町政目安箱

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 6 7 8 | 《前のページ | 次のページ》

おりゃああ？

投稿者：ごらあ投稿日：2009年 3月21日(土)00時46分22秒

俺も仕事かえてよかった？？？なんたって、土地家屋相談所だもんね～利権あさりで一月で収入三桁（１百１十１円単位）ＷＷ

http://usokomaker.net/nou/r/%B2%AC%C2%BC%B5%C1%C9%D7

ソマリア海賊対策 “　政府は、海賊から日本のタンカーなどを守るためだとして、アフリカ・ソマリア沖への自衛艦派遣の検討を急いでいます。　麻生太郎首相の狙いは、海賊対策を名目に、「とりいそぎ」という形でまず自衛艦を現場に送り込み、その一方で派兵新法を制定して、外国船舶の護衛とそのための武器使用に道を開くことにあります。日本共産党の志位和夫委員長が八日の記者会見でも批判したように、政治的・外交的な役割についての議論さえせず、自衛艦の派遣しか考えない態度は重大です。人命財産保護の担い手　海賊対策で重要なことは、現場海域の状況をよく知っているソマリア周辺諸国の警備能力向上への支援です。マラッカ海峡などアジアで海賊対策を実施してきている海上保安庁が、長年培ってきた能力を生かして周辺国に警備技術を指導したり、警備艇購入のための財政支援をおこなうなど、日本にはやるべきことがたくさんあります。そうしたことを十分検討もしないで、自衛艦の派遣しかないようにいうのは大間違いです。　ソマリア沖で海賊が横行するのは、二十年以上続く内戦で政府も経済も崩壊し、漁民などが仕事を失ったことが背景になっています。そうした海賊をなくすには、ソマリアの混乱終結と復興のための国際協力が不可欠です。　タンカーなどの安全確保のために、直接的な対応が必要というのなら、まず海上保安庁の活用を考えるべきです。海の秩序維持の主体はどこでも海上警察機関です。アジア海賊対策でも、インドネシアなど各国は海上警察機関の船舶を使っています。　海上保安庁は、海上警察権を行使し、海の秩序を守るのが任務です。海上保安庁法第一条は、「海上において、人命及び財産を保護」するため「海上保安庁を置く」と定めています。このため政府も「一義的にはやはり海上保安庁の責務」（浜田防衛相）と認めざるをえません。にもかかわらず、海賊がロケット砲などをもっているから「海上保安庁の能力をこえる」といって、最初から巡視船を検討対象から除くのは、自衛艦派遣を強行するのが本音だからです。　一九九二年に英仏から日本までのプルトニウム運搬船の護衛に当たった巡視船「しきしま」は、自衛隊のイージス艦並みの大型船であり、海賊がもっているというロケット砲や携帯用ミサイルなどに耐えられないはずはないとの指摘もあります。海上保安庁も「能力的には不可能ではない」と説明しています。航行することによる「抑止効果」を期待するというなら、巡視船で十分です。　政府は、海賊対策を名目にした“派兵先にありき”の態度をあらためるべきです。派兵新法作業をやめよ　麻生首相は四日の年頭記者会見で、ソマリア沖の海賊問題をもちだしたうえで、集団的自衛権の行使についても「議論される必要がある」とのべました。派兵新法づくりにさいして、他国の船舶を守るために武器を使用することを念頭においた重大発言です。民間船舶にとどまらず、アメリカからの圧力が強い米艦船保護に道を開く狙いも否定できません。　海賊対策を名目にした自衛艦のソマリア沖派遣の危険な企てを断念するよう求めます。赤旗本紙より

気になるニキビの治療なら
ニキビ治療ならお任せ。専門のクリニックを徹底比較！

シミが気になり始めたら
早めの対策できれいな肌を守ろう。しみ治療のおすすめ情報を比較。

引越し会社選びに迷ったら
オトクナ引越し会社を厳選比較。自分にぴったりなのはどこ？

企業内部留保使い雇用の確保を

投稿者：福井健次投稿日：2009年 1月12日(月)15時25分48秒

派遣法抜本改正で、使い捨て労働なくせ民放番組市田書記局長が主張　日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、フジテレビ系番組「新報道２００１」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に相次いで出演し、深刻な雇用危機への対策について各党幹事長と討論しました｡（詳報）　市田氏は、「派遣切り」を行っている大企業の製造業だけでもこの四年間で十八兆円も内部留保が増えて百二十・七兆円になり、経常利益の四年間の累計が三十五兆円、株主配当はそのうち二十一兆円にのぼっていることをあげ、「体力は十分にある」と指摘。大企業が社会的責任を果たすよう強調しました。　また、「（大企業は）本来、正社員として雇うべき人を、安上がりのものにして、ごまかして使ってきた」と指摘し、派遣先に「雇い止め」をやらせないための立法措置を主張。派遣会社の寮を追い出された人の住宅と生活、再就職を保障する緊急措置を講じるよう提案しました。　市田氏は、製造業で働いている労働者の絶対数は二〇〇二年と現在でほとんど変わらないのに、正社員が減って非正規が増えるなど、派遣・請負が常用雇用の代替として扱われている実態を告発。「人件費削減をやりたい（企業の要望に応じる）ために一九九九年に派遣労働を原則自由化し、使い捨て労働をまん延させた」として労働者派遣法を一九九九年前に戻すなど抜本的改正を呼びかけました。　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、経過期間をもうけて製造業への派遣を禁止することを主張。公明党の北側一雄幹事長が「（製造業派遣を禁止したら）現に働いている人の雇用に逆に悪い影響を与える」などと発言したことに対して、市田氏は「雇用を守ることは内需を回復させる上でも大事だ」と強調しました。　また、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「ワークシェアリング」を主張していることについて、市田氏は「自分の腹を痛めないで、賃金を減らすための言い分として用いられている」と批判しました。赤旗本紙より

志位委員長、政府に緊急申し入れ

投稿者：福井健次投稿日：2008年11月13日(木)20時07分9秒

大失業の危険から雇用守る責任果たせ官房長官「経団連に要請したい」　日本共産党の志位和夫委員長は十二日、大企業による派遣労働者や期間労働者らの大量解雇、「雇い止め」の動きが広がっている問題で、国会内で河村建夫官房長官と会談し、麻生内閣に対して雇用と暮らしを守る緊急対策をとるよう申し入れました。十一日発表した日本共産党の「緊急経済提言」に基づくものです。志位氏の提起に、河村長官は「深刻な認識は共有している」とのべ「雇用と賃金（確保）について日本経団連などに要請したい」と答えました。申し入れには小池晃政策委員長、こくた恵二国対委員長が同席しました。 -------------------------------------------------------------------------------- （写真）河村建夫官房長官（右端）に申し入れる（左へ）志位和夫委員長、小池晃政策委員長、こくた恵二国対委員長＝12日、国会内　志位氏は会談のなかで、トヨタをはじめとする大企業による大量の解雇や「雇い止め」について、「減益といってもなお多くの利益をあげ、巨額の内部留保も持っており、雇用に対する社会的責任を放棄するもので許されない」とのべました｡　さらに放置するならば、多くの労働者が雇用だけでなく住まいも失う事態になりかねず、日本の経済、景気にとっても重大かつ深刻な事態となると指摘。雇用と生活を守るための緊急対策として、(1)大量解雇、「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること(2)雇用保険の六兆円の積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に強化すること―を求めました。　河村官房長官は「失業の問題を重視しなければいけないと思う。企業側はリストラだとやってくる。賃金も抑えられてきた」として「雇用と賃金（確保）について日本経団連や中小企業団体などに要請を行いたい」とのべました。雇用保険の積立金の活用については「中小企業への支援策も含めて検討していきたい」とのべました。　会談後の記者会見で志位氏は「この十一月、十二月に、解雇や『雇い止め』が激増することが強く懸念される。雇用を守るためのすみやかな行動を政府がとることを、引き続き強く求めていきたい」と表明しました。赤旗本紙より

橋本市から九度山町との合併出来ないと正式に回答！

投稿者：福井健次投稿日：2008年11月13日(木)19時50分46秒

　橋本市から合併を正式に断られたため、十一月十日十六時三十分議会会議室で全員協議会を開催しました。（町長急用と欠席）　高野口の例から住民の大方が合併に反対と言われているが、住民の意見を聞きもせず、全協で議員の意見を聞いただけで、福井・前議員が住民の意見も聞かす議会で議決もせず申し入れるな・慌てるなと制止したが、強引に議長と町長で合併を橋本市に申し入れました。「橋本市に合併の意志がない」との情報が入るや、「県内国会議員を通じ県に圧力をかけさせた。」と住民から情報提供がありました。　「合併の特例等に関する法律」に基づき、今までの町長に無かった強引さで、町が橋本市の一地区になる合併憲法や自治法を無視した。　これが町長の本来の姿なのか！？＊衆参議院　市町村合併の特例に関する法律の付帯決議「合併に当たっては、市町村の自主性を十分に尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映させられるように努めること。＊一、市町村の合併の特例等に関する法律について（１）合併特例区制度等の創設 ○ 合併に際して、合併関係市町村の協議により、一又は二以上の旧市町村単位に法人格を有する区（合併特例区）を一定期間（五年以下）設置できる制度を創設する。 ○ 区長、合併特例区協議会を置く（公選としない）。 ○ 課税権、起債権はなし。 ○ 住所の表示にはその名称を冠する。 ※ 法人格は有しないが、区長を置くことができる「地域自治区」の特例も創設。（２）市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置 ○ 合併に関する障害除去のため、地方税の不均一課税、議員の在任特例等、現行合併法の特例措置は基本的に存置。２合併特例債は廃止。合併算定替は、現行の特例期間一〇年（＋激変緩和五年）（を段階的に五年(＋激変緩和五年）に短縮。注福井（交付税が激減するから五年間で減らすと言うことです。） ※人口三万人以上を有すれば市となる三万市特例については、議員修正により追加。（３）市町村合併推進の方策１総務大臣が、市町村の合併を推進するための基本指針を策定２都道府県が、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、市町村の合併の推進に関する構想を策定。３都道府県知事は、構想に基づき、 ○ 申請に基づいて、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係る斡旋、調停を行わせることができる。 ○ 合併協議会設置の勧告を行うことができる。勧告を受けた市町村長は、合併協議会設置協議を議会に付議することとし、議会が否決した場合等には、住民が１／６以上の有権者の署名により、又は市町村長が住民投票を請求することができる。 ○ 合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、勧告を行うことができる。 ◎橋本市から「八月二一日合併協議の協議の申し入れがありましたが、合併後の行政運営の難しく、直面する諸課題を　克服する事に傾注し、確固たる行政基盤を確立する事を最優先すること最優先にすべきと考えます。　現時点では合併協議を開始する状況にないと判断しました。　との回答がありました。一一月の一〇日の後四時三〇分全員協議会　議会会議室で全員協議会を開催しますと議長から通知が来ましたが、全協当日、町長・幹部職員も理由も言わず急用と欠席していました。　私は、「合併を橋本市に申し入れ橋本に断られて住民は安心している。」と発言。　また私は、住民の意見も聞かず、議会の議決もなく、橋本市に合併を申し入れるなど、相手市の橋本市に対し失礼だ。　まともな手続きもしないままで、住民に大きな影響を及ぼす合併を、全員協議会（議員同士の単なる話し合いの場）で、議員の意見を聞いただけで、事実上町の意志決定し、合併を橋本市に申し入れるなど、憲法や自治法・衆参付帯決議に照らしても違法行為だ。　私は厳しく指摘し申し入れを思いとどまるよう求めた。　しかしそう主張したのは前議員と二人だけであり、他の議員らの賛成で申し入れを認めた。　このことを住民に意見を聞くと、　「少子化・限界集落等が進み先の見通しが突かない」と悲観し、合併に走るような町長や議員なら辞めたらよい。　高野口の例を見れば、合併など住民にとって何一つよいことがない。　「特に年寄りにとって役場が遠くなると、タクシーしかない。国民年金でどうして役場へ行ける。　それ一つだけでも年寄りにはどうもできない。橋本が断ってくれてほっとした。」　「合併しなければやって行けないと思うなら、町長も議員もやめたらいい。」と怒っていました。　現在の住民は他町の合併後の事実を見聞し、合併は特に交通弱者である高齢者に極めて厳しい状況を押しつけることを目の当たりに見ています。　市町村合併や道州制は財界が政府に押しつけ、企業活動を行いやすくし、政府にとってはリストラです。　平成合併で三千三百の市町村を千にすれば、五兆円も市町村の最も大きな収入である地方交付税を減らすことができます。　ですから財界と米国しか眼中にない自民・公明民主ですから、市町村合併と道州制を自治法や国会の付帯決議に反し押しつけているのです。

橋本市との合併はなくなった。

投稿者：住民投稿日：2008年11月 4日(火)14時01分36秒

編集済

　九度山町から橋本市へ合併の申し入れを行っていたことについて、 11月４日、橋本市議会は、全員協議会を開いて九度山町との合併協議会は、行わないことを決めた。このことによって、九度山町と橋本市の合併はなくなることが決定した。４度の合併に失敗して来た九度山の合併推進委員は、直ちに辞職、責任を明らかにすべきではないだろうか。住民

ゴミ袋表面に名前又は電話番号を書けは法違反では！

投稿者：福井健次投稿日：2008年11月 4日(火)12時52分59秒

　　名前又は電話番号の　　書き込みについて　名前又は電話番号の表示は強制ではありません。「個人情報保護法、九度山町個人情報保護条例」により保護されている個人情報の表記の義務を主権者である住民に課すことです。袋に名前や電話番号欄を入れるかっぎり　九度山町個人情報保護条例　第一章　総則（目的）　第１条この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、町の実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。　第２条定義（１）個人情報　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。　と言うことですから、ゴミ袋の名前又は電話番号は、立派な個人情報に当たります。　袋の中身も個人情報の固まりです。　何よりも問題は、町は「住民を信用できないと判断した」と公表したことと同じことです。＊「名前を書かさないと、分別の責任を住民は果たさない、はたせないと町が判断した。」ことになります。　住民は、反面教師（、悪い手本・見本となる事柄　広辞苑）とし、「町は我々を信頼していないと判断した」と思い、町を信頼しなくなります。それでなくとも ①「下古沢のクワズ谷川の訴訟中で住民が炎天下のもと、また家事を後回しにし夜遅くまで署名活動を必死にしている最中、住民に知らせず、まえだ住設からの要請で和解に応じていた。 ②　「町と住民が一丸となって訴訟を闘う」と町が言いながら、訴訟をどう進めるかなど住民と真摯に意見交換などをしなかった。　また、住民との集会もあったが、訴訟の詳しい内容などが報告されたこともなかった。　福井議員が関係課で、「訴訟情報である答弁書・準備書面などコピーしたいと言うと、「開示請求しないと渡せない。」と言われ、「法廷は憲法で公開とされており、開示請求の必要がない。即刻だせ。」と喧嘩腰で闘わないと上記の情報が手に入らなかった。　開示請求すれば、時間が掛かるし、開示されてもコピー代をとられる。　言い合いしながらも最終的には出してくれましたが、住民・議会と町が一丸となるためには、情報の共有が大前提ですがね！？　最近は何も言わず出してくれるようになりましたがね。　しかし町から積極的に情報を出すことはなかったが、最近少し変わったか！？　住民を守るため、町は裁判をして頑張りながら、信頼関係が厚くない。　この点は町の反省すべき所ではないでしょうか。 ③その上に「ゴミ袋に名前を書け」では、住民感情を一層悪くしないか？　今町当局がしなければならないことは、住民との信頼関係と町職員との信頼関係を厚いものにすることです。　現在色々な問題が錯綜しており、当局も少し焦っているのでは！？　焦っても何も生まれない。　住民を信頼し、住民と協働することが時間が掛かりますが、住民の信頼を得、町を活性化することにつながります。＊担当課に問い合わせました。　担当者は、「住民への説明会で袋に名前又は電話番号を書いてください」と言いましたが、何も住民からは言われませんでした。」　また、「名前を書いてもらえば、分別に責任を持ってもらえ間違っていれば、電話等で分別の仕方を説明できる」からとの説明がありました。 ○名前と電話番号の記入要請をやめるべきです。　どうしても選別ミスは避けられませんよ！　主権者である住民を信頼し、協働（協力して働く　広辞苑）町が積極的に住民と協働することにより、住民の信頼を得ながら、成功しているところもあります。　今の町当局にとって一番重要なことは、住民や職員との間の信頼関係を改善すると言うことではないでしょうか？

森本議員の報告に説明不足があります。補填します。

投稿者：福井健次投稿日：2008年11月 4日(火)12時50分31秒

森本議長「以下敬称略」が中古沢と中心に配布された議会報告の中に間違いがありますので訂正しておきます。一、下古沢のクワズ谷へ下水道工事の廃棄物の処分撤回訴訟は、「九月四日の高裁で第１回口頭弁論が行われ審理を終結となっています。」と森本が報告していますが、森本は、高裁にも来ておらず、来ていたのは井上・福井・前の三人だけでした。当時は和解の方向で双方が進めていたため、高裁の裁判長も「当法廷の和解室を使いましょう。」となり、会場は和解室を使っただけでした。ですから、九月四日の高裁では町の控訴理由書とまえだの答弁書の陳述、そして町が提出した二五五〇名の署名を確認し、次期口頭弁論期日を一〇月一〇日と決めただけです。しかし和解が不調に終わりになれば、高裁は判決を出すことになります。二、また、「予算を無視した異常な超過勤務手当」と指摘している点は、一〇月三日既に福井が職員労働組合の委員長に「時間外は労働基準法の三六条の時間外協定を職員組合と町の間で締結しなければ時間外は違法である。三、したがって早急に町長に申し入れし違法状態を解決するよう」要請済みです。三、「萱野家保存の補償金七千万円」と森本は言うが、萱野邸は文化財保護法・町文化財保護条例に基づく文化財と指定されています。法は、その文化財を町と住民に保存の義務を課しています。　法が要請する保存のための七千万の事業であります。　この事業は、クズワの訴訟同様、無責任な前町長と取巻き議員の何でも賛成の結果です。その尻拭いをする過程での地方債残高の増大であり、『前町長とその陣笠議員らの厄介な置き土産』と言ってよいと思います。　福井・岡本らの「旭住民は『建替えをせずこのまますみ続けたい。』と多くの入居者が願っていると議会で建替えに反対しました。　しかし全町長と陣笠らは、旭住宅住民の意見もまともに聞かず、国の町づくり交付金（最高補助率四〇％）あてに総事業費額一四億円五カ年計画で町営住宅の建替えを決めた。　また前町長は、その交付金のみで営林署の土地を買い、法外な金額で旭住宅用地と真田庵前の駐車場用地を買収した。　町つくり交付金総額四億四千万円の内、Ｈ一六年度に五千万円、Ｈ一七年度に約三億四千万も交付されました。「国から交付される金の総額は四億四千万円」であり、前町長が上記の用地買収だけでＨ一六年・一七年度交付された交付金のみを使いほぼ使い果たしてしまったことです。　そのため、約六〇％の町持分地方分だけが残されました。　その結果、五カ年計画の残りの事業六〇％分は,町が地方債（借金）だけで事業をする羽目になった。　現在建設中の木造二階住宅二六棟の建設費用四億円は、全て町の借金で建設しなければならなくなってしまいました。　『その上五カ年計画の七千万の事業がまだ残っている。　しないのなら七千万円を返せ。』と県を通じ国に言われた。色々頼み過疎債七千万円を認めてもらい、やっと町指定の文化財である萱野邸の保存事業を行うこととなった。　　したがって、萱野邸の文化財保護事業も「前町長の厄介な置き土産」と云う側面もあります。！？四　森本は、「九度山町の地方債残高が七七億となり、地方債要許可団体となり、県下でワースト四にランキングされている。」と言われます。　しかし今見てきたように、借金の原因をつくったのは前町長と陣笠議員達の奥野町長の提案ならば何でも賛成が原因です。　岡本町長には彼らは執拗に質問していますが、前奥野町長には全く質問や意見は皆無でした。　町の地方債残高は、二六棟の二階建て木造住宅建設のための地方債四億円を加えれば、地方債残高八二億円になります。　未だかつて無い地方債残高ですが、前町長と陣笠議員らのやっかいな置きみやげを処理する課程での地方債の増加です。　前町長と陣笠議員らの猛省を要求します。

社保審部会　国・自治体責任後退の恐れ

投稿者：福井健次投稿日：2008年11月 4日(火)12時46分46秒

保育制度改変へ方針　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は十九日の会合で、保護者が認可保育所に直接入所を申し込む「直接契約」制の導入検討など、保育制度改変の方針を了承しました。　「直接契約」は日本経団連などが導入を強く求めているもの。保育を保障する国や自治体の責任を後退させ、保育料値上げや保育所間格差の拡大を招く恐れがあります。　九日に示された当初案では、保育サービス提供の新たな仕組みについて、「完全な市場メカニズムとは別個の考え方」である「準市場メカニズム」を基本に検討するとされていました。これには委員から「規制改革などが唱える市場原理に『準ずる』という誤解を招く恐れがある」との意見が出され、「準市場」という言葉は削除されました。ただし、市町村が保育所入所申し込みを受け付け、優先度の高い順に振り分ける現在の仕組みは、「利用者の多様な選択を可能とする」方向で見直すとしています。　委員からは、「地方では産科・小児科不足や公立保育所の経費削減などにより、全般的な保育環境の劣化が進んでいる。支援が必要だ」「日本は社会保障予算のなかでも家族関係社会支出がきわめて低い。財政を投入すると、はっきり書くべきだ」などの意見が出されました。あかはたろり

後期高齢者医療制度の廃止求める参院予算委小池議員の質問

投稿者：福井健次投稿日：2008年10月20日(月)07時50分55秒

「うば捨て山」行きバスを止めよ　日本共産党の小池晃政策委員長が十五日の参院予算委員会で行った基本的質疑を紹介します。 -------------------------------------------------------------------------------- 小池　「７割が負担減」は根拠なし　今後さらに保険料上昇――政府は調査もしていない厚労相　（「７割が減」は）サンプル調査でない厚労相が作った「うば捨て山行きバス」の絵――一日も走らせてはいけない（写真）質問する小池晃政策委員長＝15日、参院予算委　小池晃政策委員長　本日、四回目の天引きが行われた後期高齢者医療制度についてお伺いします。　最初に、この制度に対する不服審査請求ですが、今まで何件になっているでしょう。　舛添要一厚生労働相　不服がある場合には後期高齢者医療審査会に審査請求をすることになっております。お尋ねの件数は、九月五日現在、全国で八千四十件です。　小池　単なる怒りではなくて、行動に起こされている方がこれだけいるというのは、私は大変なことだと思うんです。総理はこうした声をどのように受け止めていらっしゃいますか。　麻生太郎首相　極めて深刻な問題になっていると思いますんで、この問題につきましては、厚生大臣のところでいろいろやっておられるんだと理解をしておりますし、これは、いわゆる怒りとかいう話とか、いろんな表現がありますけれども、極めて納得されておられないんだという具合に理解しております。　小池　まさに納得していないんだと思うんですね、多くの方は。　そういう中で、舛添大臣が七日の「高齢者医療制度に関する検討会」に提出された資料がこれであります（資料提示）。これは大臣が作ったものですね（舛添氏がうなずく）。作ったものだと。舛添厚労相が作成した「７５歳専用バス」の絵（拡大図PDF形式）　これ、よく見ていただきたい。「七十五歳以上専用バス」に乗せられた高齢者の皆さんが何と言っているか。「行き先はうば捨て山かな」「早く死ねと言うのか」と。残されたバスに乗っているお孫さんたちは、「おじいちゃんはどこ？」「おばあちゃんはどこ？」、こういう声を上げている。これ、大臣が作られたんでしょう。まさにうば捨て山行きのバスだというふうに認めているわけですよ。本当にはっきり、この制度の本質が分かりやすく出ていると思うんですね。　総理、担当大臣がこういう制度だと言っているんですよ。こんな、うば捨て山行きのバスをこのまま走らせていいんですか。私は、こんな思いを高齢者の皆さんにさせるようなバスは一日だって走らせちゃいけない、直ちに止めるべきだと思いますが、いかがですか。　厚労相　自公両党の合意で高齢者の心情に配慮してより良きものに見直すということがあって、これは国保のバスだと破綻（はたん）する、したがって一つの案として後期高齢者というのをつくりました。ご不満が何かありますかって言ったら、今のような声が聞こえてきたから、それを率直に書いて、ある意味で今言ったような不満にこたえるような制度をつくるということですから、国民に対する説明としては決して間違ったものではないと思っております。　小池　この絵は分かりやすいけれども、今の説明は分かりにくいですよ。これだけ問題点をはっきり認めるのであれば、このバスは直ちに停車をさせる。それをこれから先何年も走らせるというのは、間違っていると思う。　総理、この説明というのはかなり本質的な説明になっていると思いますよ。こういうバスを走らせていいのかという怒りが今広がっているんですよ。どうですか。　首相　国民の不満を厚生労働大臣として率直に拾い上げられたものを正直にそこに書かれたんだと、それを率直に書いた勇気は認めると思っております。　この問題につきましては良い面もあります、確かに。しかし、年金の天引きなど、高齢者の心情にそぐわないという点もあったことは事実だと思います。今直ちにやめればいいというお話もありますが、それで問題の多い従来のものに戻ってしまうというのはいかがなものかと思っております。したがって、廃止するのではなくて、高齢者に納得していただけるように改めるということが必要であると考えておりまして、一年をめどに幅広い検討を進めてまいりたいというように理解をいたしております。　小池　良い点も多いというけど、良い点は一つも書いてないじゃないですか、この説明には。こんなものを本当に一日も走らせてはいけないと思いますよ。　それから、良い点があるということで、今おっしゃらなかったけれども、いろいろ説明しているのは“七割が保険料減った”という話です。　舛添大臣、この七割という数字には、まさに今日から保険料を新たに取られる二百万人の扶養家族、それから三十五万人の健保本人、入ってませんね、確認します。　厚労相　それは入っておりません。被用者、二百万人というのはこの中には入ってございません。今まで負担ゼロだった人を入れていない厚労省調査　小池　それから、七割という数字も、実態調査から出たものじゃないわけですよ。モデルをつくって、十二パターンの、厚労省にとって都合のいいモデルを当てはめただけなんですね。普通こういうことをやるときは、無作為でサンプル抽出をして実態調査をやるのが普通だと思います。サンプル調査をやったんですか。　厚労相　年金額でいうと、七十九万円、二百一万円、四百万円の三つのケースについて調査をしており、それを所得分布を推計として使っておおむねの傾向を出したということでございますから、そういう意味でのサンプル調査ということであります。　小池　違います。それ、サンプル調査って言わないんです。モデル調査って言うんです。サンプル調査っていうのは無作為に抽出して実態調査をやる、比較をする。　やったんですか、やっていないんですか、答えてください。　厚労相　今委員がおっしゃるようなサンプル調査ということではございません。　小池　やっていないわけですよ。　総理は、衆議院の予算委員会でも、今の案で約７０％から７５％の方々は今までの掛け金より安くなっていると答弁された。それは事実と違うということは認められますね。　首相　基本的に、今、舛添大臣の方から申し上げたように、七割の世帯の方々が安くなったということを否定するものではないと思いますが。　小池　何でですか。だって、国保だけなんですよ、それは。健保は一切入っていないんですよ。七割じゃないじゃないですか。どうですか。　厚労相　市町村国保と今比較をしてきているわけですから、今、県単位では広域連合が後期高齢者、長寿医療についてはやっております。　したがって、今委員がおっしゃったようなサンプル調査をやるというのは、市町村、広域連合に対して大変なコストと負担になります。したがって、どういう形で一般的な傾向が出るかということをモデルを取ってやったところでございまして、大体の大きな方向としては間違っていないというふうに思っていますから、七割世帯でそういう意味では減少していると。　そして、被扶養家族なんかについてはもともと払っていなかったわけでしょう、息子の被扶養者になっていたわけですから。それを今まで自分で国保を払っていて、今度後期高齢者になっていくらという、そういう比較とは単純に比較できませんよということを申し上げているんで、大体の傾向を知ることについては間違いないと思っております。　小池　今まで負担がまったくゼロだった人が入っていない調査なんですよ、七割というのは。だから、保険料が下がった人が七割という数字はもう崩れているんです。はっきり認めた方がいい。　しかも、足もとの数字だけじゃない。保険料がこれから自動的に上がっていくわけですね。後期高齢者の負担率は人口比率に応じて、今１０％ですが、若年層の人口減少率に応じて二年ごとに上がっていく。それに一人当たりの医療給付費が上乗せされていく。　厚労省は今後の保険料の推計やったんですか。　厚労相　保険料の見通しですけれども、十八年の改正時の試算では、平成二十七年度には医療給付費を賄うために必要な分として加入者一人当たり年額約八万五千円と推計しておりました。この推計におきましては、保険料の伸びに大きな影響を及ぼす一人当たり医療費の伸び率を、平成七年から十一年度の実績を基に高齢者で３・２％、若人で２・１％と設定している。でありますけれども、これは近年、例えば高齢者の伸びについていうと若干低くなっているとか、これは今七年から十一年の実績ですから、近年はまた変わってきています。　今後の見通しにつきましては、この平成二十年度の新しい制度の下での実績、それから今後の見直しの内容、さらにその他の要素を踏まえる必要がありますんで、今後引き続き検討してまいりたいと思っております。保険料が上がっていく仕組みを作りながら、無責任な説明はやめよ　小池　こういう大事な数字、これから保険料がどうなっていくのか、これ調べていないわけですよ。今、足もとで上がったのか下がったのかの実態調査もやっていないわけですよ。本当に無責任だと思うんです。　政府が示さないから、こちらで計算してみました（資料提示＝PDF形式のパネル）。これは、人口の将来推計と厚労省の示している医療給付費の伸びを基に計算していくと、今後こんなふうに保険料がどんどんどんどん上がっていく仕組みなんですね。厚労省の担当官も、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と講演している。　これからどんどん保険料は上がっていく仕組みじゃないですか。そもそも、そういう仕組みをつくっておきながら、新制度では保険料が下がりますとか、これをやめたら上がりますというのは、どう考えたって無責任な説明だと思いますが、いかがですか。　厚労相　そういう医療費とか保険料というのは、自動的にすっと上がったり下がったりするものではなくて、（生活習慣病に対する）特効薬が発明されるというようなことがあれば変わってくる可能性はある。　ですから、最初からこれだけ高くなるからどうってことではない。しかし、今の現状を考えると、これだけ医療水準が上がりました。それは医療費も医療機器も非常に高くなっていますよ。そういう面もあります。　しかし、委員がご心配のように、医療費が上がるんだから、ただ抑制すればいいという、そういう観点から医療政策をやっているつもりではございません。　小池　いろいろと言うけれども、結局、保険料が上がっていくということは否定できないわけですよ。だから、これが何か保険料が下がる仕組みであるかのような、そういう宣伝はやめるべきだと申し上げている。小池　怒りの火に油注いだ年金天引き――見直し言いつつ拡大やめよ首相　ていねいに説明すれば理解得られるこういうやり方に国民は怒っている――来年１０月からは住民税まで天引き　小池　それから、怒りの火に油を注いだのが年金からの天引きです。今日新たに天引き対象を拡大しましたが、どういう方々が対象になるのか説明してください。　厚労相　この十月十五日から、後期高齢者、いわゆる長寿医療制度につきましては、六百六十九万人の方からいわゆる天引き特別徴収が行われるところでございます。このうち、大体十月から特別徴収の対象となるのは約三百万人前後と見ております。　次に、国民健康保険につきましては、八月には約五十二万人の方から特別徴収が行われましたが、十月には約百八十八万人の方から特別徴収が行われます。したがって、新たに特別徴収の対象となる方は、ごく粗い推計で約百三十万人程度ではないかと見込まれております。　先ほど六百六十九万人のところに前提の数字を申し上げませんでしたので、そこを繰り返させていただきますと、後期高齢者の医療制度につきましては、八月に約八百十万人の方から特別徴収が行われて、十月には六百六十九万人ということでございます。　したがいまして、三百万人と百三十万人で、本日からの天引きが四百三十万人という形になります。　小池　一カ月前には六百二十五万人と答弁したんですね。天引きは心情にそぐわないとか言いながら、まともに調べもしないで、批判が高まると慌てて数字が変わる。二カ月に一度の年金で、今日引き出して、ああ、減っている、これからどうやって暮らしていくかって本当に皆さん怒りを感じていらっしゃるんですよ。私、こういうやり方、本当に怒りも痛みも分かっていないというふうに思います。　しかも、来年十月からは住民税まで天引きですよね。これ対象者何人ですか。何でこんなことするんですか。　鳩山邦夫総務相　これは所得税では既にやっていることでございますし、徴収の、納税の手間を省くというのが最大の意味でございまして、大体六十五歳以上の方が、年金受給者が二千七百五十万人おられまして、そのうち年金収入について課税されている方、住民税でいいますと、均等割の非課税限度額が夫婦で二百十一・〇万、それから所得割の方は二百二十二万と、こうなっておりますけれども、そういう方が推計で六百五十五万。二千七百五十万人分の六百五十五万というと、２３・８％、二割強というところでございます。　小池　この天引きも衆議院の三分の二の再議決で強行したものなんですね。　総理、役所の手間だけの話ですよ。心情にそぐわないというふうに総理は衆議院本会議でこの年金天引き、おっしゃいました。　来年四月には介護保険料も引き上げられる。これだけ物価が上がっているのに、来年は年金の物価スライドも行われない可能性が強い。そして、十月には住民税まで天引きです。これ、まさに高齢者の心情を逆なですることになるんじゃないか。制度を見直す、見直すと言いながら、見直すと言うのであれば拡大することをやめるって当然だと思うんですよ。それが、見直すと言いながら、一方で決めたからといってどんどんどんどん進めていく。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。　見直すと言うのであれば、直ちにこの天引きの拡大はストップする、政治の責任でやるべきだと思います。どうですか。　首相　今の個人住民税の方の鳩山大臣の答弁の話ですけれども、これはご存じのように対象者が課税されている者ということになっておりますんで、二千二百五十万のうちの約２３％というお話がありましたが、都道府県や市町村で主体となって丁寧に説明することになる、よって理解を得られるのではないかなと、ちょっとそう思っております。　小池　ちゃんと答えてくださいよ。　見直すと言いながら、後期高齢者医療制度だって天引きを拡大すると。こういうやり方が許されるのかと、私は総理に聞いているんです。見直すとおっしゃったのは総理ですから、総理、答えてください。　首相　天引きにつきましては、申し出によって既に口座の振替などによる納付ができるようにしたというように私自身は理解をいたしております。　したがいまして、天引きというのを既に強制するというようなイメージから随分変わってきておるのではないかということだと理解をしておりますが。５年間で７５００億円の医療費削減狙う政府　小池　何か天引きを全部やめたかのように言うけれども、今日の厚労省の発表では（口座振替になったのは）十九万人でしょう。これ、わずか２、３％ですよ。ハードル設けて天引きやめられない仕組みになっているんです。そういうことを分かっていない。　見直す、見直すと言いながら、拡大していくというのは、私、あまりに無責任だと思う。　それから、先ほど医療費をどんどん抑制していくつもりがないというふうに舛添大臣はおっしゃったが、九月八日に「医療費適正化計画」が公表されました。この概要と、それに基づいて医療費をどれだけ削減するのか、説明してください。　厚労相　国民皆保険を維持するために、まず生活習慣病の予防と、それから医療提供体制の効率化と、こういうことで五年を一期とする医療費適正化計画を国と各都道府県で定めました。　医療費の見通しをすべての都道府県じゃなくて四十二道府県が出しておりますんで、合計しますと平成二十四年度に三十二・六兆円となるところでありますが、さまざまな取り組みがなされた場合に三十一・九兆円になる。つまり、医療適正化の効果が七千億円になるということでありますけれども、一つの見通しとしてその数字は申し上げられるというふうに思います。　小池　どんどん医療費抑制するつもりはないと言いながら、五年間で七千五百億円を超える削減でしょう。これ、入院日数を三十二日から二十九日にする目標で算出させている。こういう数値目標を決めた削減って初めてだと思いますが、大臣、いかがですか。　厚労相　その点も入っていますが、生活習慣病、これが非常に大きいわけですから、これの予防を含めてきちんとやる、そういうようなことも含めてさまざまな効率化をやる、そして総合的に七千億円の適正化の効果が出るということでございます。入院日数減らせと大号令までかけるのはとんでもない　小池　大臣、うそ言っちゃいけない。健康づくりによる医療費抑制の効果は五年間は出ませんというのが厚労省の見解です。違いますか。　厚労相　ですから、平均在院日数の短縮というのを前提に置いておりますけれども、これは、五年を一期とするというのは、そういう意味で申し上げているわけです。生活習慣病についてですよ。　小池　だから、（平均入院日数を）三十二日から二十九日に減らして、七千五百億円の医療費を削減しようとしている。　今でも入院したらすぐに退院の日取りの相談になる、行く当てがないので本当に途方に暮れる、嘆きの声があふれているときに、さらに入院日数減らせという数字の目標までかかげて、都道府県に号令掛けて競わせる。介護の受け入れ体制もできていない中でこんな計画で進める。大変なことになるんじゃないですか。いかがですか。　厚労相　諸外国の入院日数を見てみると日本が非常に日数が多いですよ。それは、いわゆる社会的入院というものがあって、その中にはさまざまな要因があると、今委員がご指摘の介護の受け入れ体制が十分でないと、これもあると思います。したがって、療養病床を含めていろんな意味での手を打っております。　しかしながら、やはりこれは国民みんなの負担となるわけですから、医療関係者だけの努力ではなくて、国民全体で医療費を抑えていく努力はやはりやらないといけないと思います。限られた資源を本当に有効に必要な人に医療費を使うということのためには、無駄があれば無駄を排さないといけない。　そういうときに、それは社会的入院ということでやっている分があればそれは是正するという方策は間違ってないと思っておりますので、総合的にどうすれば国民の生命を一番コストの掛からない形で守っていけるのかと、そういう観点もまた必要だと思っております。　小池　日本の医療費に無駄があるんですか。大臣、現場回っているように言うけど、もう入院日数なんてみんなぎりぎりにやっていますよ。大変な努力で患者さんたちはやっているじゃないですか。それをさらに減らせという大号令を機械的に掛けて、こういう削減目標を掛けて進める。私、本当にとんでもない話だというふうに思いますよ。　総理、後期高齢者医療制度というのは、単に後期高齢者医療制度だけじゃなくて、こういう全体の医療制度改革の中で出されてきたものであります。見直す、見直すというふうに言うけれども、一方で天引きは拡大する。そして、この背景にある医療費削減計画については、これはもう計画どおり着々と進めていく。そして、先ほど示したように、問題だらけのバスだと、うば捨て山行きのバスだというふうに認めていながら、これを走らせる。あまりにも無責任だと私は思う。　総理は一年かけて見直すと言うけれども、これは制度が始まる前も見直すって言っていたんです。始まってからも見直したんです。今度また見直し、国民はこんなやり方を絶対納得しない。中途半端な見直し、取り繕いじゃなくて、これはきっぱりやめるということを結論を出すべきだというふうに思いますが、大臣いかがですか。総理、総理。　首相　やめるということは、元の案に戻るということになる。その元の案が問題だったから新しい案を、その新しい案がいろいろ問題がある、それはいろいろな形で改善をされていくという意味であって、今回のもやってみたけれども、七十五のところ、天引きのところ、多くの問題があったからその分を改善するという方向に進んでいるんだと、私はそう理解しております。後期高齢者医療制度は廃止を――４度目の天引きの日に訴える　小池　日本の医療制度にまったく問題がないとは言いません。これはやっぱり国庫負担をどんどんどんどん削ってきて、国保なんか保険料がどんどん上がっていると、こういう問題ありますよ。しかし、三月まで老人保健制度やっていて、国民から困るって声ありましたか、ないじゃないですか。ここにいったん戻すべきです。そして、そこから新しい制度に向かっていく。私は何の支障もないというふうに思います。　今回の補正予算というのは、この後期高齢者医療制度の存続を前提として小手先の手直しをする。私ども、こういう予算を認めるわけにいきません。　昨年六、七月に行われた国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた人は５７・２％、過去最高なんですよ。総理は世界的な金融危機を受けて内需拡大に手を打つことが必要だと述べましたが、だったら、内需を冷え込ませている、社会保障を切り捨てる、こういうやり方を転換しなきゃいけない。その第一歩として、後期高齢者医療制度は私は国民の声にこたえてきっぱり廃止をするべきだと、そのことを、四回目の年金の天引きの日、国民の怒りを代弁する思いでここで申し上げたいというふうに思います。akahatayori

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。