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社保審部会　国・自治体責任後退の恐れ

 投稿者：福井健次  投稿日：2008年11月 4日(火)12時46分46秒 		　 通報
  保育制度改変へ方針

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は十九日の会合で、保護者が認可保育所に直接入所を申し込む「直接契約」制の導入検討など、保育制度改変の方針を了承しました。

　「直接契約」は日本経団連などが導入を強く求めているもの。保育を保障する国や自治体の責任を後退させ、保育料値上げや保育所間格差の拡大を招く恐れがあります。

　九日に示された当初案では、保育サービス提供の新たな仕組みについて、「完全な市場メカニズムとは別個の考え方」である「準市場メカニズム」を基本に検討するとされていました。これには委員から「規制改革などが唱える市場原理に『準ずる』という誤解を招く恐れがある」との意見が出され、「準市場」という言葉は削除されました。ただし、市町村が保育所入所申し込みを受け付け、優先度の高い順に振り分ける現在の仕組みは、「利用者の多様な選択を可能とする」方向で見直すとしています。

　委員からは、「地方では産科・小児科不足や公立保育所の経費削減などにより、全般的な保育環境の劣化が進んでいる。支援が必要だ」「日本は社会保障予算のなかでも家族関係社会支出がきわめて低い。財政を投入すると、はっきり書くべきだ」などの意見が出されました。あかはたろり 		 

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