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森本議長「以下敬称略」が中古沢と中心に配布された議会報告の中に間違いがありますので訂正しておきます。
一、下古沢のクワズ谷へ下水道工事の廃棄物の処分撤回訴訟は、「九月四日の高裁で第１回口頭弁論が行われ審理を終結となっています。」と森本が報告していますが、森本は、高裁にも来ておらず、来ていたのは井上・福井・前の三人だけでした。
当時は和解の方向で双方が進めていたため、高裁の裁判長も「当法廷の和解室を使いましょう。」となり、会場は和解室を使っただけでした。
ですから、九月四日の高裁では町の控訴理由書とまえだの答弁書の陳述、そして町が提出した二五五〇名の署名を確認し、次期口頭弁論期日を一〇月一〇日と決めただけです。
しかし和解が不調に終わりになれば、高裁は判決を出すことになります。
二、また、「予算を無視した異常な超過勤務手当」と指摘している点は、一〇月三日既に福井が職員労働組合の委員長に「時間外は労働基準法の三六条の時間外協定を職員組合と町の間で締結しなければ時間外は違法である。
三、したがって早急に町長に申し入れし違法状態を解決するよう」要請済みです。
三、「萱野家保存の補償金七千万円」と森本は言うが、萱野邸は文化財保護法・町文化財保護条例に基づく文化財と指定されています。法は、その文化財を町と住民に保存の義務を課しています。
法が要請する保存のための七千万の事業であります。
この事業は、クズワの訴訟同様、無責任な前町長と取巻き議員の何でも賛成の結果です。
その尻拭いをする過程での地方債残高の増大であり、『前町長とその陣笠議員らの厄介な置き土産』と言ってよいと思います。
福井・岡本らの「旭住民は『建替えをせずこのまますみ続けたい。』と多くの入居者が願っていると議会で建替えに反対しました。
しかし全町長と陣笠らは、旭住宅住民の意見もまともに聞かず、国の町づくり交付金（最高補助率四〇％）あてに総事業費額一四億円五カ年計画で町営住宅の建替えを決めた。
また前町長は、その交付金のみで営林署の土地を買い、法外な金額で旭住宅用地と真田庵前の駐車場用地を買収した。
町つくり交付金総額四億四千万円の内、Ｈ一六年度に五千万円、Ｈ一七年度に約三億四千万も交付されました。
「国から交付される金の総額は四億四千万円」であり、前町長が上記の用地買収だけでＨ一六年・一七年度交付された交付金のみを使いほぼ使い果たしてしまったことです。
そのため、約六〇％の町持分地方分だけが残されました。
その結果、五カ年計画の残りの事業六〇％分は,町が地方債（借金）だけで事業をする羽目になった。
現在建設中の木造二階住宅二六棟の建設費用四億円は、全て町の借金で建設しなければならなくなってしまいました。
『その上五カ年計画の七千万の事業がまだ残っている。
しないのなら七千万円を返せ。』と県を通じ国に言われた。色々頼み過疎債七千万円を認めてもらい、やっと町指定の文化財である萱野邸の保存事業を行うこととなった。
したがって、萱野邸の文化財保護事業も「前町長の厄介な置き土産」と云う側面もあります。！？
四 森本は、「九度山町の地方債残高が七七億となり、地方債要許可団体となり、県下でワースト四にランキングされている。」と言われます。
しかし今見てきたように、借金の原因をつくったのは前町長と陣笠議員達の奥野町長の提案ならば何でも賛成が原因です。
岡本町長には彼らは執拗に質問していますが、前奥野町長には全く質問や意見は皆無でした。
町の地方債残高は、二六棟の二階建て木造住宅建設のための地方債四億円を加えれば、地方債残高八二億円になります。
未だかつて無い地方債残高ですが、前町長と陣笠議員らのやっかいな置きみやげを処理する課程での地方債の増加です。
前町長と陣笠議員らの猛省を要求します。
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