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橋本市から九度山町との合併出来ないと正式に回答！

 投稿者：福井健次  投稿日：2008年11月13日(木)19時50分46秒 		　 通報
  　橋本市から合併を正式に断られたため、十一月十日十六時三十分議会会議室で全員協議会を開催しました。（町長急用と欠席）

　高野口の例から住民の大方が合併に反対と言われているが、住民の意見を聞きもせず、全協で議員の意見を聞いただけで、福井・前議員が住民の意見も聞かす議会で議決もせず申し入れるな・慌てるなと制止したが、強引に議長と町長で合併を橋本市に申し入れました。
「橋本市に合併の意志がない」との情報が入るや、「県内国会議員を通じ県に圧力をかけさせた。」と住民から情報提供がありました。

　「合併の特例等に関する法律」に基づき、今までの町長に無かった強引さで、町が橋本市の一地区になる合併憲法や自治法を無視した。
　これが町長の本来の姿なのか！？
＊ 衆参議院　市町村合併の特例に関する法律の付帯決議
「合併に当たっては、市町村の自主性を十分に尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映させられるように努めること。


＊一、市町村の合併の特例等に関する法律について
（１）合併特例区制度等の創設
○ 合併に際して、合併関係市町村の協議により、一又は二以上の旧市町村単位に法人格を有する区（合併特例区）を一定期間（五年以下）設置できる制度を創設する。
○ 区長、合併特例区協議会を置く（公選としない）。
○ 課税権、起債権はなし。
○ 住所の表示にはその名称を冠する。
※ 法人格は有しないが、区長を置くことができる「地域自治区」の特例も創設。

（２）市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置
○ 合併に関する障害除去のため、地方税の不均一課税、議員の在任特例等、現行合併法の特例措置は基本的に存置。
２合併特例債は廃止。合併算定替は、現行の特例期間一〇年（＋激変緩和五年）（を段階的に五年(＋激変緩和五年）に短縮。
注福井（交付税が激減するから五年間で減らすと言うことです。）

※人口三万人以上を有すれば市となる三万市特例については、議員修正により追加。
（３）市町村合併推進の方策
１ 総務大臣が、市町村の合併を推進するための基本指針を策定
２ 都道府県が、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、市町村の合併の推進に関する構想を策定。
３ 都道府県知事は、構想に基づき、
○ 申請に基づいて、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係る斡旋、調停を行わせることができる。
○ 合併協議会設置の勧告を行うことができる。勧告を受けた市町村長は、合併協議会設置協議を議会に付議することとし、議会が否決した場合等には、住民が１／６以上の有権者の署名により、又は市町村長が住民投票を請求することができる。
○ 合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、勧告を行うことができる。

◎橋本市から

「八月二一日合併協議の協議の申し入れがありましたが、合併後の行政運営の難しく、直面する諸課題を　克服する事に傾注し、確固たる行政基盤を確立する事を最優先すること最優先にすべきと考えます。
　現時点では合併協議を開始する状況にないと判断しました。
　との回答がありました。

一一月の一〇日の後四時三〇分
  全員協議会
　議会 会議室で全員協議会を開催しますと議長から通知が来ましたが、全協当日、町長・幹部職員も理由も言わず急用と欠席していました。

　私は、「合併を橋本市に申し入れ橋本に断られて住民は安心している。」と発言。
　また私は、住民の意見も聞かず、議会の議決もなく、橋本市に合併を申し入れるなど、相手市の橋本市に対し失礼だ。
　まともな手続きもしないままで、住民に大きな影響を及ぼす合併を、全員協議会（議員同士の単なる話し合いの場）で、議員の意見を聞いただけで、事実上町の意志決定し、合併を橋本市に申し入れるなど、憲法や自治法・衆参付帯決議に照らしても違法行為だ。
　私は厳しく指摘し申し入れを思いとどまるよう求めた。
　しかしそう主張したのは前議員と二人だけであり、他の議員らの賛成で申し入れを認めた。
　このことを住民に意見を聞くと、
　「少子化・限界集落等が進み先の見通しが突かない」と悲観し、合併に走るような町長や議員なら辞めたらよい。
　高野口の例を見れば、合併など住民にとって何一つよいことがない。
　「特に年寄りにとって役場が遠くなると、タクシーしかない。国民年金でどうして役場へ行ける。　それ一つだけでも年寄りにはどうもできない。橋本が断ってくれてほっとした。」
　「合併しなければやって行けないと思うなら、町長も議員もやめたらいい。」と怒っていました。

　現在の住民は他町の合併後の事実を見聞し、合併は特に交通弱者である高齢者に極めて厳しい状況を押しつけることを目の当たりに見ています。
　市町村合併や道州制は財界が政府に押しつけ、企業活動を行いやすくし、政府にとってはリストラです。
　平成合併で三千三百の市町村を千にすれば、五兆円も市町村の最も大きな収入である地方交付税を減らすことができます。
　ですから財界と米国しか眼中にない自民・公明民主ですから、市町村合併と道州制を自治法や国会の付帯決議に反し押しつけているのです。 		 

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