町政目安箱

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派遣労働の「志位質問」動画再生９万回

投稿者：福井健次投稿日：2008年10月19日(日)21時11分2秒

職場の無法告発に「希望、共産党しか」志位よくやったＣＧＪ再び７日の志位委員長の衆院予算委員会質問を映すインターネット画面（ユーチューブ）　インターネット上に、「ＣＧＪ（志位グッド・ジョブ＝よくやった）」の三文字が再び飛び交っています。七日の衆院予算委員会で派遣労働問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長の質問への反響です。インターネット動画（志位質問ムービー）の再生回数は増え続け、総数が約九万回に達しました（グラフ＝十八日現在）。インターネットで共産党を知り入党する二十代、三十代の青年もいます。　二月中旬。同じく非正規雇用をテーマにした志位委員長の質問がユーチューブやニコニコ動画で公開されると、二週間で約六万三千回の再生回数を記録し、「驚くべき『事件』」（佐々木俊尚著『ブログ論壇の誕生』）「ハケンと志位和夫のＧＪ」「反響はやまない」（「毎日」二月十八日付、山田孝男編集委員）と注目を集めました。今回の質問ムービーの再生回数は、このときの二倍近いペースで伸びています。　視聴者のコメントが字幕のように画面上に表示されるニコニコ動画では、五万七千回に達しています。二月の質問では、二週間後の再生回数が約二万回でした。今回は質問後十一日の時点ですでに、二月に二週間で到達した回数の二・八倍以上、視聴されたことになります。字幕書き込みは一万八千回を超えています。　「俺（おれ）は自営業だけど、国会中継見て共産党を見直した」「自民ＶＳ民主より自民ＶＳ共産のほうがやっぱりいいな」。画面の右から左へと、絶え間なくコメントが流れます。動画をみた派遣労働者から、「もう希望は共産党しかない」と、職場の無法を告発するメールが党本部に何通も寄せられています。 -------------------------------------------------------------------------------- 　志位委員長は７日の衆院予算委員会で、トヨタやキヤノンなどの日本を代表する大企業が、労働者をモノのように使い捨てにする一方で、違法行為によって派遣労働を永久に続けさせようとしている実態を生々しく告発し、違法行為の一掃と労働者派遣法の抜本改正を迫りました。 -------------------------------------------------------------------------------- 志位質問への反響　党本部に続々「トヨタに堂々　すごい」「共産党躍進　今こそ必要」　派遣労働の現場から違法行為を一掃せよと迫った志位委員長の国会質問（七日）に、今も党本部に感想が寄せられます。テレビはもちろん、インターネット動画をみた人も多くいます。　特徴の一つは、トヨタの関連会社などで実際に派遣労働に従事する人たちから、会社の行為に関する告発と日本共産党への激励が相次いでいることです。　トヨタの下請け会社アイシン・エィ・ダブリュで働く愛知の男性は、「今日突然、三年以上勤めている派遣社員の説明会が行われ、来月からの期間工への移行を勧められた」と電話で語りました。期間工としての雇用は最長で二年十一カ月。正社員になれる見込みは薄いと言います。「志位さんの質問は本当にその通りだ。もう希望は共産党しかない」と書いています。　トヨタ車体で派遣社員から期間工になった三十九歳の男性は､｢国会で会社の名前が出て、マスコミ等が来るかもしれないと朝礼で言われ動画を見た」と、メールを送ってきました。派遣会社からは期間制限について何の説明もない上、寮費、光熱費など､ピンはねが多かったと言います｡｢派遣会社も人を人と思っていない。実情を調べてみてください」　トヨタ車体で働く別の派遣労働者からのメールには、「この一週間で知り合いが三人も首を切られました」とあります。同社では年に数回ライン作業コンベアの動く速さが変わり､｢タクトダウン｣｢タクトアップ｣と呼びます｡｢タクトアップで体を慣らし今度はダウン。時間が余るから三人の工程は二人にしろとなる。派遣の首を切る口実なのです」　「不当な労働や職権による圧力で自殺を考えるほど追い込まれ、うつ病と診断された」という京都の二十九歳の男性からは、「志位委員長の質問に心打たれました」とメールが届きました。　私立の学校に勤める三十歳の男性は、「生徒の増減を非正規雇用者で調整するようなことが平然と行われています」とメールで訴えています。「民主党を支持していましたが、共産党の躍進こそが今の日本には必要だと思いました。次の選挙の時は必ず共産党に投票させていただきます」 ◇ 　「こんだけ堂々とトヨタにもの言える党ってすごい」。インターネットでは、志位委員長が現場の調査を踏まえ、世界規模の巨大企業を名指しして追及した点に、共感が集まっています。　インターネット動画で質問をみて日本共産党本部にメールを送ってきた男子大学生は、｢(政府と)巨大企業との癒着の闇がこれほどはっきりするとはすごい」と述べています。　「僕は朝日（新聞）を取っているのですが、（志位質問の記事に）トヨタの名前は出ていなかった。宗教団体、企業組織、利権団体に依存しない政党だからこそ、理性的な主張ができるのでしょうか。二月の質問もすごくよかったし、国会の良心というべき政党だと思います。次の選挙ではぜひ質問時間が増えるようになってほしい」志位委員長の質問　七日の志位委員長の質問は派遣労働をめぐり二つの問題をただしました。　第一は、偽装請負などの法違反の是正を訴えた労働者が、告発したために職を奪われるという無法行為が行われている問題です。日亜化学とキヤノンでの実例を示し、雇用を守る断固とした措置を要求。麻生首相は、雇い止めが「事実だとするならば、きわめて不当」と述べました。　第二は、派遣労働を永久化する違法行為です。派遣期間には原則一年、最長で三年という制限があります。トヨタグループの中核・トヨタ車体では、この制限を“労働者の配置換え”ですり抜け、派遣のままで労働を続けさせる違法行為を行おうとしています。これを許したら、派遣労働が永久化し、期間制限の意味もなくなるとして、違法行為の是正と労働者派遣法の抜本改正を迫りました。首相も「現実に照らして対応する」と述べざるをえませんでした。

ゴミ袋表面に名前又は電話番号を書けとは！

投稿者：福井健次投稿日：2008年10月19日(日)21時04分58秒

　「ゴミ袋表面に名前又は電話番号書き込み」について　。「強制は個人情報違反ですよ」の抗議に　　職員は、「名前又は電話番号の表示は強制ではありません。」とこたえたが？「個人情報保護法、九度山町個人情報保護条例」により保護されている個人情報の表記の義務を主権者である住民に課すことです。袋に名前や電話番号欄を入れるかっぎり　九度山町個人情報保護条例　第一章　総則（目的）　第１条この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、町の実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。　第２条定義（１）個人情報　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。　と言うことですから、ゴミ袋の名前又は電話番号は、立派な個人情報に当たります。　袋の中身も個人情報の固まりです。　何よりも問題は、町は「住民を信用できないと判断した」と公表したことと同じことです。＊「名前を書かさないと、分別の責任を住民は果たさない、はたせないと町が判断した。」ことになります。　住民は、反面教師（、悪い手本・見本となる事柄　広辞苑）とし、「町は我々を信頼していないと判断した」と思い、町を信頼しなくなります。それでなくとも ①「下古沢のクワズ谷川の訴訟中で住民が炎天下のもと、また家事を後回しにし夜遅くまで署名活動を必死にしている最中、住民に知らせず、まえだ住設からの要請で和解に応じていた。 ②　「町と住民が一丸となって訴訟を闘う」と町が言いながら、訴訟をどう進めるかなど住民と真摯に意見交換などをしなかった。　また、住民との集会もあったが、訴訟の詳しい内容などが報告されたこともなかった。　福井議員が関係課で、「訴訟情報である答弁書・準備書面などコピーしたいと言うと、「開示請求しないと渡せない。」と言われ、「法廷は憲法で公開とされており、開示請求の必要がない。即刻だせ。」と喧嘩腰で闘わないと上記の情報が手に入らなかった。　開示請求すれば、時間が掛かるし、開示されてもコピー代をとられる。　言い合いしながらも最終的には出してくれましたが、住民・議会と町が一丸となるためには、情報の共有が大前提ですがね！？　最近は何も言わず出してくれるようになりましたがね。　しかし町から積極的に情報を出すことはなかったが、最近少し変わったか！？　住民を守るため、町は裁判をして頑張りながら、信頼関係が厚くない。　この点は町の反省すべき所ではないでしょうか。 ③その上に「ゴミ袋に名前を書け」では、住民感情を一層悪くしないか？　今町当局がしなければならないことは、住民との信頼関係と町職員との信頼関係を厚いものにすることです。　現在色々な問題が錯綜しており、当局も少し焦っているのでは！？　焦っても何も生まれない。　住民を信頼し、住民と協働することが時間が掛かりますが、住民の信頼を得、町を活性化することにつながります。＊担当課に問い合わせました。　担当者は、「住民への説明会で袋に名前又は電話番号を書いてください」と言いましたが、何も住民からは言われませんでした。」　また、「名前を書いてもらえば、分別に責任を持ってもらえ間違っていれば、電話等で分別の仕方を説明できる」からとの説明がありました。 ○名前と電話番号の記入要請をやめるべきです。　どうしても選別ミスは避けられませんよ！　主権者である住民を信頼し、協働（協力して働く　広辞苑）町が積極的に住民と協働することにより、住民の信頼を得ながら、成功しているところもあります。　今の町当局にとって一番重要なことは、住民や職員との間の信頼関係を改善すると言うことではないでしょうか？

時間外労働をさせる場合サブロク協定が必要です！

投稿者：福井健次投稿日：2008年10月 4日(土)05時48分8秒

労働基準法（時間外及び休日の労働）第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

医療費を７５００億円抑制

投稿者：福井健次投稿日：2008年10月 3日(金)21時51分45秒

療養病床削減など厚労省が計画決定　厚生労働省は、長期療養が必要な患者が入院する療養病床を、二〇一二年度までに十二万床以上減らすことなどを目標に掲げた「全国医療費適正化計画」を、二日までに正式決定しました。療養病床削減や入院日数の短縮によって、五年後に約七千五百億円もの医療費を抑え込むことができるとしています。　療養病床の削減と入院日数の短縮は、患者を無理やり病院から追い出す施策です。大量の医療・介護難民を生み出す、国民犠牲の「医療費削減」計画となっています。　計画では、政府が各都道府県に対し、療養病床の削減や、平均入院日数の短縮などの目標を立てさせ、それを国が全国計画としてまとめました。　療養病床の一二年度末の全国目標は、四十四都道府県（三県は検討中）の合計で、約二十一万一千床です（回復期リハビリテーション病棟を除く）。〇六年十月時点の病床数（四十四都道府県の合計で約三十三万三千床）より、約十二万二千床も減らされることになります。　病院に入院した患者の一回当たりの平均的な入院日数（平均在院日数）は、全国計画で〇六年の三十二・二日を、一二年度には二十九・八日に、二・四日短縮する目標を掲げました。　計画では、これらの目標達成による「医療費削減効果」を、各都道府県に算出させました。四十二道府県（五都県は示さず）の医療費総額は、計画を実施しない場合は一二年度に約三十二・六兆円になるのに対し、計画を実行すれば約三十一・九兆円に抑えられるとしています。　同計画は、〇六年に自民、公明の両党が強行した医療改悪法で策定が決められたものです。 -------------------------------------------------------------------------------- 　療養病床　長期にわたる療養が必要な患者が入院する病床。患者が入院する場合、通常は急性期の病床（一般病床）で治療を受けたあと、回復期リハビリ病床での治療を経て、療養病床に移ります.

住民にとって一番大切な「地方自治の原点」が実現しやすい町の規模が大切

投稿者：福井健次投稿日：2008年 9月27日(土)17時31分42秒

　自治体（町のこと）住民にとって一番大切なことは「住民の意思に基づいて施政を行おうとするもの」です。（広辞苑より）　住民にとって一番大切な「地方自治の原点」が実現しやすい町の規模が大切であり、大きければよ　いと言うことではない。　橋本市と合併すれば、人口は何人になるのか？　橋本市の人口は、平成一九年三月三一日現在の住民基本台帳によれば、六万九千三七四人です。　九度山町の人口は、同条件で見ますと、五千五百四九人です。　合計七万四千九百二十三人となります。　ここで私たちで、住民の意思に基づいて政治・行政を行うためには、どのような規模が適切か検討しましょう　自治法には「他の自治体に協力を求めて規模の適正化を図らなければならない」となっています。　上記の住民の意思に基づき政治・行政を行うならば、大きければ大きいほど良いのでしょうか？自ずと適正な規模があるはずです。　自治法よれば「配置分合」であり、文字とおり言えば、町を、廃止する、設置する、分割する、合併することができます。　九度山町の五千人規模と、橋本市と合併後の七万五千人ほどとではどちらが適正でしょうか？　適正な規模ですから、大きければ小さくし、小さすぎれば大きくすればよいのです。　住民は、自分が町の主体者として住民の税を財源とする政策のチエックなど「責任の持つ範囲」を自覚しなければ成りません。住民として何処まで責任もてるか？決定的な影響があるのは、「町の規模」です。　それぞれの市町村で、住民はどれくらいの大きさなら責任が持てるか？町の大小を住民の間で話し合い、その意思に基づいて町の規模を自主的に決められること。（配置分合の原則）が極めて大きな意味を持つことになります。　一つ実例を挙げます、橋本市で二万人の市民の署名を集め、請願を議会に出したが、不採択にされたと聞きました。　九度山町で二千五百人の住民の署名を集めれば、不採択には議員はできないでしょう。　大きくなればなるほど住民運動は、大規模な運動を行っても住民の意見の反映は困難です。＊合併を推進する目的で「市町村合併特例法」がありますが、憲法違反と言っても良いおかしな法令です。　法律には「法の中立性」という原則があります。　国民の間で意見が分かれるテーマーがあれば、一方の意見が正しいとする法律をつくることができない」というものです。　住民の中には合併に反対や賛成の意見が当然あるからです。　しかし合併特例法には合併の方向しかないわけです。　このような法律は、反対する意見を抑圧することになります。（事実合併しかないと考える首長や議員が多くいます。）　思想の自由という原則を破るからです。　自治問題の研究者は「住民が責任の持てる規模とは、一万から五千人程が最も適切ではないか！？」考えています。　参考になると思いますがいかがでしょうか？　合併を推進する側からは、効率化をあげるためには、十七万人規模の市が一番効率的だ！　政府や県が押し進めている合併は、行政の効率化が目的です。　財界と政府は、平成合併で、三千三百の市町村を千にすれば、地方交付税（市町村の規模に応じ国から市町村へ毎年交付金）は、五兆円節約できると考えています。　合併の政府の目的は究極のリストラであり、住民自治の充実など論外です。　本来の合理化や適正化の目的と言えば、より手厚く、より手厚く、より豊かに住民に対してサービスを行うことです。　住民の意見が届きやすい町の規模を考えるべきです。＊地方自治の元々の意味とは「住民の意思に基づいて決定し、住民の参加によって執行する」です。　そして方針の決定や執行の全体について、政府（中央権力）に対して自主的であることです。 ☆合併については、合併の論議が先にあるのではなくて、住民のためにどうゆう町を創るかと言うことが先に来なければならないのでは？＊現在「クズワ谷川埋め立て訴訟」で、現在九度山住民は「住民の意志に基づき決定し、住民参加によって執行する。」という「地方自治の元々の意志」に基づいてが実践されているのではないでしょうか？　合併問題も是非参考にすべきです。

９月議会　一般質問

投稿者：福井健次投稿日：2008年 9月24日(水)01時33分57秒

編集済

一、福井議員は、九月一九日の議会で岡本町長に、県知事が流域下水工事から出る廃棄物の処分場にクズワ谷川を指定している事につき質問しました。クズワ谷川は、幅五ｍ～一〇ｍで、深さ二〇～三〇米もあり（普通河川を含む）谷床は堅いＶ字形岩盤で極急峻な谷川で処分場は防災上問題です。　この谷川は一八四．四Ｈａにも及ぶ広大な集水面積で九度山町随一の普通河川を含む谷川です。　事もあろうにその谷川に、紀ノ川流域下水道事業をする業者らが排出する「建設発生土」という産業廃棄物（広辞苑　事業活動に伴って生ずる六万立メートルにも及ぶ廃棄物）を埋め立てる場所に県が指定しています。　その県知事の指定を取り消すよう、県知事宛に町長印を押した公文書で、クズワ谷川への指定の撤回を申し入れるべきです。　そうすれば、和解にも、高裁での判決にも、大きな影響があります。　是非県知事に意見書を出すべきです。　町長の考えはどうか？　水土課の職員は、「それはもうＨ一九年五月一日に県は、撤回？！しています。」　小躍りして、傍聴席に一杯の住民は喜びました。　やったーと喜んだのもつかのま。　県の書類をよく見れば、「建設残土の指定処分場について、という伊都振興局建設部長の通知の中に、「まえだの処分場」は指定処分地の対象から削除しましたので、積算には使用しないでください。」と書いてある。　つまり、「まえだ住設の下古沢クズワ３３他の処分場は使えませんから、市町村あて参考周知されるようお願いします。」という単なる通知。　県が処分場の指定の削除でも、撤回でもありませんでした。　ほんと、喜んだのもつかのまでした。　町長に再度福井議員は「町長公印を押した公文書により、クズワ谷川への廃棄物処分場指定撤回の意見書を知事宛に送りつけてください。　そしてまえだ住設と高裁にも送付してください。　和解にも訴訟にも大きな影響を及ぼすと思います。と県への意見書の送付を要求しました。」　しかし岡本町長は知事宛でなく、担当部課長宛に意見書を送るような答弁でした。　岡本町長に福井議員は、「ある県で知事がダム建設に反対の態度をとり、ダム計画はなくなった。」　町長でも知事でも、首長とは大きな権限を持っています。その町の代表者ですから大きな影響力もあります。　是非知事に対し、クズワ谷川への指定を撤回してくださいとの意見書を送ってくださいと要求しました。二，現在の町の借金残高は七八億円弱です。　九度山町始まって以来の借金残高です。　この状態になったのは、前町長の住宅建設や道路・箱物等の工事と土地の買いあさりなどを引き継いだ結果が大部分です。 ○では憲法等を勉強しましよう。 ☆ 日本国憲法前文に「そもそも町政は、町民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は町民に由来し、その権力は町民の代表者がこれを行使し、その福利は町民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。（国を町に代えています。） ☆地方自治（広辞苑）より地方団体が独立の団体として自己に属する事務を自己の責任において自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行おうとするもの。 ○住民から選ばれた者は、住民に福利を提供する憲法上の義務がある。　町は住民の意思に基づいて、行政を行う義務がある。　残念ながら現在の自公政権は巨大多国籍企業と米国、大金持の方に顔を向けており、国民は悲惨な生活に喘いでいる。　今こそ町は、住民福祉を重点課題と位置づけ、住民の生活を支えることに町政の軸足を置くべきです。　一つ例を挙げますと、　育児手当月一万円、五年後から五千円、　無いよりましですが、少子化を改善まではほど遠い。　自公政権は構造改革で労働法制を改悪し、労働者の働く権利を悉く剥奪した。　その結果、結婚できない。　結婚しても子を産めない。　生んだら賃金が安く共稼ぎでも育てられない。　この自公政権の悪政の影響を町は少しでも緩和する行政をしなければならない。　道路や箱物には平気で何億もの大金を使いますが、住民福祉にはもったいない。　今こそこの考えを変え、憲法・自治法に基づき本来の住民福祉に軸足を置いた行政に立ち上がるべきです。」と要求しました。（福井の責任で加筆しております。）

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