町政目安箱

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漁業損害賠償請求訴訟は実質的に県の勝訴となった！

投稿者：福井健次投稿日：2008年 8月 3日(日)09時35分55秒

紀ノ川漁協が平成１６年１２月１５日、「浄化センターからの排水と風評被害」の二つの原因で漁業に損害が出たとして、漁業損害賠償請求訴訟を和歌山地裁へ提訴していたが、一審で漁協は敗訴した。しかし不服として、平成２０年７月１日、大阪高裁へ控訴したが、その控訴理由書の最後の部分で「公害紛争調整委員会」へ嘱託した事で、損害賠償請求事件は、紀ノ川漁協の実質的敗訴で終わることとなった。以下に大阪高裁民事部への控訴理由書の一部を紹介します。第三者機関である公害等調整委員会に嘱託することは、経済的・技術的な力量に大きな差のある本件控訴人組合と、本件被告らの主張・立証能力の差を埋めながら、科学的かつ公正な判決を行う上で、最も適切な訴訟進行であると言える。もって控訴人組合は、本書を持って、貴裁判所に対し、公害紛争処理法第４２条の３２条第１項に基づく「原因裁定の嘱託」を請求する次第である。なお、」公害等調整委員会は、平成１９年３月２８日、富山地方裁判所から嘱託されていた「出し平らダム」からの排砂に起因して黒部川河口以東の沿岸で刺し網料を営んでいた漁民と同じ海域刺し網料を営んでいた漁民と同じ海域でワカメ養殖を行っていた栽培組合からの損害賠償請求事件について、原因裁定を行った。（平成１６年（ゲ）第３号事件）　以上

後期高齢者終末期相談支援厚労省担当者後期高齢者医療を解説より。

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月21日(月)08時16分2秒

後期高齢者医療制度　B018-00　後期高齢者終末期相談支援料、および、在宅患者訪問看護・指導料におけるC005-00　後期高齢者終末期相談支援加算（在宅患者）、C005-01　後期高齢者終末期相談支援加算（居住系施設入居者等）の３つは終末期に関係する。いずれも200点と設定されている。　後期高齢者終末期相談支援料の算定要件は次のとおりとなっている。　保険医療機関の保険医が、一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者である患者に対して、患者の同意を得て、看護師と共同し、患者及び家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。（１）　後期高齢者終末期相談支援料は、後期高齢者である患者が、終末期においても安心した療養生活を送ることができるよう、医師等の医療関係職種から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者が終末期における療養について十分に理解することを基本とした上で、診療が進められることを目的としたものである。（２）　一般的に認められている医学的知見に基づき終末期と保険医が診断した者について、医師、看護師その他の医療関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、診療内容を含む終末期における療養について、「終末期の決定プロセスに関するガイドライン」（平成19年5月21日医政発第0521011号）、終末期に関するガイドライン（日本医師会）等を参考にして、患者の十分な理解を得るために話し合い、その内容を文書（電子媒体を含む）又は映像により記録した媒体（以下、この区分において「文書等」という。）にまとめて提供した場合に患者１人につき１回を限り算定する。とりまとめた内容の提供に当たって交付した文書等の写しを診療録に添付すること。（３）　患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。また、患者の自発的な意思の決定を迫ってはならない。（４）　話し合う内容は、現在の病状、今後予想される病状の変化に加え、病状に基づく介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の治療等の実施の希望及び急変時の搬送の希望（希望する場合にあっては搬送先の医療機関を含む。）をいうものである。（５）　なお、入院中の患者については、患者及び家族等と話し合いを行うことは日常の診療においても必要かつ当然のことであることから、特に連続して１時間以上に渡り話し合いを行ったうえで、患者の十分な理解を得ること。（６）　時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更、生活の変化に応じて、また患者の意思が変化するものであることに留意して、その都度説明し患者の十分な理解を得ること。ただし、変更があった際の文章等の作成に係る費用については所定点数に含まれ別に算定できない。（７）　入院中の患者については退院時又は死亡時、入院中以外の患者については死亡時に算定する。　在宅患者訪問看護・指導料における、C005-00　後期高齢者終末期相談支援加算（在宅患者）、C005-01　後期高齢者終末期相談支援加算（居住系施設入居者等）については、次のように記載されている。　保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと保険医療機関の保険医が判断した後期高齢者である患者に対して、患者の同意を得て、看護師と共同し、患者及び家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。（１７）　「注７」に規定する後期高齢者終末期相談支援加算は、以下の要件を満たす場合に算定できる。　ア-エまでは、後期高齢者終末期相談支援料（１）-（４）とほぼ同じ。オは（６）とほぼ同じ。カ　患者の死亡時に算定すること。キ　終末期相談支援の目的のみをもって患家を訪問し、終末期相談支援以外特段の指導を行わなかった日にあっては、区分番号「C００５」在宅患者訪問看護・指導料又は「C００５－１－２」居住系施設入居者等訪問看護・指導料は算定できないこと。ク　同一の保険医療機関の保険医と終末期相談支援を行った場合又は特別な関係にある保険医療機関のみで終末期相談支援を行った場合は算定できないこと。　在宅患者訪問看護・指導料においては、この他にターミナル加算2,000点などの点数がつく。したがって、悪性腫瘍ターミナル患者に関しては、後期高齢者終末期相談支援加算（在宅患者）や後期高齢者終末期相談支援加算（居住系施設入居者等）は意味がある加算といえる。　後期高齢者終末期相談支援料に関しても、同様に悪性腫瘍末期で意思表明をしっかりと行える患者の場合には、規定に記載されているような対応をとることは多少手間ひまはかかるが可能といえる。しかし、１時間以上かけて説明をし、文書作成にかかる時間は考慮されず、それで2,000円とは随分医師の時給を低く見積もられたとしかいえない。　最後に、後期高齢者終末期相談支援料等に関する厚労省の本心に関し、赤旗、延命治療抑制が目的

厚労省担当者後期高齢者医療を解説延命治療抑制が目的

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月21日(月)08時13分10秒

　後期高齢者医療制度（四月実施予定）の解説書のなかで、厚生労働省の担当者が「後期高齢者の場合は、高額な医療費を使っても亡くなられる事例が多い」「それを抑制する仕組み」などとして、同制度によって、七十五歳以上の終末期医療費を抑え込むことができると説明していることが分かりました。　この解説書は『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（二月発行・法研）。編著者は、同制度創設に携わる土佐和男・高齢者医療制度施行準備室室長補佐です。　問題の部分は、「後期高齢者の診療報酬体系の必要性」の記述。四月からの診療報酬（医療の値段）で、七十五歳以上だけ別建ての終末期医療の診療報酬体系を新設した理由を解説しています。　土佐氏は、「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者」「この部分の医療費を適正化していかなければならない」と強調。特に終末期医療の問題を挙げ、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。それがかさむと５００万円とか１０００万円の金額になってしまう」と、延命を求めることが医療費膨張の原因であり、問題だ、と決めつけました。　そして、「家族の感情から発生した医療費」を「抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である」として、後期高齢者の新たな診療報酬体系の意図が、「延命治療」の制限にあると力説しました。　終末期の診療報酬体系が後期高齢者だけ別建てになっている問題を追及した日本共産党の小池晃参院議員の予算委員会質問（十四日）に、舛添要一厚労相は「医療の手を抜いて安上がりにする意図はない」と答弁しました。　しかし、この解説書は、終末期医療で後期高齢者の医療費を抑え込みたいという制度設計の実務担当者の本音を示しています。

官僚は財界の代弁者のよう？！

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月13日(日)09時37分19秒

厚生労働省国民健康保険課長補佐　土佐和男　（１月１８日石川県での講演）「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取って頂くことにした。その後週刊誌（サンデー毎日　５月２５日号）で「分かりやすく言い過ぎた。」とのべのべています。日経連の提案高齢者を対象とした独立した保険者を設け、高齢者にも適切な保険料や自己負担を求めて、効率化を促す仕組みを制度内にビルトインする必要がある。保険料負担を通じて、給付の効率化に向けた紺題意敷きを醸成する。（日本経団連のスタンス　０５年１０月１４日）さらに、新制度に６５歳以上の後期高齢者をすべて入れるように主張しています。経済連は「もっと早い世代からやれ。高齢者のコスト意識のため、患者負担を「原則として入院二割、外来三割にせよ。」と提案しました。結局、医療も金次第の市場原理に任せよということにつながっています。

後期高齢者医療の政府の説明と元自民党閣僚、著名人の語録

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月13日(日)08時47分21秒

政府の説明は、「７５歳以上のひとは、複数の病気にかかり治療費もかかる」、「認知症の人も多い」、「いずれ死を迎える」、要するにやがて死ぬのだからお金を掛けるのはもったいないと言うこと。著名人の語録塩川正十郎元財務相自宅に届いた後期高齢者医療制度の通知に「その紙切れは、私の人生を否定するものでしかなかった。と述べています。見知らぬ男性に「わしらはもう死ねということですか」と涙目で訴えられ、国が間違っている」と返すのがやっとだったというのです。（産経　４月１７日付け）堀内光雄自民党元総務会長この制度について「医療費のかかるお年寄りには出ていってもらう。保険制度を守るためにあなた方は外に出ていってください、と言うのは、「姥捨て山」以外の何ものでもない。」と語っています。（朝日　５月２１日付け）中曽根康弘元首相名前が実に冷たい。愛情の抜けてやり方に老人が全部反発している、至急元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す事を求めました。（民報テレビ５月２１日付け）ノーベル物理学賞受賞者江崎玲於奈氏「国民が豊かになって国家の価値が出てくる。」ことを強調し、その点で国が７５歳という年齢だけで輪切りにした。「後期高齢者医療制度」は個性を無視したもの。おちおち死んではいられない。（毎日５月３０日付け）

広域連合議会議員福井の質問予定

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月12日(土)16時03分17秒

後期高齢者医療広域連合議会広域連合議会　開催日７月２３日　１１時場所和歌山ダイワクロネットホテル一般質問　広域連合議会議員　福井健次後期高齢者医療は、憲法と高齢者の医療の確保に関する法律に明らかに違反している。しかしながら後期高齢者医療に従事している各種公務員は、憲法と法令を守り公務に従事しなければならないにもかかわらず、何の異議や抗議もせず粛々と違法業務に従事していることは、極めて残念である。 ○『以下に憲法と高齢者の医療の確保に関する法律に違反していることを立証する』【憲法】第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 [2]　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第一章総則（目的）第一条この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。憲法　第十四条　すべて国民は、法の下に平等となっており、＊７５歳上の高齢者を差別する医療は、明らかに意違憲である。第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 [2]　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない＊後期高齢者はの殆どが年金収入しかなく、国民年金の高齢者は、多くて月６万円の収入しかないのが実体である。しかしながら、後期高齢者医療は収入ゼロの高齢者からも保険料を取り上げている。「後期高齢者本人が支払い能力がなければ、世帯主が払え。」とし、払えない人からは、容赦なく保険書を取り上げている。全ての国民は最低限度の文化生活を憲法で保証されており、生活保護基準以下の収入の方から税金や保険料を取り上げれば、最低の文化生活が営めなくなり明らかに違憲状態である。そしてこの状態は、明らかに後期高齢者の福祉の後退になっており、高齢者の医療の確保に関する法律弟１条の「　もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」に反している。各種医療機関から「陳情や要望が送付」されてきているが、これらも上記の状態を裏付けている。私も高齢者の方の家を訪れ意見を聞いていますが、「戦中戦後国を命をかけ支え守ってきた我々を、年取ったから安上がりの医療で早く死ね。と言われているようなものであり、断じて許さない。このような人の道にすら反する仕打ちをする政党には鉄槌を加えなければならない。」と殆どの高齢者は怒り苦しんでいる。このような仕打ちは、誰でも年をとるものであり、総ての国民を敵に回すものである。【公務員の法令遵守責任】＊繰り返しますが、この後期高齢者医療広域連合で働いている公務員は、憲法・法令を守ることを宣誓しているが、何の主張も意見も言わず、粛々とこの違憲・違法な後期高齢者医療を業務として進めており、公務員の本分を果たしておらず無責任きわまりない。【地方公務員法】（服務の宣誓）第三十一条　職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）第三十二条　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。これは素案であり、広域連合議会に提出するものとは違います。

高裁での勝利に向けて住民・議会町が一丸となって頑張ろう　住民の側に正義がある！

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月12日(土)15時32分49秒

クズワ谷産業廃棄物埋設事件訴訟の反省と、今後勝訴へ向けての方針　敗訴の原因と反省一．行政指導の主張 ①【工事中止命令は行政指導であり、」行政処分】でない。 ②　町長の裁量権の範囲内の事である」と主張したこと。これらは二〇年以上前の法理であり、現在は法定主義が厳密に施行されており、広く裁量権が認められる事は特殊な場合以外殆どない。　　行政指導には基本的に強制　力がなく、行政処分には強制力がある。＊「行政指導とは、行政が、相手方の任意の協力を得て一定の行政目的を実現しようとする、法的拘束力を有しない事実作用。　指示・助言・勧告・要望など。従来からわが国に特徴的な行政手法として多用される。」　（平成五年十一月十二日制定の「行政手続法」においてその一般原則・方式などが定められた。（広辞苑）　【行政手続法】第二条　六行政指導＝行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。　【行政処分とは】　具体的事実や行為についての行政権または司法権の作用の発動。行政処分・処分命令・強制処分・保護処分・保全処分などがその例。　処分行為のこと。（広辞苑） ○このように、町が開発行為の適正化条例第６条２項に基づき行った工事中止命令は強制力があり、行政指導と言えない。二．裁量権の主張　法律で認められた、行政権の一定の範囲内での判断、あるいは行為の選択の自由の主張のことであるが正当な裁量権の行使の証明がなされていない。裁量権は現在特別な場合以外は認められない。三．要求書（住民の署名）　住民が作成しそれぞれ書いた【要求書】の理由のなかに「建設発生土」（産業廃棄物）とかかれてあり、下水道工事から出るのは「建設発生土」であり産業廃棄物ではない。」と裁判所に判断させた。＊町側が口頭弁論で中川弁護士に強く県の要綱に「建設発生土」産業廃棄物を含まないとかかれてあり「建設発生土であり土ではない」と迫られ町側は（土です）と反論も出来ずに認めたため、裁判所に「住民が産業廃棄物と誤って署名した。」と判断され敗訴の原因をつくった。　敗訴の原因は、上記の三点であると考える。　　【問　題　点】一，町条例（土地開発行為の適正化に関する条例）に定められた申請手続きをしていない事　（以下の手続き違反）を徹底して追及する。 ①町条例で「影響を及ぼす恐れある者とあらかじめ協議し同意を得て、同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。」となっている。　しかし下古沢住民は、四千万円もの工事を施工した後、町長が奥野から岡本に代わり初めて住民に知らされた。 ②　前奥野町長・当時の広田議長らは、職員に早く稟議書に同意印を押すよう強要した事実さえあり、その上まともな現場確認や、住民への聞き取り調査等もせず、全く町条例を無視した状態で町職員は早々と同意印を押さされている。 ③　前田陽一郎社長が当時の自治会長宅を訪れ、説明を行い自治会長は同意印をその場で押した。（平成十七年六月十日）　しかし工事全体像（六万リュウベをクズワ谷川に埋設）の説明は受けず、「まえだ住設の工事から排出される廃棄物だけを谷筋に処分するだけだ」としか説明されなかった。　自治会長は説明された当日　その場で工事に同意印をおした。＊同意書には、「前田住設が下古沢クズワ３４ー２外行う建設発生土の処分場建設工事及び下記の事項について同意する。 ①　里道・町道及び水路等の改修工事 ②　その他上記工事に関係する工事　（と書かれています。）　その同意書に当時の自治会長は、即座に押印し、工事に同意した。（後日、幹事会を開催し、事後同意を得ている。）　当時の自治会長は、前田家と親戚以上の懇意な間柄であることも分かった。＊二〇〇六年七月七日の下古沢児童館で行われた住民集会で、当時の自治会長は「私が同意したのは、町道と里道の改修工事について同意したもの。こんな大きな処分場だとは知らなかった。」と証言している。　又次年度の自治会長も前田社長と以下の「覚え書き」を結んでいる。　＊覚え書き　　　二〇〇七年四月二五日 ①産業廃棄物を含まない ②地元の車を優先する。 ③処分場の管理をまえだ住設がする ④通り道は、中央橋と永代橋＊高裁での　　　　勝訴の要件　上記の状態から以下の事が大切と考える一、下古沢住民、及び九度山町住民が影響を受けるという事の住民の証言による立証二、署名目標二〇〇〇人三、公判での住民による証言四、元区長の同意書及びその後の覚書を、現自治会で役員会・総会を開催して撤回する。　元区長はまえだの家族と親戚以上の懇切なお付き合いがあるからか自治会の会則も考慮せず、元区長一人の判断で押印をしており、下古沢区自治会則違反であり撤回する。＊事後に役員だけに説明し同意を得ている。五．住民みんなで闘う意志を見せ、公判の傍聴に傍聴席に座れないほど行こう！ ○上記は、　　私福井個人の考えです。

二〇〇八年６月議会報告

投稿者：福井健次投稿日：2008年 7月 2日(水)20時58分10秒

一．クワズ谷川へ建設発生土（産廃）廃棄処分に係る裁判が高裁に移りますが、敗訴の反省の上に立って、勝つ為にどのような戦略と戦術をお持ちか。 ○町長「答弁」　訴えの提起はさる六月五日に議会の議決を得ましたので、六日早速大阪高裁への控訴状を訴訟代理人を通じ、和歌山地方裁判所へ提出致しました。現在判決を詳細に検討し、控訴理由に説いて弁護士と協議しているところです。　今後とも町職員は元より、下古沢住民の皆さん・議員の皆さんと共に勝訴に向けて取り組んでいきたいと考えています。 ○　福井「質問」　町長も住民・議会と一丸となって勝訴に向け取り組むと言われ心強く思っています。　そこで、「影響を及ぼす恐れのある者」に該当すると主張する下古沢住民から、「この問題が起こってから町長が下古沢へきて我々の意見を聞いてくれたことがない。是非来て欲しいと町長に伝えてくれ」と頼まれました。また、下古沢で二回まえだ住設社長が来て説明会を行いましたが、町職員も来てくれず、説明会の議事録も作成されなかった。公務員が作成した議事録は信用度が高い。良い証拠になったはずだ。　住民は、町長に来て貰い住民集会としたいと。　住民と一丸となって町が闘わなければ、高裁では到底勝てない。だからを勝訴のために住民が一丸となるためにも決起集会にすべきです。＊　私福井が一回目の七月七日の説明会に、自治会長の同意の下に参加し議事録を作成し、町長に「良ければ裁判で使ってください」と渡しましたが、使われた形跡がない。　そして私は、住民の話をよく聞き訴訟に臨まなかった事が、敗訴の一つの原因と考えています。は忙しいと思いますが、今度は是非来てやって欲しい。 ○ 町長　戦略・戦術と言われますが、議会でそのような議論すれば、今後の裁判に与える影響を考えたときに、手の内を全て見せれば相手さんにも伝わりますので、いかがなものかと私自身常々思っていました。　少なくとも今までに現場など個々に行っています。　また町政懇談会の時に、まったくその話が出なかったこともあり後（説明会）しておりません。　少なくとも、地域が来て欲しいというのであれは行かせて頂きます。　住民の皆さんと話し合いが出来る環境作りも必要かなと考えています。そうであれば行くことはやぶさかではありません。 ○福井　原告被告の双方、主張し立証していく、その掛け合いを見て裁判官が判決を行う。それが裁判でしょう。　原告が訴状と証拠が裁判所に出し、それが被告に送付され、徹底して分析し回答書を書き上げる。その後双方が、口頭弁論に向け準備書面で主張と立証をくり返す。そして相手の主張や立証を崩しあう。　そして口頭弁論で総仕上げを行う。ですから、双方の訴状や回答書や準備書面が双方に裁判所から送付されますから手の内が見えます。　勝敗の決め手は、双方が出している主張をあらゆる方面からどう立証するか。　徹底し、これでもかと言うほど、考えられるあらゆる方面から立証を行う。　そうしてこそ勝訴を結果的に得られることとなるわけです。（解りやすくするため追記あり）＊　町長の言う住民・町・議会一丸となるためには、双方の意見交換が必要です。　そのためには裁判の推移を議会も住民も知らなければ力になれなければ一丸になれません。　しかし残念ながら、町から住民や議会に裁判情報を提供されたことがありません。　それどころか喧嘩腰で裁判資料を得なければならない状態です。　高裁で勝つためには、町が積極的に報告会を開催し、そこで敗訴となった原因を分析を住民と共に行い、住民のチエと力を背景に裁判を闘っていく。そうしてこそ勝利が掴めるのではないでしょうか？＊以下補足今までは福井が個人的に訴状や解答書・判決文・準備書面を住民・議員の皆さんに情報伝達を行ったのみで、町からは情報の開示はされませんでした。　現在、弁護士と協議をして控訴理由書を作成中だそうですが、町から住民・議員に開示されるのだろうか？開示されても高裁に提出してからでしょう。　高裁で勝てるかどうかは、大体はこの理由書によります。　この種の裁判は、やり出した限り相手が音を挙げるまでやらねばなりません。　なぜならば、仮に高裁で又負けそこで降参しますと、相手は多額の賠償金を支払えと言う損害賠償訴訟をを行うでしょう。　そして多額の賠償金を町は払わされ、その上クズワ谷川が多量の廃棄物で埋められます。　さてどうするかですが？　この裁判は、勝つまで徹底的に闘い勝訴を獲得することしかないとおもいます。　もし仮に町が敗訴で終われば、九度山町内に同様の沢山の谷川が存在しますから、それらの谷川が、産廃業者などから狙われると九度山町全体の住民が心配しています。　ですから、クズワ７谷川に九度山町住民の問題であります。これには私も同意見です。二．町のＨＰ上に、議事録と条例集の公開をすべきと思う。　市段階では多くが公開していますが、町村段階ではまだ少ないが九度山町から率先して公開してはどうか。　議事録は議会の情報であり、まだ議会に諮ってありませんが、町が協力していただけるなら、議会に諮りたいと考えています。　町長の議員時代、私と情報公開を主張していましたから、協力して頂けると思いますが、いかがですか。 ○　町長　相当の費用が要りますが、議会が良いというのであれば、協力はやぶさかではありません。 ○　福井簡単な方法は、町のＨＰにホルダーを貼り付けリンクさせ、そのホルダーにデジタル化されたＣＤに入っている条例集・議事録を放り込めばいい。ソフトにもよりませが。　ＨＰ作成業者と交渉し、職員もＨＰを操作できるようにし、安上がりで、簡単で見やすいＨｐ作りをされたい。

「後期医療」　廃止法案は継続審議

投稿者：福井健次投稿日：2008年 6月21日(土)21時07分8秒

　衆院本会議は二十日、日本共産党など野党四党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案を継続審議にすることを議決しました。同制度に対する国民の怒りを前に、与党も廃案にできませんでした。　同法案は六日、参院本会議で日本共産党、民主党、社民党、国民新党など野党の賛成多数で可決し、衆院に送付されていました。　しかし、民主党は、福田首相が廃止要求に応じないとして参院に首相問責決議案を出し、それが可決されたことを受けて、社民党や国民新党とともに国会審議をボイコットしました。　日本共産党は、法案提出者として趣旨説明や答弁に立つ用意があることも与野党に伝え、審議の実現につとめました。しかし、民主党などが応じず、衆院での審議は一度も行われないまま継続審議となりまし

社会保障費抑制は継続しながら消費税増税を示唆

投稿者：福井健次投稿日：2008年 6月18日(水)15時13分18秒

経財会議が骨太方針素案消費税増税を示唆　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は十七日、政府の経済財政運営の方針となる「骨太の方針２００８」の素案を議論しました｡素案は､二〇〇九年度予算編成に向け、「引き続き、最大限の削減を行う」と明記。「社会保障抑制路線」を継続する姿勢を示しました。　その上で、「歳出改革でも対応し切れない社会保障や、少子化などに伴う負担増に対しては安定的な財源を確保」と強調、社会保障財源などを口実に、消費税を増税する方向を示唆しました。　後期高齢者医療制度への怒りが広がり、政府・与党内からでさえ、「社会保障費抑制は限界」との声が出ています。　素案は世論の批判を受け、「歳出・歳入一体改革」は「機械的に五年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と昨年に続き、改めて強調しました。　しかし、平均すれば毎年二千二百億円の削減となる社会保障関係費の伸びを五年間で一・一兆円抑制する方針（「骨太の方針２００６」）は、あくまで堅持しようとしています。　また、道路特定財源については、「〇九年度から一般財源化」することを明記しました。ただ、無駄な高速道路をつくり続ける仕かけである“総額先にありき”の道路中期計画は撤回していません。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率分を含めた税率は、「環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況」を踏まえ、今年の税制「抜本改革」で検討するとしています。

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