町政目安箱

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

沖縄米軍車両の車庫証明　３０００台中わずか４台

投稿者：福井健次投稿日：2008年 5月 4日(日)08時10分31秒

国交省資料で判明井上議員に提出　沖縄県で米軍関係者が一月からの三カ月間に登録した私有車両三千三十九台のなかで、車庫証明を提出したのが、わずか四台だったことが二日までに分かりました。日本共産党の井上哲士参院議員に対し、国土交通省が提出した資料で判明したものです。　同資料によると、米軍横田基地を抱える東京都で登録された車両は四百九十二台、米軍岩国基地を抱える山口県で百五十四台ですが、いずれも、米軍関係者は車庫証明を一切提出していないことが分かりました。　車庫法は、違法駐車の一掃を目的に、自動車の保有者に車庫証明の提出を義務付けています。　ところが米側は、車庫証明を全く出さず、違法状態が続いていました。　日米両政府は二〇〇四年、ようやく基地外に保管している車両については車庫証明を出すことで合意しました。しかし、車庫証明を出さない違法状態は、今も放置されています。赤旗本紙より

違憲判決が確定

投稿者：福井健次投稿日：2008年 5月 3日(土)18時51分45秒

自衛隊イラク派兵名古屋高裁日本国憲法施行から六十一周年を前にした二日午前零時、自衛隊のイラク派兵を憲法九条違反とした名古屋高裁の画期的な判決が確定しました。自衛隊違憲判決が確定したのは初めてです。　判決が確定したのは、愛知県の住民らでつくる原告側が上告しないことを決定、上告期間（判決から二週間）が過ぎたためです。被告の国側は、判決で原告の損害賠償請求などが棄却されたため上告できませんでした。　判決は、首都バグダッドを「戦闘地域に該当する」と判断、米軍など多国籍軍の武装兵員をバグダッドに空輸する空自の活動は「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない」と認定。　「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、憲法九条一項に違反する｣と結論づけました｡　また、憲法の平和的生存権をすべての基本的人権の基礎と位置づけ、裁判で救済を求めうる具体的権利としました。　自衛隊を違憲とした判決では一九七三年の長沼ナイキ訴訟の札幌地裁判決があり、安保条約にもとづく米軍駐留を違憲とした判決には一九五九年の砂川事件・伊達判決があります。しかし、いずれも上級審で覆されました。　政府は「（空自の活動に）なんら影響を与えるものではない」と居直ってきましたが、判決確定で司法判断を尊重する義務がより明確になりました。赤旗本紙より

老人医療費“伸び抑制”厚労省「適正化」方針に明記　

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月30日(水)21時35分45秒

　厚生労働省は、二〇〇八年度から「医療費適正化に関する施策についての基本方針」を作成し、各都道府県に医療費抑制のための計画を作らせています。厚労省の「基本方針」には「老人医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない」と明記。都道府県に、高齢者の医療費を抑え込むことを強く求める内容になっています。　基本方針は、後期高齢者医療制度導入を定めた高齢者医療確保法に基づき、三月三十一日に舛添要一厚労相が告示したもの。都道府県がつくる医療費適正化計画の「指針となるべき基本的な事項」を盛り込んでいます。　基本方針では、医療費が「過度に増大しないようにしていく必要がある」と強調。「超高齢社会の到来に対応するものであること」を「計画の基本理念」に掲げました。　そのなかで、二〇二五年に七十五歳以上人口が約二千二百万人になると推計されているとして、「現在は国民医療費の約３分の１を占める老人医療費が国民医療費の約半分弱を占めるまでになる」と指摘。「これを踏まえ、医療費適正化のための具体的な取組」を各都道府県に求めています。　基本方針は、後期高齢者医療制度の発足と一体で、高齢者の医療費圧縮を計画的に推進することを目的にしています。　第一期計画（〇八年―一二年）では、医療費抑制の柱に(1)入院期間の短縮(2)生活習慣病予防を大きな柱として、位置づけています。入院期間短縮では、長期入院の高齢者が入院する療養病床の大幅削減（三十八万床から十五万床）計画を都道府県に押し付けようとしています。

ガソリン税再議決は許されない

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月30日(水)08時36分12秒

市田氏会見阻止へ全力　日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、国会内で記者会見し、衆院議院運営委員長が歳入・税制関連法案の再議決のための本会議を三十日に開くことを決めたことについて問われ、「いったん失効した暫定税率を復活・増税し、十年間にわたり維持することは絶対に許されない」と厳しく批判しました。　市田氏は、前日のテレビ討論で自民党代表が、暫定税率を十年間復活させることが、福田康夫首相が表明した二〇〇九年度からの道路特定財源の一般財源化と矛盾すると問われ、まともに答えられなかったことも紹介しました。　「暫定税率の十年延長は、与党が五月十二日以降に再議決を狙っている道路特定財源を十年間延長させる法案と一体のもの。それを三分の二の力で再議決することは許されない」と再度強調し、阻止のために最後まで全力をあげる決意を表明しました。　今後の国会対応について問われた市田氏は、道路特定財源問題に加え、後期高齢者医療制度、雇用、環境、農業など山積する重要問題をあげ、「『物価が上がってもしょうがない』などと平然としてる福田内閣と真正面から立ち向かい、国会の論戦と国民世論で追いつめていく。同時に、国民要求を実らせるために徹底的な論戦を行っていく」と強調しました。赤旗本紙より

この不祥事を反省しクリーンな町作りを！

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月30日(水)08時33分39秒

　四月二〇日、水と土課の下部長と牧野長春の両名が、「北海道へのゴルフ旅行など五〇万円相当のの接待を受けた」として、贈収賄の疑いで和歌山警察捜査二課に逮捕されました。　四月二一日、町長から全員協議会開催の要請があり、午後一時委員会室の全議員が参集しました。岡本町長から、事件の顛末と事件後橋本振興局を始め関係自治体等にお詫びしたと報告された。　その中で福井は、この不祥事をチャンスと前向きにとらえ、町長が自ら先頭に立って住民に対し「九度山町クリーンな町つくりを宣言すべきです。」　その内容は「業界で状態化とされているとされている「談合の為の予定価格の漏洩、それへの代償として当局（首長）への３％～５％のリベートは、一切受け取らない！もし持ってくる業者があれば、即刻刑事告発をする。」と主権者である住民に公然と公約し、宣言し公表すべきだ。町長は以前から、付け届けも受け取り拒否し、リベートなどと言われるものは一切受け取っていないと言っているが、それを立証できる仕組みを作らねば信用されない。　上記の宣言と、この際「談合・リベートの根元である『入札に於ける予定価格』入札前に公開すべきだ。そうすれば、町長や職員が『予定の漏洩とその代償と言えるリベート』などは、完璧ではないが, 　当局が談合に関わっていないという立証がきる。と提案した。　町長も「次の広報で町の考えを公表する」と答えた。 ☆真田庵近辺の駐車場建設への顛末一，発端である真田庵近辺に庁舎場の建設は、住民から「活性化」の事業として要望されており、奥野町長が何年？設計委託料、二〇〇五年用地買収、と（建設工事管理委託二〇〇万と駐車場建設工事六七〇〇万）二〇〇六年の当初予算の計上されたのが始まりです。二，その後町長選があり、岡本町政が誕生し引き継ぎ入。翌年（Ｈ一八．一一．二七）牧野組が六七五〇万で落札しています。三，しかし、県道用壁根本にバッテングと言われる補強箇所が五㍍毎にあり、この間に支柱を立てれば強度不足だと言いだし、工事にかかってくれないと町長が議会でも答弁している。四，しかし二〇〇七年六月、七〇、八七五〇〇〇円から八四，一六五，〇〇〇円に一三二九〇，〇〇〇円に増額補正しています。　私はその当時、牧野が工事内容を熟知し落札しながら、工事をしないならば、　牧野組落札を取り消し入札をやり直す。又は設計業者・県・牧野・町で、強度不足か再調査すべき。」と提言したが、一三二九万の増額とし牧野組は工事を行った。　今思えば、この裏には下部課長と牧野長春の癒着が一三〇〇万の増額を作り出したとも考えられる。 ★　県警第二課が捜査している以上、もっと大物を狙っていると考えられます。下部元課長が再逮捕がその裏付けでしょう。　前町長は自分の仲間達の窮状を救うためか？土地開発公社が、今買う必要のないにもかかわらず、安い土地を数カ所法外な価格で買いとっています。土地開発公社は、町の外郭団体で議会のコントロールが聞きません。　そのため、時として疑惑の温床になる可能性があります。これも一つの例と思います。

後期高齢者医療世論と医療現場の抗議を聞け

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月23日(水)07時20分7秒

　高齢者の人間としての尊厳を否定し差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度がスタートし、保険料の年金からの天引きも実施されました。高齢者と国民の怒り、医療現場の抗議の声がますます広がっています。　各紙が先週末に実施した世論調査によると、実施が強行された後期高齢者医療制度への厳しい批判などによって、内閣支持率は発足以来最低の２０％台に下落しました。　「朝日」の調査では、後期高齢者医療制度を「評価しない」と答えた人が全体で７１％、内閣支持層でも過半数に上っています。各地の医師会が反対　医療の現場で、この制度への反対の動きが急速に広がっています。　「しんぶん赤旗」の調査（二十日付に掲載）によると、全国の都道府県の医師会のうち少なくとも十の医師会が制度そのものに「反対」しています。症状に応じて当然必要になる医療を抑制し、医療費の削減を狙って導入された仕組み（後期高齢者診療料）への批判を表明した医師会を含めると二十を超えています。　制度に「断固反対」し撤廃を求めている茨城県医師会は、「みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」と大書したポスターを作製しました。会員の医療機関、介護福祉施設などで、約三千枚のポスター張り出しと署名の運動を進めています。宮崎県医師会は「七十五歳以上の高齢者を差別し、過度の負担を高齢者に押し付け、限られた年金から保険料を天引きし、保険料を滞納した場合には保険給付を停止する等、医療費削減のみを目的とした弱者切捨ての制度です」と厳しく批判しています。　兵庫県医師会の西村亮一会長はホームページで、「財政の問題だけで生命を七十五歳以上で区別するような制度は、早く取り止めていただきたい」とのべています。　お年寄りの命と健康を預かり、そのとまどいや苦しさと直面する医療の現場から、制度の撤廃を求める声が上がっていることを、福田内閣と与党は重く受け止めるべきです。　ことし七十五歳のお年寄りが生まれたのは一九三三（昭和八）年、日本軍が中国で侵略を拡大し、「蟹工船」を書いた作家の小林多喜二が特別高等警察の拷問で虐殺された年です。ドイツではヒトラーが首相に就任しています。未曽有の悲惨な体験をくぐりぬけ、戦後日本の復興のために、文字通り身を粉にして働いてきた世代です。　そういう世代が高齢期に入って社会の支えがいよいよ必要になったときに、命を切り捨てるような制度を押し付け、肩身が狭くなる思いを味わわせているのです。お年よりの暮らし向きにかかわりなく、有無を言わせず保険料を年金から天引きするやり方に、この制度の非人間的な本質がはっきりと表れています。中止に追い込むまで　よりによって、こんな制度を「長寿」医療制度と呼ばせる福田内閣は、強行採決で制度を創設した小泉内閣に劣らないほど、庶民のくらしや日々の思いに冷淡です。政府、自民党、公明党には、とても温かい血が通っているとは思えません。　自民党内からさえ制度を見直す動きが出ています。後期高齢者医療制度を考える議員連盟の十七日の初会合には、代理を含めて九十一人の自民党国会議員が参加しました。　この制度への国民の怒りの大きさ、抗議の声が与党をも揺るがせています。後期高齢者医療制度を中止・撤回に追い込むまで、世論を広げに広げようではありませんか。akahatayori

後期高齢者医療制度公明党が“宣伝役”

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月19日(土)20時35分56秒

怒り沸騰するなか厚労省の言い分そのまま　七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制度に全国で怒りの声が沸き起こるなか、公明党が「長寿を喜ぶ社会のための医療制度」などと宣伝役を買って出ています。公明党は二〇〇六年の国会で、自民党とともに制度を推進・強行成立させました。　いま、自民党内からは「見直し」の声が上がっているのに、公明党は太田昭宏代表が「（野党が）言っていることは、すべて罵倒（ばとう）や中傷」（十五日）と断じ、全議員が現場で制度のポイントを訴えるよう檄（げき）を飛ばしました。　坂口力副代表（元厚生労働相）も「医療制度を政治的に利用することは許されない」（公明新聞十八日付）と制度擁護に必死です。都合から出発　公明新聞は連日、後期高齢者医療制度について、▽保険料は安くなる人が多い▽これまでと同様の治療が受けられる▽医療費の窓口負担は変わらない―などと“利点”を列挙。保険料の年金天引きについても、「わざわざ役所や金融機関に出向く必要をなくす」ためと言いつくろっています。　どれも、厚労省の言い分を繰り返しただけで、高齢者の実態や、医療関係者、マスメディアまで広がった国民の怒りをみない議論です。　とくに、厚労省の試算を根拠にした“保険料は安くなる”という主張は、完全に成り立たなくなっています。　厚労省のモデルケースで試算しても保険料が跳ね上がる自治体が続出していることを、日本共産党の小池晃政策委員長が国会質問（十七日）で明らかにしたからです。　小池氏の追及に舛添要一厚労相も「（下がるかどうか）正確なところは分からない」と、「安くなる」という主張に根拠がないことを認めました。　年金天引きも、どれだけ保険料を値上げしようが自動的に取り立てるという厚労省の都合から出発しています。　そもそも同制度は、公明党が「安心の制度」などとバラ色に描けるものではありません。責任を棚上げ　制度の狙いが「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただく」（厚労省担当官）ことにあるのは明らかです。　公明党は昨年の参院選での与党大敗以降、同制度の見直しを打ち出しましたが、中身は保険料負担の一部凍結だけ。年齢でお年寄りを差別するという制度の根幹には手をつけるものではありません。「構造改革」路線の「修正」を迫られ、慌てて手直ししただけです。　同制度は、公明党の坂口厚労相時代（二〇〇〇―〇四年）に議論が進められ、同じく赤松正雄・厚労副大臣時代の〇六年に導入されました。　自らの責任を棚上げし、不誠実な態度を続けるのかが問われます。akahata honnsiyori

７５歳以上の医療保険制度　国いいなりの危険も

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月17日(木)08時44分45秒

都道府県単位の「広域連合」国いいなりの危険も　六月の国会で自民、公明が強行成立させた医療改悪法にもとづき二〇〇八年四月から七十五歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度（後期高齢者医療制度）がスタートします。運営主体は、新たにつくられる「広域連合」。都道府県単位で全市区町村が加入するという仕組みですが、多くの問題があります。 -------------------------------------------------------------------------------- 声が届かない　いま厚生労働省は九月中に、全都道府県で広域連合設立に向けた準備委員会の設置を完了するよう求めています。さらに、広域連合設立規約を各市区町村の十二月議会で議決し、〇七年二月までに、都道府県知事の許可を得て、広域連合を発足させる予定です。　広域連合は独自の「議会」を設置し、保険料などの条例を定めます。「議員」選出方法は、制度上は住民の直接選挙も可能です。しかし、「現実は直接選挙は無理。実際は、市町村議会などでの間接選挙になる」（厚労省）と想定しています。　このため、広域連合議会の構成は、首長、助役、市町村議会議長などで占められ、住民が運営に参加できる仕組みは困難になっています。　住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えています。このままでは、広域連合が、国いいなりの“保険料取りたて・給付抑制”の出先機関になる恐れがあります。自治の建前にも　もともと広域連合というのは、廃棄物問題など「広域的に処理することが適当な事務」を複数の市町村でおこなうとして、一九九四年の地方自治法改定で導入された制度です。　総務省によれば、介護保険、ごみ処理、汚水処理、消防などをおこなう広域連合が三十四道府県に八十二連合つくられています（〇四年三月）。　本来、広域連合は市区町村から自発的に発議するものです。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。　ところが、新しい後期高齢者医療制度は従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務づけました。高齢者に保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容やスケジュールを一方的に決めて、脱退も認めないというのは、「地方自治の建前にも反する」との指摘もあります。住民の参加を　「住民の声が届かない」――。国会審議で、日本共産党の小池晃参院議員がこの問題を追及しました（六月八日、参院厚生労働委）。小池氏は、福岡県でつくられている介護保険広域連合を例に、住民との関係が薄くなっていることなどを紹介。「七十五歳以上にとって切実な保険料条例や減免規定が、高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念がある」とただしました。　これに対し、厚労省の水田邦雄保険局長は「七十五歳以上の方々のご意見を踏まえて運営すべきことはその通り。何らかの形でそうした努力をしていただきたい」と答弁しました。　広域連合議会には、住民による請願や、条例制定の直接請求などが地方自治法で保障されており、住民の運動がカギとなっています。　福岡県介護保険広域連合の「議会」には、住民団体が議会傍聴を系統的におこない、その内容を住民に知らせながら制度や運営の改善を求める運動を続けています。　今年十二月の市区町村議会では、「規約」の審議が焦点になります。ここで「市町村議会への報告義務」「議員定数の公平配分」「後期高齢者の意思反映の仕組み」「情報公開の徹底」などを盛り込ませることが重要です。また、広域連合の「議員」となる首長などに、高齢者の実態に応じた保険料設定、市町村に住む後期高齢者からの意見聴取――などを議会で要求することも必要です。　広域連合設立後も、市町村議会で積極的に、後期高齢者医療の問題を取り上げるチェック機能を市区町村議会が果たすことです。　後期高齢者医療制度　七十五歳以上の高齢者が、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険が創設されます。　すべての後期高齢者が、介護保険と同様の「年金天引き」方式などで保険料を徴収されます。保険料は、高齢者数の増大に応じて自動的に値上げされます。保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、「短期証」「資格証明書」が発行されます。　また、後期高齢者は、診療報酬も他世代と「別建て」にされます。「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手抜き医療」になる危険があります。

懲りない面々！

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月15日(火)08時38分58秒

紀ノ川漁協が、和歌山地裁の判決を不服として高裁に上告したそうですね。紀ノ川魚協が主張していた浄化センターの排水と、風評被害による漁業補償は悉く退けられました。紀ノ川漁協が主張した排水や風評被害の因果関係などが立証できなかったのですから、当然の判決のように思いますが！？上告して勝訴の見通しがあるのだろうか？極めて難しいと思われます。それでも上告し最高裁まで行くのでしょうか？多分行くと思われます。現在紀ノ川の沿線の企業や団体等から多くの「漁業補償？」を徴収していると聞いていますが、地裁で負けて引き下がるようなら、沿線から「漁業補償？」を徴収できないと考えるでしょう。多分最高裁まで行くと私は思います。県は、毅然として最高裁まで行くと考え、最後まで頑張ってください。裁判にお金もかかりますが、県民から理解して頂けると思います。

１５日年金天引き後期高齢者医療

投稿者：福井健次投稿日：2008年 4月15日(火)08時05分23秒

不満怒り日々拡大窓口に「誰が決めた」　医師会ボイコット　新聞もＴＶも　「なんでこんな制度にしたんだ」「年寄り差別だ」。後期高齢者医療制度への怨嗟（えんさ）の声が日々拡大しています。保険証が届かない混乱に続き、15日には年金からの保険料天引きも開始予定。怒りが一段と高まるのは必至です。１日の発足から、わずか10日余りで、制度の根幹を揺るがす事態となっています。撤回求め署名よびかけ兵庫県社会保障推進協議会は事似日、神戸市内で後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名に取り組み（写真）、県保険医協会の池内春樹理事長が「少ない年金から死ぬまで保険料をとり、払えなければ保険証を取り上げる制度だ」と訴えました。　市町村窓口などへ住民からの電話は鳴りやみません。問い合わせだけでなく「誰が決めたのか」という声も相次いでいます。しかし、厚生労働省は、“年金天引きの制度をつくったのは国、などという対応をしないよう”自治体に求める手引を作成。現場に責任を押し付ける姿勢です。　約千三百万人が、一時期に新制度に移行する大規模改変であるにもかかわらず、政府の対応はあまりにも「場当たり的」。保険証が六万三千件以上も届かない異常事態が起きて、初めて対策に乗り出す始末です。自治体からは「現場を知らない制度設計だ」と批判が上がっています。　茨城県医師会や青森市医師会などは、四月から導入された「後期高齢者診療料」の届け出を行わないことを会員に呼びかけました。同診療料が、高齢者にお金をかけない治療につながる「包括払い」になっているからです。医師会が国の制度のボイコットを呼びかけるのは異例です。　「これでは長寿を喜べない」（「徳島」四日付）、「見切り発車の印象強めた」（「西日本」十一日付）。地方紙をはじめ多くの新聞は、新制度を批判する社説を掲載しました。週刊誌も「『長寿という地獄』絶対許さない！」（『週刊文春』十七日号）、「『長寿医療制度』は史上最悪の国家犯罪だ」（『サンデー毎日』二十日号）と特集を組み、テレビの報道番組やワイドショーも問題点を詳しく紹介しています。「５分の１消える」　全国で約八百万人が、十五日に振り込まれる二・三月分の年金から、四・五月分の保険料を引かれます。　天引きされる保険料額を知らせる通知が九日から発送され、受け取った人から不安が広がっています。　東京都内の女性（８１）の場合、十二日に届いた通知で、月額約四万円の年金から、医療と介護保険の合計で七千五百円、五分の一近くが保険料として引かれることを知りました。夫（８０）の保険料は、これまでの国民健康保険税より年間で約四万円も高くなります。「わずかな年金からも、こんなに引かれてしまうのか」と怒りがおさまりません。　しかも政府は、介護保険料、医療保険料に加えて、来年十月から、住民税まで年金から天引きすることをねらっています。現在、参院で法案（地方税法改定案）が審議されています。“手間をかけずに確実に徴収できる”とばかりに、年金からの取り立てを拡大しようとするものです。 akahatahonnsi

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