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２００８．２．７後期高齢者医療広域連合議会 一般質問
一般質問 点質問いたします。
質問相手 連合長
1,４月１日発足を中止し、住民への説明会を行い、住民の理解を得て発足すべきと考えます。
（参考） 県下１５自治体が白紙撤回等の意見書を送付し、全国の自治体５０３も同様の趣旨の意見書を送付している。）
要旨
現在（２月４日現在）公開されている医療等の内容は、世界的に見ても前例のない後期高齢者を差別する内容となっています。
例えば診療内容が別体系とされ診療報酬も別の体系とされています。
例えば、外来で慢性病患者について「高齢者担当医という制度を新設し、複数の医療機関受診を制限しています。
また医療機関が行う検査や医療などを一纏めにし、「包括払い（定額制）」にするそうです。しかし具体的な内容は未定です。
それ以上に深刻なのは、入院時から退院五の生活を念頭に置いた医療を行う退院支援計画をつくり退院を早めれば診療報酬に差を付け、病院追い出しを促進する。
そして、７５歳以上の終末医療もそれにふさわしい医療とすべく患者・家族に「過剰な延命医療は行わない」という誓約書とる。また医療費抑制のため「安上がりの看取り」にすべく病院から自宅へ」無理矢理転換を図る。
そして更に月額１万５千円の年金からも保険料・介護保険料が天引きされ、無収入の被保険者からも普通徴収で保険料を徴収する。
これらは、明らかに後期高齢者差別し虐待するものであり憲法違反でありあます。
また「高齢者のための国連原則」にも違反しています。中止し住民の意見を聞き、後期高齢者の尊厳を守る医療内容とすべきです。
２，「検査、検診等」が被保険者の保険料で行われており、保険料を押し上げる原因となっている。他の都府県では県段階で，検査、検診等の費用を県段階で負担しているところもある。和歌山県にも広域連合から要請すべきと考えますが、連合長のお考えはどうか
３、検診の６００円は無料にし充実すべきです。
検診は直営で病院等との契約によるため患者が病院へ出向くのか、また基本検診は出来ないと聞くがほんとうか？
４，病院窓口で支払う一部負担金の減額措置は、前議会「要綱で行う」と答弁されたが、々のように措置したか。条例改定が必要と思うがどうか。
５，保険料等を市町村で独自に減額することは可能か。
議員 福井健次
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