町政目安箱

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後期高齢者医療制度見直し・中止４６５議会に

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月31日(木)07時14分45秒

意見書　四月からの実施が予定されている後期高齢者医療制度について、四百六十五の地方議会が、見直しや中止・撤回などを求める意見書を可決したり、請願を採択したことがわかりました。全地方議会（四十七都道府県と千八百二十市区町村）の四分の一に達したことになります。　制度の内容が知られるにつれ、住民の大きな怒りが巻き起こっていることの反映です。制度の中止・撤回を求める意見書が目立つようになりました。　中央社会保障推進協議会と本紙が調査したものです。これまでに意見書を可決したのは、十三府県議会と四百五十二市区町村議会です（趣旨採択した十三市町村を含む）。　実施が近づいてきた昨年の十一―十二月議会では、約百八十の地方議会が意見書を可決しました。一日付の本紙報道以降、百十五の地方議会が意見書を可決していたことがわかりました。（４面に一覧) 　中止・撤回を求める意見書は、沖縄で十七、福島で十三、長野で十の市町村議会が可決するなど、増えています。「『後期高齢者医療制度』の実施は、高齢者をはじめ国民を医療から遠ざけるとともに、老後の生活を脅かすばかりで認めることが出来ません」（北海道沼田町）などと、制度を厳しく批判する内容です。与党が決めた保険料負担の一部「凍結」などに対しても「問題の先送りでしかありません。…高齢者からの収奪と医療費抑制を目的とした医療制度を認めることはできません」（鹿児島県奄美市）と指摘しています。　都道府県では、昨年十二月に新たに京都府と奈良県が国庫負担の増額などを求める意見書を可決。山口県議会は、「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」のなかで、後期高齢者医療制度の見直しを求めています。　過半数の地方議会が意見書を可決した都道府県も増えました。岩手（８６％）、東京（７７％）、高知（６８％）、長野（５７％）、福島（５６％）、京都（５６％）の六都府県です。

生活保護について

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月25日(金)08時16分29秒

生活保護相談　生活保護は、憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。経済的に困ったとき誰でも申請でき、用件にあっていた場合、差別なく平等に受けることができる制度です。政府が定めた最低生活日より収入が少ない場合、その差額が支給されます。 ○まず申請すること。　生活保護法には「先生権」が明記されており、担当窓口は、受付ねければなりません。　生活保護を利用するには、居住地の福祉事務所や市町村の担当窓口に申請することから始まります。　申請は本人でもよいし、本人の扶養義務者、本人と同居している親族でもかまいません。申請は、窓口に出向く場合のほかに手紙（内容証明郵便がよい）の場合も、法律的に申請が行われたことになります。（行政手続法第七条）　一人で行けない申請者には同席することも大切で、福祉事務所は、面接事務所での同席を「本人のプライバシーがあるから」などと拒みますが、」申請者に「同意してもらいたい」旨を語ってもらえばよい。　同席して黙っているだけでも、申請者は心強いし、後々面談の内容チェックすることができます。　本人、扶養義務者や同居人以外でも、生活保護法は、「要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」（第七条）しています。たとえば、知人や近所の人が、生活に困っている人がいることを福祉事務所に知らせ、福祉事務所が職権で生活保護を適用することができる、ということです。　餓死や孤独死が社会問題になっているだけに、積極的に活用したいものです。　申請に必要な事項は、」 ①申請者の氏名、住所又は居住所 ②要保護者の氏名、性別、生年月日、住所又は居住所、職業、および申請者との間柄 ③保護の開始又は変更を必要とする理由―の三つだけです。注　スムースに保護の決定を行わせるため、予め必要な書類　申請書、印鑑、預金通帳（当日の段だか記載のあるもの）、手持ちの現金、健康保険書、給与明細票（過去三か月分）源泉徴収票、生命保険証、家賃の契約書　領収書、公共料金の領収書、手当てを受けている場合の（児童扶養手当てや障害者年金の場合）年金手帳、介護関係の書類・保険証や保険料通知書、その他罹災証明証、不動産登記簿、戸籍謄本、離職票、求職票などです。 ○福祉事務所には申請を拒む権限はない。　福祉事務所には、申請の段階でこれを拒否したり、却下したりする権限はなく、無条件で受付審査しなければなりません。窓口で、今日は相談だけ、必要な書類がそろっていないなど、色々な理由をつけて申請させないことは、生活保護法第七条で明記された「先生保護」に基づく申請権の侵害にあたり、法律違反です。また、申請の際に「検診命令」を出したり「資産状況」を調べる「同意書」などの提出を求めることも、申請権の侵害に当たります。注２　申請が出されて初めて必要最小限度の調査（ミーンズ調査）が行われます。　この調査は、生活保護法第二十八条や同二十九条に基づき、「必要のあるとき」に行われるものです。　主な調査は、資産調査、健康調査、訪問調査などです。訪問調査は、居住実態があるか、どこに住居があるかをケースワーカーが実際に確認するためにおこなわれるものです。　調査には、理不尽なものでない限り、協力することが必要です。法律では「立ち入り調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、・・検診を受けるべき旨の命令に従わないとき」には申請を却下できることになっているからです　　　　（議会と自治体より） ○日本国憲法　第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ○生活保護法（無差別平等）　第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。この法律の目的）第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。申請保護の原則）第七条　保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。 ○行政手続法 (申請に対する審査、応答) 　第七条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。 ○福田首相の国会答弁　「法律上認められた生活保護の申請権を侵害しないことはいうまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むことが必要」　（二〇〇七年十月四日　　志位委員長への答弁）

「存亡の危機克服」強調自民党が党大会

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月18日(金)13時10分42秒

運動方針を採択　自民党は十七日、都内のホテルで党大会を開きました。福田康夫首相（総裁）は就任後初の大会で年頭演説に立ち、「自民党は立党以来の最大の危機にあると率直に認めている」と危機感を表明。「今年を、消費者、生活者が主役となる転換点にしたい」とのべるなど、同党の支持離れ食いとめに必死でした。　このなかで福田首相は、年金や社会保障、食品偽装などの問題で、「政治や行政」が国民の視点に立っていなかったとして、「国民の声を彼らに届け、いいかげんな仕事をさせない」ことが自民党の使命だとのべました。　十八日に召集される通常国会については、「二〇〇八年度予算案と予算関連法案の審議を順調に行わないと、経済に対して不安がある中で国民に迷惑をかける」とのべ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持をふくむ租税特別措置法「改正」案の年度内成立に全力を挙げることを表明しました。　来賓としてあいさつした公明党の太田昭宏代表は、「国民のためにたたかうのは自公連立政権である、ということを満天下に示す一年にしたい」とのべました。　大会では二〇〇八年運動方針を採択。昨年七月の参院選惨敗を「立党以来の最大の危機」と総括し、「国民の『不安』を『安心』に変え」「危機を克服」することを強調していますが、国民に不安を与えた社会保障費抑制路線や「構造改革」路線の抜本的転換はありません。採択された大会アピールでは、「党存亡の危機」を全党員・党友が認識することを訴え、次の総選挙で必勝を期すことをうたっています。　大会には日本経団連の御手洗冨士夫会長も来賓に招かれました。 akahatahonnsiyori

高齢者のための国連原則にも反した後期高齢者医療保険制度

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月17日(木)13時24分54秒

一九九一年一二月一六日、国連総会は「高齢者のための国連原則」を含む決議四六ー九一を採択した。　政府は自国プログラムに本原則を組み入れることが奨励された。自立　高齢者は、収入や家族・共同体の支援及び自助努力を通じて十分な食料、水、住居、衣服、医療へのアクセスを得るべきである。　仕事、あるいは他の収入手段を得る機会を有するべきである。　退職時期の決定への参加が可能であるべきである。適切な教育や職業訓練に参加する機会が与えられるべきである。安全な環境に住むことができるべきである。可能な限り長く自宅に住むことができるべきである。参加　高齢者は、社会の一員として、自己に直接影響を及ぼすような政策の決定に積極的に参加し、若年世代と自己の経験と知識を分かち合うべきである。　自己の趣味と能力に合致したボランティアとして共同体へ奉仕する機会を求めることができるべきである　高齢者の集会や運動を組織することができるべきである。ケア高齢者は、　家族及び共同体の介護と保護を享受できるべきである。　発病を防止あるいは延期し、肉体・精神の最適な状態でいられるための医療を受ける機会が与えられるべきである。　自主性、保護及び介護を発展させるための社会的及び法律的サービスへのアクセスを得るべきである。　思いやりがあり、かつ、安全な環境で、保護、リハビリテーション、社会的及び精神的刺激を得られる施設を利用することができるべきである　いかなる場所に住み、あるいはいかなる状態であろうとも、自己の尊厳、信念、要求、プライバシー及び、自己の介護と生活の質を決定する権利に対する尊重を含む基本的人権や自由を享受することができるべきである。自己実現　高齢者は、自己の可能性を発展させる機会を追求できるべきである。　社会の教育的・文化的・精神的・娯楽的資源を利用することができるべきである。尊厳　高齢者は、尊厳及び保障を持って、肉体的・精神的虐待から解放された生活を送ることができるべきである。　年齢、性別、人種、民族的背景、障害等に関わらず公平に扱われ、自己の経済的貢献に関わらず尊重されるべきである。 ◇高齢化に関する国際行動計画勧告4（該当部分を抽出しました。）　後期高齢者および日常生活に支障をきたしている高齢者に対する医療の提供には、特別の注意を払うべきである。これらの人々が精神障害あるいは環境への不適応を起こしている場合、これは特に当てはまる。精神障害は、家族とボランティアに対する専門的労働者による訓練と支援、巡回精神保健相談の促進、福祉作業、デイケアおよび社会的孤立の防止をねらいとした措置など、患者の施設収容を必要としない手段によって、予防あるいは改善できることが多い。 55.それでも、高齢者の一部、特に後期老年は社会的弱者となり続けるであろう。これらの人々は特に、動ける範囲が非常に限られている可能性が高いため、自宅やコミュニティーの近くに所在する施設からのプライマリー･ヘルスケアの提供を必要としている。プライマリー･ヘルスケアの理念には、高齢者介護の簡単な技術の訓練を受けたコミュニティーの保健担当官の援助を受けた、既存の保健･社会サービス職員の活用が組み込まれている。　56.早期の診断と治療は、高齢者の精神病の防止にもっとも重要である。精神保健上の問題を抱えているか、そのリスクが高い高齢者を援助するために、特別な努力を行う必要がある。　57.病院でのケアが必要な場合、老人医療の技術の応用により、患者の全体的な状況を評価することが可能であるほか、学際的チームの作業を通じて、早期のコミュニティーへの復帰と、そこで必要となる継続的ケアの提供を念頭に置いた治療とリハビリのプログラムを考案することができる。何らかの集中治療を必要とするすべての患者については、恒久的な障害と早死ににつながる合併症および機能不全を防ぐ観点から、適切な時期にこれを受けさせるべきである。勧告5 不治の病に冒された人々の細心のケア、これらの人々との対話、および、死亡時とその後における近親者に対する支援は、通常の医療を超えた特別な努力を必要とする。保健実務者は、こうしたケアの提供に努めるべきである。こうした特別な努力の必要性は、医療提供者、不治の病に冒された人々の家族、および、不治の病の人々自身によって周知･理解されなければならない。これらに留意しながら、多くの文化において得られた関連する経験と実務に関する情報の交換を奨励すべきである。　58.高齢者に対する医療提供機関と家族の役割については、家族と地元コミュニティーがバランスの取れたケア･システムの要素であるという認識に基づき、両者の適切な均衡を図ることが必要である。　59.既存の高齢者向け社会サービスや医療システムは、ますます高価になっている。｢アルマアタ宣言｣の精神に基づき、この傾向を停止･逆転させ、プライマリー･ヘルスケア･サービスとともに社会制度を発展させる手段を検討する必要がある。勧告6 社会サービスおよび医療システムのコスト増大傾向は、国家、コミュニティー双方のレベルにおいて、社会福祉と医療サービスの調整を緊密化することによって相殺すべきである。例えば、この二つのセクターで働く職員の間の協力を拡大し、これに学際的訓練を施す措置を講じる必要がある。しかし、家族とコミュニティーはバランスの取れたケア･システムの鍵を握る相互連関的要素となり続けるべきであり、こうしたシステムは、その役割を考慮して開発すべきである。こうした作業はすべて、高齢者の医療と社会的ケアの水準を損なうことなく実施しなければならない。　60.高齢者にもっとも直接的なケアを提供する人々が、ほとんど、あるいは十分に訓練を受けていない場合が多い。セルフケア、健康増進、病気と障害の予防を通じ、高齢者の福祉と自立を維持するためには、高齢者自身はもとより、その家族、および、地元コミュニティーの保健･社会福祉活動員のそれぞれが新しい方向性と技能をもつことが必要となる。勧告7 (a)　すべての人々が、ケアを必要とする高齢者への対処に関する情報を受けるべきである。高齢者自身も、セルフケアの教育を受けるべきである。 (b)　家庭あるいは機関で高齢者の世話をする人々は、高齢者とその家族の参加、および、さまざまなレベルにおける保健･福祉分野の活動員の協力に特に重点を置く基本的な作業訓練を受けるべきである。 (c)　開業医および人間のケアに関する職業(医療、看護、社会福祉など)を学ぶ学生は、長寿学、老人病医学、高齢者心理学および高齢者介護の関連分野における原理と技能の訓練を受けるべきである。　61.多くの場合、高齢者は承諾が必要な人々と見なされない。高齢者に影響する決定はしばしば、高齢者自身の参加なしに下される。これは特に、後期高齢者、虚弱者あるいは障害者について当てはまる。このような人々には、自らが受けるアメニティーとケアの種類について選択権を与える柔軟なケア･システムを以って対処すべきである。勧告8 何が必要で何をすべきかは通常、高齢者自身が最もよく知っているので、高齢者の生活管理は、保健、社会サービスおよびその他のケア担当者の手だけに委ねるべきではない。勧告9 　医療の開発および保健サービスの機能について、高齢者の参加を奨励すべである。

(無題)

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月14日(月)09時28分2秒

千島列島がソ連に引き渡された経緯と、千島列島を返せと言わない理由両方を読んで頂ければおわかりと思います。（福井） ○ヤルタ秘密協定（クリミア会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定） 1945年2月11日ヤルタで署名現代語訳　三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し且つヨーロッパにおける戦争が終結した後二箇月または三箇月を経て、ソヴィエト連邦が、次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。一　外蒙古（蒙古人民共和国）の現状は維持する。二　1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、次のように回復される。（イ）　樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。（ロ）　大連商港を国際化し、この港におけるソヴィエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。（ハ）　東清鉄道及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。但し、ソヴィエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を保有するものとする。三　千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。　前記以外の外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。　三大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。　ソヴィエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明する。 ○サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約　1951）昭和26（1951）年9月8日、サンフランシスコ会議（9月4日-8日）の最終日に、日本と、ソ連・支那・インド等を除く旧連合国48ヶ国との間に調印された講和条約。正式には「日本国との平和条約」（対日平和条約）だが、調印された都市の名を採って、「サンフランシスコ平和条約」と通称される。この条約は、ソ連・支那・インドと言った諸国の反対を無視する形で、米英だけで草案を作成し、会議も討議も一切認めない議事規則で強行。調印の翌年、昭和27（1952）年4月28日に発効した。本条約の最大の特徴は、日本の個別的・集団的自衛権を承認し、日本の再軍備と外国軍隊の駐留継続を許容した点で、日本の再軍備は「自衛隊」（警察予備隊→保安隊→自衛隊）、集団的自衛権と外国軍隊駐留継続は、本条約調印同日に調印された「日米安保条約」として具現化した。又、沖縄・小笠原諸島におけるアメリカの施政権継続も謳（うた）われており、多分にアメリカの極東戦略が色濃く反映された条約だったと言える。日本国との平和条約昭和27（1952）年4月28日条約5号昭和26（1951）年9月8日サンフランシスコで署名 11月18日国会承認、同日内閣批准 11月19日批准書認証 11月28日批准書寄託（外務省告示10）昭和27（1952）年4月28日午後10時30分発効（内閣告示1）条文中に出てくる年月日: 1941年12月7日　太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）の日（現地時間） 1945年9月2日　降伏文書調印の日目次前文第一章　平和（PEACE）第二章　領域（TERRITORY）第三章　安全（SECURITY）第四章　政治及び経済条項（PORITICAL AND ECONOMIC CLAUSES）第五章　請求権及び財産（CLAIMS AND PROPERTY）第六章　紛争の解決（SETTLEMENT OF DISPUTES）第七章　最終条項（FINAL CLAUSES）議定書批准国 ________________________________________ 　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、　日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、　連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、　よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。 ________________________________________ 第一章　平和 ________________________________________ 第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】（a）　日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。（b）　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。 ________________________________________ 第二章　領域 ________________________________________ 第二条【領土権の放棄】（a）　日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。（b）　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。（c）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。（d）　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。（e）　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。（f）　日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。第三条【信託統治】　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦（そふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。第四条【財産】（a）　この条の（b）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）（b）　日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその司令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。（c）　日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。 ________________________________________ 第三章　安全 ________________________________________ 第五条【国連の集団保障、自衛権】（a）　日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。（i）　その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。（ii）　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国政連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。（iii）　国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。（b）　連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。（c）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。第六条【占領終了】（a）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん（「とん」には傍点）または駐留を妨げるものではない。（b）　日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。（c）　まだ対価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生のときに占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前記の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。 ________________________________________ 第四章　政治及び経済条項 ________________________________________ 第七条【二国間条約の効力】（a）　各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国と戦前のいずれかの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約又は協約は、通告の日の後三箇月で引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約又は協約は、廃棄されたものとみなす。（b）　この条の（a）に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を禁止することが日本国に通告される日の三箇月後まで行われるものとする。第八条【終戦関係条約の承認、特定条約上の権益の放棄】（a）　日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。（b）　日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン＝アン＝レイ（St.Germain-en-Laye）の諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルー（Montreux）の海峡条約（昭和12年条約第1号）の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌ（Lausanne）で署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。（c）　日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその議定書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。第九条【漁業協定】　日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。第十条【中国における権益】　日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。第十一条【戦争犯罪】　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。第十二条【通商航海条約】（a）　日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。（b）　該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、（1）　各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。（i）　貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇（ii）　海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。（2）　日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。（c）　もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本に与える限度においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。（d）　この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。（e）　この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。第十三条【国際民間航空】（a）　日本国は、国際民間航空運送に関する二国間または多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。（b）　一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生のときから四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。（c）　日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。 ________________________________________ 第五章　請求権及び財産 ________________________________________ 第十四条【賠償、在外財産】（a）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。　よって、１日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。２（I）　次の（II）の規定を保留して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にあるものを差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。（a）　日本国及び日本国民（b）　日本国又は日本国民の代理者又は代行者並びに（c）　日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体　この（I）に明記する財産、権利及び利益は、現に封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の官吏の下におかれた時に前記の（a）、（b）又は（c）に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。（II）　次のものは、前記の（I）に明記する権利から除く。（i）　日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。（ii）　日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であったもの（iii）　宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産（iv）　関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び権益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。（v）　日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務についてのみ適用する。（III）　前記の例外（i）から（v）までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還しなければならない。これらの財産が清算されているときは、代わりに売得金を返還しなければならない。（IV）前記の（I）に規定する日本財産を差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。（V）　連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。（b）　この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。第十五条【連合国財産の返還】（a）　この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかのときに日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。（b）　戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号（いずれも改正された現行のものとする。）によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益を許与を申請した場合に限る。（c）（i）　日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。（ii）　権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいか

国際高齢者デー（10月1日）に寄せる潘基文国連事務総長メッセージ

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月14日(月)09時07分33秒

プレスリリース07/073-J 2007年10月1日国際高齢者デー（10月1日）に寄せる今年の国際高齢者デーは、「高齢化の課題と機会」をテーマに揚げています。国民の高齢化は、先進国においても途上国においても、深刻な経済的・社会的課題となっています。統計の数値は、世界の高齢者人口の約80％が社会的保護を受けていないことを明確に示しています。持続可能な年金プログラムと新たな社会保障対策により、ますます増加する高齢者に経済的支援を提供することは、特に開発途上国において大きな課題です。しかしその対極には、現代における人類最大の業績があります。ヘルス・ケアの水準が向上したおかげで、世界のほぼすべての場所で平均寿命がかなり延びているのです。今では高齢者には、定年を過ぎても社会貢献を続ける機会が数多くあります。高齢とは何かに関する見方も、常に変化しています。かつて高齢者は社会の重荷のように見られていましたが、今では活用可能な、そして活用すべき資産であるという認識が高まっています。経済的・社会的発展における高齢者の役割は、高齢化に関するマドリード国際行動計画の大きな特徴の1つであり、高齢者を社会のあらゆる部分に参加させることにより、民主主義と権利を促進するものです。今年はマドリード計画採択から5年目にあたり、はじめての再検討と評価が発表されます。重要なのは、これが包括的で参加型のアプローチに基づいており、高齢者自身をプロセスに関与させるものだということです。今年の国際高齢者デーは、すべての関係者の間で、ミレニアム開発目標（MDGs）や更に幅広い国連の開発アジェンダに沿ったマドリード計画実施の進展に関する議論を促進する機会です。私は、加盟国、NGO、国連システム、高齢者団体を含むすべてのみなさまに、今日、そして今後数カ月間の機会を逃さないよう求めます。力を合わせ、高齢者の課題と機会の両方に対してバランスのとれたアプローチを取ることにより、すべての世代が共有する社会ビジョンを実践することができるのです。国連ＨＰより

「破たんは明らか」後期高齢者医療制度

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月 9日(水)13時41分28秒

　日本共産党の小池晃参院議員は七日放送のテレビ東京系「主治医が見つかる診療所」に出演し、各党代表や現役の医師らと討論しました。　番組では、四月実施予定の後期高齢者医療制度が話題となり、旭川赤十字病院の脳神経外科医である上山博康氏は「やがて公園に死体が転がる時代になる」「施行するのが理解できない」と痛烈に批判しました。小池氏は「七十四歳まで前期高齢者、七十五歳から後期高齢者と分ける合理性はない。七十五歳以上は病気も多いし、年金収入しかない。破たんは目に見えている」と制度の中止を求めました。　上山氏は「七十五歳以上にはまともな医療は受けさせないで、医療費を削減しようということだ」と指摘。小池氏は「七十五歳になったら、『長生きおめでとうございます。今日から医療費の心配はいりません』というならわかるが、逆に年金から天引きで負担が増えていく。しかも四月からの診療報酬改定で、七十五歳以上の方の治療をやるほど、病院が赤字になる仕組みができたら差別医療になりかねない」と批判しました。　自民党の田村憲久衆院議員は「お年寄りにはここ数年、負担を増やしてきた。われわれもちょっとやりすぎたと思っている」などと述べたため、出演者から「（制度実施を）やめるしかない」という声が集中しました。　出演者の一人が「誰が医療費を減らしてきたのか」と質問すると、田村氏は弁明を繰り返しました。小池氏は「自民党が悪い。六十年間政府を支えてきたのは自民党なんだから。ごまかしても駄目だ」と批判しました。akahatayori

住宅増設こそ必要名時に

投稿者：福井健次投稿日：2008年 1月 8日(火)12時22分59秒

公営住宅３０％が家賃値上げ国交省低額所得者に限定 -------------------------------------------------------------------------------- 　国土交通省は昨年十二月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現居住者の家賃値上げで、二〇〇九年四月実施を予定しています。　具体的には、政令月収（世帯の年間粗収入から給与所得・配偶者・扶養親族控除をおこなったうえでの月収）を現在の二十万円から十五万八千円にし、住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を三十九万七千円から三十一万三千円に、それぞれ引き下げるものです。結果として現在入居している約３０％の世帯への家賃の負担増をもたらすことになります。　国交省は、この措置により▽住宅困窮度の高い（収入の低い）世帯に対し的確に公営住宅を供給できる▽募集戸数も現在の九・六万戸から十五万―二十万戸程度になる▽全国平均の応募倍率も現在の九・九倍から最小四倍程度になる―などとしています。　また、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、五年間で段階的に家賃を引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。　この政令改正は昨年、実施が検討されていましたが、公営住宅協議会など居住者団体の反対で実施が延期されていました。解説　公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。しかし、現在は建て替えを除いて新規建設はほとんど皆無で東京都では平均三十二・一倍の高倍率になっています。　今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。　しかし、応募倍率がなぜ下がるのか科学的な根拠はありません。しかも家賃が上がる世帯にたいして急激な家賃上昇を抑えるとした激変緩和措置も実際に管理している地方自治体に通知するだけで、実施主体の地方自治体がそれを確実におこなう保障はありません。　所得格差の進行で年収二百万円以下の貧困層が一千万人を超え、“ネットカフェ難民”といわれる住居なし層も増えています。低額家賃で一定の質をもった民間賃貸住宅が供給されていない現在、公営住宅の新規建設を急ぐことこそが求められています。　今回の措置により公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。（

あけましておめでとうございます。

投稿者：町民投稿日：2008年 1月 7日(月)09時57分6秒

本年もよろしくお願いいたします。さて、昨年のことで恐縮ですが、介護保険料の特別徴収の発送ミスで保険料を請求しどこなった。それにつけて担当職員を６ヶ月の停職処分をした上に、時効となった１８００万円を、たとえ本人が自分のミスと認め弁償すると町長に発言したとしても、それが法律に基づいて判断した場合、それでいいのか？また、そのような例は全国であるのかを聞いているのに、聞いたことには一切触れず、国家賠償法に職員に対する求償権があるから、払わしたらええんじゃと、それが気にいらんのだったら訴訟したらええやろと、ぼっこな答弁。１８００万円のうち町の権利がある部分はいくらかも、試算した訳でもないのに、また、被害者から賠償額を示し求められ、町が支払った訳でもないのに、権利関係も明らかにせず、総まとめで職員に払わせる。まして時効になったものを、これでいいのか？本人は、責任を感じている一方の様なので、公平委員会に相談することもないと思うが、この問題について、公平委員会の委員はどんな判断をするのかね。職員組合の判断も聞きたいものだな。せめて、全国のこのような場合の対処を聞きたいものだ。

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