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EU、ロシアなど80ヶ国がCRSに署名    テロリストの資金洗浄、脱税ルートを封鎖へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月15日(木)14時02分10秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月14日(水曜日)弐
         通巻第5614号
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 EU、ロシアなど80ヶ国がCRSに署名
   テロリストの資金洗浄、脱税ルートを封鎖へ
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 2月12日、EU委員会は、ロシアの加盟をまって「CRS」(共通報告銀行基準)に署名した。これでCRSの加盟国は80ヶ国となった。ただし、独自の「FATCA」を進める米国は、EU主導のCRSには加わっていない。(FATCAは日本では、「外国口座税務コンプライアンス」と翻訳されている)

 分かりやすく説明する必要がある。
 EU域内で、「怪しげな銀行ルール」を維持してきたのはスイスの銀行の他に、サンマリノ、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコがある。脱税、匿名口座、秘密口座など、伏魔殿のように、世界から怪しい資金が流れ込んだ。
大金持ちや新興成金ばかりか、この秘密性に目を付けた犯罪集団、アラブの王族、アフリカの独裁者、中国の支配階級、そしてロシアの新興財閥等がフルに活用してきた。

 911事件以後、米国はテロリストへの資金ルートを根絶せんとして、スイスに強力な圧力をかけ、とうとう秘密口座の公開に踏み切らせた。
交渉が数年にわたったため多くの秘密資金は、この間に海外のオフォショア市場へ流れ出た。たとえばロシアの新興財閥の資金はキプロスから、マルタへ移動させたり、中国の資金洗浄ルートはカリブ海の英領バージン諸島が利用された。

犯罪集団や資金洗浄のプロ達は、手口を高度化させ、カリブ海のタックスヘブンなどに幽霊企業を設立し、あたらしい脱税の温床が生まれた。
 加えて「オフショア取引」の発達と発展によって、まだまだ怪しげな市場が世界に広がっており、サモア、バーレーン、バルバドス、グレナダ、マカオ、UAEなど17のオフォショア市場が、今後は「制裁」の対象となる可能性がある。

 また「グレーゾーン」のリストにはセルビア、モンテネグロ、マケドニア、アルメニア、ウルグアイ、香港、マカオ、ヨルダン、モロッコなど47ヶ国の怪しげな銀行があがっており、言ってみればモグラ叩きのようなゲームが今後も持続されるだろう。
 
 

モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月15日(木)14時00分17秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月14日(水曜日)
         通巻第5613号 <前日発行>
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 モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた
  中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領
****************************************

 南シナ海の岩礁を埋立て人工島をつぎつぎと造成し、そのうちに三つには滑走路も建設した。
それでいて習近平は、「あれは軍事施設ではない」と言い張っている。そのうえ、「すべては昔から中国領土であり、証拠はある。文句あっか?」

 南シナ海の航路は、かくして中国の軍事的威圧と監視のもとにある。
 この「実績」が次の戦略に活かされる。すでにみてきたようにスリランカのハンバントタ港は中国の軍港に化けた。借金が返せないスリランカが担保として同港を99年、中国に貸与する。

 モルディブは1192の岩礁で成立する島嶼国家の典型。このうち800ほどの島々は無人島である。中国は既に16の岩礁を買い取っているとスリランカに亡命中のモハメド・ナシード元大統領が日本経済新聞のインタビューに答えている。
 「対中債務は15―20億ドル、返済は不可能、金利は12%。したがってモルディブは2019年にも、中国への領土割譲に追い込まれるだろう」。

 2018年二月、ヤミーン現大統領は前大統領、有力野党政治家そして最高裁判事ふたりを含む合計12名を拘束し、「賄賂として21万4000ドルを不正に受け取った」などとする容疑で、いまも8名を拘束している。

 人権尊重を訴える国連は警告し、EU議会は調査団を派遣しようとして、スリランカにある独と英大使館員をマレに送ったが、ヤミーン大統領は面会を拒否した。
 外国に逃れている野党政治家らはインドに対して軍隊の派遣を要請してい
 

中国で続発するローンウルフ型テロ行為   こんどは北京のど真ん中、西単ショッピングモールで12名を殺傷

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月15日(木)13時51分41秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月12日(月曜日)
         通巻第5611号
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 中国で続発するローンウルフ型テロ行為
  こんどは北京のど真ん中、西単ショッピングモールで12名を殺傷
****************************************

 2月11日午後、買い物客でごった返す北京のど真ん中西単のショッピングモールで、12名が殺傷されるというテロ事件が発生した。女性ひとりが病院に搬送されたが、直後に死亡、ほかに三名の男性と八名の女性が重症を負った。

この襲撃犯はナイフによる凶行に及んだもので、湖南省出身の「朱」となのる男としか警察の発表はない。

影響を恐れて情報を封鎖しているからで、政治的スローガンも檄も発表されず、不気味なローンウルフ型テロ行為である。

 先週も上海のど真ん中、南京路にバンが突っ込んで、十数名が負傷した。
この事件で犯行に使われたバンにはガスボンベが大量に積み込まれており、犯人等はライターを手にしていた。

 これもローンウルフ型テロ行為で、ドイツやフランス、ベルギーで起きたテロ事件の類型行為、ようするにローンウルフ(一匹狼)、当局が日頃からマークしてきた団体とは関係がない。

 昨年の2月15日、新彊ウィグル自治区の和田(ホータン)でおきたナイフ殺傷事件は八名が死亡したが、以後、一切の発表がなく、事件の拡散をおそれる中国共産党の情報封鎖が行われている。
 今後も、そうした事件の詳細が発表されることはなさそうだ。
 

偽善者と俗物が幅を利かすドイツの未来とは?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月15日(木)13時46分45秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】偽善者と俗物が幅を利かすドイツの未来とは?[桜H30/2/8]
今回は、ようやく連立の合意が成立したドイツの政権構成を中心に、ポリティカルコレクトネスとナチズムの類似点などについても話し合っていきます。

https://youtu.be/aXYDHaEiI-4

 

台湾に 非礼!安倍首相のメッセージ書き変え発覚

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時40分32秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾に 非礼!安倍首相のメッセージ書き変え発覚

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3275.html

2018/02/09/Fri

「東日本大震災の際に,古くからの友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援を頂いたことを,今でも日本国民は良く覚えています。台湾の困難に際し,日本としては必要な支援を何でも行いたいと考えています」

こうした友情のメッセージを安倍晋三首相は二月八日、日本時間のその日未明に震災に見舞われた台湾の蔡英文総統に宛てて認め、あの国の人々に大きな感動を与えた。最大手紙自由時報などは九日、一面トップでこうした安倍氏の台湾への想いを伝えた。

蔡英文総統もツイッターで次のような日本語のメッセージを返している。

「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います。本日、日本から7名の専門家が人命探査装置を持って訪台して頂きました。これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」

ところが、このように展開された感動的なやりとりのはざまで、何とも納得のいかないトラブルが発生している。もしかしたら、台湾人の安倍氏及び日本政府に対する信頼を大きく崩しかねないような振る舞いが、日本側に見られたのだ。台湾紙、自由時報の電子版で知ったのだが、首相官邸のHPに載った安倍氏のメッセージに書き換えが行われたのだという。

たとえば安倍氏の見舞いメッセージのタイトル。当初はこうあった。

「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣による蔡英文総統宛てお見舞いメッセージ」

ところがその後・・・。

「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣によるお見舞いメッセージ」

つまり「蔡英文総統宛て」が削除されたのだ。

そしてメッセージ本文の冒頭にあった「蔡英文総統閣下」との受取人名も消された。

この一件を伝えた自由時報電子版の見出しは、「中国の圧力か?『蔡総統閣下』が消えた」

このように、台湾人ならすぐに「中国の圧力」を想像するのである。なぜならあの国が、「総統」という国家元首の呼称の使用は台湾を国家と認めるに等しいとして、その二文字の使用を極度に嫌うのを知っているからである。

実際に中国では「台湾総統」は「台湾の指導者」と呼び変えるようになっている。そしてどうしても「総統」と表記しなければならない場合は、その二字を括弧で括るというのが、あの国の情報統制のやり方だ。

そしてまるでその中国の属国のように、日本の外務省も二〇〇三年、台湾総統府宛の公文書でそのようにしたことがあり、その非礼行為が台湾や日本の国会で問題視されたことがあったが、またしても政府は今回、それと同じような非礼に出たというのだろうか。

自由時報は今回の書き換えについて「美中不足」(素晴しさの中での欠点)だと残念そうだった。

ちなみに二〇一六年二月の台湾南部地震の発生に際しても安倍氏は、台湾に見舞いメッセージを発しているが、当時外務省HPは「安倍晋三内閣総理大臣から馬英九総統に対して,以下のお見舞いメッセージを発出しました」と公報しており、あの時は「馬英九総統閣下」と書き、そのまま修正も何もしなかった模様だ。

そう言えば中国は、馬英九総統の親中政権時代の台湾と日本の関係強化に対し従来になく寛大だった。ところが今や総統はあの国が台湾独立分子として警戒する蔡英文氏だ。それと日本との交流の深化に中国が激しく反撥していないはずがない。そのような中国に対し、対中関係の改善を模索する政府は配慮し、「総統」の文字を消し去ったのか。

そこで私は内閣広報室に電話を入れ、書き換えの理由を尋ねると、「HP担当者のミスです。それで削除しました。ご迷惑をおかけしました」というのである。

つまり、メッセージの原文にはない「蔡英文総統」の文字を、担当官がミスで書き入れてしまったというのだ。

そんなバカなミスが現実にあり得るだろうか。私はどうしても信じられない。

仮にそれが事実だとしても、すでに台湾の正式に総統に発出してしまっている文書から「総統」に二字を削除するという非礼行為が許されるはずはない。

今回の見舞いメッセージは、台湾の人々の日本への信頼を大いに高めるに足る素晴しい内容だったのだが、このような「美中不足」により、日本の信頼、名誉は大きく傷つけられたのである。

それから中国に対しては、「日本政府は中国が怖い。だから台湾が国ではなく中国の一部であると認めている」との誤ったメッセージを送ってしまった。いったい誰がこれらの責任を採るのか。

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抗議を!事態の深刻さを教えよう!

首相官邸に対する意見
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

内閣広報室 首相官邸ホームページ担当
電話番号(代表):03-5253-2111
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【過去の関連記事】
日本の真心を代表!安倍首相が台湾に発した地震見舞いメッセージ 18/02/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3274.html
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メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
 

【花蓮 地震】 お見舞いと激励のメッセージを募集中!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時33分59秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3140号】 【花蓮 地震】 お見舞いと激励のメッセージを募集中!

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3140]
1>> 【花蓮地震】 お見舞いと激励のメッセージを募集中!
2>> 【花蓮地震】 花蓮地震で私ができること  一青 妙(エッセイスト)
3>> 【花蓮地震】 皆さんが花蓮においでくださることが一番うれしいのです

1>> 【花蓮地震】 お見舞いと激励のメッセージを募集中!

 昨日(2月9日)の午後6時に「花蓮地震中央災害即応センター」が発表したところによります
と、亡くなられた方は10人から12人に増え、連絡が取れない方は7人から5人に減ったそうです。い
ずれも花蓮市内で、花蓮と同じ震度7だった宜蘭県には被害が出ていないようです。

◆0206 花蓮震災災害應變處置報告第 5 報:2018年2月9日 18:00
 http://www.emic.gov.tw/9/upload/attachment/28fc1d0e5bffa48a8a476d55d9b91b39.pdf

 今回の花蓮地震では、本会にも電話やメールでお見舞いのメッセージが寄せられており、そこで
本会では昨日から、被災された方々へのお見舞いや激励のメッセージを募り、花蓮県政府にお届け
するとしてご案内しています。

 お見舞いや激励のメッセージは、メール、フェイスブック、FAXで、本会までお寄せいただき
ますようお願いします。もちろん、郵送でも結構です。

◆お見舞い・激励メッセージのお送り先

 日本李登輝友の会:
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 E-mail:info@ritouki.jp
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 FAX:03-3868-2101

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◎増田 美由起(2月9日)

 今回の地震で被害に遭われた花蓮の皆様にお見舞い申し上げると共に、亡くなられた方のご冥福
を心よりお祈り申し上げます。

 私の娘は台湾に留学中で、花蓮にも二度一緒に訪問しております。各地を回るに連れ、娘は卒業
して台湾に住むなら花蓮がいいと言っております。

 昨年12月に訪れた七星潭の海の色は忘れられません。

 そこで石や宝石を売っていたお店で、台湾玉のブレスレットを買いました。翡翠だと思います
が、台湾玉と言われる響きが気に入っています。

 今月下旬に、娘が帰台する際、一緒に行く予定です。花蓮も訪問予定になっておりました。状況
が許すのであれば、予定通り訪問したく存じます。

 不安多き日々が続くとは思いますが、どうか皆様を支援したい人々が数多くいることをお忘れな
きを!

 力弱き一日本人ではある私ではありますが、今後1日でも早く復興し、皆様が心身ともに健康で
あられることを心から願っております。

◎大谷 昌弘(2月9日)

花蓮地震で被災された方々へ

 台湾と関わりあって22年。いつも台湾の方々にはよくしていただき感謝に耐えません。

 亡くなられた方々に対し心から哀悼の意を捧げます。

 また、負傷された方々、家屋等被害に会われた方々に対し謹んでお見舞い申し上げます。

 一刻も早い復興を願っています。

 花蓮加油!
 台湾加油!

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 【花蓮地震】 花蓮地震で私ができること  一青 妙(エッセイスト)

【妙的日記:2018年2月9日】
https://ameblo.jp/hitototae/

 寝る前に、パソコンで台湾のニュースサイトを見るのが日課になっている。2月6日は日付が7日
に変わっても寝付けず、いろいろ記事を読んでいると、「2月6日午後11時50分(台湾時間)」「花
蓮」「地震」の文字が飛び込んできた。

 数日前から、台湾の東部にある花蓮で地震が頻発していたことは知っていた。花蓮から東の太平
洋を震源地とした地震は以前からよく起きていたので、「ああまたか」という程度に受け止めていた。

 ところが、今回はちょっとばかり様子が違う。いくつもの速報が入り始め、震度6を超え、ビル
の倒壊や橋梁の断裂した、などという情報も。

 大きく斜めに傾いたホテル、盛り上がった道路、亀裂の入った橋……。翌日、改めて現地の様子
を映し出した動画や報道に、様変わりした見覚えのある景色ばかりが重なり、愕然とした。

 花蓮は私にとって思い入れのある場所だ。台湾人の父親の一族が経営していた造船所が花蓮港近
くにあった。観光地として有名な太魯閣で、大理石などを扱う石材のビジネスもしていた。花蓮に
定期的に出張していた父は、いつもつるつるの「石」をお土産として持ち帰ってきてくれた。台湾
での家族や親戚との旅行先も花蓮が多かった。おかげで、私にとっての花蓮は、台湾のなかでも家
族の記憶とつながる、特別な場所として存在してきた。

 壮大な景観の太魯閣や清水断崖。行列が絶えない絶品の?油餅(油であげた?クレープ)やワン
タン店。気持ちのいい海岸線。大人になってから訪れた花蓮は、やっぱりキラキラがいっぱい散ら
ばっていた。

 今回の地震は、花蓮市を中心に南北に走る断層帯沿いに大きな被害が出た。なかでも、普段は多
くの日本人客も宿泊している老舗のホテルと住居兼事務所ビルが大きく傾き、倒壊状態となってい
る。発生から2日が経過した。未だ連絡が取れず、閉じ込められている人たちもいる。救助隊によ
る懸命の捜索と救助活動がいまもなお続いている。

 ちょうど2年前の同じ日の、2016年2月6日午前3時15分に起きたマグニチュード6.6台湾南部地震
を思い出した。私は、子供時代を過ごした台湾の雰囲気をいまも残している台南が大好きで、本も
書き、台南親善大使にも任命してもらった。歴史ある古都として有名な台南には、たくさんの古跡
がある。亀裂や破損した建造物も多いが、最も多くの犠牲者を出したのが、12階建てのビルの倒壊
によるものだった。

 経験したことのない非常事態に、当時の頼清徳台南市長は各界の専門家の力を集め、先陣を切り
奮闘した。

 今回の花蓮でも、台南と全く同じような高層ビルの倒壊が起きた。

 現場で指揮を執っている花蓮県の警察局長は、奇しくも台南で倒壊したビルがあった地域の警察
分局長だ。台南市長から行政院長になっていた頼清徳氏はすぐに現地入りして、災害救助センター
を立ち上げ、全力で立ち向かっている。台南での経験を花蓮で活かし、一人でも多くの人命救助に
繋げ、復興にも尽力してくれることを、誰もが祈っているだろう。

 311東日本大震災をきっかけに、日本と台湾は、お互いの国で震災が起きる都度、いのいちば
んに暖かい手を差し伸べあってきた。

 義援金、物資、ボランティア、千羽鶴……などと、形は人それぞれだ。できることから始めるの
が一番の気持ちの表明となる。

 大切なのは、これからだ。台南も花蓮も、観光が産業の中心の街だ。救助活動や壊れた道路や橋
の工事を終え、人々が日常の生活を取り戻すころに、問題となるのは、風評被害によって減ってし
まった観光客の数だろう。

 地震などの天災発生後のキャンセルは仕方ない。地元の人々にとっての励みは、一段落したあ
と、花蓮を人々が訪れ、活力をもらうことだ。

 花蓮は日本とゆかりが深い。以前私は、花蓮の歴史や文化、見どころを伝えたく、『わたしの台
湾・東海岸:「もう一つの台湾」をめぐる旅』(新潮社)という本書いた。その内容を一部紹介し
たいと思う。

<日本統治時代に、多くの日本人が開拓移民として移民村を造り、住み着いたのが花蓮一帯だ。移
民村に建てられた神社は、いまでも残っているところが多い。移民村や花蓮を故郷と懐かしむ日本
人を描いた映画「湾生回家」の舞台にもなった。

 自然条件より困難極まりないと見なされた花蓮港を築港したのも日本人。市内にある観光スポッ
ト「松園別館」は、日本統治時代は「花蓮港兵事部」として建てられ場所だ。軍事指揮を執ると同
時に、上級士官の接待宿泊所として利用された。また神風特攻隊員が出征前に天皇からの「御前
酒」を賜る場所だったとも言われている。

 花蓮スイーツも、日本と深いつながりがある。

 1899年の日本統治時代、日本の和菓子を懐かしんだ日本人によってできたのが「惠比寿餅舗」
だ。サツマイモを使った芋まんじゅう「花蓮薯」は、天皇に献上するお菓子に指定され、現在は3
代目が店を継いでいる。

 フルーツも美味しい。台湾で一年中食べられるスイカの一大産地でもあるので、スイカ好きには
たまらない。

  映画「太陽の子」は、花蓮の小さな村を舞台にしたものだ。先住民たちの活き活きとした姿
と、海岸沿いに並ぶ水田など、本当に美しい花蓮の風景が映し出されている。>

 私は、一昨年、昨年と、台湾を自転車でぐるっと一周回る「環島」をした。環島中、もっとも綺
麗だと感じた景色が、花蓮の「花東縦谷」だった。花蓮県は総面積約4600平方kmと台湾の「県」の
中で最大のだが、平地は7パーセントしかなく、残りは河川が6%に山地が87パーセントと、人が住
める部分は非常に少ない。平地は、西側の中央山脈東側の海岸山脈にサンドイッチされた、細長い
帯のような形で台東県まで伸び、「花東縦谷」と呼ばれている。

 特に海岸山脈は花蓮市から始まるので、港と目の前に迫り来る山脈を眺めると、同じ島国の日本
では見られないダイナミックさが感じられる。

 今年の春には、再建も一段落しているだろう。暖かくなったら、こんなに観光資源に恵まれた花
蓮に日本からどんどん出かけてほしい。

 私は、必ず今年中に、もう一度環島という方法で花蓮に戻り、この目で花蓮がキラキラと復活し
た姿を見に行きたいと思う。

 台湾加油! 花蓮加油!

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 【花蓮地震】 皆さんが花蓮においでくださることが一番うれしいのです

 一青妙さんはブログで「花蓮地震で私ができること」をつづるとともに、花蓮市内のユースホス
テル「?瀾窩國際青年旅舍」が2月7日夜にアップしたメッセージについて「日本のみなさまへ。花
蓮市にあるホテル《?瀾窩國際青年旅舍 Hualien Wow Youth Hostel》からのメッセージです。現
地の方々の今の気持ちが詰まっていますので是非お読みください」と紹介しています。

 紹介するばかりでなく「Tanaka Miho、栖來光、一青妙、Ueda Da、Looky Kao、Takahashi
Ikutomo」
とともに日本語に翻訳して紹介しています。

 倒壊した12階建てのビル「雲門翠堤」のニュースに関心が行くのは当然ですが、花蓮市内の生活
がどうなっているのか気になっていたところ、ユースホステル「?瀾窩國際青年旅舍」が伝えると
ころによれば、花蓮市内は「ほぼ普段の暮らしを取り戻し」「今のところ、不足の物資もなければ
公共交通機関も問題なく動いており、皆さんと変わらぬ日常を送っています」ということです。

 そして「皆さんが我々のために何かしたいとお考えくださるのであれば、ぜひ花蓮にいらしてく
ださい。皆さんが花蓮においでくださることが、一番うれしいのです」とつづっています。

 花蓮を訪れるということが支援になるのかと、とても新鮮な思いで受け止めました。下記に全文
をご紹介します。

             ◇     ◇     ◇

https://www.facebook.com/hualienwow/posts/1497695603662543

関係各位

 各方面からのお悔やみとお気遣い、誠にありがとうございます。

 今回の花連地震で、大きな被害となった場所の多くは断層の上部にあったもので、その他はそれ
ほど大きな影響を受けておりません。たとえば地震当日、夜中2時に台北を出発した最終列車も、
通常通り運行されました。

 花蓮に住む私たちは現在、家の片付けに追われながら、地震による大きな影響も感じ始めていま
す。 というのも、ニュースで伝えられる状況だけでなく、ほぼ普段の暮らしを取り戻しているか
らです。

 今のところ、不足の物資もなければ公共交通機関も問題なく動いており、皆さんと変わらぬ日常
を送っています。

 もしも、皆さんが我々のために何かしたいとお考えくださるのであれば、ぜひ花蓮にいらしてく
ださい。皆さんが花蓮においでくださることが、一番うれしいのです。

 災害の起きた恐ろしい地域だと避けられることほど、悲しいことはありません。

 ?瀾窩國際青年旅舍 Hualien Wow Youth Hostel

                ◇     ◇     ◇

花蓮県ホテルビジネス協会 プレスリリース

 2月6日の深夜、花蓮地区で震度7の強い地震が発生しました。非常に心痛むことですが、現在、
皆様のご協力とご支援を受けながら、県内全域にわたって修復を進めておりますこと、心より感謝
申し上げます。

 今回の地震に関して、2月分のホテル予約をされた方については、事前支払いもしくは一部支払
いに関わらず、全額払い戻し、もしくは今年5月末まで予約延長することができます。各自、予約
された宿泊施設にお問い合わせください。

 花蓮は地震の多い地域のため、建物は非常に頑強に建てられています。今回、震度7に達する大
きな地震で、被害もありましたが、花蓮の建物や交通施設のほとんどは無傷です。さらに、観光が
メインとなっている花蓮では、90%の市民がなんらかの形で観光業に関わっています。そのため、
本協会としては、花蓮への旅行を取りやめるのではなく、皆さんがお越しになることで花蓮の復興
を支えてくださるよう、心よりお願い申し上げます。

 花蓮は引き続き、頑張って参ります。

翻譯校對協力:
Tanaka Miho、栖來光、一青妙、Ueda Da、Looky Kao、Takahashi Ikutomo
 

【花蓮地震】募金は何を送るのか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時26分27秒
返信・引用
  「台湾の声」【花蓮地震】募金は何を送るのか?

台湾の声編集部 加藤秀彦

 2月6日に発生した台湾東部の地震は、9日10:30時点で10人死亡、276人重軽傷、7人
が行方不明で捜索が続いています。
 日本政府は行方不明者の捜索・救助活動を支援するために、8日午前に専門家チーム
7名を現地に派遣したのを皮切りに救助隊を台湾に送っています。震災発生後72時間以
内の救助を目指して、専門家チームが1人でも多くの方を救出するように祈ります。
 また安倍総理は「台湾加油(台湾頑張れ)」の書を公開しました。安倍総理が台湾に
関心を寄せていることが分かります。

 花蓮縣政府が義捐金窓口を公開したため、日本の民間団体でも義捐金を送る活動が出
てきました。僭越ながら筆者が主宰する日台若手交流会でも義捐金振込口座を公開して
います(末尾参照)。

 さて募金活動は台湾に何を送るのでしょう?
 もちろん集めたお金を送ります。しかしそれ以上に重要なのは「台湾のために何かし
たい」という日本人の想いを届けることだと考えています。筆者が2016年に行った台南
震災の街頭募金活動を例にします。

・206台南震災 街頭募金レポート
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=uBiAzDBOTf+VeCDTtyre4KjtOfrzUe28rYm/cMp/XeKtoPZ0nJXZa674vTtHYffk

 奇しくも今回と同じ2月6日に発生した台南地震の翌日、名古屋駅前で街頭募金活動を
しました。冬の寒い中、急に呼びかけたのでスタッフが集まるか心配していました。し
かし20人もの日本人・台湾人が集まって募金活動が出来ました。
 偶然通りがかった東北地方出身の方は「東日本大震災では台湾に助けてもらった。今
回は私たちが助ける番だ」と語りました。またある方は「現地はどんな状況ですか?
私に何かできることはありませんか?」と心配そうに話しました。ある中学生ぐらいの
グループは財布の中身を仲間内で見せ合って、少ないであろう小遣いの中から被災した
台湾人のためにと募金してくれました。
 この活動を通して、重要なのは募金金額ではなく「台湾のために何かしたい」という
想いなのだと思い知りました。寒さに耐えながら街頭に立ったスタッフ、台湾を気遣う
通行人、少しでも被災者の力になろうという学生。これらの存在こそが貴いのです。

 また募金の他にも出来ることがあると思います。花蓮へ旅行へ行くのも良いでしょう
。花蓮に多い台湾原住民族について調べるのも良いでしょう。もちろんすべてやるのが
一番ですが、各々出来ることと難しいことがあると思います。台湾を想い、何か行動を
起こそうという一人一人の気持ちが重要なのです。

 台湾に義捐金を送るとなると「東日本大震災の恩返しだ」という声を聞きます。それ
はそれで正しいです。しかし私はちょっと違う考えで活動しています。台湾を支援する
のは「何かをしてもらったお返し」というより「友が困っているから」だと考えていま
す。何もなくても友である台湾の力になりたいですね。

 日台若手交流会で集めた義援金は全額花蓮縣政府に届けます。その後どのように使う
かは花蓮県政府の判断になりますが、被災者救援や今後同じような被害が起こらないよ
うにインフラ整備に充てるように要望するつもりです。募金状況は随時FBで公開してい
ます。

【日台若手交流会FB】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=PdrwYWjekeCZHA5QzKn3lKjtOfrzUZ28rYm/cMp/XeKtoPZ0nJX5a674vTtHYffk

【義捐金 振込口座】
・ゆうちょ銀行 二一八(ニイチハチ)支店 (普)2907826
日台若手交流会(ニッタイワカテコウリュウカイ)

・郵便局
12150-29078261
日台若手交流会(ニッタイワカテコウリュウカイ)

--
台湾の声
 

「メルマガ第149号」2018年2月9日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時22分32秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

メルマガの発行が諸事情により1日遅れてしまい、大変申し訳ありません。


「メルマガ第149号」2018年2月9日

4日投開票の名護市長選は、12月の県知事選を占う重要選挙と位置づけられていました。

当初、ダブルスコアで稲嶺候補が圧勝といわれていましたが、保守系候補の渡具知武豊さんが、逆転勝利し見事極左政権を奪還しました。

皆様の熱いご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

「正す会」は、今回の名護市長選を「沖縄2紙vsネット情報」の闘いと捉えていまいた。

沖縄2紙は告示と同時に「最大の争点は辺野古」などと大見出しで紙面を飾り、「経済政策」を全面に打ち出した渡具知候補を「争点隠し」などと批判しました。

しかし8年間の稲嶺市政は、「辺野古反対」のイデオロギー活動に終始しており、名護市民は「反対だけの市政」にうんざりしていました。

もはや「辺野古が争点」と報じる沖縄2紙の扇動に乗ることは有りませんでした。

「正す会」の活動に脅威を感じていた沖縄タイムスは、我那覇真子代表親子が発信する地域コミュニティラジオ「沖縄防衛情報局」を言論封殺すべく、ラジオ局に圧力を加えてきました。

ところが皆様の熱い応援メッセージのお陰で、沖縄タイムスの言論封殺は空中分解・失敗に終わりました。

ラジオ放送にとって、「神の声」は沖縄タイムスの声では有りません。

「神の声」はリスナーの声です。

沖縄タイムスの声は「紙の声」それも「クズ紙の声」に過ぎなかったのです。

ご承知の通り、「沖縄防衛情報局」は元気溌剌、現在以前にも増して過激に放送中です。

この時点で、沖縄2紙は自分の影響力が極端に弱くなったことに気が付いたに違い有りません。

それより名護市長選での稲嶺惨敗は、この時点ですでに決定していたのかも知れません。

誰よりも名護市長惨敗を察知していたのは、「オール沖縄」のシンボルである翁長知事自身だったかもしれません。

稲嶺候補支援のシンボルでもあった翁長知事は2月3日の打ち上げ式後、詰め掛けた記者団に意味深な発言をしていました。
 「名護市長選の結果にかかわらず、名護市辺野古の“新基地”建設に反対する姿勢に変わりはない」

この発言を聞いた自民党沖縄県連の幹部は、「もしかしたら翁長知事は負け覚悟で予防線を張っていたのではないか」と分析していました。

辺野古移設をめぐる係争中の裁判で翁長知事が敗訴する可能性は高い。

翁長知事は裁判の敗訴と名護市長選の惨敗が重なって胸中を去来し、日ごろ強気で口にする「民意」も力を失い、11月知事選の「不出
馬」が脳裏を過ったのではないでしょうか。

翁長知事が11月知事選に出馬断念のシナリオは名護市長選惨敗が大前提です。

名護市長選惨敗後、共産党を筆頭に「辺野古阻止」の最後の手段として、(埋め立て承認の)「撤回」を翁長知事に激しく迫るでしょう。

しかし、翁長知事が「撤回」を実行するとは到底考えられません。

昨年3月以来知事は何度も「撤回」を明言してきましたが、すでに約1年経過しています。

名護市長選で敗北後の記者の質問にも「撤回はする」と虚勢を示しましたが、実行の日時については名言を避けています。

翁長知事が「撤回」を避ける理由は二つ有ります。

翁長知事応援団の新垣勉弁護士によると、「撤回」を法的に成立させるためには、「撤回」の民意を得るため「県民投票」が不可欠とのことです。

ところが辺野古移設の一番の当事者である名護市の民意は、既に「反辺野古」の稲嶺進氏を否定しています。 実際に県民投票を実施するにしても保守系市長で構成する「チーム沖縄」が反対しているので実行は困難です。

仮に実行されても、公職選挙法の適用されない「県民投票」の法的根拠に疑問を呈する人もいるくらいです。

もう一つ知事の「撤回」出来ない理由は、こうです。

政府は、「撤回」に伴い辺野古工事の遅滞で生じる損害金を沖縄県のみならず、翁長知事個人にも請求すると明言しているのです。

ただでさえ実行に障害の多い「撤回」をあえて実行し、その結果知事自身に損害賠償の提訴でもされたら、こんな引き合わない話は有りません。

人一倍計算高い翁長知事が、割の合わない「撤回」などするはずは有りません。

「撤回」が有言不実行となると、共産党や「オール沖縄」の翁長知事に対する批判が激しくなるのは目に見えています。

「撤回」不実行で八方塞(ふさがり)となった知事に残された選択肢は一つしか有りません。

翁長知事の知事選不出馬に、現実味が帯びてきた今日この頃です。


■■■ お知らせ ■■■

1.沖縄県縦断キャラバンinうるま市を下記の通り行います。
日時:2月12日(月)受付:18時 開演:18時半~
場所:うるま市石川保健相談センター うるま市石川石崎1-1 (地図 https://goo.gl/maps/Zht5zus1LRQ2
入場料:300円


2.沖縄県縦断キャラバンin豊見城市を下記の通り行います。
日時:2月15日(木)受付:18時半 開演:19時~
場所:沖縄空手会館 豊見城市豊見城854-1 (地図 https://goo.gl/maps/wcWnjhpCgK82
入場料:300円


3.定例会と沖縄県縦断キャラバンin沖縄市を下記の通り行います。
日時:2月19日(月)受付:18時半 開演:19時~
場所:沖縄市農民研修センター 沖縄市登川2380 (地図 https://goo.gl/maps/1TfDC1CsvjS2
入場料:一般300円 会員無料


問い合わせ:電話/FAX 0980-43-5343、繋がらない場合080-8364-3051 (但し、番号非通知および公衆電話からの対応はできません)




___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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【花蓮地震】 安倍 総理が台湾にお見舞いメッセージ 蔡総統が日本語で感謝

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時19分21秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3139号】【花蓮地震】 安倍 総理が台湾にお見舞いメッセージ 蔡総統が日本語で感謝

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3139]
1>> 【花蓮地震】 安倍総理が台湾にお見舞いメッセージ 蔡総統が日本語で感謝
2>> 【花蓮地震:台湾加油】 お見舞いと激励のメッセージを募集します!
3>> 米国連邦議会上院の外交委員会が「台湾旅行法」を可決!

1>> 【花蓮地震】 安倍総理が台湾にお見舞いメッセージ 蔡総統が日本語で感謝

 2月6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)、台湾・花蓮市沖約18キロを震源とするマグニ
チュード6.0の大きな地震が起き、台湾政府はその10分後に「花蓮地震中央災害即応センター」
(0206花蓮震災中央災害應變中心)を設置、被災者の救出作業などの関する情報を発信しています。

 中央災害即応センターによれば、昨夜時点で10人が死亡し、272人が負傷、連絡が取れていない
人は7人と発表しています。改めて亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災された方々にお
見舞い申し上げます。

 安倍晋三総理はこの台湾の震災に心を寄せ、首相官邸のフェイスブックで亡くなられた方々に弔
意を表し、被災された方々にお見舞いのメッセージを発表、「全力を尽くして支援を行ってまいり
ます」と強い決意を表明しました。なんと日本語だけでなく漢文でも記しています。また同時に、
自ら筆を取って揮毫した「台湾加油」の色紙も紹介しました。

 首相官邸のツイッターとインスタグラム(色紙のみ)でも同じメッセージを発表し、自身のフェ
イスブックでも発表しています。この自分のフェイスブックでは「台湾加油」と揮毫する動画も発
表しています。

 日本人としてとても嬉しく、日台の絆の強さを安倍総理自ら示し、誇らしい気持ちにさえなりま
した。

 驚いたことに、この安倍総理のお見舞いに台湾の蔡英文総統がリツイート、なんと日本語で「安
倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです」と、感謝の言葉をツ
イートしています。

 なんとも麗しい日台のトップ同士の交流です。下記に、首相官邸のフェイスブックと蔡英文総統
のツイッターの全文をご紹介します。

◆安倍晋三総理フェイスブック(動画)
 https://www.facebook.com/abeshinzo

              ◇     ◇     ◇

◆首相官邸フェイスブック:2018年2月8日
 https://www.facebook.com/sourikantei

 台湾東部で発生した大きな地震により、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被
害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災では、古くからの友人である台湾の皆さんから、本当に心温まる支援を頂きまし
た。決して忘れることはありません。そして、この、大切な友人の困難に際して、日本として、出
来る限りの支援を行っていく考えです。現地では、夜を徹して、行方不明者の懸命な捜索・救助活
動が行われています。日本政府として、すでに警察や消防などからなる専門家チームを派遣したと
ころであり、全力を尽くして支援を行ってまいります。

在此向因台灣東部發生的強烈地震而犧牲的罹難者致上深切的哀悼,並向受災?致上衷心的慰問之意。

東日本大地震時,日本受到長年以來的朋友--台灣的各位?暖的?助,日本國民直到現在仍記憶鮮
明。在重要的友人面臨困難的時刻,日本願協助台灣任何必要的支援。當地正連夜持續搜救,日本政
府目前已派遣警察、消防等專業團隊,全力協助搜索及救援工作。

            ◇     ◇     ◇

◆蔡英文総統ツイッター
 https://twitter.com/iingwen

 安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な
時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います。本日、日本から7名の
専門家が人命探査装置を持って訪台して頂きました。これにより、更に多くの被災者の救出に繋が
ることを望みます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 【花蓮地震:台湾加油】 お見舞いと激励のメッセージを募集します!

 今回の花蓮地震では、本会にも電話やメールでお見舞いのメッセージが寄せられています。そこ
で、本会ではまず被災された方々へのお見舞いや台湾の人々を励ますメッセージを募り、花蓮県政
府にお届けしたいと思います。

 メール、フェイスブック、FAXで、本会までお寄せいただきますようお願いします。もちろ
ん、郵送でも結構です。

◆お見舞い・激励メッセージのお送り先

 日本李登輝友の会:
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 E-mail:info@ritouki.jp
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 FAX:03-3868-2101

 なお、なお、早めに義捐金をお送りしたいという方もいらっしゃるかと思います。すでにYAHOO
JAPANなどが募金を始めていますが、日本台湾交流協会が義援金募集口座を紹介しています。兆豊
国際商業銀行の台湾本店内の国外部宛です。日本からもお送りできます。

・台湾東部で発生した地震について(義援金募集口座の紹介)
 https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/99C76F9786D0DC5A4925822D0037B4F9?OpenDocument

 また、台北駐日経済文化代表処も義捐金の受付口座は設けておりませんが、直接持参されるか、
現金書留郵便でお送りすれば受け付けているそうです。

・台北駐日経済文化代表処
 〒108-0071 東京都港区白金台5-20-2
 TEL:03-3280-7811
 HP:https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/index.html

・台湾東部地震 緊急支援募金(Yahoo!基金)
 https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630034/

              ◇     ◇     ◇

 下記にお見舞いメッセージを紹介します。また、メルマガ「台湾の声」に掲載された日本に住む
台湾の方々からの感謝のメッセージも併せてご紹介します。

◎I・K(2月8日)

 もう大分昔の話となりますが、学生時代欧州で台湾の留学生の方々に大変 優しく接して頂きま
した。また、日本国としては先の東日本大震災を始めとして、今まで数多のご支援を頂きまして感
謝の言葉もございません。

 今回の花蓮地震において被害に合われました方々には、謹んで哀悼の意を捧げ させて頂きます
とともに、今後も台湾のより良き隣人として協力できるよう努力していきます。

 台湾加油

I hope that Taiwanese and Japanese will continue to keep tender friendships in the future.

◎M・Y(2月8日)

 倒壊した統帥飯店には2、3度泊まったことがあります。まさかあのホテルが倒壊するとは思って
もみなかったことで、そこで亡くなられた方もいたそうで心からお悔やみ申し上げます。

 花蓮は映画『湾生回家』に登場する湾生が育った故郷。湾生の方々も心を痛めているのではない
でしょうか。日本からはすでに専門家チームが派遣されたそうで、1日も早い復旧を心から願って
います。

◎台湾独立建国聯盟日本本部 王明理(2月8日)

 2月6日午後11時50分ごろ、台湾東部の花蓮県花蓮市の北22キロを震源とするマグニチュード6.4
の地震がありました。

 被害状況については2月8日正午現在、死者9名、負傷者266名、行方不明者62名、倒壊建物4棟と
いう情報が入っています。救助活動は引き続き懸命に行われていますが、余震も続いているようです。

 地震発生の日は奇しくも一昨年の台南大地震と同じ日で、当時と同様に多くの日本の方々から状
況を心配する問い合わせやお見舞いの電話、メールを頂いています。

 被害に遭われた花蓮の皆様にお見舞い申し上げると共に、身内のように心配して下さる日本の皆
様のお気持ちに感謝申し上げます。

◎全日本台湾連合会 会長 趙中正(2月8日)

 この度、2月7日未明に発生した台湾東部・花蓮市の大地震につきまして、罹災された方々に心よ
りお悔やみ申し上げます。

 また、内閣総理大臣安倍晋三閣下より心強いご支援及びお言葉をいただき、日本の皆様より沢山
のお見舞いの電話及び激励のお言葉をいただき、改めて台日両国の絆の強さを感じております。心
より御礼申し上げます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 米国連邦議会上院の外交委員会が「台湾旅行法」案を可決!

 現地時間の2月7日(日本時間は2月8日)、米国連邦議会上院の外交委員会で審議していた米国と
台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を可決した。

 この法案は下記の3条からなる。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関
 係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含
 む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米
 での正式な活動を奨励する。

 「台湾旅行法」案は昨年1月13日に提出され、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会が6月15日
に全会一致で可決し、10月12日には下院の外交委員会が可決。その後、下院は本年1月9日に全会一
致で可決していた。

 5月4日には上院にも同様の法案が提出されていた。今後、上院で可決された後、大統領が署名す
ることで法律として制定される。

 上院の外交委員会が可決したことで、ほぼ上院で可決される見通しがついたようだ。地震で苦し
む台湾の人々をおおいに激励する朗報となったことと確信する。
 

台湾CH Vol.219

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月13日(火)22時15分52秒
返信・引用
  台湾CH Vol.219】東京五輪正名「公民投票」戦略が始動! / 海外修学旅行先で台湾トップ! / 台湾人観光客も協力!台湾正名街頭署名[桜H30/2/8]

https://youtu.be/KsUmtTHwMoY



【日台交流頻道】第219集,台灣動起來了! 2020東奧正名公投戰略 / 台灣成為海外修學旅行的首選 /台灣正名的東京街頭連署

本節目使用日台的語言。本集報導:①今年在札幌雪祭台中車站風華重現。②日本高中生的海外修學旅行地首度由台灣奪冠, 其原因顯示的特殊意義。③台灣正名公投連署書送交中選會。④東京上野街頭的台灣正名連署活動,各國觀光客熱烈響應參與。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第219 回は、①「さっぽろ雪まつり」で今年も台湾風景の大氷像。②高校の海外修学旅行の訪問先で初めて台湾がトップ。その意義について。③2020東京五輪台湾正名の賛否を問う国民投票の発案書が台湾で提出!④各国の観光客も協力して華やかな東京上野での2020台湾正名街頭署名活動。

キャスター:永山英樹、謝恵芝
 

【全日本台湾連合会】罹災者へのお悔やみ及び日本の方々への御礼

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月11日(日)15時07分56秒
返信・引用
  「台湾の声」【全日本台湾連合会】罹災者へのお悔やみ及び日本の方々への御礼  

【速報】台湾旅行法、米上院外交委員会で通過

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月11日(日)15時02分38秒
返信・引用
  「台湾の声」【速報】台湾旅行法、米上院外交委員会で通過

「台湾の声」

2018年1月9日米に上院外交委員会で通過した月7日2下院で通過した台湾旅行法は米に。
尚、法案の内容は下院で通過したものと同様である。
 

花蓮地震】  蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月11日(日)14時59分36秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3138号】 【花蓮地震】  蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明


1>> 【花蓮地震】 蔡総統が現地入り 頼行政院長も3億台湾元の提供を表明

 昨日の本誌でお伝えしましたように、2月6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)、台湾・
花蓮市沖約18キロを震源とするマグニチュード6.0の大きな地震が起きました。

 外務省は昨日(2月7日)、河野太郎・外務大臣が台湾の李大維・外交部長に「この度、台湾東部
において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。亡く
なられた方々への御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い
申し上げます。この困難な時に、日本は、台湾に必要な支援を何でも供与する用意があります」と
いうお見舞いメッセージを発出したことをホームページで伝えています。

 また、菅義偉・官房長官も昨日午前の記者会見で、被災者に慰問の意を表明するとともに「台湾
当局から支援要請が寄せられた場合には、我が国としては必要な支援は行っていきたい」と述べて
います。ただ、その時点で台湾側から緊急援助隊の派遣要請はないとのことでした。

 蔡英文総統も7日朝、自ら花蓮県に赴き、救助に当たっている軍に対し、いかなる状況でも人命
救助を断念しないようになどと指示し、頼清徳・行政院長も7日、「第一段階での人命救助に続い
て、災害復旧の段階に入ることになる。行政院は花蓮地震特別チームを設置し、政府各機関を統括
して、被災地の復旧を進める」と指示し、同時に、行政院は花蓮県に3億台湾元(日本円で約11億
1,800万円)の提供を表明したと台湾国際放送は伝えています。

 気になるのはやはり被害状況です。報じられているところによりますと「7日夜までに少なくと
も7人が死亡、250人以上が負傷し、67人と連絡がとれない状態」(朝日新聞)だそうです。

 台湾政府が地震から10分後の2月7日午前0時に設置した「中央災害應變中心」によれば、傾いた
ビルは統帥飯店、白金雙星大樓、吾居吾宿大樓、雲門翠堤大樓の4つだそうです。

 この台湾の地震に対し、本会にも多くの方から心配する声や募金の件でお問い合わせをいただい
ています。本当に心強い限りで、日本人として誇りに思います。ありがとうございます。

 徐々に被害規模が明らかになってきていますが、余震が続いていることもあり、まだその全容が
明らかになっておりません。台湾側とも連絡を取り合い、もう少し事態を見守りたいと思います。
状況によっては、本日にも「お見舞い募金」を開始するかもしれません。ご理解のほどお願いします。

 行政院長を経験する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表も昨日、募金について「必要性に応じ
て開設の要否を判断する」と表明し、まずは救命を最優先するとの方針だそうです。下記にそれを
伝える中央通信社のニュースをご紹介します。

◆0206花蓮震災 中央災害應變中心
 http://www.emic.gov.tw/9/index.php

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾東部地震 募金口座の開設「必要に応じ判断」まずは救命優先=駐日代表
【中央通信社:2018年2月7日】

 (台北 7日 中央社)東部・花蓮県近海で6日深夜に地震が発生したことを受け、日本では募金や
支援を申し出る声が多く上がっている。謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は7
日、募金専用の口座は現在のところ設けておらず、必要性に応じて開設の要否を判断するとし、ま
ずは救命を最優先するとの方針を示した。

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、援助隊の派遣など要請があれば支援を行う姿勢を示し
た。謝代表によれば、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」や日本の対台湾窓口機関「日
本台湾交流協会」からも被害を見舞う言葉が寄せられており、民間や個人からも支援に関する問い
合わせが入っているという。

 謝代表はこれらについて感謝を示した上で、必要があればインターネットを通じて情報を知らせ
るとした。同処の公式サイトでは日本人の負傷者に関する情報を含む被害状況が公開されており、
3時間に1回更新されるという。

                                (黄名璽/編集:楊千慧)
 

日本も看過できぬ台湾海峡「航空路」問題

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月11日(日)14時57分12秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】日本も看過できぬ台湾海峡「航空路」問題


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3271.html

2018/01/25/Thu

■新航空路巡る問題は中国拡張主義の産物

昨年十月の党大会閉幕後、第一列島線内側の支配権確立と、第二列島線までの海域への勢力伸長の野心を剥き出しにする中国。台湾周辺空域での軍用機の飛行訓練活発化はその一例だが、今問題になっている台湾海峡での民間航空路線の運用を巡る問題も、そうした悪しき野心の産物だ。

毎日新聞が一月二十三日の配信記事、「民間航空路線で台湾と対立」は次のように伝える。

―――台湾海峡の民間航空路線を巡り中国と台湾が対立している。中国が1月初旬から海峡の中間線付近を通過する新航路の運用を始めたのに対し、台湾は事前協議がなかったとして反発。

―――台湾当局は19日、中国の航空会社2社が春節(旧正月)の繁忙期に合わせ申請した中台間の176便の臨時運航を認めない対抗措置を発表した。中国は強く反発している。

―――中国は2015年1月、路線過密化を理由に、台湾海峡の中間線付近の中国側に新たに4航路を設定したと発表した。台湾は既存航路の安全が脅かされると抗議。その後、一部航路の運用で合意したが、その他の航路は運用の是非を事前協議すると申し合わせた。

―――ところが中国は今月4日、新たに4航路の運用を開始。台湾側は「一方的だ」と抗議し、運用の即時停止を求めていた。

■国際ルール無視した新航空路の設定

中国が一五年一月に設定を発表したという、この「台湾海峡の中間線付近の中国側に新たな4航路」とは何かだが、一つは台湾海峡を東西に二分する事実上の台中境界線である中間線の西側至近距離で並行するM503。最も近い地点でわずか四・二カイリ=七・八キロの距離。

そして浙江省東山、福建省福州、同アモイからM503 とを繋ぐ、W121、W122、W123である。このw122とw123はそれぞれ馬祖、金門と台湾本島を結ぶ航空路線と近接して危険が高い。前者は馬祖のターミナルコントロールエリアから最短で二・八カイリ(三・二キロ)、後者は金門のそれから同じく一・一カイリ(二キロ)の距離である。

そしてそればかりではなくこの四つ航空路は、台湾にとっては防空上においても甚だ危険なのである。たとえば中国軍用機が台湾海峡を突破するに、これら民間路線を使う可能性が生じるとなれば、台湾側の防空態勢には多大な圧力となる。そのためかつて陳水扁政権は、こうした航空路の設定を阻止してことがある。米国に依頼して圧力をかけてもらったのだ。

ところが中国は一五年になり、その設定を強行したわけだ。こうした措置を採るには近隣国と事前協議を行うのが国際的ルールだが、中国は台湾が「国」ではなく自国の一部だなどと主張しながらそれを無視した。

そこで台湾側は政府、軍から民間に至るまでが「一方的だ」などとこれを非難。かくて中国は当時の馬英九政権と協議を行い、w121、W122、W123の不使用、M503の西側への六カイリ移動、及び南下のみの使用(航空機は同高度の対抗機があれば右へ回避。北上の場合、中間線の台湾側に入る恐れがある)との妥協案を提示、対中弱腰の同政権にそれを呑ませたのだった。

当時「路線過密化を理由に」していた中国だったが、実際に運用が始まると、「過密化」は深刻ではないことが判明した。また当時中国側は、M503の運用後、軍用機の活動区域を西側へ縮小すると説明したが、それも実行されていない。

■突然の使用開始で台湾政府に揺さぶりかける中国

そして今回毎日が報じたように中国は、「今月4日、新たに4航路の運用を開始」したのである。つまりW航路の使用とM503 北上を解禁したのだ。

やはりこれも事前協議なしの一方的措置だった。台湾側は金門と馬祖の管制塔が当日午前八時ごろ、アモイ、福州から通知を受け、それで初めて知ったという。

そこで台湾政府は十九日、「中国の航空会社2社が春節(旧正月)の繁忙期に合わせ申請した中台間の176便の臨時運航を認めない対抗措置を発表した」のである。そして毎日は、これに「中国は強く反発している」というのだが、それではいかに「反発」しているか。

すでに中国の国務院台湾事務弁公室(国台弁)は「航空路の開設と運用は大陸(中国)の内部事務。一方的な開通だというような問題は全く存在しない」とし、台湾側の反撥など歯牙にも掛けないという顔を見せていたが・・・。

実は台湾に対しては「反発」と言うより、むしろそれは最初から織り込み済みで、淡々と計画通りに様々な揺さぶりを掛け、現在の蔡英文政権を牽制しようとしているところなのかもしれない。

■台湾ビジネスマンを使って台湾政府を牽制

台湾側の「対抗措置」に関し、産経新聞は二十五日、「台湾が春節の増便『当面不許可』 中国の航路使用に対抗措置を示唆」と題する記事でこう伝えた。

―――交通部(国土交通省に相当)民用航空局は19日、2月16日の春節前後1カ月に計約600便で合意していた臨時増便のうち、航路の使用を始めた中国の東方航空とアモイ航空の計176便を当面、許可しない方針を示した。実際に許可が下りない場合、約5万人が影響を受ける。

―――ただ、影響を受けるのは中国大陸で働く台湾人の帰省客が中心で、批判が噴出。蔡政権内からは「(中国側に)協議を求める便宜的な策略だ」(大陸委員会幹部)との不協和音も漏れる。中国当局は目下、対抗措置には反応しておらず、神経戦が続いている。

「批判が噴出」というのは事実のようだ。中でも中国駐在の台湾企業関係者で作る「台企聯」の王屏生会長の「ビジネスマンの人権を蹂躙するな」といった強烈な政府批判のコメントなどは大きく報道されている。

もっとも台企聯とは「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の略称で、その名を見ればわかるように、実はこれは中国政府の御用団体。国台弁の直接指導を受けた統一戦線工作の道具として活用されている。

このような自国批判を展開し、それに親中メディアや国民党に呼応させ、台湾国内の分断を図り、その政府を揺さぶろうというのがあの国の狙いである。「以商囲政」(経済界を操縦して政府を牽制、包囲する)という、いつもながらの策略だ。

もっとも、「約5万人が影響を受ける」というのはデマらしい。

■日本も米国のように安保の観点から捉えたい

なぜなら、行政院報道官は二十四日、「今年すでに三百十三便が許可を受けている。昨年同時期に比べ一便少なくなくなっただけ」であることを明らかにし、「正月は平安にお戻りになれる」と強調しているのだ。

世論調査によれば、七割の人が中国の措置に反対し、六割が「対抗措置」を支持しており、いまのところ中国の分断という名の揺さぶり工作は、まだ成果を上げていない模様である。

もっとも、こうした対抗措置は東方航空とアモイ航空に打撃は与えても、中国の拡張主義には何の痛痒もない。そこで台湾政府は世界各国に対し、中国の危険な振る舞いに関心を向けるように呼びかけている。

こうした中、米国務省はすでに現地時間四日に「台湾海峡の現状を一方的に改変するいかなる動きにも反対する。北京と台北が尊厳と尊重という基礎の上で建設的な対話をするよう奨励する」とコメントしている。

日本でも外務省報道官が二十四日、「我が国は従来から民間航空機の安全の確保,これは何よりも重要との立場。そうした観点から当事者間の対話を通じて,本件が適切に解決されることを期待している」と述べた。

日本はあくまで「航空安全」の立場からの発言だったようだが、これからは「台湾海峡の現状」という言葉を使った米国のように、安全保障の観点も踏まえながら発言したらどうだろう。何しろ台湾の安全は日本の安全には死活的に関わっているのだから。

いずれにせよ日本人は、外務省が「当事者間の対話を」と言ったからといって、今回の台中対立の問題を両国だけの問題などと考え、無関心でいてはならず、中国のこうした動向にはもっと目を向けるべきだろう。

いまや東支那海、南支那海だけでなく台湾海峡でも支配権を固め、やがては第一列島以西を内海とし、台湾そして日本の生存をも大いに脅かそうと躍起になっているのだから。
 

これでも反論 するか岩波?―『広辞苑』欠陥隠蔽にとどめの一撃

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月11日(日)14時55分17秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】これでも反論 するか岩波?―『広辞苑』欠陥隠蔽にとどめの一撃


■日中共同声明を歪曲宣伝する中国

日本と中国との関係の政治的基礎打と中国が強調し続けるのが一九七二年の日中共同声明だ。そこには次のようにある。

二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

これらを以って中国は、日本は台湾が中国の領土であることを認めたのだといった印象操作を展開して台湾が中国内政問題であると強調し、例えば日本政府の台湾との関係強化、日米同盟を通じた台湾への関心を牽制するなどして来たが、これがまったくの捏造なのだ。

日本は確かにこの声明において、台湾に亡命する中華民国政府ではなく、中華人民共和国こそを合法的な政府と承認したわけだが、しかし台湾をも中華人民共和国の領土と認めたわけではない。

中国をなだめるために、中国の立場だけは「理解し尊重する」と表明し、またポツダム宣言第八項に基づく「台湾は中国の返還すべき」とする立場は放棄しないと強調はしたものの、それらはあくまでリップサービス。断じて台湾は中国領土だと認めたのではないことは、日本政府も繰り返し表明していたことだ。

ところがそうした中国の悪意の宣伝工作への呼応が疑われるのが岩波書店の『広辞苑』である。

■なぜ我が方の批判・反論には触れないのか

その「日中共同声明」の項目には次のようにあるのだ。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに属することを実質的に認め・・・」

そこで我々「頑張れ日本!全国行動委員会」は、岩波相手にその訂正を求めているところだが、それに対して岩波書店は昨年十二月、日本側による中華人民共和国の承認や「理解し、尊重」するとの表明が、台湾の中国帰属を「実質的に認め」たことを意味するとする回答書を寄せて来た。自社HPでも同じ内容の説明を掲載している。

しかしこれが違う訳なのである。そこで「頑張れ日本」は一月に入り、再度訂正要求書を送付し、その旨も詳細な説明を添えて伝えたところ、岩波は今までとは異なる新たな釈明を書き連ねた回答書を寄せて来た。

前回の釈明や我が方からの批判、反論にはまったく触れていないところを見ると、おそらく自らの不利を悟って、主張を切り替えたのだろう。そこでここでは、先ずは岩波からの新しい釈明を掲げ、その後にその主張を根底から崩してみたいと考えている。

■ようやく非を認めざるを得なくなった岩波

岩波は「HPや12月24日回答書にてすでにお答えしたとおり、日中共同声明の文言に鑑み、『実質的に認め』との解釈を充てました。今回の再度の質問を承けまして、さらに追記いたしますと」などと書いた上で(従来の主張の事実上の撤回)、次の如く論を展開するのだ。

―――共同声明をめぐる外交交渉において、日本側は、さきの1972年2月の米中共同コミュニケにおける「合衆国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識している。合衆国政府はその立場に異議を申し立てない」という文言での「認識する」(acknowledge)という用語を踏まえて「十分理解し尊重する」という文言を提示しましたが、中国側の同意を得られず、さらに、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」の文言を加えました。

―――その結果、中国側の同意が得られ、共同声明第3項が成立しました。これらの交渉を踏まえ、「認識する」より踏み込んで、「実質的に認め」との解釈といたしました。

以上だ。これらを読む限り、先ず分かるのは、岩波が「実質的に認め」の根拠として来た「理解し尊重する」との表現が、実は中国から拒絶されていた(つまり「認める」の意味ではないということだ!)という事実を岩波もようやく認めたということである。

そこで浮上するのが「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」の文言だ。岩波はこれこそを、台湾の中国帰属を日本政府が「実質的に認め」たとする根拠にしている訳である。そこでそれが誤りであるのを明らかにしたい。

■これで岩波の釈明の嘘が実証された

それでは何によって誤りを実証するかと言えば、岩波の所謂「共同声明をめぐる外交交渉」に加わり、草案に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」の文言を加えた当時の条約課長、栗山尚一氏の証言だ。

同氏は著書『戦後日本外交』でこう書いているのだ。

―――「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とは、日本政府は、同宣言を受諾したことにより、カイロ宣言の領土条項、具体的には台湾の中国、国交正常化後は中華人民共和国への返還を受け入れる立場にあることを確認したものである。

―――他方、筆者は、この「ポツダム宣言方式」であれば、中国との国交正常化と安保体制との両立という、日本の立場を維持できると考えた。すなわち、同方式は、台湾が将来中国に帰属することに日本は異議を唱えない旨を約したものではあるが、他方、中国が主張しているように、「台湾はすでに中国の領土になっている」との認識を示したものではない。したがって、同方式により日本は、中国(中華人民共和国)が未だかつて支配を及ぼしたことがない台湾を武力で併合することが国内問題である、との中国の主張を認めたものではないのである。

以上を読めばわかるはずだ。日本側は将来において「台湾返還」「台湾の中国帰属」があれば、それを受け入れると表明したのであり(実際には日本はすでに台湾を放棄しているので、「返還」は永遠にあり得ないことだが)、その時点で「すでに台湾は中国の帰属する」と認めた訳ではないのは素より、そのような認識すら持たなかったのである。

“「認識する」より踏み込んで、「実質的に認め」との解釈”を採った岩波の判断が、一〇〇パーセントの誤りであることは、最早言うまでもないのである。

■完全に嘘が暴かれた岩波はどうする

ちなみに、同書にはこうも書かれている。

―――日中双方において、ポツダム宣言方式の意味を正確に理解しないままに誤った論争が行われる向きがある。筆者は、過去に幾度か、中国の外交部関係者と意見交換をしたことがある。その際に先方は、日中共同声明において日本は、台湾の地位に関する中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしていることを根拠に、日本が中国の立場を受け入れている(すなわち、台湾は安保条約の適用外)と主張したので、筆者は、それは誤りであり、「十分理解し尊重」で合意することを拒否したのは中国側である事実を指摘した。

この批判は中国に対してだけでなく、その宣伝に加担し続ける『広辞苑』にも当てはまるものである。

もしかして、岩波はこの一文を読んでいるのではないか。だからこそ今回従来の主張を撤回して書いたのではないのか。「『十分理解し尊重する』という文言を提示しましたが、中国側の同意を得られず」と。

その可能性は十分にある。なぜなら、そもそもこの『戦後日本外交』なる一書は、岩波自身が出版したものだからである。

もしそれであるなら岩波は、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」の真意を理解しながら、それを敢えて歪めて我々に伝え、商品(広辞苑)の欠陥の隠蔽を図ったことになる。

「頑張れ日本」はこれから、以上のような話も含めながら、ふたたび岩波に文書を送り訂正を求めることになるが、ここまで追い詰められても岩波は、なおも反論を試みるのだろうか。見ものだ。

追記:岩波は取り敢えず、HPの釈明文は直ちに削除を。あれは新聞で報道されたなどで、すでに大勢の国民に読まれているから、訂正文も載せなくてはならない。『広辞苑』の訂正とは違って、経費のかからぬ訂正故、直ちに着手すべきだ。
 

韓国と北朝鮮はオリンピックを汚し私物化した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時59分0秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(韓国と北朝鮮はオリンピックを汚し私物化した 平成30年2月7日号)


韓国における冬季オリンピックに参加することになった北朝鮮が、
あつかましくも、あの工作母船万景峰号を
韓国の港に入れて芸術団と工作員を送り込んでいる。
あれは、かつて、新潟港に来ていた、にっくき撃沈すべき万景峰号である。
そして、新潟のその時の情景と同じ情景が韓国で再現されている。
多くの日本人同胞を拉致抑留している北朝鮮の日本における工作活動の母船が
かつて平然と、あつかましく、新潟港に入ってきたように、今韓国に入っている。
乗り込んでいる者も、またあつかましい。
あのおぞましい独裁者に忠誠を誓って、いい暮らしを獲得している男女達である。

そのなかの同じ服を着た若い女達は、顔の筋肉の筋トレにより
全員が一瞬にして同じ筋肉を動かして同じ笑顔をつくるサイボーグだ。
中共の外務省報道官は、
表情を動かさずに憎たらしいことをしゃべり続けるサイボーグであるが、
北朝鮮の芸術団や喜ばせ組は、一瞬にして微笑むサイボーグだ。
彼女らが、オリンピック会場や他の劇場で、
その芸を披露し韓国の聴衆が詰めかける。
韓国では、オリンピック会場の入場券よりも、
北朝鮮のサイボーグガールを観るための入場券の方がよく売れるだろう。
これで、せっかくの、
雪上や氷上のスピードと技を競うオリンピックがめちゃくちゃになった。
オリンピックを利用して、いや、オリンピックに背乗りして
最も危険でおぞましい北朝鮮が、自己宣伝の演劇をする。
これ、金正恩と文在寅の共同演出だ。
これ、北と南の朝鮮によるオリンピック私物化ではないか。
韓国の文在寅は、
オリンピックなんだから、参加するのは選手だけだ、
我は、国連の対北朝鮮制裁を守ると、
何故、けじめをはっきりとつけないのか。
そもそも、こともあろうに、なんで!
この文在寅の韓国で、
オリンピックをするのか。

ロシアのプーチンよ、怒れ。
ロシアがオリンピックに参加できないのに、
何故、ロシアよりずっと悪い北朝鮮が参加するのか!と。
安倍総理も、怒れ。
文在寅よ、
何故、多くの日本人を拉致して抑留している北朝鮮に
オリンピックを利用した自己宣伝の場を与えるのか!と。

以上、本日の朝、
何がバーチャルか、何がリアルか、の区別がつかなくなった
韓国の文在寅と北朝鮮の金正恩に
むちゃくちゃにされたオリンピック関連報道に接した思いである。
本日は、汚らわしいことを記してきたので、ここで筆を擱き、
明日は、我が国の雄渾な物語を記したい。
 

<モルディブ政変続き>   中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時56分13秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018) 2月7日(水曜日)弐
         通巻第5610号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<モルディブ政変続き>
  中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」
   前大統領、インドに軍事介入要請、米国には経済制裁を要求
****************************************

 モルディブの混乱はさらに悪化している。
 6日、ヤミーンは治安部隊を出動させ、最高裁判所を取り囲んだが、五名のうち、二人の最高裁判事を「汚職」と言って拘束し、さらには野党議員12名も拘束した。
そのうえ異母兄にあたるガヨーム元大統領等も「クーデタを企んだ」という容疑で拘束した。

 アルジャジーラ英語版によれば、ナシード元大統領は、インドに軍事介入を要請し、また米国に対しても「直ちに経済制裁」を行うよう要請した。インドと米国政府は「重大な関心をもっている」とのみ答えている。

 国連、EU議会、ドイツ、仏蘭西などはモルディブの非民主的な行為、とくに最高裁判事を拘束するなど三権分立のデモクラシーの原則を踏みにじるヤミーン大統領に対して「民主的ルールの尊重、人権の尊重」を呼びかけた。

 拘束されている野党議員や前大統領等が釈放され、総選挙に臨むとヤミーン大統領政権の崩壊は確実視されており、ヤミーン政権は切羽詰まった状況で軍事行動に踏み切ったと見られる。しかし、これは薮から蛇、むしろ政権崩壊を早めたのではないか。

 ヤミーン政権に食い入り、マレ空港整備やマラオ島開発、軍事基地租借などの秘密交渉を進めてきた中国は、モルディブ観光でもダントツのツアーを送り込んできたが、6日、渡航自粛勧告を出した。
 

モルディブに戒厳令。最高裁判事を拘束という異常事態

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時53分57秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018) 2月7日(水曜日)
         通巻第5609号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 モルディブに戒厳令。最高裁判事を拘束という異常事態
  ヤミーン大統領は中国に手繰られているのだろうか?
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 モルディブは1192の島嶼から成立する国家で、人口は40万人。GDPは36億ドルに過ぎない。900余の島々は無人島である。

 2018年2月6日早朝、島嶼国家モルディブの首都マレに異様な緊張がただよった。突如、戒厳令が施行され、警官隊が最高裁判所の周囲を囲んで、最高裁判事を拘束した。
 モルディブ最高裁は先週、拘束中の前大統領を含む「政治犯」の保釈を認め、これに反対するヤミーン大統領と対立していた。

 このモルディブ政治の異様な状況を警戒を強めつつ注視しているのがインドである。インドの南端からアラビア海へ回り込むシーレーンの洋上に浮かぶ岩礁、ラグーンだけのモルディブはイスラム国家だが、貧弱な政治が多くの失業を産み、これという産業はなく、ひたすら外国援助と観光に依存してきた。

 インドはモルディブに対し老朽化した空港の改修工事を援助するとしたが、ヤミーン大統領はこのインドの申し出を蹴って、中国のインフラ建設計画に全面的に依存し始める。このマレ国際空港の南40キロにあるのがマラオとい島を狙って、中国はすでに2011年から、この港の開発に目を付け、潜水艦寄港基地を打診してきた。
 これまではインドの庇護をうけてきたが、政治的にはカメレオン、反インドに転じると、インド洋の安全保障が脅かされるだろう。

観光客のトップはいまでは日本ではなく中国人ツアーである。
他方、失業の若者のなかから800名がISに加わりシリアへ向かったことが確認されており、治安悪化が懸念されていた。

 ところがこの国の政治は土木事業、新空港、道路建設にからむ汚職が常識であり、その背後にあって、地政学上の拠点構築を企図する中国の政治的思惑とプロジェクトが一致すると、歴代大統領はキッキュウジョとして北京に挨拶に通う。そのくせ「インドとの歴史的友好関係に豪の変化もない」と常套句が付帯させた。

 モルディブのGDPの28%が観光、5%を漁業に依存し、貿易額は微々たるもので、対中貿易はようやく1億ドルを超えて程度だった。

ところがヤミーン政権は秘密裏に中国と交渉をすすめ、FTAを成立させ、95%の物資の関税を撤廃するとした。このFTAの草案を野党に提出したのは議会の議決一時間前というあざとさだった。

これによって中国からの輸入品に関税がかからなくなり、市場を席巻し、インド製品を叩き出すシナリオが描かれる。だが、貿易赤字の累積に悩むモルディブが中国からの輸入を増やすということは、例によって「借金の罠」に陥ることを意味する。

友好国で中国の軍事同盟であるパキスタンでも、プロジェクト用の建材、建機、セメントばかりか労働者も中国から夥しく入り込み、けっきょくはパキスタンの赤字累積となる。だから中国と軍事同盟を組むパキススタンにあってさえ、反中国暴動が起こる。

スリランカは、この手法にころりと騙されてハンバントタ港を99年間中国の租借を認めざるを得なかった。ハンバントタでも反中国暴動が起きたが、親中政権によって鎮圧された。

中国は長期的に着実にモルディブを切り崩してきた。2001年には朱容基首相が訪問しているが、それ以前に軍人の専門家が足繁くモルディブに通い詰め、各地を視察していた。2011年に呉邦国(全人代委員長=当時)、2012年に李長春(政治局常務委員)、そして2014年に習近平がモルディヴを訪問した。

中国がモルディブに目論むのは将来、軍港として利用できる港湾の建設であり、モルディブの現政権は巨額の投資を前にしてプロジェクトに積極的なのである。
「中国の罠」と訴える野党を弾圧し、前大統領ら反対派の政治家をごっそりと拘束して独裁的行動の多かったヤミーン大統領は、とくに昨年師走に北京を訪問し、習近平と握手を交わしている。
     
 

【中央社】東京五輪は「台湾」名義で 市民団体が公民投票を発議

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時52分1秒
返信・引用
  「台湾の声」【中央社】東京五輪は「台湾」名義で 市民団体が公民投票を発議


“あなたは「台湾」(Taiwan)という名義で全ての国際スポーツ試合および2020年東京オリンピックに参加申請することに同意しますか”と書かれたボードを持つ沈清楷、陳永興の両氏と、許龍俊、?淑純、陳南天の各氏(中央〔通訊〕社)。

(台北 5日
中央社)「チャイニーズタイペイ」ではなく、「台湾」名義での東京五輪出場を目指す市民団体が5日、公民投票(国民投票、住民投票)発議に賛同する4488人の署名を中央選挙委員会に提出した。署名の筆頭者はメキシコシティ五輪(1968年)女子80メートル障害の銅メダリスト、紀政氏。同委員会が発議を認めれば、さらに多くの署名を集め、実施を請求することが可能になる。

団体共同発起人の一人、李登輝民主協会の張燦?(ちょう・さんこう)理事長は同日、開始から3週間以内で第一段階の署名を完了させたと述べ、次段階の署名活動に入るためにも、一刻も早く審査を終わらせてほしいと選挙委員会に訴えた。

投票では、「台湾」名義で全ての国際スポーツ大会及び東京五輪に参加申請することについての賛否を問う。張氏は、年末に行われる統一地方選挙との同時実施を目指しているとし、2018年を台湾のスポーツ元年にしたいと意気込んだ。

台湾では昨年末、発議や立案、可決の条件の大幅な緩和が盛り込まれた公民投票法改正案が立法院院会(国会本会議)を通過、先月に施行された。

全国レベルの国民投票の発議には、直近の総統副総統選挙の選挙人数の1万分の1の賛同者が必要。前回(2016年)のデータ、1878万2991人に基づくと、最低ラインは1879人。

発議が成立した場合、同1.5%の署名を集めて中央選挙委員会に請求し、同委員会の審査を通過すれば、公布後1~6カ月以内に投票が実施される。賛成票数が有権者数の4分の1以上かつ反対数を上回れば可決となる。(呂欣セン、李淑華/編集:塚越西穂)

「台湾」代表で東京五輪出場を
市民団体が公民投票推進へ
【社会】 2018/01/15 16:14

(台北 15日
中央社)「台湾」名義での東京五輪出場を実現させようと、市民団体が公民投票(国民投票、住民投票)実施に向けて動き出している。団体共同発起人の一人で、李登輝民主協会の張燦?(ちょう・さんこう)理事長は15日、台北市内で開かれた記者会見で、「台湾は台湾」であり「チャイニーズタイペイ」という国は世界に存在しないと主張。スポーツ大会における台湾代表への名称変更は社会で高い共通認識が得られているとし、台湾名義での東京五輪出場を目指す公民投票の推進には強力な正当性があると述べた。

台湾では先月、公民投票に関する法律の改正案が立法院院会(国会本会議)を通過。今月5日に施行された。発議や立案、可決の条件の大幅な緩和が盛り込まれ、公民投票が推進しやすくなるとみられている。


団体によると、投票では、全ての国際スポーツ大会および東京五輪への「台湾」名義での参加申請について賛否を問うとしている。


公民投票を推進する「2020東京五輪台湾正名行動チーム」の沈清楷座長は、旧正月(春節、今年は2月16日)前の来月中旬には投票の発議を完了させる方針を示した。署名が順調に集まれば、年末に実施される統一地方選挙に合わせて公民投票を行えるだろうと語った。


全国レベルの国民投票を発議するには、直近の総統副総統選挙の選挙人数の1万分の1の賛同者が必要。同1.5%の署名を集めて中央選挙委員会に請求し、同委員会の審査を通過すれば、公布後1~6カ月以内に投票が実施される。賛成票数が有権者数の4分の1以上かつ反対数を上回れば可決となる。
(范正祥/編集:名切千絵)



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台湾の声
 

台湾は中国と の関係を断ち切れば自由な経済体として飛躍する  黄 天麟(台日文化経済協会会長)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時49分51秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3136号】 台湾は中国と の関係を断ち切れば自由な経済体として飛躍する  黄 天麟(台日文化経済協会会長)


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3136]
1>> 台湾は中国との関係を断ち切れば自由な経済体として飛躍する  黄 天麟(台日文化経済協会会長)
2>> 日本統治時代の台湾の警察官・憲兵・軍人  傳田 晴久


1>> 台湾は中国との関係を断ち切れば自由な経済体として飛躍する  黄 天麟(台日文化経済協会会長)

 蔡英文政権になってようやく台湾経済が持ち直してきている。昨年の経済成長率は2.6%、輸出
受注は過去最高の4828億米ドル、輸出額も過去7年で最大の伸び率の3174億米ドルと改善してき
た。昨年12月の失業率は3.76%で、これは2001年1月の3.35%以来のほぼ17年ぶりの低さだった。

 台湾経済界の重鎮で、現在、蔡英文政権で国策顧問をつとめる元第一銀行頭取の黄天麟(こう・
てんりん)氏は、台湾経済の30年を振り返り「両岸交流30年を祝賀すべきなのだろうか?」と疑問
を投げかけ、この30年の台湾と中国の経済関係をたどりつつ「中国との関係を断ち切りさえすれ
ば、台湾は自由な経済体として飛躍することができる」と指摘している。

 下記に、会長をつとめる台日文化経済協会の会報「台日文化経済協会通訊」(2017年12月)に掲
載されたその論考をご紹介したい。

 本会は、蔡焜燦(さい・こんさん)氏が理事長だった2010年3月に「李登輝民主協会」と姉妹団
体を結び、2015年12月には黄天麟氏が会長をつとめる台日文化経済協会と姉妹団体を結んでいる。
そして、両団体に桜の寄贈を続けてきている。

 蔡焜燦氏と黄天麟氏は、本会が2004年10月から始めた李登輝学校研修団の常連講師陣で、毎回、
その説得力に富む講義に感銘を深くしてきた。

 残念ながら蔡焜燦氏は昨年7月に亡くなられたが、蔡氏より2つ年下の黄天麟氏は癌を克服され、
まだまだお元気だ。その説くところの要諦は、小さい経済圏はやがて隣接する大きな経済圏に必ず
飲み込まれるという経済の周辺化現象論だ。下記の論考は、その理論を証明している。

             ◇     ◇     ◇

黄天麟(こう・てんりん)
1929年(昭和4年)、台湾・澎湖県生まれ。国立台湾大学法学院経済学系卒後、米国コロンビア大
学ビジネススクール研究。高等考試財政金融人員合格。1944年、第一銀行に入行。ロンドン支店長
や国際部長、副頭取を経て頭取、会長を歴任。その後、陳水扁政権で国家安全会議諮問委員や総統
府国策顧問をつとめる。蔡英文政権でも総統府国策顧問となり、現在、台日文化経済協会会長。
2017年4月、日本政府から旭日中綬章を受章。

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両岸交流30年の第二の視点:失落した台湾経済
黄天麟
【台日文化経済協会通訊:2017年12月(第39号・冬期号)

 30年前の1987年11月2日、蒋経国は台湾人の中国親族訪問を開放した。国民党は「両岸交流30
年」と銘打って祝賀イベントを開催し、大陸委員会もまたこれに合わせて「両岸交流三十年の回
顧・ビジョンシンポジウム」を開催したが、問題は果たしてこの日が台湾にとって、祝賀記念に値
する日だったのか、或いは「光復節」と同じように悲劇の始まりだったのかという点である。

 親族訪問は、「人道的」な見地からすれば価値あるものだが、台湾は特殊な環境にあって、中国
は常に台湾を飲み込もうとする敵対国家であり、中国との30年来の交流は、「あの日」から台湾の
衰退が始まったことを証明している。

 1980年代の台湾は全盛時代で、平均経済成長率は8.48%、1987年には経済成長率12.7%で、この
良すぎる経済が「老兵の親族訪問」政策の実現を促したという社会的背景がある。当時、台湾のG
DPは中国全体のGDPにも匹敵する規模であったことから、老兵の帰郷は福の神を迎えるような
大歓迎を受けたが、これによって台湾経済の奇跡を持続させる基盤であった「三つのノー政策」は
崩壊した。

 台湾は地理的に巨大な中国大陸の縁に位置し、先天的に中国と一体化していたなら、その辺境で
あったはずである。中国の貧富に関わらず、台湾は常に吸収され、貧しい時には台湾の財や投資
が、富める時には台湾の人や資金が吸収されており、中国との関係を断ち切りさえずれば、台湾は
自由な経済体として飛躍することができる。「三つのノー政策」はこの経済原理の信憑性を証明し
ている。

 「親族訪問」によって、両岸交流のゲートが開かれた。一旦、ゲートが開かれると、親族訪問か
ら観光へ、観光から投資へと進み、1989年の天安門事件で中国が世界から経済制裁を受け息の根も
絶え絶えになると、台湾からの親族訪問は財を、観光は工場と労働者を持ちこんだ。

 中国で工場を設けた「台商」はコストや利率が良く、逆に台湾に残ったメーカーはその打撃を受
けたため、その後、台湾メーカーは挙って中国へ移った。台湾の成長エネルギーは激減し、経済成
長は1987年の12.7%から1993年には6.8%へと下がり、二桁成長は歴史上のものとなった。

 1990年代の台湾経済成長率は依然として6.6%と中~高程度の成長率を保っていたが、これは李
登輝総統の「急がず辛抱強く」(編集部註:戒急用忍)の政策によるものである。「急がず辛抱強
く」は簡単に言うと、「政治力」を通じ、台湾が耐えうる程度の経済政策によって中国に吸い取ら
れるのを防ぐことで、企業の中国投資に上限を設ける等し、ある業種(例えばウエムーや金融)に
ついては中国進出を認めなかった。1999年までは、台湾の海外生産比重は19.28%、中国への輸出
依存も23.8%の低水準に抑えられており、これによって台湾の半導体は今日でも世界を牛耳る地位
を築く基礎を作った。

 陳水扁政権は、2001年に「急がず辛抱強く」の政策をやめ、積極的な開放政策を採った。台湾の
IT産業(携帯やパソコン)は4年の間に台湾からなくなったが、中国では同時期に大きく台頭
し、2006年のGDP成長は12.68%で、IT産業の世界王国にのし上がった。2007年における台湾
の対中国輸出依存度は40.7%、海外生産比重は46.13%に達し、平均経済成長率は4.86%に低下し
た。馬英九が開放した全面的な三通とECFA政策によって、台湾の対中国依存は日に日に高ま
り、台湾経済は瞬く間に失墜し2015年の経済成長率は0.65%まで落ち込んだ。

 これらはいずれも中国に対して開放した結果であるが、それでも「両岸交流30年」を祝賀すべき
なのだろうか?

(作者は本会会長、国策顧問、第一銀行総経理・董事長。本文は2017年11月1日に「自由時報」に掲
載されたもの)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 日本統治時代の台湾の警察官・憲兵・軍人  傳田 晴久

【台湾通信(第125回)「廣枝警部慰霊祭雑感(2)」:2018年2月2日】

*本誌掲載に当たり、原題「廣枝警部慰霊祭雑感(2)」を「日本統治時代の台湾の警察官・憲
 兵・軍人」に改めたことをお断りします。また、読みやすさを考慮し、適宜、振り仮名を振り、
 改行しています。

◆はじめに

 台湾通信No.122において、昨年(2017年)9月23日(土)に参加した廣枝音右衛門(ひろえだ・
おとうえもん)氏並びに劉維添(りゅう・いてん)氏の慰霊祭ツアー参加の雑感を報告させていた
だきましたが、実はそのとき、もう一つ感じたことがありました。それは日本統治時代の警察官・
憲兵・軍人についての感想です。ちょっと間があいてしまいましたが、ご覧下さい。

◆警察官廣枝音右衛門氏の人柄

 ツアー当日配布された資料によりますと、廣枝氏は明治38年(1905年)、神奈川県足柄郡(現小
田原市)に生まれ、軍人、教員生活を経て1930年警察官試験に合格、台湾・新竹州の巡査となられ
た。1938年警部補、1942年(38歳)警部に昇進、1943年海軍巡査隊大隊長として台湾人巡査隊の
フィリピン派遣総指揮をまかされたと言います。

 廣枝警部の部下劉維添氏によりますと、廣枝隊長は大変穏やかな人柄で、怒ったり叱ったりする
ことはなく、何か不都合なことをしてしまったときでも諄々と諭されたそうです。恐らく劉維添氏
も廣枝隊長の部下としてその薫陶を受けられたのでしょう。大変穏やかな、しかししっかりした毅
然とした態度のお方でした。

◆日本統治時代の警察官・軍人

 気になるのは、日本統治時代の警察官・軍人の姿です。映画やテレビのドラマに出て来る当時の
警察官、軍人は多くの場合、サーベルをガチャガチャ鳴らし、乱暴で、怒鳴り、威張り散らすの
で、私はそういうものかと思っていました。霧社事件を描いた台湾の映画「セデック・バレ(賽?
克?巴?)」でも警察官の乱暴がきっかけとして描かれていたかと思います。

 しかし、先日読みました『汝、ふたつの故国に殉ず』(門田隆将著)は日本人を父に、台湾人を
母に持つ弁護士湯徳章氏の物語ですが、その父は警察官で西来庵事件(1912年に台湾で発生した武
装蜂起事件)で殉職する。当時の台湾の巡査・警察官は治安を守る行政官であると同時に住民に日
本語を教え、道徳を教える教育者でもあったといい、大変尊敬されていたと書かれています。

 台湾の詩人であり小説家であった錦連さんの『台湾今昔物語』に登場する憲兵も人情味あふれる
人に描かれています。日本人憲兵にまつわりつく台湾の子供達が、憲兵の持つピストルを見せてく
れとせがむ光景が描かれており、根負けした憲兵が皮ケースを開けて見せると中は空っぽ。失望と
不平の声を上げる子供達に「そんな必要はない」と一言。乱暴で、恐ろしい憲兵であったら子供達
がまつわりつくはずがありません。

 今回、ツアーに参加された片倉佳史(かたくら・よしふみ)氏が車中でお話されましたが、日本
統治時代の初期、いわゆる高砂族には「首狩り」の習慣があり、そのような山に派遣される警察官
は大変危険な任務であり、実際多くの警察官が首を狩られたといいます。

◆神様になった警察官・軍人

 台湾にはもう一人有名な日本人警察官がおられました。現在の嘉義で神様として祀られている森
川清治郎(もりかわ・せいじろう)巡査、義愛公(1861~1902)です。任地で警察官としての任務
を果たすかたわら、住民に対して読み書きの指導、衛生教育に力を注ぎ、住民に慕われましたが、
1902年、総督府が課した新税と住民の困窮の板挟みになり、自殺します。その後、当地に疫病(コ
レラや脳炎)が流行ったが、村長の夢枕に立った森川巡査が環境衛生への注意を指示し、疫病は収
まり、感謝する住民により義愛公の尊称を付けられた御神体がつくられ、長く愛されているという
ことです。

 飛虎将軍廟(台南市安南区)に矢張り神様として祀られている杉浦茂峯(すぎうら・しげみね)
少尉にも似たような話(台湾通信No.66にてご紹介)がありました。

 先日、メルマガ「台湾の声」に「神様になった日本人・小林三武郎─『もう一回さん』と呼ばれ
た巡査」という記事が紹介されましたので、その一部を引用させていただきます。

<小林三武郎巡査は名古屋出身、日本統治時代に宜蘭で森林警官として勤務した人物で、台湾檜や
樟脳の材料となる楠の違法伐採を取り締まる役職であった。

 当時の警官は農業や畜産の指導もしていた。あるとき、農民がニワトリ・ブタ・鴨などの家畜の
種付けをしようとしたが、なかなか上手くいかなかった。成功しないと生活が苦しくなるので、そ
の農民は心底困っていた。不憫に思った小林巡査は、本来禁止されている役所所有の家畜を内緒で
農民に貸して種付けを試みさせた。一回で成功しなくても「もう一回! もう一回!」と繰り返し成
功するまでこっそり家畜を貸し出した。いつしか小林巡査は「もう一回さん」として地元農民に親
しまれるようになった。お役所的なルールを曲げてまで、台湾の農民の生活を守ろうとしたのだ。
小林巡査は台湾人と結婚し、1944年に宜蘭で天寿を全うした。

 厳格な警察官でありながらユーモラスな一面もあり、地元住民に親しまれていた小林巡査は有應
公(立派な人物)として宜蘭の住民に祀られ、2000年代初頭に土地公(土地を守る神様)にレベル
アップされた。近年、小林巡査を里帰りさせたいという声も聞こえているが、日本にいた頃の小林
巡査の情報は、名古屋出身という以外全くないのが目下最大の問題だ。長きにわたって台湾人の手
で祀っていただいた恩に報いる意味でも、小林巡査の里帰りを実現させたい。>(台湾の声編集部
 加藤秀彦)

◆李文清さんの思い出

 私が台湾で急性盲腸炎で入院した時に大変お世話になった李文清さんに、以前お聞きした話があ
ります。

 私の質問は、「台湾の皆さんは日本人がいいことをしたというお話のみ語られるが、悪いことも
色々あったと思うので、そういう話をお聞かせください」というものでしたが、李文清さんは「自
分はそのような経験はない」ということであり、矢張りいろいろいいことをした日本(人)の話を
してくださったが、最後に母がいつも語ってくれた忘れられない話であると言って、次のような話
をされた。それは……

<私が6歳の時だった。昭和9年、父母は台南市の白金町、今の忠義路で金銀細工の店をやってい
た。ある日、店の前を一人の日本の兵隊さんが通ったが、勇ましい姿なので私はついて行った。兵
隊さんは台南駅まで歩いて行ったが、私もトコトコとついていった。

 兵隊さんは南下の汽車に乗ったので、私も従って汽車に乗った。岡山駅に着く頃、大人に連れら
れていないこの子供はどこへ行くのだろうかと、兵隊さんは不審に思った。そこで私を連れて岡山
駅で下車し、北上の汽車に乗り換えた。台南駅に戻ると、駅前の道を私の家の近くに戻った。

 母が私たちを見つけ、家から出てきた。そして兵隊さんが経過を話したので、母は兵隊さんにお
礼を言った。もし兵隊さんが私を連れて家に戻らなければ、私は迷子になってどうなったか分から
ない。よい兵隊さんだったので、責任をもって私を連れて家に戻れたのです。日本軍人の親切、責
任感を私は身をもって経験したのです。このことは一生忘れられません。このように、私は日本人
の親切、善心を知っていますが、良くないということは経験していません。>

 以上が李文清さんのお話です。

 李文清さんは昭和4年5月20日生まれ、一昨年の秋、亡くなられました。尚、台南駅と岡山駅との
間は現在の普通列車で30分ほどかかる距離です。

 このように当時の台湾における警察官、軍人の仕事ぶりはなかなかのものであったようです。

◆おわりに

 日本統治時代の警察官・軍人は皆いい人ばかりであったとは言いません。ある方が次のような当
時の歌を教えてくれました。

 The Naichi ni oitewa Saitan pan
 Formosa ni oitewa Itten ran
 Wah!  Wah!  Policeman

 意訳すれば、「内地においては御穢屋(おわいや)さん、台湾においては一等人、わぁーい!
わぁーい! ポリスマン」

 昭和10年頃、台湾人の学生が警察官を揶揄して交番の前で囃したてたそうですが、台湾語のわか
らない日本人警官は怒りもしなかったとか。

 学生たちが親しみを込めて歌う歌ではなさそうですので、警察官がそういう目で見られていたの
もひとつの事実でしょう。同時に、多くの日本人が神様に祀られたのもひとつの事実です。

 

【吉となるか凶となるか】王岐山の政界復帰

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時41分46秒
返信・引用
  「台湾の声」【吉となるか凶となるか】王岐山の政界復帰


 「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

 19回共産党大会で引退したはずの王岐山が湖南省の人民代表に選ばれた。それで彼が国家副主席のポストにつくのではないかという観測が一気に高まった。

 清廉潔白のイメージを持ち、反腐敗運動の旗手である王岐山だが、実は国から数十兆人民元を盗み出し、その資産を海外に隠していると、米国亡命中の中国人富豪郭文貴がニューヨークタイムズなどの大手マスコミを通じて暴露している。

 その王岐山が安泰でいられる理由は唯一つ、彼が習近平の盟友だからである。本来、反腐敗運動で沢山の敵を作ってしまった王岐山は、政治の世界から身を引き習近平の庇護の下で余生を送るのが一番合理的だ。そんな彼が再び表舞台に出なければならない理由とは何だろうか。

 その理由も実に簡単だ。それは習近平が王岐山を必要としているからだ。19回共産党大会を経て権力を固めた習近平の周りはイエスマンばかりで、保身が第一義である彼らは、習近平の顔色を窺いながら政策立案をしている。しかしどんなにひいき目でみても習近平はとても有能な指導者だとは言い難い。その、習近平の知恵を超えてはならない政策立案では到底今の難局を打開できないことは誰もが知っている。

 習近平にとって、この時に頼りになるのは、青年時代からの親友である王岐山だけなのである。ただ、イメージが地に落ちた王岐山が、果たして以前のように能力が発揮できるかは甚だ疑問である。王岐山と組むことは、王氏の政敵からの怨念や憎悪も一手に受けることになろう。王岐山を政界に復帰させることが、吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る。
 

東アジアにおけるバーチャルとリアル

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時38分57秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
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東アジアにおけるバーチャルとリアル
                          平成30年2月5日(月)

朝鮮半島という厄介な空間について記しておきたい。
朝鮮半島において現在進行中の事態を見ていて、
またも、思い出して記しておきたくなったのは、
古田博司筑波大学大学院教授の平成28年(2016年)2月10日の産経新聞に掲載された「正論」である。

この「正論」は、
「南北の『政略劇』にだまされるな」
と題された朝鮮半島に関する論評で、
「ここ最近の韓国と北朝鮮のドタバタ劇を見ていて、日本の国民はうんざりしているのではないだろうか。その庶民の常識は正しい。」
という一文で始まり、
「庶民である日本国民は、あくまでも『助けず、教えず、関わらず』の非韓3原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくにし、・・・日本からの援助を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。」
と述べたうえで、
「なにしろコリアは、豊臣秀吉軍の災禍いまだ覚めやらぬ頃、満州軍の侵攻を受けるや、『日本に助けてもらおう』という声が平然かつ澎湃として起こる国である。」、
「歴史に学ぶとは、このような民族の行動パターンに学ぶことを言うのであろうか。」
という一文で終えられている。
そして、この冒頭と末尾の間に、
北朝鮮のミサイル発射や砲撃や韓国哨戒艇撃沈という行動経過をたどった上で、
次の見事な朝鮮半島における南北間の説明がある。
  ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。
  金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、
  その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。

そして、現在、
この二年前に古田教授によって指摘されていた北朝鮮のタカリが、
北朝鮮の韓国で行われる平昌オリンピック参加で行われているという訳だ。
何しろ、今の韓国の文世寅大統領は、
北朝鮮を「蜜食い体質化」した韓国からの
「国家支援と秘密支援」の韓国側実務担当者だったのだ。
この度、北朝鮮はヨダレを垂らしてオドシ・タカリをしたのである。
そして、このオドシとタカリの果てに
北朝鮮は、中距離に続く大陸間の核弾頭ミサイル(ICBM)完成を掌中に入れた。
この結果は、北朝鮮と
今や韓国の大統領に上り詰めた親北派文世寅の共作である。
従って、文世寅大統領の韓国を今までの韓国と思っていてはならない。
即ち、北朝鮮という共産主義独裁体制と自由主義陣営を分ける「38度線」は、
現在、韓国の釜山と我が国の対馬を隔てる幅50kmの対馬海峡に
既に南下していると観るべきである。
ちなみに、北朝鮮のタカリの相手は韓国であるが、韓国のタカリの相手は、何処か、
・・・それは日本だ。

とはいえ、
本年に入って一ヶ月と五日しか経っていない本日、
世界とりわけ東アジアの雰囲気は一変している。
雰囲気一変の切っ掛けは、
つい二週間ほど前の北朝鮮の平昌オリンピック参加情報だ。
それまでは、
アメリカによる北朝鮮攻撃が迫っているという緊迫感があった。
しかし、北朝鮮のオリンピック参加の情報が流れて後は、
「平和の祭典」オリンピックの報道ばかりになった。
ということは、北朝鮮が「平和の祭典」に参加するということと同時に、
北朝鮮の独裁者が、ICBMを手に入れるという危険性が忘れられたのだ。
つまり、
何がリアルで、何がバーチャルかが分からなくなっている。
特に、急に平昌オリンピック情報を大量に流しはじめて、
氷上を滑る女の子の素直な魅力的な笑顔を大写しにする我が国のマスコミは、
明らかに、バーチャルとリアルの区別がつかなくなってバランスが狂っている。
さらに、このマスコミ以上に狂っているのが国会にいる面々だ。
本日の国会でも、まだ、森友問題をやっているではないか。

これこそ、
ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア(情報戦争)!
に翻弄されている我が国の惨めな情景だと思わざるをえない。

今のところ、
この情報戦争の勝者は北朝鮮であろう。
平和の祭典への参加というバーチャルな仮装をリアルな姿だと思わせ、
核弾頭ミサイルというリアルな現実をバーチャルなものとして隠している。
さらに、この情報戦争に
こっそりと参戦して勝者のうま味を味わっているのが中共で、
もう一人の勝者は文世寅で大多数の韓国国民は被害者である。
そして、
負けているという意識がなく敗けているのは我が日本である。
その負けている証拠の
第一、38度線が既に対馬海峡に南下していることを意識していない。
第二、多くの日本人を拉致して抑留している北朝鮮がオリンピックに参加することの偽善   を国際社会に訴えるべきであるという発想すらない。
第三、尖閣への中共の侵攻が北朝鮮問題を遙かに超える国難であることの自覚がない。
第四、北朝鮮の核弾頭ミサイルが既に日本に着弾可能であることを忘れている。

以上、本年に入って、特に顕著に行われているのは新しい戦争だ。
バーチャルとリアルの混合戦争
ポリティカル・インフォメーション・ウォーフェア情報戦争
その結果、我が国のマスコミと政治は、
国際情勢における現実感覚を喪失し、バーチャルとリアルの区別がつかなくなっている。
━…━
 

中国海軍、AI搭載の原子力潜水艦を開発中

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月10日(土)17時36分7秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月5日(月曜日)
         通巻第5607号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国海軍、AI搭載の原子力潜水艦を開発中
  世界の軍事専門家が俄然、AI軍事利用に刮目
****************************************

 『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2月5日)のトップ記事である。
中国海軍が、非公開ながらAI搭載の原子力潜水艦を開発中という報道だが、これは  世界の軍事専門家を驚かせるに値する。

 海の戦闘では潜水艦が致命的な破壊力を伴い、どの国の海軍も潜水艦の威力を重視する。ディーゼル駆動の潜水艦は敵に探査されやすく、とくに日本はP3Cを多数保有して哨戒能力は世界最高レベルにあると言われてきた。また日本の技術はディーゼルエンジンの音を消すレベルにある。

 中国の潜水艦が原子力駆動となれば、日本の哨戒能力が俄然弱体化し、そのうえ、AIが軍事利用されると戦力比が逆転する怖れがでてくるだろう。

指摘するまでもないが、すでにAIはチェス、将棋、囲碁名人を次々と負かし、怖いものなしとなっている。パターン認識をすべて記憶しているから、こうしたゲームの場合、過去の勝敗の事例を読み取り、敵の出方を先読みすることができる。

しかも、中国の囲碁ソフトを組み込んだAIの新型「アルファ囲碁ゼロ」はもはや棋士らの助言をインプットする必要さえなく、AI同士で次の一手を組み立てている。

潜水艦は、その性能、隠密性が最重要な上、経験と効率。乗組員の一致協力体制というノウハウ、艦長の決断、その即断能力が問われる。
暗い懐中深くに潜って100名―200名の乗組員が運命を共にしているから鑑長の判断で全員の運命が決まるのだ。
潜水艦の作戦は通常弐ヶ月から三ヶ月、暗い海の深いところを遊弋しているから、その精神的摩滅、疲労が、ときとして誤断を招きやすく、機械でしかないAIは疲れを知らない。
したがって、即断を必要とする戦術的判断をAIが補助する、或いは主導するとなると近未来の海戦も、基本ルールが変更となる可能性もある。
 

【台湾CH Vol.218】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 8日(木)13時44分1秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.218】日本も警戒を!これが中国の台湾分断工作 / 日本人も訪れたい虎尾の日本時代建築[桜H30/2/1]

https://youtu.be/_Wezsb_HFDg




【日台交流頻道】虎尾―値得日本人參觀的日治時代古蹟 / 日本人也必須警覺!中國M503分化台湾之實例

本節目使用日台的。 本集報導:①較少受日本人觀光客注目的雲林虎尾,保存不少日治時代的建築物古蹟。 ②蔡政府對中國M503採取對抗策略,中國藉此進行以商囲政的策略,企圖分化台灣内部。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第218 回は、①日本人の観光コースからは外れがちな雲林県虎尾。現地には日本時代の役所建築などが再利用保存され・・・。②中国の台湾海峡での航空路線問題の続報。一方的な運用に続き、今度は親中勢力を動かし台湾分断に乗り出した。日本も警戒すべき謀略の手口。

キャスター:永山英樹・謝恵芝


 

あれは独、仏のトラック暴走を真似たテロではないのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 8日(木)13時40分51秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月3日(土曜日)
         通巻第5605号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 あれは独、仏のトラック暴走を真似たテロではないのか
  上海の繁華街にバンが突っ込み、18名が重軽傷。ガスボンベを摘んでいた
****************************************

 2月2日早朝、上海のど真ん中「南京西路」で起きた自動車の暴走事件。
 六人乗りのバンが猛スピードで突進し、通行人を巻き添えに商店に突っ込んだ。歩道にはバラバラと倒れている人、駆けつけた救急車。事故車から煙があがり、消防隊員は消火器で消している。

 陳とだけ名乗る男はその場で逮捕されたが、そのバンには三十数本のバスボンベが搭載されていたという目撃情報があり、男はライターで火をつけようとしていたという。その後、この場面はネットからも見られなくなった。

 直後に、ネットに現場写真、映像が多数投稿されたが、猛烈な煙が南京路を蔽い、人々は現場を遠巻きに見ている。フランスで、ドイツで、ベルギーで、通行人を巻き込んでのイスラム過激派の暴走テロを想起する。

 中国語メディアは、この事件報道を、その後プツンと消した。事件の影響を恐れた証拠であろう。この上海の暴走トラックは、テロではないのか?
 

花蓮でマグニチュード6・4の地震 懸命の救出活動続く

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 8日(木)13時35分36秒
返信・引用 編集済
  「花蓮での地震 大変ですね、速やかなる救出活動が行われ、被災者の損害が最小限に留まるようお祈りします。加油花蓮・加油台湾




「台湾の声」【台湾】花蓮でマグニチュード6・4の地震 懸命の救出活動続く

台湾の声編集部


6日午後11時50分頃、台湾花蓮をマグニチュード6・4の強い地震が襲い、ホテルやビルなど4棟が倒れ、大きな被害を出している。7日午後8時までに確認された死者は6人、負傷者は258人、連絡が取れない人は68人、避難した人は830人に上り、現在も救助隊員が救助活動に当たっている。倒壊したのは花蓮市内の公園路の老舗ホテル・統帥飯店、国盛六街の白金双星大楼と吾居吾宿大楼、商校街の雲門翠堤大楼。停電断水のほか、ガス漏れも起きているという。余震も依然として続いており、160回以上計測されている。

 台湾では15日が旧暦の大晦日に当たり、正月休みが始まる。被害が拡大せず、1人でも多くの命が助かることを祈る。

 日本のネットでは、台湾と縁のあるタレントや俳優が台湾の安否を気遣うツイートを寄せている。「台湾花蓮での地震が心配です。
台湾の皆様大丈夫でしょうか?
これ以上被害が大きくなりませんように。 台湾加油!
花蓮加油!!」(お笑いタレント 渡辺直美さん)、「台湾の地震が心配です...我担心台湾的地震...」(タレント、ミュージシャン 西川貴教さん)、「日本よ…今こそ…恩を返す時ではないか?? 3.11の時…義援金200億円だぞ。勿論…要請を待ち、必要だと判断したらで良い。しかし、即座に対応してほしい。迅速な対応をしてほしい。愛には愛で返して欲しい。頼む。我支持你。我愛台灣」(お笑いタレント 古坂大魔王さん)、「台湾での地震、他人事とは思えないくらい心配です。
こういったとき、
僕らは本当に祈ることしか出来ないなと無力さを感じます。
台湾の映画『あの頃、君を追いかけた』
日本版リメイクで映画をやらせていただき
台湾でも撮影させて頂きました。
これ以上、被害が大きくなりませんように。」(俳優 山田裕貴さん)。

 ハッシュタグ「#台湾加油」も日本のツイッターでトレンド入りし、支援の声が広がっている。


◆ 台湾東部で発生した地震について(義援金募集口座の紹介)
2018年 2月 7日作成

台湾衛生福利部のFacebookに,義援金募集口座に関する情報が掲載されていますので,以下のとおりお知らせします。

(日本など台湾以外の地域にお住まいの方)
金融機関   兆豊国際商業銀行 国外部
銀行住所   NO.100, CHI-LIN RD. TAIPEI CITY, TAIWAN
口座名    衛生福利部賑災専戸
口座番号   007-09-11868-0
SWIFT Code  ICBCTWTP007

(台湾にお住まいの方)
金融機関   中央銀行國庫局
口座名    衛生福利部賑災專?
振込口座番号 270750

金融機関   郵便局
口座名    衛生福利部賑災專?
振込口座番号 50269506

※振込にあたっては,備考に「#0206花蓮震災専案」と注記してください。

衛生福利部フェイスブック:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=C6QK2kXV4C+x+HJrjrP3EY3I/6tPS4rqkaPc3eV0zgGtoPZ0nJU5a674vTtHYffk

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台湾の声
 

【無印良品地図】 尖閣、台湾の記載巡り中国当局が廃棄処分命

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時32分7秒
返信・引用
  「台湾の声」【無印良品地図】 尖閣、台湾の記載巡り中国当局が廃棄処分命令


 中国の国家測量地理情報局が家具や生活雑貨を製造・販売する良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに、「釣魚島(尖閣諸島に対する中国側の呼称)や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」「(台湾の注釈に)重大な誤りがある」などと難癖をつけ、「地図管理条例」に違反したとして、廃棄処分などを命じた。良品計画は、指摘を受けてカタログを廃棄したという。



 この地図管理条例は国家による地図の審査制度を規定したもの。「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めたもので、2016年1月に施行された。尖閣諸島や台湾を中国領土の一部であるように地図に記載させ、「違反」した地図は外国企業のものであっても廃棄処分を命ずる。中国の主張どおりの地図を流通させ、既成事実化させようという魂胆だ。



 これを受けて菅義偉官房長官は31日、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念している」と中国当局の処分を非難した。



 地図問題は、中国にとって領土拡張と台湾・尖閣侵略の野望をまずは地図上で「既成事実化」するための重要手段であると同時に、その主張の矛盾と侵略志向を露呈させるウィークポイントにもなり得る。



 地図問題について、我々は日本政府、日本企業に対し、中国の嘘の主張を受け入れないよう断固として求めてゆかねばならない。

--
台湾の声


 

「メルマガ第148号」2018年2月1日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時29分54秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ第148号」2018年2月1日

辺野古と並んで高江は、プロ活動家の「聖地」といわれています。

沖縄2紙は反基地活動家を「市民」と報じますが、これは真実を伝えていません。

彼らは違法抗議を繰り返すプロ活動家です。

池田前県警本部長は活動家の中には過激派と呼ばれる極左暴力団が混在すると証言しているくらいです。

高江に集結したプロ活動家が違法な「私的検問」で道路を封鎖しても、警察当局は黙認状態です。

それどころか地元住民の依田さんが違法な「私的検問」で営業妨害され、活動家と「もみ合い」したとき、「全治三日」の傷を負わしたとして起訴され刑事訴追を受ける有様です。

1月29日付八重山日報本島版は傷害罪で刑事告訴を受け被告となった依田さんの第一回口頭弁論を大きく報じました。

勿論依田さんは傷害罪を否認しましたが、沖縄2紙は一行の報道もしませんでした。 依田さんを「暴力男」として報じた沖縄2紙にとっては黙殺したい「事件」なのでしょう。

同じ日の八重山日報は高江で起きたもう一つの「検問」について「県 控訴せず」と大きく報じています。

ことの経緯はこうです。

高江で警備中の警官が、高江に向かう車両を止めて検問したところ、運転手の三宅弁護士が「過剰警備」として県を提訴し、那覇地裁は
「検問は違法」と、トンデモ判決を下した。

ところが、これに対して県は「控訴断念」という記事です。

勿論現場の警官及び警察幹部は、検問は「妥当な公務の執行」として、知事に控訴を要請しました。

しかし、翁長知事は「第一審といえども判決を尊重する」として県警の要請を拒否したのです。

これでは県警が活動家に配慮して、活動家の主張に屈したことになります。

ちなみに県は「辺野古埋立て違法確認訴訟」で敗訴しましたが「第一審判決を尊重」どころか、最高裁まで縺れ込んで最高裁に判断を委ねたではありませんか。

これでは二枚舌と言われても仕方有りません。

現場の警察官が県知事の恣意的判断により活動家に屈したことになったら、どうなるでしょうか。

おそらくは前川喜平前文科省事務次官のように「面従腹背」の警官が増え、県警の士気が著しく地に落ちることでしょう。

極左暴力集団にとって無法地帯は辺野古・高江に止まらず、沖縄県全体が無法地帯になりかねません。

士気の落ちた県警は暴力革命を目論むテロリストの絶好のタ-ゲットです。

なぜなら無政府主義者は暴力革命の前に先ず「警察権力を粉砕」するのが常道だからです。

翁長知事の「控訴せず」は、沖縄県民の治安維持を弱体化させる結果となります。

高江で起きた反基地活動家の違法な「私的検問」の被害者である依田さん。

地元住民の依田さんが刑事訴追を受けましたが、その原因の違法検問は論点になりませんでした。

一方、同じ高江で警官による公務執行で行われた検問が翁長県知事の恣意的判断により「違法」と確定しました。

現場の警察官がやる気を失っても仕方が無いでしょう。

こんな理不尽を許してはいけません

翁長知事の職権乱用を糾弾しましょう!


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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尖閣諸島は中国に奪われ たら還ってこない  ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時26分26秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3132号】 尖閣諸島は中国に奪われ たら還ってこない  ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3132]
1>> 尖閣諸島は中国に奪われたら還ってこない  ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
2>> 台湾が日本食品の輸入規制を解かない理由  西本 秀(朝日新聞台北支局長)

1>> 尖閣諸島は中国に奪われたら還ってこない  ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)

 本会が台湾で実施している日本李登輝学校台湾研修団(略称:李登輝学校研修団)は来る5月開
催で29回となる。2年前の2016年5月、蔡英文氏の総統就任式に合わせて実施した第25回にロバー
ト・D・エルドリッヂ氏を講師に招き「尖閣をめぐる日本と台湾」と題して話していただいた。流
暢な日本語で尖閣諸島と台湾の地政学的重要性を説く講義は、その深い知識とともに参加者に多大
な感銘を与えた。

 このほど講談社の「現代ビジネス」に「日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の『尖閣無
策』」を寄稿、日本は尖閣諸島を「中国に奪われてしまったら、還ってこない」ことを肝に銘ずべ
きと説き、アメリカの尖閣に対するスタンスを明らかにして「一番恐ろしいシナリオ」を提示して
いる。背筋が凍りつくような鋭い指摘だ。

 アメリカはこれまで尖閣諸島に対する日本の施政権を認めても、なぜ領有権を認めないのか常々
疑問に思っていたが、ようやくその謎の一端が解けた思いだ。かなりの長文だが、下記に全文をご
紹介したい。熟読されたい。

 なお、本誌掲載に当たって、原題の「日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の『尖閣無策』
─『もちろん、決めるのはあなた達だが』」から「尖閣諸島は中国に奪われたら還ってこない」と
改めたことをお断りする。

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ロバート・D・エルドリッヂ 政治学者・元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長
日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」 「もちろん、決めるのはあなた達だが」
【現代ビジネス:2018年1月31日】

 1月の初旬、中国の潜水艦が潜航したまま尖閣諸島の大正島の接続海域を航行した。これまでに
ないレベルの挑発行為である。日本は政府も国民も尖閣危機を騒ぐ割には、事態の深刻化を全く止
めることが出来ていないし、その気配すら見えない。全くの無策、お手上げ状態なのである。何故
なのか?

 戦後日米外交史の専門家で、アメリカ海兵隊の基地問題担当者として沖縄で活動した経験も持つ
著者が、日米両国に責任がある尖閣問題の起源を読み解く。

◆東ヨーロッパで考えた尖閣への教訓

 つい最近、東ヨーロッパに行ってきた。スイスでシンポジウムに参加した後、まだ行ったことが
なかったブルガリア、ルーマニア、モルドバを回った。

 そして最後に訪れたモルドバで印象的なことがあった。この国はロシアとの間の領土問題を抱え
ている。ロシアが、国土の一部を実際に占拠している状況だ。

 地元の大学で尖閣問題に関する講演を行ったが、そこで、50代の研究者にあった。大学の学科長
だった。彼は英語が得意ではなく、長くソ連圏の教育を受けていたような人なのだろう。アメリカ
人である私を警戒しているようだった。

 しかし、講演の後、その態度は全く変わった。まず「ありがとう」のあと、「大変ためになっ
た。示唆を受けた。感謝します。参考にします」といってきたのである。講演中、一所懸命メモを
取っていた姿が印象に残っている。彼は彼なりに、自分の国、超大国に隣接する小さな国の国益を
考えているのだと思った。

 そこで改めて認識したことは、いったん、領土を隣の大国に占領されてしまうと、もう取り戻す
ことが出来ないということだった。この形は、北方領土の事例とよく似ている。

 東欧に行く直前、中国の潜水艦が、尖閣諸島の接続水域を潜水したまま航行した。これまでにな
い挑発行為であり、尖閣問題が日本にとっていま最も緊張度の高い領土問題であることが改めて示
された。ところが、日本政府をはじめ、政治家、国民のほとんどは無関心である。

 この尖閣諸島もまた、中国に奪われてしまったら、還ってこない。そして、日本の戦後の領土問
題は、北方領土に加え、韓国が1954年に武力によって獲った竹島のすべて日本にとって不幸な形で
決着することになってしまう。

 領土の一部でもとられると、その相手と隣接している以上、その国の主体的な外交はできなくな
る。モルドバ国内では、NATO加盟を希望している声が多いが、それはロシアが絶対許さないし、そ
の現実に、その意思を強要している。

 つまり、尖閣諸島を奪われてしまうと、日本は対中国外交で主体性がなくなってしまう。中国の
顔を一層立てなければならなくなるからだ。このことが歴史や他地域の国際政治に学ぶべき教訓な
のである。日本は、北方領土問題と竹島問題からだけでも分かるはずだ。

◆尖閣で起きうる日本の敗北

 日本の尖閣政策は、一言で言うと、「奪われるようなことがあったら取り返す」につきる。しか
し、占領されると還ってこない、という教訓から考えると、意味のない非現実的な原則に立ってい
ることになる。まず奪われないようにすることを考えなければならないはずだ。

 つまり日本は尖閣問題に政策も持っていないし、戦略もないのである。それゆえ私は「尖閣無
策」とよんでいる。

 もう一つ、今回の東欧訪問で学んだことがある。

 これも歴史的なロシアの手法だが、影響力を及ぼしたい国や地域に、まずロシア人を送り込むの
である。ロシア民族、ロシア語話者の人たちが、そこでコミュニティを形成している。これら「在
外ロシア人」を守るというのが、対外政策の言い訳になるのである。

 ロシアが2014年にウクライナのクリミアに侵攻して自治共和国として編入したことが、その直近
の例となる。

 ドイツも、第二次世界大戦前に同じやり方をした。「ドイツ系住民を守るため」が、オーストリ
ア、チェコスロバキア、ポーランドへの軍事行動や領土併合の表向きの理由となった。

 中国もまた、沖縄へ多くの中国人を送り込み、日本国内に多くの中国人が在住している。日本だ
けではない。南アジアやアフリカにも万人単位で送り込んでおり、東南アジアには歴史的に多くの
中国系住民が実際に生活している。

 このことが、例えば、沖縄で独立運動などが本格的になった場合や、そのほかの地域でも何かの
問題が起きた場合、中国が口を出し、さらにそれだけではなく、手を出す理由になる。世界の歴史
がそれを証明している。

 現時点で、尖閣問題は、あくまで隣国間の領土問題、外交問題だが、中国人の住民の人口が、日
本国内、特に南西諸島に増えれば増えるほど、別な次元の問題が起きてくる。

 以前から議論になっていることだが、中国には在外中国人を有事の際にあらゆる形で動員するこ
とが出来る「国防動員法」という法律がある。だから、中国人が送り込まれれば込まれるほど、内
側と外側からの圧力が高まることになる。

 このように、領土問題を甘く見てはいけない。一部でも主権を失うと、主体的な外交はできなく
なるし、内政も妨害を受けるからである。

 日本は政策がないから、海上保安庁と自衛隊という現場に任せっぱなしになる。海上保安庁には
大変な負担がかかっているし、航空自衛隊もスクランブルで振り回されている。

 去年、その回数が減ったことから、中国は平和を望んでいると評価する人たちがいた。これは昨
秋の共産党大会があったので控えただけだ。あれから、また、回数は増えており、主張も激しく
なっている。

 最近、自民党政府も、中国といい関係を築くことが出来ると思っているようだが、すごく甘く極
めて危険というしかない。

◆安保条約第5条の幻想

 中国は尖閣諸島をとりたい。沖縄を支配下に置き、日本までも完全に中立化させたい。

 これに対し、日本は、最悪の場合、有事になったら日米安全保障条約の第5条の適用で対応しよ
うとしているが、極めて限界がある。第5条は、安保条約の発動条件を、日本の施政権下にある領
域で、どちらかの国が攻撃を受けた場合とした規定である。

 それを、外から見てうかがわせる良い事例がある。アメリカの高官が来日する際、また、日本の
高官が訪米する際、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認する発言を
延々と繰り返している。

 これは私から見ると、恋人同士の関係に似ていると思えてならない。「まだ私のことを愛してい
るの?」と念押しを繰り返さなければ安心できないという、ある意味、気持ち悪い関係である。

 尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることは、1971年の沖縄返還協定の批准の際に、ア
メリカ議会における証言で認められている。したがって、それ以上、確認をとらなくてもよい事柄
なのだ。

 このことは、国際社会から見れば非常におかしく見える。同盟が強固なものならば、確認の必要
はないのである。日本政府が聞けば聞くほど、日米同盟は脆いと思われてしまう。

 その上、第5条が適用できる事態だけで済むとは限らないのである。そもそも、第5条シナリオが
有効な状況というのは、簡単な事態なのである。つまり、武力行使の対象となったので日米が対処
する、ということだ。

 問題は、第5条適用以外のシナリオだ。例えば、海上で日中間で何事か起こった場合。中国は情
報戦、広報外交がうまいので「日本が先に撃った」という雰囲気にされかねない。

 日本から先に攻撃した場合とアメリカが認識すれば、第5条は適用されない。さらに力を行使し
ても解決をする、時のアメリカの政権が中国よりであれば、なおさら行動しない可能性が高い。

 そもそも、大きな矛盾を孕んでいる。アメリカ政府が、日本の施政権を認めつつも領有権を認め
ない日本の領土に対して、防衛義務があることはおかしいと指摘するアメリカ国民がいるので、も
しその数が増えれば政府として行動し難くなることも忘れてはならない。

 さらに、武装した漁民などが尖閣諸島に上陸した場合など、ほかに、条約上のグレーゾーンがある。

 例えば、尖閣諸島の領域に中国などの船が入り、「故障」し、修理用の部品や、船員の食料など
の補給の理由で、2隻目、3隻目が入り込み、いつの間にか、対応し切れないほどの船や人数がいる。

 当然、その間、中国は、軍艦と変わらないほど武装化されている、日本の巡視艇に当たる海警の
船を出し、中国の漁民を守ると名目で派遣し、情報収集のためにも船を派遣する。

 この緊迫した状況の中で、現在の日本政府に退去させる力があるだろうか。このような事態は、
容易に想像できる。

 実は、返還前に、小規模ではあったがシナリオの前半に似ている事態が台湾との間で発生したこ
とがある。このときは、米軍が退去させた。

 日本は、いつもの外交カードである、「対話による」解決を選ぶだろう。しかし、そうした方法
は、そもそも正当性がない中国の主張を正当化し、彼らの立場を強化することにつながる。

 このようなことを日本政府は、46年間、一貫して繰り返している。なぜ、日本人は歴史や教訓を
覚えないだろう?

 そもそも、中国は、尖閣諸島における日本の主権を認めていないので、「退去する理由がない」
と反論できる。それでも平和裏に退去させようとしたら、何か別な条件を飲まされかねない。

 これは主張や立場の違いではなく、国益をめぐる国際政治の厳しい現実なのだ。力を行使しても
解決をする中国は、他の国と比較できないほど国益を追求している国だ。そろそろ日本も甘え考え
を捨てて、真の国益を追求しないといけない。

◆アメリカの日和見

 最も警戒しなければならないことは、尖閣問題に対するアメリカの現在のスタンスに、根本的な
誤りがあることだ。上記で言及したように、日本の施政権を認めるが、アメリカは、実は尖閣領有
権問題に関しては中立方針をとっているのである。

 今のアメリカの方針では、日本の領有権については、肯定も否定もしていない。しかし、同じよ
うに論理的に考えた場合、中国の領有権主張については否定していないことになる。

 もし中国が第5条に抵触するような軍事的な作戦を展開した場合に、アメリカが中国に対して、
何らかの言及や行動を行おうとしたら、中国は、アメリカは中国の領有権を否定していないのであ
るから、口も手も出すべきでないと主張できるのである。

 これがおそらく一番恐ろしいシナリオである。最初から何もできないからだ。

 このように、尖閣問題の起源は、アメリカの中立政策にある。

 戦争が終わってから27年間の占領・統治期間、アメリカは沖縄が日本の領土であるという方針を
とってきた。国際的にも、サンフランシスコ平和会議の際、南西諸島に対し日本は潜在主権がある
という見解を、アメリカのダレス国務長官が言明したことで、広く認識されている。

 ここでいう、南西諸島を、尖閣諸島を含む形で、アメリカは占領・統治している。つまり、尖閣
諸島は旧沖縄県の南西諸島の一部であり、日本は沖縄県に潜在主権を保有しているというのが、返
還までのアメリカの立場だった。

 しかし、1971年6月の沖縄返還協定締結の際、台湾と中国の尖閣諸島領有権問題が浮上した。台
湾はその頃まで、アメリカの同盟国であった。また、同年7月にはニクソン大統領の訪中が発表さ
れた。そのための折衝が、水面下でキッシンジャー補佐官によって行われていた。そのため、両国
も主張に対して、アメリカは曖昧な姿勢をとってしまったのである。

 このことは日本にとって死活的な問題を残している。

 紛争の際、アメリカが、中国に対して口を出した場合、中国は、このアメリカの立場の穴を鋭く
指摘できるので、アメリカの軍事行動を制約することが出来る。

 従って、この穴は早急に埋めなければいけない。

◆尖閣への不作為が世界に示すもの

 このように、尖閣諸島問題はアメリカに大きな責任がある。しかし、それは沖縄返還まででのこ
とである。返還以降については、はっきり言って、日本政府に大きな問題がある。

 他国から領有主張があるにも関わらず、日本政府は、実効支配や施政権を示すための行動を行っ
てこなかったのである。

 もちろん海上保安庁などが、尖閣諸島を日本領として警備してきたのであるが、実効支配を示す
ために必要な装置、つまり公務員の常駐、港・へリポート、気象台、灯台の建設などは何も行って
こなかった。

 しかし、日本の他の他国の領域に隣接する離島には、ちゃんと行っているのである。なぜ尖閣諸
島にだけ行おうとしないのか。しかも、こうした措置は、国際公共財になり、国際社会によって歓
迎される。

 日本は何もしないことによって、中国に対してだけではなく、国際社会に対して、尖閣諸島の領
有権に対して自信がない、というメッセージを発し続けているのである。

 このことに対して日本政府が示す唯一の理由が、「中国政府を刺激したくない」である。少なく
ともそういう態度を実際に取り続けている。では、中国は日本を刺激していいのだろうか。国際法
違反を繰り返して犯してもいいのだろうか。

 傲慢な対外政策をとる国に対して、対処する力がある国は、はっきりNOといわなければならな
い。そうしなければ、フィリピン、ベトナムなどより力の弱い国は、なおさら、傲慢な国の思い通
りにされてしまう。

 尖閣諸島問題は、単に日本だけの問題ではない。この地域全体の問題である。

◆2010年、中国で起こったデモ

 先に触れた今年初頭の、中国艦船の尖閣諸島接近ルートをみると、中国は、この日米の問題を理
解したうえで行動しているとしか思えない。

 中国の潜水艦と艦艇が接近したのは大正島であった。実は、ここは米軍の演習場でもある。

 にもかかわらず、アメリカはこのことについて、表立って非難していない。水面下では何か言っ
ているかもしれないが。

 アメリカが公に非難しないことを中国は喜んでいるだろう。少なくとも、そうしないことを計算
したうえでの行動だったと思う。それゆえ、この中国の行動は、アメリカへの挑戦でもあるといえる。

 歴史教訓を思い返すと、対外的に傲慢な行動をとる国に対し、融和政策をとることは、結局、高
いコストを払うにつながる。

 このままでは、後々、日本は、東ヨーロッパの小国のようになりたくなければ、問題解決のため
に、軍事的な対応を迫られるまで、追い込まれかねない。そのことは、非常な覚悟が必要なだけで
はなく、コストもまた非常に高くなる。

 しかし、今の段階で賢い方法をとれば、そのような事態を、より低いコストで回避できる。これ
は、前述した気象台、港などの整備や公務員の常駐など措置で、行政的手法による予防的政策だと
思う。

 どちらがいいか。日本は自身の判断で選択していただきたい。しかし、時間があまりない。

 安倍政権内で中国が動くまで待つか、それとも、先に自信を持って、積極的に尖閣諸島における
行政的な態勢を確立し、国際社会における日本の立場を強化していくのか、を決める時期だ。

             ◇     ◇     ◇

ロバート・D・エルドリッヂ
1968年米国生まれ。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。政治学博士。大阪大学准教授、米海
兵隊太平洋基地政務外交部次長などを歴任。著書に『沖縄問題の起源』(アジア太平洋賞大賞、サ
ントリー学芸賞受賞)、『尖閣問題の起源』(大平正芳記念賞受賞)、『オキナワ論』、『だれが
沖縄を殺すのか』など多数。

エルドリッヂ研究所HP:http://www.robertdeldridge.com/

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2>> 台湾が日本食品の輸入規制を解かない理由  西本 秀(朝日新聞台北支局長)

 去る1月29日、台湾の衛生福利部(厚労省に相当)の陳時中部長(大臣に相当)は、東日本大震
災の福島第1原発事故以降「5県産食品の全面輸入停止は、事故発生直後に汚染のリスクが高い食品
についてすぐに把握できなかったために採用した一時的な方法だったと説明。すでに事故から数年
が経過していることに触れた上で、措置の見直しが必要だと述べ」たうえで「特定の地域を対象に
している現行の規制方法から、米国などを参考にした高リスクの品目に限定する方向で検討する方
針」(中央通信社)を示したと伝えられた。

 衛生福利部の何啓功・政務次長(副大臣に相当)も「措置について数年間全く調整を行っていな
いことに異議を唱えた」(中央通信社)という。

 蔡英文総統がなかなか決断しないことに業を煮やし、いわば担当部署の大臣と副大臣が5県産食
品の全面輸入停止という措置は過渡的なものだから、高リスクの品目に限定したらどうかと蔡英文
総統に見直しを迫った形だ。

 朝日新聞の西本秀(にしもと・ひでし)台北支局長が、なぜ台湾政府が日本食品の輸入規制を解
かないのか、その理由となる背景を探っている。記事の原題は「日本食品の輸入規制、解かない台
湾 背景にあるものは…」だったが、本誌では「台湾が日本食品の輸入規制を解かない理由」と改
めて掲載することをお断りしたい。

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日本食品の輸入規制、解かない台湾 背景にあるものは…
【朝日新聞:2018年1月30日】
https://www.asahi.com/articles/ASL1J0QL9L1HUHBI035.html

 台湾で、東京電力福島第一原発の事故後から続く日本食品の輸入規制が解かれず、日台関係に微
妙な影を投げかけている。中国が日中関係改善を背景に緩和へ動き始める中、台湾側からも懸念の
声が出る。

 12日、台北で開かれた日本企業関係者の新年会。就任以来、初めて出席した蔡英文(ツァイイン
ウェン)総統を前に、日本の大使に当たる日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表があいさつ
した。

 沼田氏は日台関係の好調さを評価しつつ「食品問題など解決できなかった問題もあり、中だるみ
というのが正直な感想だ」。苦言に蔡氏はぴくりと表情を変えたが、その後のあいさつではこの問
題に直接言及せずに会場を後にした。

 福島第一原発の事故からまもなく7年が経つのに、台湾が規制緩和に踏み切れない背景には世論
がある。

 民進党の蔡氏は一昨年の就任当初に緩和を模索したが、野党の国民党が強く抵抗。市民も年間約
400万人が日本を訪れるほどなのに世論調査では6~7割が反対だ。台湾では近年、違法な添加物の
混入事件などが続き、食の安全に敏感になっている事情もある。

 打開には政治のリーダーシップが必要だが、蔡政権の支持率低迷や11月に統一地方選が控えるこ
となどから決断は先送りされている。政権関係者は「科学的に判断されるべき問題が、政治問題に
なってしまった」と漏らす。

 日本は1972年に台湾と断交したため、政権幹部が台湾を訪れることを控えてきた。それでも昨年
3月、断交以来、最高位となる総務副大臣を台湾に派遣したのも、日本食品の安全を訴え規制緩和
を促すことが狙いの一つだった。

 そんな台湾を尻目に、中国政府は昨年12月、北京を訪れた自民党の二階俊博幹事長らに日本食品
の規制緩和を議論していく意向を表明した。安倍政権と蔡政権は中国の圧力に向き合うためにも関
係強化を進めてきたが、台湾の外交関係者は「決断が遅れると、台湾は日本にとって中国より優先
度の低い存在になってしまう」と懸念する。(台北=西本秀)

             ◇     ◇     ◇

福島原発事故に伴う日本食品の禁輸

 独自の禁輸措置をとるのは現時点で韓国、ロシア、シンガポールなど7つの国と地域。食品全般
を禁輸にしているのは中国と台湾だけで、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県、中国は10
都県からの輸入を禁じている。韓国やロシア、シンガポール、マカオは水産物など、香港は乳製品
などに規制対象を絞り込んでいる。
 

中国の「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時23分14秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月1日(木曜日)弐
        通巻第5603号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化
  残高900兆円、四割が潜在的不良債権だとすると。。。。。。{?}
****************************************

 理財商品を起債した金融機関が、その配当が遅延するか、もしくは債務不履行に陥るという事例が、急膨張している。
金融危機前夜の様相と言って良いだろう。残額が900兆円という巨額、日本のGDPよい多いのだ。しかも四割が不良債権化する怖れがある。

 もともと銀行が、急激に蓄積してゆく潜在的不良債権のため融資枠が狭まり、それではと新金融商品を発売し、預金者や金持ちからホットなカネをかき集める手法を思いついた。定期預金利率より高利を示し、しかも元利保証という虚偽のイメージを作り出す必要があった。当局の「暗黙の保障」がなければ、リスクの高い金融商品に手を出す預金者は少ないはずである。

 この「暗黙の保障」という印象操作は不動産投資に象徴されるように、投資する側は「まさか、暴落となれば当局が保障するはずだ」という前提に立っている。だが、900兆円をいったい誰が保障するのか。不良債権化する怖れが高いとなると、一斉に契約解除に動く。
そうなると一瞬にして理財商品市場の大暴落が発生する。

 いわゆる「理財商品」は「投資信託」と「銀行理財商品」に区別され、前者は日本で言うところの「投資信託」で、ハイリスク、ハイリターンの類が多い。日本も欧米先進国も「投資信託」の元利は保証しない。
 日本では「投資信託」の販売に際して、五つのレベルを明示し、しかも「元利は保証されてはおりません」とちゃんと説明している。

 後者の「銀行理財」は、銀行が、同時に「影の銀行」をなして、簿外とするため銀行管理監査委員会の規制を受けない。
これが不正融資の温床でもあり、この機能を駆使して、地方政府やデベロッパーへの融資が行われた。
結果的に「GDP成長」という宣伝材料にも使われた。
 

楼継偉(前財務相)が発言。「金融危機が世界規模のクラッシュになる」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時21分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月31日(水曜日)
        通巻第5601号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

楼継偉(前財務相)が発言。「金融危機が世界規模のクラッシュになる」
  中国の金融システムは「機能せず、厄介で、散漫で、歪んでいる」
****************************************

 「現在の中国の金融制度危機は、リーマンショック前の米国が直面した危機より、はるかに高いものになる怖れがある」
 こう発言したのは中国の前財務相、楼継偉である。
楼は2013年から16年、財務相として各種の金融制度改革に携わり、現在は「中国社会保障基金」の理事長。

 楼発言は北京で開催された「第十六回企業発展論壇」の席上でとびだしたもので、同時に楼継偉元財務相は、「朱容基元首相時代、中国の金融政策はじつに適切であり、朱首相は中国の経済発展の礎となった金融制度の整備に尽力した」と朱を激賛した(多維新聞、1月30日)。

 中国の通貨供給量(M2)は米国の二倍、銀行間利子は米国が1・1%に対して、中国は4・09%もあり、国際的に見ても、制度の歪みはあきらかである。ちなみに中国の2017年12月のM2は26兆5000億ドルで、GDPの203%だった(数字はサウスチャイナモーニングポスト、1月30日)
 影の銀行やネット上の金融など当局の管理をこえた領域での金融ビジネスの広がり、地方政府の債務の膨張などは、「不適切」な政策であり、習近平政権は、なによりも、金融制度の適正化に取り組む必要がある、と楼継偉・元財務相が述べたことは、中国の経済メディアが大きく取り上げた。

 中国銀行監査委員会は12の金融機関に対して、融資上の違反行為をとがめ、合計3億1500万ドルの罰金を課した。中国の中央銀行である中国人民銀行は、シャドーバンキング的な金融業務へ査察監査をさらに強めるとしている。
 

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時13分34秒
返信・引用
  「台湾の声」【古森義久の緯度経度】トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

2018.1.30 産経新聞


 米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての新たな言明が世界に激震を広げた。スイスでの世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)での1月26日の演説で大統領はそれまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。

 「米国はTPP加盟の諸国とも互恵の2国間貿易合意を交渉する用意がある」

 「TPP加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」

 それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。しかも大統領はその前日、米国のCNBCテレビのインタビューでもTPPについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。

 トランプ政権は明らかに政策の変更としてTPPへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。もちろん米国のその切り替えは簡単ではない。だがトランプ政権はこの時点でなぜTPP政策を逆転させるにいたったのか。

 この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。

 「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、TPPの効用を再認識させるにいたったといえる」

 マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。

 マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でTPP再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。

 「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」

 トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、TPPに言及していったのである。

 同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のTPP再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ1年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。

 マルパス次官は、TPP再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くTPP11カ国が協定枠組みを1月23日に確定し、米国にとってTPPの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。(ワシントン駐在客員特派員)

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台湾の声
 

【台湾CH Vol.217】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時09分15秒
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  【台湾CH Vol.217】中国は警戒!新展開!東京五輪「台湾正名」を公民投票で! / なぜ台北で「川上滝弥と阿寒湖・毬藻」展が [桜H30/1/27]

https://youtu.be/a791XQ7foTg


【日台交流頻道】第217集,台灣人民發起2020東奧台灣正名公投行動! / 北海道阿寒湖的「毬藻」與台灣的淵源

本集報導:①奠定台灣植物研究基礎的日本植物學者川上瀧彌,發現「毬藻」至今?史滿120週年,目前於國立台灣博物館展示中。②台灣人民啓動正名公投行動向國際發聲,中國害怕被戳破「中華台北」的謊言。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第217 回は、①台湾総督府博物館長を務め、台湾の植物研究の基礎を築いた川上滝弥氏が阿寒湖で毬藻を発見して120年。そこで同館の後身、国立台湾博物館では現在毬藻の展示が。②公民(国民)投票を通じ、東京五輪で「チャイニーズ・タイペイ」の名を「台湾」にと訴えようとの運動が台湾で始動!中国政府は早くも警戒。

キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

高校生の海外 修学旅行先で台湾が初の4万人超えでダントツの1位!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時05分26秒
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  【メルマガ日台共栄:第3129号】 高校生の海外 修学旅行先で台湾が初の4万人超えでダントツの1位!


1>> 高校生の海外修学旅行先で台湾が初の4万人超えでダントツの1位!

 毎年1月、公益財団法人全国修学旅行研究協会は「全国公私立高等学校海外(国内)修学旅行・
海外研修実施状況調査報告」を発表している。今年は1月26日に平成29年(2017年)5月1日現在で調
査した平成28年度(2016年度)の調査報告を発表した。

 なんと海外修学旅行先で台湾が4万1,878人(262校)と、アメリカ(ハワイ、グアム、サイパン
を含む)の3万6,661人(254校)をおさえ断トツの1位となった。

 同協会の平成27年度(2015年度)発表では、台湾は人数こそ3万6,356人でアメリカの3万6,170人
をわずかに上回って1位となったが、学校数では224校で、アメリカの249校を下回っていたから、
平成28年度は人数も学校数も1位となった。

 毎日新聞は「台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった」と、10年前から約12培にも増えて
いるとして、台湾が修学旅行先になる要因として、航空便の急増、親日的、安全性を挙げ、韓国と
中国への激減ぶりと比較しながら伝えている。

 本誌でも毎年、全国修学旅行研究協会の調査報告を紹介し、また文部科学省も昭和61年(1986
年)から2年に1度「高等学校等における国際交流等の状況について」という同様の調査報告を発表
しているので、発表となり次第紹介している。

 この文部科学省の調査報告によると、中国と韓国へは平成12年(2000年)から14年(2002年)が
ピークで、平成12年(2000年)は中国が4万1,695人(213校)でダントツの1位、韓国が3万7,663人
(241校)で2位につけ、台湾は2,225人(18校)で11位にとどまっていた。

 それから17年を経て、台湾へは4万1,878人(262校)と、2000年の中国や韓国を凌駕するように
なっている。昨今の政治状況を反映しているともいえようが、2011年の東日本大震災のときに示し
てくれた台湾からの手厚い支援ぶりがその最大の要因となっていることは、修学旅行の統計ばかり
ではなく、姉妹都市提携や鉄道提携の状況からも容易に推察できる。

 台湾が「日本の生命線」という状況は明治時代から変わらない。近年になってようやくそれが姉
妹都市提携や鉄道提携、この修学旅行の数値に現れてきたと言える。明治維新から150年を迎えた
今年最初の朗報だ。

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日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超
【毎日新聞:2018年1月27日】

 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国
を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が
高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が
影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】

 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめ
た。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人
だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初
めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点
も大きい」と指摘する。

 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則
撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週
225便から同592便へと急増した。15年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学
旅行の主流だ」と話す。

 一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修
学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。中国も06年度1万4031人から
16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、
中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保
護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく
旅行できる」と話している。
 

マラウィ制圧から弐ヶ月。フィリピン国軍六個旅団が残留

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時03分7秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月28日(日曜日)
        通巻第5598号
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 マラウィ制圧から弐ヶ月。フィリピン国軍六個旅団が残留
  ISのテロリストは何処へ去ったか? 住民の半分が復帰
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 2017年10月23日、ドゥテルテ大統領はマラウィを訪れ、テロリストを退治したと宣言した。「さぁ、復興を始めよう」。
 マラウィはイスラム教徒の多い、ミンダナオの中央に位置する都市で、人口は40万人だった。

 IS系のマウテ集団がマラウィの主要な建物を占拠し、武装闘争を開始したため、政府軍、警察が動員され、半年にわたる戦闘がつづいた。ISは「第二のシリア」を狙っていた。

 武装グループ、政府軍兵士、警察、市民等およそ1800名が犠牲となり、街の大半が廃墟と化した。
近郊へ逃れた避難民は40万人、国際赤十字、ボランティア団体が救援活動に従事したが、難民の多くはテント村、寝具もないので地べたに寝て暮らした。

 制圧から弐ヶ月を経て、現地入りした『ストレート・タイムズ』の記者は、病院が再開され、大学キャンパスも平常に戻り、モスクでは人々が集まり、タクシーが街を走っている様子を伝えた。

 およそ20万人の市民は自宅に戻った。家財道具はあらかたが消えていて、生活必需品が不足していた。金目の物はすべて盗まれていた。それでも自宅が残っていた市民は幸いだった。
爆撃で廃墟と化した地区の住民は依然として難民キャンプで不自由な生活を余儀なくされ、政府が呼びかける復興事業を待っている。

 マラウィ復興には10億ドルが必要だが、貿易赤字、財政赤字に悩むフィリピン政府には余裕もなく、長期間の事業展開になることが予想されている。
 

ヒラリーが起訴されれば蟒蛇(うわばみ)の頭はオバマであることは一目瞭然 である。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)22時01分17秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

ヒラリーが起訴されれば蟒蛇(うわばみ)の頭はオバマであることは一目瞭然
である。



AC通信:No.678 Andy Chang (2018/1/26)
AC論説 No.678 FBI内部の秘密結社

前回の記事でFBIの上級幹部が組織がらみでヒラリーの選挙を助けていた
と書いたが、これはFBIが国会情報委員会の要請に応じて提出したFBI職
員のメールの内容からわかったことである。

FBI(連邦調査局)という政府機関が特権乱用でFISA(外国情報監督法)を
申請し、トランプ不利な情報とヒラリーの選挙応援をしたのは明らかな憲法違
反で、民主国家アメリカの歴史に無かった大事件である。だが問題はFBIだ
けでなくもっと上級の秘密命令があったかもしれない。

コーメイFBI長官、マッケィブ(Andrew McCabe)副長官、部下のPeter Strzokと
Lisa Page法律顧問がヒラリーの選挙応援に関与していた。StrzokとPageの二
人は親密な関係があり、二人の交信メールから「ヒラリー当選の保険を作る」
ためのアンチトランプ陰謀が発覚したのだった。

アメリカではは毎日新しい衝撃的なニュースが出ている。セッションズ司法部
長はFBIの選挙介入の調査を命令したが、新しい情報がどんどん出て来る
ので事件の大きさや関係者リストも確定できていない。今回は最近の発展を
書くことにした。

●アンチトランプの複雑な過程

これまでの過程は実に複雑で簡単に書くのは難しいが、発端はヒラリーが大
統領選挙に立候補すると発表したあと、国務長官時代に個人スマホを使っ
て国外から国内の関係機関と機密情報の交信をしていたことが発覚した。
更にヒラリーがクリントン家のサーバーを使っていたこと、サーバーにあった
32000通のメールを違法消去したことなどが問題となり、調査が始まった。

オバマを始め民主党はヒラリーに勝たせたい。司法部やFBIはトランプがヒラ
リーに勝てるはずがないと判断していた。FBIの職員はヒラリーが次期大統
領ならヒラリーに不利な結果は出せない。一部の上級幹部はヒラリー応援に
回り、コーメィ長官はFBIがヒラリーを喚問する四日前からヒラリー不起訴の結
論をリンチ司法部長に伝えていたことがFBIのメールでわかった。

FBIのPeter StzrokとLisa Pageなど、複数の幹部はヒラリーの金でFusion GPI
が英国のChris Steeleを雇って作成した「ロシア文書と呼ぶガセネタ」を使って
FISAの調査を申請し、公然とトランプのロシア疑惑を調査したのだった。メデ
ィアはロシア文書のことをSteele Dossierと呼んでいる。

ところが予期に反してトランプが当選した。トランプ政権になるとヒラリーに加
担したFBIが罪に問われる。そこでトランプ就任後もトランプ罷免を画策し、ロ
シア文書を使ってトランプのロシア癒着を問題視したので、トランプが任命し
たセッションズ司法長官はマラー元FBI長官を特別検察官に任命した。トラ
ンプは一貫してロシア癒着はなかったと主張している。

一方、国会の情報委員会はFBI職員のメール記録の提出を要求し、FBIが
提出したメールの解読によってFBI幹部が選挙に介入したことが発覚した。
委員会はFBIの選挙介入と関連人物のリストなどを4パージの報告書に作
成し、Devin Nunes委員長はこの報告書を機密解除して国会議員に公開す
ると発表した。民主党は公開をストップさせようとしている。国会情報委員会
は既に4ページの報告書を国会議員全体に公開することを投票し可決して
たが、民主党の強い反対があるのでまだ公開していない。。

この報告書が公開されればFBI 上級職員の犯罪でFBIの信用もガタ落ちと
なるし、マラー特別検察官の調査もガセネタを基にして設置されたと判明す
れば信用できなくなる。

●FBIが5万通のメールを消去した?

事件はまだ続く。本月15日、情報委員会のRon Jhonson上院議員はFBIが
委員会に提出したメールにStzrokとPageが交わしたメール5万通が含まれ
ていないと発表した。StzrokとPageはヒラリー当選のための保険としてトランプ
の調査を画策した中心人物である。これでFBIの誰かによるメール隠しでは
ないかと新たな疑惑が生じた。

要点は紛失したメールの時期が16年12月14日から17年5月17日までと
なっていることである。この五か月間にトランプの大統領就任、フリン将軍の
ロシア疑惑、ハワイトハウスの権力闘争と幹部の更迭、コーメイFBI長官の罷
免などが起き、5月18日にマラー氏が特別検察官に任命された。

StzrokとPageの二人のメールが12月から5月17日まで紛失し、マラー氏が
検察官に任命された5月18日以降は存在しているのは、この5か月間に彼
ら二人のメールにトランプ降ろしに関連する情報があったと考えられる。

22日、司法部はFBIが紛失した5万通のメールは文書保存の手続きの間違
いによって紛失した、紛失したメールの修復は出来ないと発表したので疑惑
は更に広がった。FBIが情報を紛失した、しかも修復できないとは誰かの企
みと言われてもおかしくない。

オバマ政権時代には、ヒラリーの消去したメールが復旧不能だった。税務署
が消去したメールとディスクも回復不能だった。今回のFBIのメールも回復不
能なら疑惑はオバマ政権全体に及ぶ。

23日、Ron Jhonson議員は紛失した5万通のメールの外に、FBI内部には反ト
ランプの秘密結社が存在する、証拠があると発表した。この発表とは別に、
コーメィ長官の助手だったRatcliff 氏はすでに辞表を提出したとFBI長官が発
表し、FBIのAndrew McCabe副長官も今年3月に辞職すると発表した。

●蟒蛇(うわばみ)の頭

25日、Daily MailはRyan Saavedra記者の「Head of Snake(蛇の頭)」と題した記
事を発表して、オバマが絶対にヒラリーを起訴させない理由を説明した。

ヒラリー国務長官が機密保持のない個人スマホで国務院やホワイトハウスと
交信していたことは、ホワイトハウスや国務省が送信者のールアドレスを見れ
ばすぐにわかることである。つまりホワイトハウスも国務院もヒラリーの違法を
承知していながら何もしなかったのだ。

しかもヒラリーのメールから受信者のアドレスを見ればホワイトハウスでも同じ
ように個人スマホを使っていたことが判明する。たとえオバマが本名を使って
いなくてもヒラリーが機密メールをやり取りする相手がオバマであることは明ら
かである。

つまりヒラリーがメール事件で起訴されればオバマも罪に問われる。だからオ
バマは絶対にヒラリーを起訴させてはならない。コーメィ長官がヒラリーのメー
ル調査でヒラリーを喚問する前から不起訴と決定していた理由はリンチ司法
部長からオバマまで遡ることが出来るのである。

ヒラリーが起訴されれば蟒蛇(うわばみ)の頭はオバマであることは一目瞭然
である。FBIがヒラリーを不起訴とし、トランプのロシア疑惑を調査した事件は
オバマまで遡ることが出来る。これはFBIだけでなくオバマ政権全体に関わ
る大スキャンダルである。
 

ダボスでの椿事はアメリカがTPPに復帰の可能性だが   トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 2月 6日(火)21時59分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月27日(土曜日)弐
        通巻第5597号
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ダボスでの椿事はアメリカがTPPに復帰の可能性だが
  トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した
****************************************

 日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。
 マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」ではなく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への対応である、という軸足の移動である。

 ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、TPPへの復帰をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴンとホワイトハウスが用意しているのは2019年度予算で、7160億ドルという、史上空前の国防予算を提示し、しかも中国の軍事的脅威に対応するためとしたことではないのだろうか。
これは2018年度国防予算より7%増加となる。
 

タイ王国340年の夢がふたたび呼び戻された

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時13分44秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月27日(土曜日)
        通巻第5596号  <前日発行>
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 タイ王国340年の夢がふたたび呼び戻された
  クラ運河、熱気は消えていたはず。現国王がまえむきに
***************************************

 クラ運河の構想はナライ王が1677年に発案されて以来、タイ国王の夢であった。
マラッカ海峡を迂回せずとも、タイの南側に運河を開墾し、インド洋から太平洋に直行できれば、パナマ運河に匹敵する世紀の壮挙。運送時間も劇的な短縮となる。

レセップスがタイ王室に対してプロジェクトを持ちかけたとき、フランスの影響力拡大を恐れた英国が反対し、やはり計画は潰された。

現在の構想では全長102キロ、運河幅400メートル、深さ25メートル。工期はおよそ十年と予測される。

 1970年前後、クラ運河開発にもっとも積極的だったのは、じつは日本の財界だった。ハーマン・カーン博士は、「核兵器の平和利用」をぶち挙げ、すぐさま下田駐米大使が賛同し、メディアは連日騒いだことがあった。

 核兵器を地下で爆発させると掘削作業を簡素化できるから、工期も短く、費用も圧縮できるという薔薇色のシナリオだったが、環境破壊、生態系の激変、地下地盤ならびに海域の汚染が予測され、住民の反対とメディアの一斉キャンペーンによって、この構想は潰えた。
 以後、シミュレーションと現地照査をおこなう研究所だけが残され、タイ王国そのものも興味を失った。特にプミポン前国王はクラ運河に関心を示さなかった。

 日本にとっては、およそ90%の輸入石油はマラッカ、スンダ、ロンボクの三つの海峡を経てタンカーは南シナ海を通過し、日本に運ばれる。
クラ運河が完成すれば、マラッカ海峡迂回距離1200キロが短縮され、航海日数は2-3日セーブできる。同じくスンダ海峡なら2800キロ(4-5日の短縮)、ロンボク海峡なら3500キロ(5-6日間の航海短縮となる。

タクシン元首相、インラック前首相の時代、クラ運河の話は一度も議題とはならず、また軍事政権となってからもクラ運河の「く」の字も出なかった。
軍事政権は「汚職をコントロールできないのに、総額500億ドルもかかるような世紀のプロジェクトを推進できるはずがない」と最初から、プロジェクトにありがちな、途中で必ず行方不明となる資金を案じて、「前進しないことが、善政」というわけだった。


▼南シナ海を制御できる立場をえた中国が突如積極的になった

現国王の時代になると、事態は変化する。
国王陛下は、世紀のプロジェクトに前向きの興味を示されたからで、背景にあるのは事態の変化、タイ経済の未来への青写真である。

というのも現在のマラッカ海峡は年間84000隻が通過するが、キャパシティは122000隻。まもなく満杯に近くなる。
パナマ運河が航行能力のキャパ満杯となって拡張工事を行った際には多国籍企業の応援があった。

もう一つの魅力は現在のシンガポールが享受している通過点としてのメリットだ。
中継費用、燃料の摘み入れなど、サイドビジネスが潤うことである。逆に言えば、これらのビジネスを失うシンガポールが猛烈な反対に回るわけだ。

そして国際環境の最大の変化要因は言うまでのなく中国なのである
1970年代の中国は文革の最中、しかも自動車もほとんどない。自転車が贅沢とされていた時代。石油は自足できた。その中国が日量900万バーレルの石油輸入国となり、しかも軍事力を飛躍させて南シナ海の七つの岩礁を埋立てた。
クラ運河と聞いて、中国の目の色が変わり軍事政権を通してタイ王室に接近する。

まっさきに手を挙げているのが南シナ海の人工島工事を請け負った実績をほこるロンガオ(龍浩工程)社だ。同社ノグルプは貨物飛行機、地下鉄コンコース、地下アーケード街工事などを手がけて来ており、デベロッパーとしても広く知られる。

 「しかし壮大なプロジェクトゆえに直ぐに動き出すことはありえない」と情報筋は分析している(アジアタイムズ、1月25日)。

 

【台湾併合工作】総統府前に五星紅旗、西門町に中国国営広告

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時12分0秒
返信・引用
  「台湾の声」【台湾併合工作】総統府前に五星紅旗、西門町に中国国営広告


台湾の声編集部

総統府前でのデモ、金門島の土産物屋通り……。国民党旗の青天白日旗と共に、中華人民共和国旗の五星紅旗が翻る光景が常態化しつつある。

台湾の司法院は1月3日、五星紅旗の掲揚を法律で禁じるよう政府に求めるネット署名の請願について、「言論の自由の保護」を理由として却下した。

1月2日には若者に人気の台北市内の繁華街、西門町の巨大スクリーンに、中国国営テレビ??TⅤが製作した「2018信中国(2018中国を信じる)」と題したプロパガンダ広告が15秒映し出された。これを受けて、大陸委員会は無許可を理由に広告放映の即時中止を業者に命じた。

昨年8月、総統府で警備に当たっていた憲兵の首を博物館から盗み出した日本刀で切りつけて負傷させ、逮捕された男は五星紅旗をかばんに所持していた。毎日CCTVの番組を見るのが日課だったという。

飴とムチ、誘惑と恐怖。あの手この手で中国が進める台湾併合工作。台湾における中国の氾濫は、形を変えた人海作戦である。
 

コバルトの次はリチュウム電池原料(リシア鉱石)確保だ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時10分4秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月26日(金曜日)弐
        通巻第5595号
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 コバルトの次はリチュウム電池原料(リシア鉱石)確保だ
   中国、EV市場の急拡大を予想し豪企業などへ連続的に出資
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 中国が血相をかえて狂乱的な投資を展開している。目標はEV(電気自動車)の開発だ。エンジンならびに電池に必要なコバルトとリチュウムの、あわよくば「独占」も狙って動いていることは周知の事実だろう。

 コバルトはコンゴ民主共和国の山奥にある鉱山。これを経営する米国企業から株式を購入し、26億ドルをぽんと支払ったことは小誌でも伝えた。

 コンゴは大航海時代前まで現在のアンゴラ、コンゴ人民共和国、コンゴ民主共和国のみっつに跨る王国があった。植民地として乗り出してきたのはポルトガル、仏蘭西、そしてベルギーだった。80年代初頭のコバルト危機のときはフランスとベルギーが空挺団をおくり、パラシュート部隊が反乱軍を制圧した。

 当時、日本鉱業はコバルト鉱山の山奥に技師を派遣していたが、「よもや自衛隊が救援にくることはないだろう」と諦めていた。救援にやって来たのはベルギーの特殊部隊だった。

 中国はそうした教訓を知ってか知らずか、リスクの高い国に投資するのは平気である。
典型がリビアだった。

 豪への投資も、中国人はもっぱら個人の不動産買いに熱中してきたが、国有企業は鉄鉱石鉱山、レアメタル鉱区に投資してきた。最近はリチュウム電池原料を産出する鉱区、精製する企業への投資が際立ってきた。2015年に豪は世界需要の36%を供給し、このシェアは2021年に48%まで伸びるとされる。

 リチュウムを含む鉱石は「リシア輝石」である。輝石というのは宝石の一種、世界でもメキシコ、パキスタン、マダガスカル、アフガニスタンなどややこしい国々に埋蔵が確認されてきた。

これまでの需要といえば、宝石だけだから、コストが引き合わず、チリのSQM社や南米の塩湖などが、供給元とされた。しかしEVの本格開発を決めた中国では2017年に需要が強大化し価格が30%も高騰した。

こうなると目の色を変えるのが華僑の投機筋である。早速、豪の供給先へ唾をつけ、ボリビアの塩湖にも開発資金を投じる。

就中、西オーストラリアに位置する鉱区開発に中国の大手「天済鉱業」(ティアンチ・リチュウム社)は6億ドルを投資し、またパース郊外のグリーンブッシュ鉱山にも米社タリソ社と協同で精製プラントを建設中、すでに2億5000万ドルを投じた。年間48000トンの原籍採掘能力に高めるという計画だ。
このほか江西省のリチュウム電池企業は西オーストラリアのマウント・マリソン社株の25%を取得した。


▼先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれる

こうした先乗り行為にかけては日本企業、韓国企業を中国企業が出し抜いている。
ただしトヨタはアルゼンチンでリチュウム鉱山を経営する豪企業オロコブロ社に2億2400万ドルを投資した。

 数年前、スマホに欠かせないレアアースをめぐって中国は対日輸出を制限し、コストが三倍四倍となっても供給しなかった事例がある。けっきょく日本勢はカザフスタンなどに供給元を多元化し、昭和電工などは中国国内に生産拠点を移し、また日本ではリサイクル運動がさかんとなった。

このため中国の寡占によるコスト操作は泡と消えた。いまでは日本企業に買ってくれと泣きついている始末。
 ということはEVブームが見込めても、すでに世界各地のリチュウム電池原料鉱山が増産に踏み切っており、需給関係が落ち着くと価格も底をうつだろう。
 先行きの需要を目先の計算だけでみると投機心が生まれるものらしい。
       
 

「メルマガ第147号」2018年1月25日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時08分20秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


「メルマガ第147号」2018年1月25日

「正す会」の天敵である沖縄タイムスには、昨年全国的著名記者になった阿部岳記者の他に、もう1人の著名記者がいます。

朝日新聞から出向した伊藤和行記者のことです。

伊藤記者は昨年9月以来、「正す会」の我那覇真子代表らが発信するFMラジオ「沖縄防衛情報局」の内容が「放送倫理に違反する」「事実に基づかない」などと言い掛かりをつけ、ラジオ会社側に間接的言論圧力をかけてきました。

勿論我那覇真子代表は正しいことを発信している、という理由で「内容改善」の要求をはねつけました。

その間、BPO(放送倫理・番組向上機構)が東京MXテレビの「ニュース女子」への在日朝鮮人のシンスゴ氏のクレームに対する見解を発表しましたが、「ニュース女子」は独自の検証を行い,BPOの見解をことごとく拒否・否定しました。 そしてこれまで「公正な第三者機関」と信じられてきたBPOが実は大手テレビ局が出資した互助会のようなインチキ団体であることが判明しました。

ところが沖タイの伊藤記者は、BPOの虚名を利用して再度「沖縄防衛情報局」に言論圧力を加えるため、次のような恥知らずな報道をしました。


▼▼ 引用 ▼▼▼

沖縄タイムス+プラス ニュース
広がるデマ、誹謗中傷に直結 「ニュース女子」放送倫理違反【2017ニュースその後・2】http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188033
2017年12月26日 11:45

 「改善されるか大いに疑問」。沖縄の基地問題を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」で基地反対派に日当を払っているかのように放送された人権団体「のりこえねっと」は14日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が同局に対して出した意見についてこう声明を出した。

 声明では「(番組の)制作会社は、のりこえねっとおよび沖縄基地反対運動をしている市民を陥れるために意図的に制作した」と指摘し「委員会が制作意図に言及していないことは非常に残念」などとしている。

 同日に発表された委員会の意見は同局に対し「重大な放送倫理違反があった」と批判した。この意見は、フジテレビのバラエティー番組「ほこ×たて」と、NHK「クローズアップ現代」の「出家詐欺」報道以来3件目だ。しかし、のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは「ネットは野放しで、デマを流した問題の解決には至っていない。制作会社はデマを流すことが目的。マイノリティーの状況をマジョリティーが自らの問題として受け止めなければ、この嵐は止められない」と危惧する。

 実際、この制作会社が運営するネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」では12日、出演する作家百田尚樹氏が、米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園の事故について「調べていくと全部うそだった」「誰かがどっかから取り出してきて屋根の上に置いた可能性が高い」と述べた。

 同園には「でっちあげて、よくそんな暇あるな」などと連日、中傷の電話やメールが続く。神谷武宏園長は「声は沖縄なまりではない」と話す。13日に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会にも22日までに計31件の中傷があったという。一方、激励も計13件あり、市教委の担当者は「負けないでというメッセージだと受け止めている」と話す。

 やまない沖縄への誹謗(ひぼう)中傷。メディア社会学の砂川浩慶立教大教授は「中傷は日頃の不満のはけ口だろう。ネット情報をうのみにする人は増えており、大手メディアはネットへの情報発信を積極的にし、デマへの反証を細かく行ってほしい」と話している。(社会部・伊藤和行)

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲


執筆者の伊藤和行記者は、BPOの見解を「黄門様の印籠」のように権威ある物と考えたのでしょうか。
年末になって次のような捏造記事を書いて恥の上塗りをしました。


▽▽ 引用 ▽▽▽

差別的放送「改善する」 出演者が地域FM局へ回答 番組は継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00189341-okinawat-oki

沖縄タイムス

2017年12月29日

  沖縄県内のコミュニティーFMの一部が「沖縄防衛情報局」という番組で、差別的ととれる発言を放送していた問題で、同番組の出演者が浦添市と那覇市、本部町のコミュニティーFM3局に対し「改善し、番組を継続したい」と申し出ていることが28日分かった。3局は今後も番組を継続する。

△△ 引用ここまで △△△


捏造記事に署名するのは流石に気が引けたのでしょうか、この記事に署名は有りません。

しかし、おそらくは伊藤記者の記事だと想像できます。

捏造記事と想像する理由は、「沖縄防衛情報局」は「改善し、番組を継続したい」などと申し出たことは一度も有りません。 何よりも出演者の誰1人として沖タイ記者の取材を受けておりません。

つまり記事そのものが捏造であり真っ赤な大嘘なのです。

その証拠に記事の三日後の元日に「沖縄防衛情報局」は生放送で「改善」どころかますます過激な内容で発信し、その後も一日も休まず放送し続けています。

「沖縄防衛情報局」に対する沖タイ伊藤記者の言論封殺は、結局大失敗で「捏造報道」というおまけまで付けて終了したことになります。

ラジオ放送に対する「放送倫理」を根拠にした言論封殺は沖縄だけではなかったようです。

年明け早々、毎日放送が、MBSラジオに言論封殺を行ったというニュースが飛び込んできました。

関西のMBSラジオで近藤光史アナウンサアーが「中国や韓国の勢力が、内部から日本を分断しようとしている」と放送したことに対し、親会社の毎日放送社長が「不適切だ」と発言したところ、近藤氏が謝罪したというです。

近藤アナウンサーの「中国や韓国の勢力が、内部から日本を分断しようとしている」というコメントは「沖縄防衛情報局」の主張と同じではありませんか。

毎日新聞を引用します。
▼記事によると…

▼▼ 引用 ▼▼▼

1/18(木) 20:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000089-mai-soci
・毎日放送(MBS)の三村景一社長は18日、昨年末に放送した同社のラジオ番組で沖縄の米軍基地反対運動を巡り、パーソナリティーの近藤光史氏(70)に不適切な発言があったとして謝罪し、近藤氏に改めて沖縄の現地を取材して番組内で報告してもらうとの方針を示した。

18日の同社の新春記者会見で明らかにした。同社によると、番組は昨年12月26日放送の「こんちわコンちゃんお昼ですょ!」(月~金曜午後0時半~)。近藤氏は私見として「中国や韓国の勢力が、内部から日本を分断しようとしている」とした上で、こうした勢力が基地反対運動でも活動し「純粋に反対運動をしている人は少ない」といった趣旨の発言をした。

三村社長は「討論番組とは性質が違う。バランスを欠いた発言だった」としている。近藤氏は既に放送翌日の番組内で「純粋に反対運動をしている方々を否定するような表現があった」として謝罪している。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

「沖縄防衛情報局」に対する沖タイの言論封殺と酷似していますが、「沖縄防衛情報局」は沖タイの圧力を弾き飛ばしました。

一方、MBSラジオの近藤氏は事実を述べたのにも関わらず謝罪させられました。

近藤氏は近々取材のため沖縄を訪れるとのことですが、その際是非とも「沖縄防衛情報局」或いは「正す会」にご連絡頂ければ毎日放送の言論封殺に対して共闘することをお約束します。


___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
___________________________
 

我が国の抑止力は歴史と自衛隊にあり

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時06分36秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(我が国の抑止力は歴史と自衛隊にあり 平成30年1月25日号)



西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
我が国の抑止力は歴史と自衛隊にあり
                                                             平成30年1月25日(木)

先の本通信において、
産経新聞(平成30年1月23日朝刊)が報道した
元海将の伊藤俊幸氏が、三重「正論」懇話会で自衛隊について述べたことに触れた。
その記事で私が注目したのは、同氏の次の発言だ。
「自衛隊については
『平成15年成立の武力攻撃事態対処法で防衛出動が可能になっており、
すでに専守防衛ではない』と述べた。
北朝鮮や強引な海洋進出を続ける中国に対し、
常に抑止力を働かせているとして、
『日本の防衛は米国に守ってもらっているとよく言われるが、大きな間違いだ』
と強調した。」
即ち、伊藤元海将は、

自衛隊は、常に抑止力を働かせ、我が国を防衛している、

と言ったのだ。
この潜水艦の艦長を経験した伊藤元海将の発言を知り、
我が世界最強の潜水艦の艦長として、
現実に我が国を海に潜航して中共から守ってきた武人としての自信と誇りを感じ、
畏敬の念をもつとともに、
多くの国民は、
この自衛隊の現実に日本を守る日々の努力に思い至らず、
漫然と日本はアメリカに守ってもらっていると思っていることに戦後の悲哀を感じた。
さらに、この悲哀と同時に、
自衛隊に守られているにも拘わらず、
自衛隊を危険視することで国民の共感を獲得しようとする議員と左翼集団に
憤りを感じる。

そこで、本稿では、抑止力と歴史について記したい。
歴史について記すのは、戦後の我が国の抑止力は特に歴史に淵源しているからだ。

抑止力とは、
相手に対して、攻撃してくれば、
軍事的な対応によって損害を与える姿勢を示し、
相手に攻撃を思い止まらせる軍事力であり、
抑止する側に、その軍事力を行使する意思と能力があることを
相手に正確に認識されていることを要件とする。
その抑止には、
相手に耐えがたい打撃を与える威嚇により攻撃を断念させる懲罰的抑止と
相手の目的達成可能性計算に働きかけて攻撃を断念させる拒否的抑止がある。
また、抑止手段には、
核による抑止(核抑止)と通常兵器による抑止(通常抑止)がある。
我が国は、単独では核による抑止力は持たず通常抑止力だけを有している。

では、この抑止力に関して、
現在の我が国の弱点は何か。
それは、「軍事力を行使する意思」があるのか否か、である。
つまり、「憲法九条」である。
そこで、「憲法九条」によって我が国に軍事力行使の意思がないとするならば、
「憲法九条」は我が国から抑止力を奪っていることになり、
相手はためらうことなく我が国を攻撃できる。
即ち、「憲法九条」こそ、我が国に戦争を呼び込む条項である。

そこで、相手、つまり、中共やロシアや朝鮮、は、
我が国が、「憲法九条」の文言通り、
一切、軍事力を行使しないと見ているのか?!
私は、相手もアホではない、
そのようには見ていない、
日本人は軍事力を行使する、
と判断している。
そして、その理由を、
我が国の歴史と自衛隊の実績に求める。

つまり、
我が国の歴史を見れば、
我が国は何かの切っ掛けで、断固とした軍事行動に出る、
と相手は判断せざるを得ない。
我が国では、その歴史を教えないが、
相手(中露朝鮮)は、
我が国の歴史を常に見て、骨身にしみて日本人を知っている。
その歴史は、明治から昭和までの
日清日露戦役から満州事変、日華事変そして大東亜戦争だ。
これらの時に、日本人は、
我慢に我慢を重ね、遂に打って出る。
一旦、打って出たらトコトンやる。
映画昭和残俠伝の高倉健さんは、その日本人の姿を体現している俳優だ。
この我が国の歴史が、
我が国の抑止力である!
従って、戦後日本人が平和ぼけでも、
我が国に抑止力があった。
そして、相手も、このことを知っているので、
総理大臣が我が国に命を捧げた英霊を祀る靖国神社に参拝するのを非難するのだ。

さらに、我が国に
「軍事力を行使する意思」=「抑止力」を付与しているのは、
自衛隊の実績である。
その最も象徴的な実績は、世界が見ていた。
2011年(平成二十三年)3月11日の東日本大震災と巨大津波の
被災地における十万数千の自衛隊員の連日連夜・不眠不休の救助救援活動と
3月17日午前9時40分から10時までの間に
上部が爆発で吹っ飛んだ福島第一原子力発電所原子炉建屋の真上にホバリングして
約三〇トンの水を原子炉に撒いた
陸上自衛隊の二機の巨大ヘリCH47チヌークの同時刻に世界に流れた映像である。
その放水作戦の直後、
アメリカのオバマ大統領が総理大臣の菅直人に電話で言った。
「テレビで見てたよ、素晴らしい」
そして、アメリカ軍が本気モードに入っていった。
この放水作戦を第一ヘリコプター団の金丸章彦団長に命令した
中央即応集団の宮島俊信司令官は、
本気モードに入ったアメリカ軍を見て言った。
「自分の国を命がけで守ろうとする姿勢に、彼らは感動し、
それまで以上に支援を約束してきた。
明らかにスイッチが入った。軍人とはそういうものですよ」
以上、「ドキュメント自衛隊と東日本大震災」、瀧野隆浩著、ポプラ社、より。
この放水作戦の前には、
あるアメリカ軍将官が、人の命をなんとも思わないような作戦はするべきではないと、
自衛隊に言っていたという。
また、現実に放水を実施した第一ヘリコプター団の
金丸章彦団長とともにいた自衛隊将校は、
中共軍の将校が、放水作戦を見て次のように言ったと報告してくれた。
「日本人は昔と少しも変わっていない。
簡単に命をかけてくる。
もし、日本に対して核弾頭ミサイルの発射準備をすれば、
日本人は確実に飛行機に爆弾を満載して
ミサイルに突っ込んでくるだろう」

仮に上部が爆発で吹き飛んだチェルノブイリの原子炉の真上に
ロシア軍のヘリがホバリングして水を撒く映像が世界に流れれば、
世界中が驚いたはずだ。
陸上自衛隊は、まさに、それを行い、
福島第一原発の真上のCH47は世界を驚かせた。
そして、市場速報を映すモニターで東京市場の株価が下げ止まった。

さて、先の通信では、
現在の久しぶりの寒波以上の悪天候のなかで苦闘した
明治三十五年一月の青森と弘前の八甲田山雪中行軍隊のことを書いた。
本稿では、
明治三十八年一月の乃木第三軍のことを書いておきたい。
私には、例年寒くなれば、時々日露戦争の乃木軍のことを思い、
これよりもっと寒い中で戦い続けていたのだと追想する癖がある。
百十三年前の一月一日午後四時三十分頃、
旅順要塞のロシア軍は、
乃木第三軍の前哨へ司令官ステッセルの軍使を派遣して降伏を申し入れた。
乃木第三軍は、
旅順攻撃に十三万人の兵員を投入し五万九千の死傷者を出していたが、
満州軍総司令部は、一刻も早く北進するように第三軍に促していた。
それ故、第三軍は、
一月十三日に旅順に入城し、十四日に慰霊祭を挙行し、十五日に北進を開始する。
その慰霊祭は、
水帥営北方の旅順を眺める高地に
「第三軍将士戦死病没者之霊位」と
乃木希典軍司令官が墨書した木柱を立てて行われた。
そして、十四日、
雪の舞う中で祭文を乃木軍司令官が朗読した。
朗読が進むにつれて整列する将兵の間から嗚咽が漏れていたという。

乃木希典ら、・・・我が第三軍殉難将卒諸士の霊を祭る。
嗚呼、諸士と、
この栄光を分かたんとして幽明あい隔だつ、
・・・悲しいかな。
地を清め、壇を設けて、諸士の英魂を招く。
こい願わくば、魂や、彷彿として来たり、饗けよ・・・

そして、翌十四日、第三軍将兵は、
一万七千の戦死者をだす奉天大会戦において、
最も過酷な日本軍左翼の戦闘に参加するために北上を開始する。
旅順が陥落しなければ日本は滅ぼされた。
次の奉天で負ければ、我々は日本人として生まれなかった。
明治百五十年の間で、
旅順要塞を攻めた乃木希典率いる第三軍将兵が
我が国の興廃を背負うという最も過酷な任務を引き受け続けたのだ。
まさしく、英霊!


 

2020年までに中国が台湾侵攻する可能性

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)18時03分32秒
返信・引用
  「台湾の声」【 黄 文雄】 2020年までに中国が台湾侵攻する可能性



    黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より転載


◆台湾の外交を根絶やしにする中国の「外交三光」

 前回のメルマガでは、2020年の台湾総統選挙に中国が介入してくる可能性について触れました
が、今回は、欧米などでも囁かれている、2020年の中国の台湾侵攻についてです。

 去年10月に、中国で5年に1度の共産党大会が開かれた際、習近平は3時間を超える大演説を行い
ました。そのなかで、「祖国統一」を何度も訴えたことはこれまでも述べてきました。

 ちなみに、このとき中国では、幼稚園児から老人までの多くの人々がテレビの前で習近平の演説
を強制的に聞かされました。幼稚園児にとって3時間じっとしていることは拷問も同然です。そこ
で、以下のような笑えない冗談のような逸話があったそうです。

「幼稚園の子どもたちが家に帰って親に訴えた。『今日、先生はクラス全員に罰として午前中全員
を座らせて、お話を聞かせたんだ。動いちゃいけないし、トイレにも行けない。お昼ごはんも食べ
られなかった。みんなどんな悪いことをしたのか、分からない』」

 それはさておき、習近平を神格化するための手段のひとつとして、2020年までの台湾統一が囁か
れています。そのための布石もすでにいろいろと打っているという記事もありました。

 上記の記事によると、中国では台湾や香港などを国扱いした外資系民間企業に対し、中国政府が
謝罪を強制しているということです。被害者である企業は、世界でも著名な企業ばかりです。例え
ば、米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナル、米デルタ空港、スペインのアパ
レル大手ZARAなどです。謝罪を強要された企業は、中国市場を失いたくないがために、言われるが
ままにこぞって謝罪しているそうです。

 また、中国は台湾と国交のある国や地域に対して、台湾との断交を条件に経済支援を申し出るな
どで、台湾を国際的に孤立させようとしています。いわゆる中国の「外交三光」(台湾の外交を根
絶やしにする)です。

 台湾が中南米で最重要視していたパナマも、中国の横槍により台湾との断交を決めました。日本
のマスコミは、中国による相次ぐ台湾断交国家の登場を「台湾断交ドミノ」と言って報道しました。

◆台湾統一の時期は2020~25年という衝撃的な予測

 前回も書いたように、2020年は、台湾の次期総統選挙がある年です。

 台湾政界は、今、労働基準法をめぐって揺れており、その影響で蔡英文総統の人気も下降気味で
す。代わりに人気急上昇しているのが、バリバリの独立派である頼清徳行政院長です。

 彼は、台湾人の間では高い人気を誇っていますが、「独立」を明言する頼氏を中国が歓迎するわ
けがありません。頼氏の発言をめぐって中国は、武力行使の可能性まで匂わせて警告してきています。

 しかし、国内の求心力を高めるためにも、台湾統一は習近平にとっても重要な切り札になりま
す。そして、頼清徳の「台湾は独立国家である」発言は、台湾への武力行使を行うのに、国内への
言い訳として充分使えます。台湾が民進党政権となり、蔡英文がいつまでも「九二共識」を認め
ず、頼清徳の「独立国家」発言もある台湾に対して、中国政府は中国が行動に出るのは当然だとい
う空気を醸成して国民を煽っているのです。

 共産党大会後、北京市内で開かれた政府系シンポジウムでは、衝撃的な予測が発表されました。
人民解放軍所属の研究者が2020年以後に予想される「中国近未来の6つの戦争」を発表し、今後、
台湾、南シナ海、尖閣諸島、南チベット(インドとの国境紛争地域)、モンゴル、ロシアとの国境
や領有権をめぐる戦争が起こる可能性が高いとしたうえで、台湾統一の時期は2020~25年だと期限
を明確に打ち出して予測したのです。

 欧米の研究者も、2020年は、中国が台湾への武力侵攻の準備が整う年だとして、中国の台湾侵攻
を危惧しています。

◆隣国の存在を許さない「チャイナドリーム」という全体主義思想

 最近、中国は台湾海峡の中間線付近の上空を通過する航空路「M503」の運用を台湾との協議なし
に一方的に運用を開始しました。台湾は対話による解決を呼び掛けていますが、中国側はそれに応
じず、中国東方航空とアモイ航空は航路の使用を続けています。台湾側は、これを不服として、2
月の旧正月のために予定されていた中国側の民間航空機の増便を認めず、中国に赴任している台湾
人が旧正月に台湾に帰れないという事態を招いています。

 この中国の一方的な航空路への侵入も、中国による台湾包囲網の一環としてのことでしょう。台
湾は中国の挑発に乗ることなく冷静に対処していくべきです。

 「天下一国主義」と「人類は皆兄弟」というのは、大昔からのチャイナドリームであり、チャイ
ナドリームの原点です。つまり、「すべてを一つにする」のが「中華思想」です。西洋人は、この
「中華思想」を「中華精神」または「cinocenthism」と呼び、自己中心、自国中心と捉えています。

 それは、「唯我独尊」、仏教用語では「我執」という言葉であり、絶対的自信を意味します。現
代語では「全体主義」です。左のコミュニズムも右のファシズムも、昔ながらの中華全体主義に当
てはめれば、あくまでも全体主義でしかありません。

 「天下一国主義」という思想について、マックスウェーバーは「家産性国家」と呼び、思想史、
精神史からも隣国の存在を許さない思想だと捉えていました。それが、チベット、ウイグル、南モ
ンゴルなどの存在を許さないチャイナドリームです。

 日本や台湾も例外ではなく、隣国として存在することを許さない中華思想は確かにあります。し
かし、この「天下一国主義」の弱点は、中国のみの歴史、社会における法則とシステムであること
です。

◆そろそろ毛沢東と同じタイプの指導者が出て来る頃

 習近平が、毛沢東やスターリン主義への回帰をチャイナドリームとしていますが、それは習近平
だけの夢ではなく多くの中国人にとっての夢でもあります。毛沢東がいなくなってすでに半世紀が
過ぎますが、中国の俗語に、「偉人は500年に一人出て来る」というのがあります。これは古代の
ことわざであり、時代は加速度的に速くなっています。

 私も、そろそろ毛沢東と同じタイプの指導者が出て来る頃かなと思っています。それが習近平な
のか、あるいは次の指導者なのかはわかりませんが、習近平が失敗したとしても、次にも中華至上
主義を声高に叫ぶ人物が必ず登場します。

 胡耀邦、趙紫陽、胡錦濤などの、融和的な人物は中国では稀有なタイプです。多いのは、やはり
習近平のようなタイプです。江沢民のような金の亡者タイプは上海幇に多くいます。独裁姿勢を強
める習近平の登場は、中国という国の歴史の必然なのかもしれません。

 ただし、国内の独裁体制はうまくいったとしても、対外的には衝突の原因になります。そのた
め、中国と他国との摩擦はますます高まっていくはずです。台湾もその一つであり、その先には日
本との衝突が控えています。

 いずれにせよ、今後の中国と台湾の情勢は、非常に緊迫したものになると思われます。

--
台湾の声



 

2020年まで に中国が台湾侵攻する可能性  黄 文雄(文明史家)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)17時59分18秒
返信・引用
  メルマガ日台共栄:第3126号】 2020年まで に中国が台湾侵攻する可能性  黄 文雄(文明史家)


1>> 2020年までに中国が台湾侵攻する可能性  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第219号:2018年1月23日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆台湾の外交を根絶やしにする中国の「外交三光」

 前回のメルマガでは、2020年の台湾総統選挙に中国が介入してくる可能性について触れました
が、今回は、欧米などでも囁かれている、2020年の中国の台湾侵攻についてです。

 去年10月に、中国で5年に1度の共産党大会が開かれた際、習近平は3時間を超える大演説を行い
ました。そのなかで、「祖国統一」を何度も訴えたことはこれまでも述べてきました。

 ちなみに、このとき中国では、幼稚園児から老人までの多くの人々がテレビの前で習近平の演説
を強制的に聞かされました。幼稚園児にとって3時間じっとしていることは拷問も同然です。そこ
で、以下のような笑えない冗談のような逸話があったそうです。

「幼稚園の子どもたちが家に帰って親に訴えた。『今日、先生はクラス全員に罰として午前中全員
を座らせて、お話を聞かせたんだ。動いちゃいけないし、トイレにも行けない。お昼ごはんも食べ
られなかった。みんなどんな悪いことをしたのか、分からない』」

 それはさておき、習近平を神格化するための手段のひとつとして、2020年までの台湾統一が囁か
れています。そのための布石もすでにいろいろと打っているという記事もありました。

 上記の記事によると、中国では台湾や香港などを国扱いした外資系民間企業に対し、中国政府が
謝罪を強制しているということです。被害者である企業は、世界でも著名な企業ばかりです。例え
ば、米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナル、米デルタ空港、スペインのアパ
レル大手ZARAなどです。謝罪を強要された企業は、中国市場を失いたくないがために、言われるが
ままにこぞって謝罪しているそうです。

 また、中国は台湾と国交のある国や地域に対して、台湾との断交を条件に経済支援を申し出るな
どで、台湾を国際的に孤立させようとしています。いわゆる中国の「外交三光」(台湾の外交を根
絶やしにする)です。

 台湾が中南米で最重要視していたパナマも、中国の横槍により台湾との断交を決めました。日本
のマスコミは、中国による相次ぐ台湾断交国家の登場を「台湾断交ドミノ」と言って報道しました。

◆台湾統一の時期は2020~25年という衝撃的な予測

 前回も書いたように、2020年は、台湾の次期総統選挙がある年です。

 台湾政界は、今、労働基準法をめぐって揺れており、その影響で蔡英文総統の人気も下降気味で
す。代わりに人気急上昇しているのが、バリバリの独立派である頼清徳行政院長です。

 彼は、台湾人の間では高い人気を誇っていますが、「独立」を明言する頼氏を中国が歓迎するわ
けがありません。頼氏の発言をめぐって中国は、武力行使の可能性まで匂わせて警告してきています。

 しかし、国内の求心力を高めるためにも、台湾統一は習近平にとっても重要な切り札になりま
す。そして、頼清徳の「台湾は独立国家である」発言は、台湾への武力行使を行うのに、国内への
言い訳として充分使えます。台湾が民進党政権となり、蔡英文がいつまでも「九二共識」を認め
ず、頼清徳の「独立国家」発言もある台湾に対して、中国政府は中国が行動に出るのは当然だとい
う空気を醸成して国民を煽っているのです。

 共産党大会後、北京市内で開かれた政府系シンポジウムでは、衝撃的な予測が発表されました。
人民解放軍所属の研究者が2020年以後に予想される「中国近未来の6つの戦争」を発表し、今後、
台湾、南シナ海、尖閣諸島、南チベット(インドとの国境紛争地域)、モンゴル、ロシアとの国境
や領有権をめぐる戦争が起こる可能性が高いとしたうえで、台湾統一の時期は2020~25年だと期限
を明確に打ち出して予測したのです。

 欧米の研究者も、2020年は、中国が台湾への武力侵攻の準備が整う年だとして、中国の台湾侵攻
を危惧しています。

◆隣国の存在を許さない「チャイナドリーム」という全体主義思想

 最近、中国は台湾海峡の中間線付近の上空を通過する航空路「M503」の運用を台湾との協議なし
に一方的に運用を開始しました。台湾は対話による解決を呼び掛けていますが、中国側はそれに応
じず、中国東方航空とアモイ航空は航路の使用を続けています。台湾側は、これを不服として、2
月の旧正月のために予定されていた中国側の民間航空機の増便を認めず、中国に赴任している台湾
人が旧正月に台湾に帰れないという事態を招いています。

 この中国の一方的な航空路への侵入も、中国による台湾包囲網の一環としてのことでしょう。台
湾は中国の挑発に乗ることなく冷静に対処していくべきです。

 「天下一国主義」と「人類は皆兄弟」というのは、大昔からのチャイナドリームであり、チャイ
ナドリームの原点です。つまり、「すべてを一つにする」のが「中華思想」です。西洋人は、この
「中華思想」を「中華精神」または「cinocenthism」と呼び、自己中心、自国中心と捉えています。

 それは、「唯我独尊」、仏教用語では「我執」という言葉であり、絶対的自信を意味します。現
代語では「全体主義」です。左のコミュニズムも右のファシズムも、昔ながらの中華全体主義に当
てはめれば、あくまでも全体主義でしかありません。

 「天下一国主義」という思想について、マックスウェーバーは「家産性国家」と呼び、思想史、
精神史からも隣国の存在を許さない思想だと捉えていました。それが、チベット、ウイグル、南モ
ンゴルなどの存在を許さないチャイナドリームです。

 日本や台湾も例外ではなく、隣国として存在することを許さない中華思想は確かにあります。し
かし、この「天下一国主義」の弱点は、中国のみの歴史、社会における法則とシステムであること
です。

◆そろそろ毛沢東と同じタイプの指導者が出て来る頃

 習近平が、毛沢東やスターリン主義への回帰をチャイナドリームとしていますが、それは習近平
だけの夢ではなく多くの中国人にとっての夢でもあります。毛沢東がいなくなってすでに半世紀が
過ぎますが、中国の俗語に、「偉人は500年に一人出て来る」というのがあります。これは古代の
ことわざであり、時代は加速度的に速くなっています。

 私も、そろそろ毛沢東と同じタイプの指導者が出て来る頃かなと思っています。それが習近平な
のか、あるいは次の指導者なのかはわかりませんが、習近平が失敗したとしても、次にも中華至上
主義を声高に叫ぶ人物が必ず登場します。

 胡耀邦、趙紫陽、胡錦濤などの、融和的な人物は中国では稀有なタイプです。多いのは、やはり
習近平のようなタイプです。江沢民のような金の亡者タイプは上海幇に多くいます。独裁姿勢を強
める習近平の登場は、中国という国の歴史の必然なのかもしれません。

 ただし、国内の独裁体制はうまくいったとしても、対外的には衝突の原因になります。そのた
め、中国と他国との摩擦はますます高まっていくはずです。台湾もその一つであり、その先には日
本との衝突が控えています。

 いずれにせよ、今後の中国と台湾の情勢は、非常に緊迫したものになると思われます。
 

トランプ、「グローバリズムの巣窟」=ダボス会議に乗り込む

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月30日(火)17時57分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月25日(木曜日)
        通巻第5593号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

トランプ、「グローバリズムの巣窟」=ダボス会議に乗り込む
  中国は劉?が「中国の新モデルが世界経済の牽引車に」と演説
****************************************

 ことしのダボスはグローバリスムとナショナリズムの対決、火花が散る。
スイスの雪深いリゾートに、それも真冬に集まろうという酔狂な試みに、政治家が出席するようになったのは、ダボス会議がそれなりの影響力を保持するからである。
従来の名士の集合、ビル・ゲーツやジョージ・ソロスが主賓格だった時代とは異なって、政治の意議がむしろ高まってきた。

 すでに開会セレモニーでは、インドのモディ首相が演壇にたって「世界貿易は開かれた秩序」云々と力説し、昨年の習近平「グローバリズムが世界貿易を躍進させる」の基調を継いだ。

 だが、ダボスで語られるのは「綺麗事、大言壮語、実践されたためしは薄い」(『プラウダ』英語版、1月24日)と酷評し、ロシアのプーチン大統領は参加しない。日本の安倍首相も平昌五輪には出かけるが、ダボス出席は見送った。

前後してフランスのミクロンは「欧米日は、中国の台頭に目を光らせるべきだ」と述べ、また独首相のメルケルは逆に「グローバリズムに敵対する勢力の台頭は危険」などと、真っ赤さかなことを述べている。

 こうした間隙をするりとぬって、美辞麗句の限りを尽くした演説をしたのは、中国から来た劉?(習近平の経済顧問格。政治局員)だった。
 「量より質にもとづいて中国は経済の新モデルを構築し、世界第二位のGDP大国となった。この状況下、中国は諸外国から新しい投資への絶好のチャンスを創出する」などと薔薇色のシナリオを語った。

また劉?は「中国は改革開放以来40年の実績がある。ことしはもっと大胆に金融市場を開放する」とも述べて、聴衆の耳目を集めた。
グローバルエコノミーで裨益した、主として金融関係者が多く集まる国際会議ゆえに、ここでナショナリズムを述べるのは環境に適合しないと見られる。


▼価値紊乱者の闖入

ことしの真打ちはトランプ大統領だろう。
まさに雰囲気をぶちこわすかもしれない価値紊乱者が闖入するのだ。
ウィルバー・ロス商務長官、ムニューチン財務長官、ティラーソン国務長官らを引き連れてダボスに乗り込んだトランプ大統領は、25日(日本時間26日早朝)に演壇に立つ。何を喋るかはお楽しみ。

しかし、ダボス会議に出席した米国大統領は過去に2000年のビル・クリントンだけで、ほかの歴代大統領はダボス会議を軽視してきた。
しかもグローバルエコノミーの信奉者の集まりであり、同時に世界の名士の社交場でもあり、「アメリカンファースト」を唱えるトランプの登場は場違い、雰囲気を壊す可能性が高い。だからこそ、面白いイベントともなるだろう。
       
 

「AIをマスターした者が誰であれ、世界の支配者になる」(プーチン)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月24日(水)23時23分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月24日(水曜日)
        通巻第5592号
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「AIをマスターした者が誰であれ、世界の支配者になる」(プーチン)
  中国共産党御用達、「中国のグーグル」と言われる「百度」のロビン・リー
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 ロビン・リーはクリスチャンネーム。なぜ中華世界の若者が、こういう英語名が好きなのか、ともかくリーは世界的な著名人である。本名は李彦宏。49歳。
 アリババのジャック・馬(馬雲)。テンセントのポニー馬(馬化騰)と並んで中国IT業界の三羽烏。中国人の若者があこがれる大金持ち。三人のいずれもが貧困の零細企業を立ち上げネット革命の波に乗って瞬く間にチャイナドリームを実現した。

 なかでも注目がロビン・リーこと李彦宏である。山西省陽泉出身で北京大学へ首席合格。ニューヨーク州立大学へ留学し、むろん英語は流暢だが、米国ではウォールストリードジャーナルのソフトエンジニアとして働いた。
 アメリカ人の同僚は「ところで中国にはコンピュータはあるのかい?」と聞いた。

 2000年、北京へ帰国して創業。グーグルの中国版を創設し、あたりに当たって、「百度」は2017年度経常利益が170億ドル。李個人の資産は130億ドルとも言われる。株価を時価総額で換算しているから、毎年中国の長者番付は入れ替わるが、ジャック馬、ポニー馬と並んで、ロビン李の三傑はつねにトップファイヴにいる。

 さて問題はかれらの狙いである。
 中国共産党が狙うのはビッグデータで国民を監視し、ネットによる支配だ。つまり中国共産党がビッグブラザー、そのためにIT革命の成功者をくわえ込み、共産党に協力させ、つぎにAI革命を先行させて、世界の覇権を握る野心を燃やす。

 まさにプーチンが言ったように「AIをマスターした者が誰である、世界の支配者になる」のである。

 すでにソフトの暗号公開を義務づけられ、データの提供が求められ、グーグルなどは中国市場を去った。中国の強引な遣り方に欧米勢はいきり立ったのだ。

 百度は経常利益の2・3%をR&D(研究開発)に注ぎ込んで次世代のAI開発に余念がない。すでに自動運転自動車の試作品は公開している。


 ▼買い物の記録も、検索履歴もすべてがビッグブラザーという支配者に握られた

 アリババで買い物をすれば、忽ちにして個人情報は管理される。ビットコインもすべて記録される。百度の検索エンジンを利用すれば、その検索の傾向、系列など個人データは記録され、権力に掌握される。
顔面記憶データは、中国全土どこにでも張り巡らされた監視カメラによって、手配された被疑者は、およそ六、七分で拘束されるシステムがすでに完成した(これはBBCの貴社が実際に試して分かった)。

 失敗したと見られたバイクシェア、自転車シェアという「ウーバー」類型のビジネスも競合段階をすぎて淘汰が進んだ。

数社が倒産した段階で、「いまさら何を?」と業界が首を傾げるのだが、ひょっこりと新参社が現れた。つまり中国共産党系の企業がデータを蓄積するために、倒産企業買収などで一気に市場を制圧しようと目論んでいるのである。

 こうした観点から中国のAI開発、ビッグデータの開発をみておく必要があり、日本の財界や経済界のようなAI未来楽観論は、平和ぼけの最たるものということである。
 

「いまごろ、何故?」と訝しいが、ウクライナで2・4トンの金塊を発見

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月24日(水)23時15分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月23日(火曜日)
        通巻第5590号   <前日発行>
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 「いまごろ、何故?」と訝しいが、ウクライナで2・4トンの金塊を発見
  戦争中、ナチスとスターリンは金塊、財宝、絵画を奪い合った
****************************************

 なぜか、ウクライナで金塊が発見された(1月19日、英文プラウダ)。
スターリンがポーランドあたりから奪ってモスクワへ送る途中のものなのか、逆にナチスがウクライナから奪っての輸送途中だったのか。
この金塊は2・4トン。世界市場を動かすのほど量でもなく、まして、これをドルに換金したところでウクライナの差し迫った借入金の償還にみあう金額でもない。

 それにしても名画の山もまだまだ発見されていないものがあり、ナチスが隠匿した財宝がどこに隠されているか、宝探しの冒険野郎も欧州にはいる。

 ヤヌコビッチ政権末期にウクライナ政府は、ロシアから30億ドルを借り入れた。
すでに償還が来ているが、金利さえ支払いが遅延しており、ロシアは償還時期延期に応じる気配もなく、遅延分の金利は別途になると表明している。
ともかくロシアはウクライナを締め上げる気なのだ。

 現在ロシアへの返済金額は不明だが、今月末だけでも金利が7500万ドルにあると見積もられている。
ウクライナ経済は行き詰まり、北朝鮮に最新鋭ロケット発射台などの武器システムを密かに売却して現金化をしてはいるもの、国連制裁決議の手前、公然とは出来ず、とどのつまりロシアへの返済は逆立ちしても不可能である。

けっきょく、ウクライナの債務不履行も、時間の問題となり、西側の金融機関はさらなる貸し付けに応じる威勢にない。

あれほどウクライナ民主化を支援し、西側のウクライナをロシアからもぎ取るために民主デモをしかけ、ヤヌコビッチを追い出したまでは米国の非公式支援もうまく行った。
 ヒラリーが国務省を去り、リベラル派とネオコンが弱体化しはじめ、ソロスの支援も途絶えがちとなって、ウクライナはいよいよ、「うっ。暗いナ」。
 

トランプ大統領のシュライバー氏起 用とアジア太平洋戦略

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月24日(水)23時12分21秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3123号】 トランプ大統領のシュライバー氏起 用とアジア太平洋戦略  古森 義久 (産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3123]
1>> トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
2>> 【広辞苑誤記問題】 第7版で「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」の誤記も

1>> トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 米国のトランプ政権には軍人出身者が多いのがその特徴の一つだ。ホワイトハウスは昨年10月27
日、トランプ大統領がアジア太平洋担当の国防次官補という実務の最高責任者に海軍士官出身のラ
ンディ・シュライバー氏を指名したと発表した。トランプ大統領は12月に正式に任命し、1月に
入って連邦議会に通告、上院の承認を得れば正式に就任するという。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国
に対して手厳しい批判を表明してきたランディ・シュライバー氏が国防次官補に就任すれば「日本
にとって大きな意義がある」と指摘している。

 本誌前号で、アメリカの民間シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員で、中台問題研究
家のイアン・イーストン氏の新著『中国侵略の脅威』(The Chinese Invasion Threat)に触れた
が、「プロジェクト2049研究所」の所長をつとめているのがランディ・シュライバー氏。

 古森氏が指摘しているようにシュライバー氏は「台湾への支持も顕著だった」ことから、日本の
みならず、台湾にも大きな意義がある。ランディ・シュライバー氏の国防次官補就任人事は、トラ
ンプ大統領の包摂力を示すとともに、アジア太平洋戦略を垣間見せる。

 なお、古森氏の論考掲載に当たっては、原題の「トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラ
ン」から「トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略」と改めたことをお断りしたい。

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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン
シュライバー氏の起用でトランプ政権は共和党保守本流路線へ
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
【JBpress(日本ビジネスプレス):2018年1月21日】

 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。
シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守
本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向
かうことが予測される。

◆中国に対する抑止政策の必要性を主張

 2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次
官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人
事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。

 現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー
氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。

 シュライバー氏はハーバード大学で中国研究の修士課程を終えて海軍士官となった後、民主党ク
リントン政権下の国防長官補佐官、国務省中国部員や国防総省中国部長、在北京米国大使館武官な
どを歴任した。その後、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権では、政治任命の次官補代理(東ア
ジア太平洋担当)や国防次官補代理(同)を務めている。

 シュライバー氏は、ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏との絆が強
く、両氏が共同で2005年に創設した民間のアジア関連コンサルタント機関、「アーミテージ・イン
ターナショナル」の副代表も務める。

 政治面では一貫して共和党支持を表明し、共和党議員のアジア政策への助言を続けてきた。自ら
創設した「プロジェクト2049研究所」でも、中国の軍拡や領土拡張を主要な研究テーマとして、中
国に対する厳しい抑止政策の必要性を主張してきた。同時に対日関係の重要性を強調し、日米同盟
の強化を一貫して訴えてきた。また、台湾への支持も顕著だった。こうしたシュライバー氏の基本
政策は、共和党保守本流の見解と一致する部分が多い。

◆それでもシュライバー氏を任命した大統領

 ただし、シュライバー氏が親しいアーミテージ氏は、2016年の大統領選挙中に共和党員であるに
もかかわらず、トランプ候補を支持せず民主党候補のヒラリー・クリントン氏に投票する意向を宣
言していた。当時、共和党主流派の間ではトランプ氏に反対する動きが顕著だった。また、アーミ
テージ系の共和党の専門家や活動家の間には、トランプ氏の大統領就任後もトランプ政権への参加
を拒む向きが少なくなかった。

 そんな背景の中で、シュライバー氏は反トランプ宣言こそしなかったが、アーミテージ氏とのつ
ながりからトランプ政権への起用が疑問視される時期があった。

 それでもなお、トランプ大統領はシュライバー氏の任命に踏み切った。その背景としては、政権
のアジア政策部門を充実する目的に加えて、昨年12月の「国家安全保障戦略」で打ち出した中国へ
の強固な抑止政策の遂行にシュライバー氏のような専門家が必要だったことが挙げられるだろう。

 いずれにせよ、この人事は、トランプ政権の対アジア政策、対中政策が保守本流の方向へ確実に
舵を切る動きだといえそうだ。

◆「歴史を悪用しているのは中国」

 シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明して
きたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開い
た、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。

・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしてい
 る。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国は
 ない。

・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その
 後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは
 見事に消し去るのだ。

・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、
 日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。

・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国
 民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはな
 い。中国の訴えは虚偽なのだ。

・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐
 行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史
 も同様だ。

 こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最
高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。

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2>> 【広辞苑誤記問題】 第7版で「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」の誤記も

 1月12日に鳴物入りで発売された岩波書店の『広辞苑』第7版だが、次々と誤記が指摘されてい
る。「LGBT」と「瀬戸内しまなみ海道」にも間違った記述があったと報じられ、岩波書店側は
「完璧なものを出したいと努力をしているのですが、見落としが出てしまう」と、見落としが原因
だと説明しているそうだ。

 しかし、「見落とし」だけが誤記の原因だろうか。

 実は、ジャーナリストの野嶋剛氏が公にしたところによれば、岩波側に「共同声明が出された直
後の第3版や第4版で書かれなかった日中共同声明における台湾の帰属問題が第5版で入ってきたの
はどうしてか」と質問したところ、「辞典はすべて編者・執筆者の解釈によって成り立つもので
す。論文・条文などをそのまま引用するのではなく、対象となる読者向けに解説を施します。客観
的・中立的な記述に努める一方、唯一の正解を提示するものではないと考えます」と返答してきた
という。

 つまり、「日中共同声明」の項は、第4版(1991年11月15日発売)で初めて掲載し「日本側は中
華人民共和国を唯一の政府と承認、中国側は賠償請求を放棄した」と記述、7年後の1998年11月11
日に発売した第5版で「台湾がこれに帰属することを承認し」の記述を書き加えたという経緯をた
どっているが、用語は「編者・執筆者の解釈によって成り立つもの」だから、記述は岩波側の解釈
によると説明している。

 そうすると、見落としばかりでなく、解釈の誤りも誤記の原因となりうることを自ら説明してい
ることになる。

 日本李登輝友の会では第7版が発売されたその日に岩波書店に台湾に関係する記述の誤りについ
て訂正要望書を送達している。返答が届き次第、返答とともに公開する予定だが、訂正を要望した
記述は「見落とし」によるものではない。

 実は、台湾に関係する記述では、見落としか原資料の読み違えによるものと考えられる記述もあ
り、早急に追加訂正を要望する予定だ。それもいずれ返答が届き次第、公開したい。

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「広辞苑」新版またもや誤りが指摘 ネットでは「ちゃんとウィキペディアで確認した?」
【J-CASTニュース:】

 国語辞典「広辞苑」の第7版が2018年1月12日に発売されると、解説の中に誤りがあるとの指摘が
相次いだ。性的少数者を意味する「LGBT」の説明に続き、「瀬戸内しまなみ海道」について、
経由する地名を間違えてしまったのだ。

 日本を代表する辞典なのに、これからも間違いが発見されるのではないかと予想する人もいて、
ネット上では、「辞書なんてネットでいいだろ」「ウィキペディアで確認しながら編集しろ!」な
どといった書き込みが掲示板に出ることになった。

◆「しまなみ海道」は「周防大島」を経由している?

 「広辞苑」といえば、今回の10年ぶりの大改訂となる第7版発売前に、ちょっとしたニュースが
ネットを騒がせていた。6版の「中華人民共和国」の項目で、台湾を「台湾省」と表記し、中国地
図も台湾を他の省と同じ色に塗っているとし、台北駐日経済文化代表処が17年12月11日に「断じて
中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求した。また、18年1月9日に将棋ライターの松本博文
さんが「ヤフー!ニュース」で、将棋宗家伊藤家始祖の説明が20年間間違ったままだと指摘し、
「広辞苑」に申し入れていると書き、いずれもネットで話題になった。岩波書店は17年12月22日に
公式HP上で「台湾省」の説明は誤りではない、との見解を発表した。将棋の始祖の説明は第7版
で修正した。

 そうしたなかで10年ぶりの大改訂をして発売されたのが第7版だ。新たに1万項目が追加されてい
るが、その中で誤りが次々に指摘されたのだ。まず、ネット上で性的少数者を意味する「LGB
T」の説明が正確ではないと騒ぎになった。「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と記された
が、「T」のトランスジェンダーは心と体の性が一致しないことを指していて、性的指向とは関係
が無い、と指摘された。そして18年1月18日には「しまなみ海道」の説明が間違っているという報
道が出た。

 「しまなみ海道」は広島県尾道市から愛媛県今治市を結んでいるが、経由地として「周防大島」
と掲載された。「周防大島」は山口県南東部の周防大島(正式名称は屋代島)であり、正しくは愛
媛県今治市の「大島」だった。販売する書店などから間違いの指摘が相次いでいたという。

◆「完璧なものを出したいと努力しているのですが・・・」

 ネット上ではこうした間違いはこれからも見つかっていくはずだという意見が相次いでいて、
「広辞苑」に対し、

「なんでこれだけネットが普及した現代でそんな初歩的なミスが起きるんだよ。ちゃんとウィキペ
ディア見ながら書いたか? 」

「もうウィキペディア見ながら作れよ、広辞苑は」

などといった指摘が出る一方で、辞典を紙で作る意味がわからない、とし、

「辞書なんてネットでいいだろ」

「そもそも高い金払って広辞苑とかいう文鎮買ってもしょうがないだろ ネットで見れんだよ。い
まだに新聞取るようなもんだ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。

 J-CASTニュースが1月19日に岩波書店に「広辞苑」の間違いが次々に指摘されていることについ
て取材したところ、

「過去にも改訂版が出る度に間違いが指摘され、大きなニュースになってしまいます。私たちは完
璧なものを出したいと努力をしているのですが、見落としが出てしまう、というのが現状なんです」

と説明した。第7版の売れ行きや在庫状況にもよるが、できるだけ早く重版を出し、こうした誤り
を訂正して行くと担当者は話していた。
 

「中国のビッグデータは国民を見張っている」と「デジタル・レーニン主義」の名付け親

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月24日(水)23時10分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月22日(月曜日)参
        通巻第5589号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「中国のビッグデータは国民を見張っている」と「デジタル・レーニン主義」の名付け親
  「もはや中国の監視態勢は『オーエルの世界』を超えた」
****************************************

 日本ではまだ無名に近いが、セバスチャン・ヘイルマンと言えば欧州を代表するチャイナ・ウォッチャーの第一人者。ドイツの社会学者である。

ヘイルマンは欧州の中国研究シンクタンクを主宰し、彼のコラムはNYタイムズやウォールストリートジャーナルなどに時折掲載される。『赤い白鳥』という代表作があるが、日本語の翻訳はまだない。
彼が、AI監視社会を「デジタル・レーニン主義」と名付けた。

 ジョージ・オーエルが鋭く予言的に描いた全体主義国家の情報管理と国民監視のシステムは世界的な話題作となった『1984』に詳しい。
「ビッグ・ブラザーズ」という支配者の登場である。映画『猿の惑星』も、このオーエルにヒントを得ている。

 現代のビッグブラザーという支配者は、あの男である。
 習近平が率いる中国共産党のデジタル社会への取り組みは「オーエルの世界を超えた。ビッグデータが国民の全てを日常的に監視できるシステムとして完成に近いからだ」とセバスチャン・ヘイルマンは書いた。

 西側はデジタルエコノミーで社会システムの迅速化、効率化、そして金融制度の改善を目標としてきた。
ところが中国の動機は最初から異なっていた。ビッグデータを、中国共産党の支配のために活用する用途だけを最初から必死で追い求め、開発してきたのだ。

 うっかり、このシステムを中国と共有すれば、西側の個人情報もすべて中国共産党が把握することになるとヘイルマンは警告を発している。
 

中国人はよく、自分は世界一賢い民族だと自慢する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 1月24日(水)23時09分1秒
返信・引用
  「台湾の声」【狡賢い中国人】集団だとバカになる


「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

中国人はよく、自分は世界一賢い民族だと自慢する。実際中国人と接してみると、確かに狡賢い人間が多い。その上に中国は独裁国家だから、すべての政策は緻密に立案され効率よく実行されていると思われがちだが、実際はそうではない。

例えば、中国は資金不足のため、外国への資金流出を厳しく規制している。しかし外資系企業にとって、儲かった金を持ち帰れないなら、そもそも中国に投資する意味がない。その金の卵を産むニワトリを殺すような規制自体が資金不足を悪化させる要因になっている。

最近、中国人民大学の周新城教授が中国共産党の機関誌である「求是」のネット版で発表した論文も一つの例になる。

彼は「私有制を消滅することは社会主義発展の趨勢である」と主張し、財産私有制容認の現状を厳しく批判している。もちろんこの過激な論文は共産党高層部の了承なしでは党の機関誌で掲載することはあり得ない。つまり、この文化大革命時代に回帰するような論文は習近平思想の一環と解釈して差し支えない。

しかし中国は改革開放の政策転換によって財産の私有制が認められたからこそ、外資が流入するのである。資金不足に喘ぐ今、「私有制を消滅せよ」と呼びかける論調を掲載する中国共産党の企みは実に理解しがたい。

もっとも、アクセルとブレーキを同時に踏む中国当局の愚挙は、世界の人々にとって決して悪いことではない。狡賢い中国人が集団だとバカになるのは、中国人の宿命であり、世界の幸いでもあるのだ。



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台湾の声
 

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