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【中国ガン】分裂させよ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月29日(土)13時13分0秒
返信・引用
  「台湾の声」【中国ガン】分裂させよ


「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より(林 建良著、並木書房出版)

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1500599789&sr=1-2&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3


●中国は解体できる

中国ガンが日に日に膨張し、絶えず遠隔転移している。このままではいずれ地球全体も壊滅する。それを防ぐ方法はたった一つ、中国を分裂させて無害化することだ。

中国の根深い「大一統思想」とは膨張思想そのものだから、勢力を拡大し続けなければ政権が持たない。一方、そのでっかい図体を維持するためには資源を掠奪し続ける。ところが、掠奪政策によって求心力より遠心力が働き、分裂の可能性も高まる。だから、中国はこれまで統合と分裂の歴史が繰り返されてきた。

大一統思想は宗教のようなもので、中国人の心の拠り所になっている。しかし、分裂した方が自分は豊かになると知れば、大一統思想はたちまち崩れてしまう。ふだん、愛国を叫ぶ中国人たちは、外国へ出られるとなると競って国を捨て、外国人になる。だから、アメリカでも日本でも帰化申請者は中国人が多いのだ。そのぐらい中国人の結束はもろい。孫文が中国人は砂のような民族だと嘆いた気持ちはよくわかる。

中国の分割は不可能だと思われがちだが、実は歴史を見ると、中国が一つの国である時期よりばらばらの状態だった時期のほうが長いのだ。

中国は今でも、日米欧とは異なる皇帝統治の国家である。つまり「中国共産党」という仮面をかぶった皇帝支配が行なわれているわけだが、この国では古来「天高皇帝遠」というように、皇帝の存在は天と同じように遠い存在であり、民衆にとっては関係ないと考えられてきた。また、他の近代国家のように法律が社会の隅々にまで及んでいるかと言えば、決してそうではない。

今の中国は共産党の一党支配下で中央集権が行なわれているように見えるが、実際に共産党政権が徹底支配しているのは軍、言論統制、そして情報だけなのだ。なぜなら、よく言われるように、この国では「令不出中南海」(命令は中南海より外には及ばない)、「上有政策下有対策」(上に政策があれば、下にはそれへの対策がある)で、地方の官僚たちは中央などお構いなしでやりたいことをやっているのが現状だ。

たとえば人口の六割が住む農村では、勝手な名目で勝手に税金を徴収している。税金は政府にとっては権力の源だ。それを自由に徴収できるということは、地方には中央の統制が効かないということだ。

だから、中国をバラバラにするというのは決して難しいことではない。共産党の一党独裁が終われば、その瞬間にこの国は分裂するのである。




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「アメリカファースト」や「Make America Strong」は遠のいてしまった。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月29日(土)13時09分59秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説


「アメリカファースト」や「Make America Strong」は遠のいてしまった。



AC通信:No.652 Andy Chang (2017/07/28)
AC論説 No.652 トランプ版:「OK牧場の決闘」

ホワイトハウスの内部闘争が外部に報道されメディアが「OK牧場の決闘」
を報道したのが昨日のことである。今朝早朝のニュースでは上院議員た
ちが徹夜で討論していた「骨と皮だけの廃案(Skinny repeal)」と呼ぶ、オバ
マ健保法案のうち企業と個人の健保参加を義務付ける部分のみを廃案と
する案の投票が49対51票で失敗した。

トランプ政権はホワイトハウスの内部闘争、国会における政党闘争、トラン
プが司法長官をツイートで批判するなど、毎日新しいトラブルが起きてい
る。オバマケアと呼ぶ健康保険法の廃止、新しい健康保険法案、減税法
案など新政権は問題だらけだ。

昨日のニュースではトランプが五日前に起用してまだ正式に就任してい
ないスカラムッチ広報部長がNYタイムスの新聞記者に対し、プリーバス
首席補佐官とバノン主席戦略顧問を痛罵した事件があった。上司である
プリーバスを精神分裂、偏執狂などと電話で話して、ホワイトハウスでしば
しば起きている内部情報を漏洩した主犯がプリーバスであると非難した。
もしもプリーバスが情報を漏洩したのなら辞任を求められるべき、事実で
なかったら無実を証明すべきだと述べたという。新聞記者に電話とかツイ
ートすればメディアに公開されるのは当然だが、情報漏洩を調査すると言
いながら自分から新聞記者に情報を伝えたのは異常である。

ところがスカラムッチが非難した彼の財務情報が外部に公開されたと言う
ニュースはプリーバスがメディアに漏洩したのではなく、メディアがすでに
報道していた情報だった。バノン氏についても「私は大統領の威を借りて
自分のブランドを作ろうとしない」と非難した。ホワイトハウスに入って五日
だけで自分の上司や上級顧問を公開批判する態度は、トランプ大統領
の密命を帯びて喧嘩を仕掛けたと言われてもおかしくない。

つまりスカラムッチ氏は、ホワイトハウスの内部情報が外部に漏れることに
神経質になっているという「言いがかり」で権力闘争を仕掛けたのではな
いだろうか。スカラムッチがトランプに広報部長を任命されるとスパイサー
報道官が辞任し、五日後にはプリーバスとバノンが自分から辞職するよう
にに圧力をかけた、というのがメディアの推測である。

メディアはトランプがスカラムッチを起用して気に入らない部下を追放する
役目を負わせたと推測している。フォックステレビの討論ではプリーバスと
バノンは間もなく辞めさせられるだろうと見ている。つまりトランプは自から
プリーバスやバノンを罷免するのを避けるためスカラムッチを起用した。だ
から勝敗は既に決まっていて二人とも辞任するだろうというのだ。

●西部劇のガンマンの決闘

ホワイトハウスは内部情報がメディアに洩れることに神経質になっている。
トランプは就任して半年しか経っていないが、ホワイトハウスには大勢の職
員がオバマ時代から勤務しているのでいろいろな情報が外部に漏れるの
は仕方がない。だがプリーバスもバノンもトランプが入れた主要幹部であ
るから彼らが外部に情報を漏らすとは思えない。

但しトランプがウォールストリートで成功したけれど政治経験のないスカラ
ムッチの起用に反対したのはスパイサー、プリーバスとバノンの三人だっ
たという。起用に賛成したのは長女のイバンカと婿のクシュナーだった。ト
ランプは忠実な部下よりも家族を信じる。これでは部下も彼についていけ
ない。

部下の反対があったのにトランプが新しくスカラムッチを任命し、ホワイトハ
ウス入りして僅か五日で上司のプリーバスに矛先を向けたのだ。しかもメ
ディアに情報が洩れるのを調査するはずのスカラムッチが自分からメディ
ア(NYタイムス)にプリーブスが漏洩者であると告発したのだ。

つまり情報漏洩の調査は口実で実はトランプ版の西部劇である。「OK牧
場」の牧場主トランプが外からガンマンを雇って、気に入らないけれど自
分では手が出せない手下のカウボーイを公開決闘で殺す役目を負わせ
たのであろう。面白いカウボーイ西部劇だ。

●司法長官をツイートで公開非難

トランプはコーメィFBI長官を罷免してさんざん非難されたので最近は自
分から免職令を下すのを躊躇うようになった。六日前にトランプがセッショ
ン司法長官を弱虫な男とツイートで非難したのは、メディアで公然と非難
して本人が辞めるように仕向けたと言われたが結果としてセッションは辞
職しなかった。

セッションは記者の質問に答えて「あのように公然と非難されたら心が痛
むのは当然だが、トランプは気に入らなかったらすぐに公然と非難する人
間だから仕方がない。私は免職にされない限り自分の職務を遂行するだ
けだ」と答えた。つまりトランプが圧力をかけて相手が自分から辞職する方
式は通用しないことがわかった。

三日前にトランプが「軍隊は性転換者を使うべきでない」とツイートした時
もマチス国防部長は「性転換兵士の不使用は法律ではない」と発表した。
スカラムッチを広報部長に起用したのもプリーブスとバノンが自分から辞
職願を出すように仕向けたと見られている。

●オバマケア廃案の失敗と共和党の分裂

オバマケアの廃止はトランプの選挙公約だった。しかし共和党の代替健
保法案はいろいろ問題があって国会案も上院案も通らなかった。トランプ
は選挙公約を通すため是非ともオバマケアを廃案にしたかったが上院は
三回も修正案を投票して三回とも否決された。

昨夜は徹夜で四回目の「骨と皮廃止案」、つまり「企業や個人の強制参加
を廃止する」案が投票に付され、49対51で過半数を取れなかった。これ
はトランプだけでなく共和党にとって大きな打撃となり分裂が懸念される。

トランプ丸の迷走は民主党のボイコットの外にトランプ自身の暴言癖、敵
も味方も激しく批判してみんなを敵に回す言動が大きく作用している。「ア
メリカファースト」や「Make America Strong」は遠のいてしまった。
 

憲法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月29日(土)13時07分16秒
返信・引用
  頂門の一針4428号  2017・7・29(土)


憲法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か
━━━━━━━━━━━━━━━━━


            阿比留 瑠比


憲法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か メディアは「言論の自由」と「風 説の流布」をはき違えるな

産経新聞の27日付朝刊政治面に掲載されているインタビュー記事で、 森 喜朗元首相がこう述べていた。

「安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだった けどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて 『安倍が悪い、安倍が悪い』と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ」

筆者は森内閣当時も首相官邸担当だったので、あの頃のメディアによる 森バッシングと、それに呼応した形で自民党内外から仕掛けられた「森降 ろし」の流れはよく覚えている。

直接的なきっかけは、米原子力潜水艦と愛媛県立宇和島水産高校の実習 船「えひめ丸」の衝突事件への初動対応への批判だった。だが、やがて自 民党議員の金銭スキャンダルも日経平均株価の低迷も、何でもかんでも全 部「森が悪い」という空気が作られていった。

後に、森氏がこう振り返るのを聞いた。

「私があれほどマスコミにたたかれたのは、私が本気で教育基本法を改 正しようとしていることが分かったからだ」

敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって規定された戦後の枠組み を墨守したい勢力の抵抗と反撃は、それほど激しかったということだろう。

悪意隠さぬ倒閣運動

まして安倍首相は第1次政権でその教育基本法の改正を59年ぶりに初 めて成し遂げ、今度は本丸の憲法改正を実現しようとしているのだからな おさらだろう。首相が憲法9条に自衛隊を明記する具体案を示した5月以 降、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを使ったメディアの攻 撃が強まっている。

中でも拉致問題、外交・安全保障政策、教科書・歴史認識問題…とことご とく安倍首相と対立してきた朝日新聞が、憲法改正は絶対に阻止しようと 「明らかな倒閣運動」(政府関係者)に打って出たのは、当然のことなの かもしれない。

朝日は第1次安倍内閣が発足した翌日の平成18年9月27日付朝刊の紙面で も、内閣・自民党役員人事について、こんな嘲笑的な見出しの記事を載せ ていた。当時から、ひたすら安倍首相をたたきたいという悪意を隠してい なかったのである。

 「恐れ、ひるみ、とらわれた」「安倍『学園祭内閣』」

親友だから利用せず

文芸評論家の小川栄太郎氏は7月に入ってから、森友学園、加計学園に関 する朝日の記事を全部集めて通読したという。半年で1000件を優に超える 分量だったとのことで、27日付の自身のフェイスブックにこう感想を記し ている。

 「見出しで『安倍首相 強弁』とか『深まる疑念』とか『逃げる政府答 弁』とかが並ぶだけで、読んでも読んでも『問題』が全く見えてこない」 「証拠が全くないのに安倍晋三氏といふ『個人』を風評で貶める--これ は権力批判ではなく、深刻な人権侵害だ」

ただ、この傾向は朝日だけではなく、ファクト(事実)ではないただの印 象論がメディアで横行している。テレビのワイドショーでは、司会者が安 倍首相と加計学園理事長が友人であることをもって、根拠なくこう決め付 けていた。

 「(獣医学部新設計画を)親友に言わないなんて信じられない」

長年の大切な友人だからこそ、相手の地位や立場など利用しないと考える 方が普通ではないか。安倍首相自身、周囲には「彼はそんなこと一回も 言ったことはない」と話している。言論の自由と風説の流布とをはき違え てはならない。(論説委員兼政治部編集委員)

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.7.28

 

「法螺吹き男爵」の三人男、アメリカに揃い踏み

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月29日(土)06時46分42秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月29日(土曜日)弐
        通算第5374号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「法螺吹き男爵」の三人男、アメリカに揃い踏み
  こんどは郭台銘(鴻海精密工業)がウィスコンシン州に大工場
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 トランプ大統領がじきじきに列席した。鴻海精密工業(英語名ファックスコム)の郭台銘がウィスコンシン州に新型の液晶パネルとiフォン工場を建てる。100億ドルを投資し、13000名を雇用するというのだから。
「アメリカ人の雇用」がアメリカンファースト公約の優先事項であり、トランプ大統領がはしゃいで、わざわざホワイトハウスで調印式典を演出したのも無理はないだろう。

しかし、この法螺話、本当に実現するのか?

あの郭台銘がトランプの前では緊張したのか、顔が引きつっている写真が、大きく配信された。これでアメリカへの大投資話は、三人の法螺吹き男爵が揃った。孫正義、馬雲、そして郭台銘だ。

トランプ当選でまっさきにNYトランプタワーへ参上したのは孫正義、500億ドルをアメリカに投資し、100万人の雇用をつくると豪語して、じつはその一例をして、フォックスコムの新工場に70億ドルを投資する提案書を持って行ったのである。
記者会見におりてきたトランプは「マサは偉大だ」と行ってすぐに引き上げたのが、ロビィに残った孫正義が握りしめていた提案書は、ちゃんとテレビ画像に残っている。

ついでトランプタワーに登場したのが、アリババの馬雲(中国財閥第二位)だった。馬は五年間に100万人の雇用と作り出すと豪語し、これまたトランプはロビィに降りてきた共同記者会見。
孫はアリババの最大株主であり、同時に鴻海のアメリカ進出を早くから提案している。つまり、この三人は裏で繋がっている。

 郭は台湾籍とはいえ、山西省から台湾へやってきて精密部品の下請けであて、1988年に中国大陸へ復帰し、おりからのスマホブームに波に乗ってiフォン、iパッド部品、組み立てビジネスで大当たり、中国各地に大工場を建てて一時は100万人をこえる労働者を雇った。

 ところが深センで労働過剰批判、奴隷工場の酷評に見舞われ、11名の従業員が工場から飛び降り自殺を図った。工場には網が張られ自殺防止対策。
 各地の工場では労働条件の改善と賃金アップで抗議集会、デモが頻発し、警官隊が導入されるという騒ぎを引き起こした。


 ▲じつは三人とも中国に嫌気がさしているのではないのか?

 これに懲りたのか、鴻海は日本からのロボットを大量に輸入し、生産効率をあげる一方で、効率的な工場を海外に求めてきた。
 中国では労賃が急上昇しており、コストが引き合わず、むしろアメリカのほうが、コスト的に安く上がりそうな環境の大変化がある。

言うまでもなく中国では生産コスト、労働コストのほかに、別の出費(党幹部への賄賂)が必要なため(それも引き合わないほどの高額になる)、米国と中国に労働コスト比較を単純に識別するわけにはいかない。

 それにしても、アメリカへ工場を建てると公言しながら、小さなオフィスだけでお茶を濁して過去が語り継がれている鴻海だけに、国際的にも滅法評判の悪い鴻海精密が、ウィスコンシン州に新型LCDとiフォン工場を建てるというのだから半信半疑だろう。

 もう一つは八ヶ月前に郭台銘は広州にLCDの新工場を建設するとして調印式を終えたばかりであるからだ。投資金額は88億ドル。従業員は15000名。つまり米国の規模をほぼ同じである。同時に同じサイズの工場を中国とアメリカに建てる?

 広州工場は2019年、ウィスコンシン州工場は2020年に稼働開始が予定されている。
 しかし、中国がいま中国企業の海外投資を抑制し、500万ドル以上の海外送金を事実上禁止しているなかで、はたして100億ドルなどと言う巨額の海外移転を円滑に認可するかという大問題を、郭台銘はいかにしてクリアするのだろう?
 

CIA分析官「ロシアより中国が米穀の敵ではないのか」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)23時47分17秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月29日(土曜日)
        通算第5373号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 CIA分析官「ロシアより中国が米穀の敵ではないのか」
  米議会に巣くうロシア嫌い、トランプ政権、ロシア制裁に拒否権発動か?
****************************************

 7月27日、米議会下院はロシアへの制裁強化法案を419 vs 3 という圧倒的多数で可決した。
プーチンは直ちに反応し、「報復を辞さない」と表明した。

つづけて上院も98 vs 2という圧倒的多数をもってロシア制裁案を可決してしまった。トランプ大統領がフィンランド訪問中という留守を狙った。入院中だったマケイン上院議員が議会に復帰し、共和党の空気を変えた。

ただし留意しなければならないのは議会がトランプのやることすべてに反対しているわけではなく、この「ロシア制裁法案」は、北朝鮮制裁とイラン制裁を一緒くたにした巧妙な議会戦術であり、トランプはむろん大統領拒否権を十日以内に発動できる。

この場合、上下両院とも三分の二以上の反対票をまとめて、大統領拒否権を覆すことが出来る。はたしてトランプが大統領拒否権に踏み切るか、どうか。

 CIA分析官のマイケル・コリンズ(東アジアセンター副局長)は「中国の軍事的脅威はロシアに勝っている」と米インテリジェンス界に示した(アジアタイムズ、7月27日、ビル・ガーツ記者)。

 この専門家会議はコロラド州アスペンで開催される恒例の「アスペン会議」の席上でなされたコリンズ分析官の発言である。
 「ロシアが障害というより、中国の軍事的脅威がはるかに勝っており、米国はすでにロシアとは安全保障か、軍事力削減で話し合いを行い、いつくかの協定も実現している」

コリンズは続けた。
「世界の紛争地域(ウクライナなどで)でロシアが米国の秩序に異なる方向からの行動を取っているのは事実だろうが、同時にロシアは米中の緊張が強まり長期化することを望んでいる。
 中国はアジアに於ける安定が米国の秩序によって維持されてきたことを知悉している。その過去四十年に於ける米国の安定秩序を簒奪(usurp)しようとしているのが中国だ。いやアジアばかりかジブチでは米軍基地のとなりに中国軍の基地を建設し、世界中で、米軍のよる秩序を奪おうとしているのだ」。


 ▲米国の敵はロシアではなく中国ではないのか

 こういうコリンズとて、米中の軍事対決は予測していない。この点では、ハーバード大学のグラハム・アリソンとは意見が異なる。ハリソンはハーバード大学ケネディ行政大学院初代院長。クリントン政権前期に政策担当国防次官補。対ロシア(旧ソビエト)政策を担当したその筋の権威で、キューバのミサイル危機を論じた代表作は『決定の本質』(日経BPクラシック)。

 ハリソン説を駁するかのようにコリンズはこうも言う。
「中国の問題は民主主義国家ではなく、国内が不安定このうけないことであり、しかしながら彼らも地域の安定を望んでおり、対米関係を重視している。したがって南シナ海のおける一連の軍事行動は周辺国家からの反対、妨害、反中国感情の爆発など、過去数年において新しい経験、局面に直面しており、その一方で中国は国際社会の反撥にも拘わらず南シナ海で、かれらの望み通りの変化を遂げられれば、世界のほかに地域でも同じ結果を得られると過信するようになっている」。

 米国は自由航行作戦を展開する程度であり、中国は増長し、南シナ海における中国主導の秩序構築(つまり地域覇権の確立)という軍事野心と戦略目標はうまくいくと踏んでいるようである。

 コリンズは分析を次のようにまとめた。
 「中国は核心的利益の範囲を『国内と台湾』から『南シナ海』へと拡げたのだ
 中国は教訓的(didactic)実践を展開し、米国とは或る程度の緊張を持続させつつ、東アジアにおける影響力の増大を徐々に深化させる方向にある」

トランプ政権は、このような相手の長期的戦略をよく吟味して米中関係の構築、改編、つまり中国はどこまでやると米国を怒らせるかを日々教訓化しつつ、行動を展開しているという現実を認識する必要がある。いまその実験が北朝鮮をめぐる中国の次の行動で試される。

 米国とその同盟国が北朝鮮の行動に神経をとがらせて、行動を制御されていることを計測しており、中国にとって北朝鮮は戦略的緩衝地帯である。したがって米国は貿易と通商に関する中国論はあまりにも楽天主義的であり、警戒を強めるべきではないか、とコリンズは演説の結びとした。

 しかしロシアへの敵対心のほうが米国議会では強く、中国脅威論はまだまだ議会多数派の認識になっていないのが現実である。
 

戒厳令解除 30 周年に寄せて】解除は蒋経国のお蔭ではなく、台湾人民の地道な努力の成果である

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)23時44分21秒
返信・引用
  台湾の声」【戒厳令解除 30 周年に寄せて】解除は蒋経国のお蔭ではなく、台湾人民の地道な努力の成果である

台湾独立建国聯盟日本本部委員長 王明理

去る7月15日、台湾は38年間続いた戒厳令(1949~87年)が解除されてから30周年を迎えた。この日を記念して、台北の総統府前の「白色恐怖政治受難者記念碑」の前で式典が行われた。

式典には、白色テロ受難者の一人である蔡焜霖(さいこんりん)氏が登壇した。7月17日に亡くなられた蔡焜燦先生の実弟である。蔡焜霖氏は、1950年のある日突然、学校帰りにバス停で捕えられ、20歳から30歳までの10年間をいわれなき罪で火焼島(緑島)に収監された。釈放後は苦労を重ねながら、社会人として成功を収めたが、一方で、白色テロ時代の真実を社会に知らせることを自分の責務と考え、今も国家人権博物館の運営や若者たちへの教育に尽力している。

式典での蔡焜霖氏の発言の要点を紹介したい。

「世界記録にも及ぶ長期戒厳令が解除されたのは、独裁者の徳政や施しによるものではなく、沸き起こる人民の力と、国際政治情勢の圧力があった結果である。
第二次大戦後、中国大陸の内戦で敗北し、台湾に逃げ込んで来た国民党政権は、怨念や恨みや疑心暗鬼に満ち、戦争や動乱のない台湾に38年間もの戒厳統治を敷いて、何世代もの台湾人民の基本的人権、思想、言論、集会の自由を奪ったのである。
政権は、人々の愛情や親心や友情を最大の脅威と見なし、人々が真実や善や美を求める気持ちさえ敵視したのである。」

「特務(秘密警察)に追われる息子を助けようとしたある父親は投獄され、二人の息子のうち一人は銃殺され、もう一人は緑島へ収監された。
台南師範高校を卒業し小学校の先生になった18歳の青年は、ほどなく捕まり緑島に送られ、17歳の女子受刑者を慰め応援していたが、結局、処刑された。
新竹女中の17歳の女子高生は獄中で熱心に勉強していたが、そのノートが原因で処刑された。」

「国民党政権は30年前にやっと人民の力と国際社会の圧力によって、やむなく戒厳令を解除したが、依然として国安法を使って、人々が憲法によって持てるはずの権利を制限し続けた。

今日、ここに私たちが集まったのは、白色テロの時代に犠牲となった先輩や友人たちに報告するためだ。30年前の今日、戒厳令は人民の力によって解除され、民主自由の追求の風雲が沸き起こったのだと。我々は移行期正義が必ず実現すると信じ、公儀和平の国家を必ず作り上げる、たとえ、その道は歩き難く、往年の残党による抵抗があったとしても、と。

又、このようにも報告しよう。今の若者達は、当時の私たちよりも、理想があり、情熱と行動力と国際観を持っている。だから、勇気をもって未来に向かう若者達に、私たちは安心してバトンを渡すことができると。」

このスピーチをする時、普段は穏やかな蔡焜霖氏は、実はかなり怒りを込めていたと自戒を込めて告白している。それは、前日、国民党の幹部が「蒋経国総統が30年前に戒厳令を解除することによって、台湾は今日の民主自由を実現できた」と述べたからである。国民党系である台湾のメディアもそう宣伝しているが、日本のマスコミや評論家の一部にも、それを鵜呑みにしているところがある。戒厳令下で人権を弾圧された受難者達にとって、この評価は到底受け入れられるものではない。

無実の台湾人の人権を奪い、徹底的に弾圧した国民党の国防や警備の指揮権を一手に握っていたのが蒋経国だったからである。

1987年に蒋経国が戒厳令を解除せざるを得なくなったのは、国際情勢と国内情勢とアメリカからの圧力のせいであった。国際情勢としては、各国の中共承認、1972年の中共の国連加盟に伴い、台湾(中華民国)は国連から脱退し、国際的な孤児になっていたという背景がある。国内情勢としては、海外に活路を見いだせなくなった蒋政権が、この島の大多数を占める台湾人の不満を弾圧しきれなくなって、ある程度のガス抜きや妥協をせざるを得ない空気が生まれていた状況をいう。だが、何と言っても一番大きかったのは、アメリカの議会からの圧力であった。アメリカ議会は、弾圧されている台湾人の人権について注文をつけたのである。アメリカの議会を動かしたのは、在米台湾人の力である。台湾独立派団体FAPA、(Formosan Association for Public Affairs=台湾人公共事務会)がアメリカで地道なロビー活動を行った成果である。

唯一の頼りであるアメリカから見捨てられるわけにはいかない蒋経国は、台湾人の登用を計り、1986年の民進党の結党に目をつぶり、1987年、戒厳令を解除したのである。
蒋経国が登用した李登輝副総統が、1988年の蒋経国の急死を受けて、総統に就任したことが、台湾を大きく民主国家へ変貌させる結果を生んだ。

つまり、台湾の民主化への道筋は国民党や蒋経国の自発的な行為ではなく、諦めずに自由と正義を求め続けた島内、海外の台湾人の努力の賜物なのである。

非常に困難な状況の中から、自由と民主化への道を勝ち取った経験を持つ台湾人は、もっと誇りを持っていい。自信を持って、独立国家台湾を運営していくべきなのだ。それが、228や白色テロで非業の死を遂げた先人たちへの唯一の慰めとなるはずだ。





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「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)23時34分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月28日(金曜日)弐
        通算第5372号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」
   米太平洋艦隊司令官、豪国立大学安全保障セミナーで警告
***************************************

 7月27日、オーストラリア国立大学で開催された安全保障会議における質問に答えるかたちで、スコット・スイフト太平洋艦隊司令官(提督)は、「仮設の質問であることを前提に、もし大統領命令が下されれば、我々は来週にも中国への核攻撃を行う」と回答した。
 このセミナーは米豪合同軍事演習を終えた時点で行われた。

 豪の北西部沿海、豪のEEZ海域内で行われた米豪軍事演習には中国のスパイ船が多数、観測のために付近を航行していた。
 米軍は空母ロナルドレーガンを筆頭に36の艦船が参加し、航空機は220機、合計33000人が訓練を行った。大規模な演習である。

 スコット・スイフト太平洋艦隊司令官は、席上、「米国の憲法に従い、軍はシヴィリアン・コントロールの元にあり、大統領が命令すれば、その通りにするのが軍のつとめである」と軍隊の規律を確認する。

 また提督は「豪の経済排他水域に中国軍の艦船がはいっていることは国連海洋法でみとめられており、ハワイ沖の軍事演習でも中国の観測船が這入り込んできている。問題は米海軍が同じことを中国のEEZで行おうとすれば中国が反対することである」と追加の発言をした。

 米国では憲法の範囲内の発言であり、問題視されていないが、中国語メディアは大騒ぎをしている。
 

「住居費の家計にしめる割合」が北京、深センで50%を超えている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時46分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月28日(金曜日)
        通算第5371号  <前日発行>
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「住居費の家計にしめる割合」が北京、深センで50%を超えている
  日本の平均値は25%、住宅アドバイザーでも「上限は30%」
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 上海のE住宅調査研究所がまとめた「住居費の家計にしめる割合」という調査報告がなされた。この場合の「住居費」はレンタルのことで、ローン返済ではない。

 北京では58%(家賃平均は2748元=44000円)
 深センは54%(同2211元=35400円)
 上海では54%(同2319元=37100円)

 この統計は、家賃があまりにも低水準であり、おそらく低所得者が対象であると思われる。
 中国のほかの34都市で平均が25%-45%だった。ところが地方都市50では、平均が25%となって、大都会への集中と、異常な家賃暴騰の実態が浮かび上がる。

 日本では大学卒初任給がおよそ20万円、東京の家賃が都心だと1DKで平均が80000円だから40%、これでも負担はキツイ。地方へ行くと、いきなり家賃が安くなるが、その分、収入もそれなりに減る。

 ついでながら昔風のエンゲル係数は、最近先進国では発表されない。外食の機会が増えたうえ、そもそも米穀の配給制度がなくなり統計がとりにくくなったこともあるのだろう。

 レストランの値段を、筆者ならびに筆者の周辺でよく海外へ行く人の意見なども聴いてみると「日本が外食費用は一番安い。ホテル代金も先進国の中では一番安い」という、おおまかな結果がでた。

 それほど意外なことでもない。なぜなら過去四半世紀、日本経済は右肩下がりだった。当然ながら、物価も下がり続けた。
 西欧ではホテルも食費も高く、日本の居酒屋の値段を参考にすると、30%から50%高い。ニューヨークやロンドン、パリではほぼ二倍、ホテル代は三倍とみて良い。そのうえにチップがかかるから、(NYはチップが20%)やりきれないほどの物価高である。

 アジアでも香港、シンガポール、ソウル、台湾と高く、中国も大都市では東京並みか、ちょっと高い。

 ならば日本より安いところは何処かと言えばマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムあたり。フィリピン、ラオス、カンボジアはもっと安い。
 欧州なら旧東欧諸国、とくにルーマニア、ブルガリアとバルカン半島の諸国であり、したがって西ヨオロッパからの観光客は、このあたりに集中する。日本と同水準と思われるのがスペイン、ポルトガル、そしてポーランドあたりだろう。


 ▲いまや日本が物価の安い国になった

 日本への外国人観光客が急増した理由は円安が第一の理由だろうが、ついで物価の安さ、ホテル代の安さではないか。むろん、人々のホスピタリティ、くわえて治安の良さも、大きな魅力ではあるが。。。

 台北や香港のホテルは東京より高くなった。東京のホテルより大阪は高いから、ソウル、台湾、香港、シンガポールは大阪並みとみて良いように思える。

 もう一つ、ことのついでにタバコの値段を比較すると英国が一番高くて一箱が1400円前後、米国が1300円前後である。英国に準ずる豪、香港、シンガポールも高く、北欧諸国でもひとはこが800円、免税で600円(日本の小売りより高いのだ)。

 アジアでタバコが安いのはマレーシア、台湾、フィリピンくらい。ほかの国でたとえば、チベット、ミャンマー、ベトナムでもタバコを売っているが、偽物か、現地の、ひどい味のタバコしかない。
 中国はピンキリで、最高級品は一箱が3000円から4000円(黄?楼とか)。日本でも買える「中華」は廉価版で1300円、高級品は1800円。庶民の手がとどく値段帯ではない。

 英米ならびに欧州、露西亜をふくめてタバコは屋内では飲めないため、道路が灰皿と化けてしまった。
 日本は喫煙場所があちこちにあり、喫茶店でも分煙コーナーがあり、おそらく世界一、愛煙家には恵まれた環境と言える。
 

(陸幕長の方が大臣の首より重い

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時44分16秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(陸幕長の方が大臣の首より重い 平成29年7月27日号

岡部俊哉陸上幕僚長が、
日報の電子データーが部内に残存していた責任をとって辞任するという。
まことに残念である。

そこで、言っておく。

この度の事態に関して、
国家にとって、
陸幕長の首と防衛大臣の首とどちらが大切か。
 陸幕長が大切である。

この度の事態に関して、
辞任すべきは、防衛大臣である。
陸幕長は三十年以上の軍事的訓練と研鑽によって生み出されてくる。
いま、我が国に一番必要な人材は、このような軍事専門家である。
しかも、陸幕長は、
十数万の陸上自衛隊の士気を背負う重い存在である。
これに対して、今の大臣は、
安倍さんの思いつきで生み出されただけだ。
よって、鴻毛より軽い。
詳しくは書かないが、
この大臣に関する今までのことを総合して出すべき結論は、
安倍さん、もはや私情を排せよ、
今の大臣は辞めさせた方がいい、
ということだ。
以上、
安倍内閣総理大臣を、
支持するがゆえに言う。

また、この際、
防衛省、自衛隊の情報・インテリジェンスの管理に関して言っておく。
世界のどの国の軍事組織において、
部内の文書・情報をすべて公開するのが原則だとしている組織があろうか。
そんなことをすれば、戦う前に負ける。
負けるということは国家が崩壊するということだ。
それ故、
部内情報をすべて公開するのがいいとか、
公開を要求されればそれを拒否できないとか、
そのような配慮をする防衛を担う国家組織は、世界の何処にもない。
従って、
我が自衛隊にも、
情報に関して「使用後廃棄」の内規があり、
この度、日報の電子データーが、
その内規に反して残っておれば、
その内規に従って廃棄することは当たり前ではないか。

さらに、度々、田母神元空幕長が
自身の経験に照らして指摘する憂うべき状況をいえば、
新人を採用する時に、
その者の両親や兄弟姉妹や叔父や叔母のことを履歴書に記載させることは
「個人情報保護」のためできないこと、
また、その者の素行や行状や評判を聞き取り調査することもできないこと、である。
その結果、現在、防衛省や自衛隊の中に
かなり高い割合で共産党員やそのシンパの子弟が入っている。
これが、自衛隊内の情報が、
共産党や野党に流れる要因であり、
さらに憂うべきは、
中共やロシアさらに北朝鮮に流出する要因である。
よって、自衛隊内に、一定の情報に関して、
「使用後廃棄」の内規があることは当然であり、
その内規に従って残存していた情報を廃棄することが当然である。
防衛大臣は、
このことを理解した上で、自分のことばかりを気にせず、
断固として、自衛隊を守るべきであった。これが防衛大臣の職務であった。
時あたかも、九州中部の集中豪雨で、
自衛隊は、数日間不眠不休で救援活動を行っていたのだ。
彼らにとっては、
このような防衛大臣が、
化粧をして、その現場に視察に来ることが迷惑だったのではないか。

そこで、我が国政治が今なすべきことは何か、
その原稿を「泉州日々新聞」に送ったので、次に記しておきたい。
この「泉州日々新聞」は、
私の生まれ育った堺・泉州で購読されている新聞である。
従って、この原稿の最後に、
堺出身で福岡の豪雨対策本部で三日三晩不眠不休で救援活動に当たっていた
若い女性自衛官のことを記した。
彼女の家と私の家は近所で、私は、彼女を子供の時から知っている。
その彼女の姿を、
豪雨の中の災害対策本部を映す深夜のTVで見た。
さらに翌日の朝のTVでも彼女はそこにいた。
眠らずに夜を明かしたのだ。
その時、彼女の大尉(一等陸尉)の階級章も見えた。
二等兵から自衛隊に入隊した彼女が、幹部課程に入ったとは聞いていたが、
もう大尉になっているとは、と驚き嬉しかった。
あとで、彼女の母親に聞いたが、
彼女は第九施設群連絡幹部として三日間不眠不休で、風呂に入れたのは一週間後だったという。
「施設」とは昔の「工兵」のことだ。
つまり、彼女は、
橋を流されたところに橋を架け、
道路上に堆積した岩石を取り除き、
連絡の途絶えた村に進入し、
壊れた家に覆い被さった木材を取り除いて中の人を助け出す、
災害救援救命活動の中枢を担っていたのである。

・・・    ・・・・    ・・・・    ・・・・   ・・・

国際の秩序など眼中になく傍若無人に核実験とミサイル発射を続ける北朝鮮と、
その朝鮮半島の北と南の核大国のロシアと中共、
そして東のアメリカのトランプ政権の誕生、
これが 、我が国を取り巻く現在の国際状況である。
つまり、東アジアにおいて、政治的、軍事的バランスが地殻変動期に突入し、
我が国にとってまことに厳しさを増している。

従って、ここで自問しなければならない。
それは、我が国は、核弾頭ミサイルの脅威、具体的には、
ロシアと中共と新規参入の北朝鮮の核ミサイルからの脅威から守られているのか、
ということだ。
多くの国民の命がかかる、この切実な問題に対して、
従来からの政府答弁は、「アメリカの核の傘」があるので我が国は核の脅威から守られているというものである。
この理屈は、我が国に対して中共、ロシアそして北朝鮮が、核攻撃をすれば、
アメリから核による反撃を受けるので我が国に核攻撃はなしえない、
つまり、我が国は、「アメリカの核の傘」でおおわれているので安全だというものである。ところが、
この我が国に対する「アメリカの核の傘」が機能する状況は、
アメリカのナショナル・デーである七月四日の
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験で完全に消滅したのだ。
即ちこれが、東アジアにおける政治的、軍事的バランスの「地殻変動」である。

しかし、我が国の政界もマスコミ界も、
このたびの北朝鮮が発射したICBMが、アメリカのアラスカやロサンジェルスに届くのかどうかだけに関心を示し、
肝心の我が国への脅威に関しては目を閉ざしている。
それどころか、この国家の重大事に目を閉ざしながら、
加計学園問題について衆議院で閉会中審査をしている。
これは文部科学省のセクショナリズムが
「国家の重大問題」と思い込んだ痴呆達が騒いでいる病的現象に過ぎない。

今、国会が閉会中に集中審査をすべき課題は、
緊急を要する我が国の核ミサイル防衛体制の確立と
尖閣防衛を含むシーレーン防衛に関してである。

そこで、現在の我が国の状況と同様のソビエトの核ミサイルの脅威にさらされたフランスのドゴール大統領と西ドイツのシュミット首相の決断を知る必要がある。
フランスのドゴール大統領は、核保有の決定をした。
アメリカのケネディー大統領は、「アメリカの核の傘」がフランスの安全を確保するのでフランスの核保有はいらないとドゴールを説得しようとした。
その時、ドゴールは、自分の息子のように若いケネディー大統領に迫った。
「ワシントンとニューヨークが核攻撃を受けても、アメリカはフランスに核の傘をかけ続けることができるのか」と。
ケネディーは顔面蒼白になって絶句したと言われている。
ここで明らかになったことは、当然のことであるが、
アメリカ大統領は自国の都市が核攻撃を受けることを承知で他国を守ることはできないということである。
ましてをや、アメリカファーストのトランプ大統領は、ということだ。

その十数年後の一九七七年、ソビエトはNATO(主に西ドイツ)に対して中距離核弾頭ミサイルSS20を実戦配備した。
これに対して、西ドイツのシュミット首相は、
ドゴールと同様に、「アメリカの核の傘」を前提にせずに自らを守る決断をして、
ソビエトに対して中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入して実戦配備し、
ソビエトと相互確証破壊の体制を構築し、
ソビエトにSS20を撤去させた。

以上が、かつて現在の我が国と同じ状況に直面した欧州の二人の指導者の実践である。
そして、現在の安倍総理が、
ドゴールのように、シュミットのしょうに、国家と民族のために決断すべき実践である。
 しかるに、
我が国のマスコミと、そのマスコミに踊る国会は、
馬鹿馬鹿しい加計学園の集中審理に熱中している。もはや中共の喜ぶ痴呆の発症である。

しかし、まことに嘆かわしいこの政治状況とは別に、
七月の九州の熊本と福岡における集中豪雨による災害のなかで、
被災地で人命救助と復旧に黙々と励む、自衛隊、警察そして消防の隊員たちと住民の姿は、我が強靱な国民精神の素晴らしさを示すものだった。
その救出活動のなかで
堺出身の若い女性自衛官の姿を認めたので本稿の最後に紹介したい。
彼女は、高校生の時に、
私が企画した信太山の陸上自衛隊第三七連隊の体験入隊に参加してきた。
私より身長が高く、しっかりした体格だったので自衛隊も受け入れてくれた。
高校を卒業した彼女は、
初志を貫徹して陸上自衛隊に入隊し、訓練と勉学に励んで将校への道に進み、
その課程でスーダンPKO部隊にも参加した。
そして、自衛隊員と結婚し一児の母となった。
赤子を連れて堺に帰った母になった彼女と会った。
それから一年、
この度の九州豪雨の深夜の災害対策本部を放映するTV画面の中に、野戦服の彼女がいた。その襟の階級章は一本の線に星三つ、すなわち大尉(一等陸尉)だった。
すごい、連隊の中核、中隊長クラスではないか。
三日三晩不眠不休だったと聞いている、
頑張ってくれ、ありがとう。嬉しかった。
 

中国反体制派も期待する日台連合

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時40分15秒
返信・引用
  「台湾の声」【劉暁派の死を受けて】中国反体制派も期待する日台連合


「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より(林 建良著、並木書房出版)

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1500599789&sr=1-2&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

日本人は自覚していないかもしれないが、日本も中国に強い影響力を持っている。清朝を倒した辛亥革命の発祥地が日本であることは何よりの証拠だ。日本で中国人革命家たちの教育、資金や武器の提供、政治庇護などがなければ、辛亥革命もなかった。

アジアで唯一中国とわたり合える国は、日本しかない。日本は国際孤児の台湾と違い、国際社会での発言権を持つ。日本と台湾は実は補完的な存在なのだ。日本がその気さえあれば、台湾と連携して中国の民主化運動を支援して中国の内部から分裂させられる。

確かに日本でも台湾でも、中国民主化運動を支援する民間団体が多数ある。しかし、中国ガンの退治は民間団体だけでは不十分なのだ。国の関与がなければ、中国の分裂を誘発するほどのエネルギーは作れないのだ。

中国の民主化運動家も、日本と台湾に期待を寄せている。『中央宣伝部を討伐せよ』の著者で元北京大学助教授の焦国標氏は、二〇〇六年三月十日に東京で「日本は中国の民主化と人権擁護を促進すべき」と題して講演した。

彼は「東アジアの各民主国家政府は、これまでの対中外交の伝統を変え、敢えて中共の人権蹂躙記録に対してノーと言い、欧米国家の多くが中共政府に対するのと同様、正面から外交ルートを通し中共政治に影響を与えるべきである」と発言し、今まで中国に対する日韓台政府の軟弱な態度を諫めた。

さらに「ひたすら経済にだけに気を使って、東アジアの民主的勢力と非民主勢力との対比を無視し、東アジア政治を民主化促進する義務を放棄してはいけない」と厳しく注文した上、焦氏は「民主・自由・人権を核心として訴える東アジア国際組織を創設すべきだ」と提言している。

日本と台湾が民主・自由・人権の価値観を高らかに標榜しているからこそ、焦国標氏も多大な期待を寄せているのだ。焦氏の訴えはまさに「日本も台湾もブラックジャックになれ。そうならなければ、もはや中国は止められない」という諫言である。

●中国の民主化を支援

欧米各国は、すでに中国の民主化運動家への支援活動を行なっている。中国の民主化を求める「零八憲章」を起草して投獄された元北京師範大学講師の劉曉波に「ノーベル平和賞」を与えたことと、アメリカ政府による盲人の人権活動家陳光誠の救出は、その支援活動の一環だと言えよう。

中国はこのような支援活動に強く反発しているが、中国の反発が強ければ強いほど、この支援活動が有効である証なのだ。
しかし、人権を何より重視しているはずの日本政府は、こうした民主化運動家や人権活動家への支援にはまったくの無関心だ。

無理もない。日本政府の対中国政策の基本方針とは、国益を損なっても中国を刺激しないことにあるからだ。尖閣諸島の所有権をめぐる日本の駐中国大使や元外務省の高官の発言が中国寄りになっていることからも、その病巣の根深さがうかがえる。

それでも日本は民主国家なのだから、国民の意思が強ければ、政府の対中国政策も変わる。中国ガンの深刻さを理解する国民の声が何より重要な所以だ。

日台両国が中国の民主化運動を積極的に支援することは、中国を無害な存在にする有効かつ実現可能な手段なのだ。中国ガンの膨張は待ってくれない。今から対処しなければ手遅れになる。

今の我々が生きるか死ぬかの歴史的転換期に立たされていることを、日台両国民は理解しなければならない。


 

カリブ海にも海運ルートの拠点を築く中国

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時36分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月27日(木曜日)弐
        通算第5370号
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 カリブ海にも海運ルートの拠点を築く中国
  「一帯一路」の海のシルクロードは中南米諸国にも
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 パナマが台湾と断交し、ただちに中国との外交関係を結んで、カネに転んだと言われた。
 その先に広がるカリブ海の海には多くの島嶼国家が点在し、キューバ、ジャマイカ、ドミニカのような中規模な主権国家もあれば、タックスヘブンだけのフェイク国家もある

 ジャマイカは昔から、陸上競技で世界一のランナーを輩出させる国、レゲィ音楽の本場でもあり、大航海時代にはアフリカからの奴隷貿易の中継地だった。

 このジャマイカに中国が巨大な港湾建設を始めている。驚き桃の木である。
「中国港湾工程有限責任公司」は15億ドルを投じて、「カリブ海とパナマ運河を結ぶハブ」と位置づけ、同時にバルバドスには、ヴィザなし渡航を認めれば年間2000万人の中国人ツアーを送り込むとおだて、リゾートホテルなどに進出、ランドマークのビルも中国資本が購入した。

 ギアナでは金、原油、木材の工場を建設し、中国企業が稼働させている。
 このためアメリカの保守派には「いずれ南シナ海のようにカリブ海の島嶼群島は、『中国の海』となる」のではないか」と懸念する声があがっている(米ジェイムズタウン財団発行『チャイナブリーフ』、2017年7月17日号)。

 いつでも何処でも新興国家は目の前にあるカネの魅力には勝てず、中国のいうインフラ建設と、融資条件にすぐ乗っかり、雇用が増え、地元経済が潤うと期待したが、どこおかしこも、そういう薔薇色の夢は瞬時に消えて、労働者は中国から建設機材からセメントまで中国から、そして低利のローンはいつものまにか条件が巧妙に変更になり、あれよあれよという間に負債が膨らんで、「こんな筈ではなかった」と嘆く。

 中国は戦略的に、外交関係で台湾を切った瞬間からこれらの国々の外交的利用価値はなくなっているのである。

中国は投資を中断し、労働者を引き上げ、プロジェクトは放ったらし、現地で雇って奴隷のようにこき使った労働者には給料未払いなど、無茶苦茶なことをやってのける。
 これもいつもの手口である。
 いま中南米諸国に広がるのは中国への期待から絶望への転換だという。
 

翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時33分11秒
返信・引用
  沖縄に内なる民主主義はあるか

翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党
 沖縄県は7月24日に辺野古基地建設の工事差し止め提訴をし、判決が出るまで工事を停止するように仮処分も申し立てた。
24日夕、県庁内で臨時記者会見を開いた翁長雄志知事は、「県民の思いを置き去りにしたまま突き進む国の姿勢が改めて問われる」と述べ、国は「工事を強行している」と国の姿勢を「荒い、荒々しい」と何度も批判しながら「ガッテンナラン(納得いかない)」と言った。
新たに訴訟提起した県に対して、菅長官は「法治国家」を繰り返し、県が和解の趣旨に反しているかとの問いに「当然そう思う」と答えた。
これに対し、翁長知事は「政府の恣意的にねじ曲げるやり方は、常々述べている『法治国家』の在り方から程遠く、放っておく『放置国家』だ」と語気を強め、政府の「理不尽さ」「拙速さ」を批判した。

 翁長知事は国の姿勢を「荒い、荒々しい」と言い、「法治国家」ではなく、「放置国家」だと非難しているが、それは辺野古基地建設までの過程を無視しているから言えるのである。辺野古移設が決まるまで5年かかり、政府は苦難の連続であった。2005年の時点では沖縄全体が移設反対だった。

2005年
10月31日 稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設拒否を表明。
11月1日 辺野古、豊原、久志3区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える。
11月7日 宜野座村議会、沿岸案反対を可決。
12月16日 県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決。
1 2月21日 宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議。
2006年
1月22日 名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
2月9日 島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える。
2月23日 自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否。
3月9日 稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える。

名護市と政府は4日の会談で、
(1)住民の安全を考慮。
(2)環境保全に考慮。
(3)実現可能性のある移設案を追求。
3点の基本方針を確認した。

4月7日 島袋名護市長が滑走路2本案(V字形案)で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
2007年
1月19日 第3回普天間移設措置協議会開催。名護市が約350メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は2010年1月ごろの埋め立て工事開始を提示。

2008年
3月14日 沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定。

2009年
9月25日 鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。

2010年
1月24日 名護市長選で稲嶺氏が初当選
4月9日 鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言するが地元の反対ですぐに断念。
6月4日 鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、辺野古移設を明言した。
※2010年6月4日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。

2013年
3月22日 沖縄防衛局は22日午後3時40分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名 護市の県北部土木事務所に提出した。
11月16日 翁長雄志氏(64)県知事選に当選
12月27日 仲井真知事は政府が米軍?普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを正式に発表した。

 辺野古基地建設は県も名護市や地元も反対していた。しかし、政府は交渉を重ねて、2006年に島袋名護市長が滑走路2本案(V字形案)で政府と合意した。宜野座村も政府と基本合意書を締結した。この時点で名護市は辺野古移設を承諾したことになる。しかし、海の管理は県にある。

 小泉首相は海は環境団体の反対運動があるからと陸上だけに飛行場を造ろうとした。しかし、陸上案に反対したのが沖縄側であった。埋め立てを広くしようとする沖縄側と小さくしようとする政府側との対立があった。お互いに妥協して現在の埋め立て面積になった。妥協案がまとまった直後に自民党政権から民主党政権に代わった。これまでの辺野古移設への歴史を知らなかった民主党初代の首相となった鳩山由紀夫元首相は県外移設をする公言した。しかし、県外移設は最初から無理であった。
 紆余曲折を経ながら辺野古移設は民主党時代に決定したのである。

辺野古移設が決定した後に翁長氏は2014年11月の県知事選で「埋め立て承認・辺野古移設反対」を選挙公約にして立候補した。辺野古移設が決定する前なら翁長氏の選挙公約は有効であり、当選した後に辺野古移設に反対すれば政府は辺野古移設を断念しなければならなかった。しかし、辺野古移設は4年前に決まっていた。決まってから4年も過ぎて移設反対しても政府を断念させることをできるはずがない。翁長知事は政府の正式な法的手続きによる辺野古移設決定を無視したのである。
翁長知事は政府を放置国家と言っているが、法を無視しているのは翁長知事の方である。

翁長知事は仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した。埋め立ては公有水面埋立法に則っているか否かを県が判断するものであり、公有水面埋立法に則っていれば承認するしかない。沖縄防衛局が提出した埋め立て申請を審査した結果、瑕疵がないと判断したから県は埋め立て申請を承認したのである。ところが翁長知事は公有水面埋立法を無視して取り消しをやった。それは違法行為であった。だから、最高裁は翁長知事の承認取り消しは違法であり、取り消しを取り消すように判決を下したのである。
政府は法律に則って辺野古移設も埋め立ても進めた。辺野古移設反対を選挙公約にし、承認取り消しを取り消した翁長知事のほうが法を放置したのだ。翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に不退転の決意で取り組む」と決意表明をしている。何が何でも辺野古基地建設を阻止しようとしている翁長知事のほうが沖縄を放置自治体にしたのである。

自民党保守政治家として絶対にやってはならないことを翁長知事はやった。それは共産党との共闘である。

日本共産党創立95周年記念講演会での「日本共産党の95年の歴史を語る」という前党中央委員会議長不破哲三(87)社研所長の講演の一部を掲載する。

自主独立の立場で科学的社会主義の「ルネサンス」を

ここで強調したいのは、わが党が、自主独立の立場を政治行動の分野だけにとどめず、理論活動の分野でもその立場を貫いたことであります。
世界の運動のなかでそれまで国際的定説とされていたのは、ソ連中心に築き上げられてきたカッコ付きの「マルクス・レーニン主義」でした。私たちは、1976年の党大会で、ソ連流の「マルクス・レーニン主義」と手を切ることを決定し、マルクスの理論そのものの自主的探求とその現代的発展に力をつくしてきました。
 私は5年前、党創立90周年の記念講演で、科学的社会主義の「ルネサンス」について述べました。

「われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の『ルネサンス』をめざす活動とも呼ベるものだ、と思っています」
こういう仕事をやりとげてきたからこそ、世界を揺るがせたソ連の崩壊という激動の中でも、日本共産党は、科学的社会主義の旗を断固として守り、ソ連とそれを支配したスターリン主義の「巨悪」の実態の科学的な解明に取り組むことができたのであります。
2004年に採択した党綱領は、その輝かしい成果であります。(拍手)
わが党が、社会主義の「ルネサンス」を体現する党となり、政治活動のうえでも、理論活動のうえでも、資本主義世界で最前線に立つ党となっていることを、祝賀しようではありませんか。(大きな拍手)
        「日本共産党の95年の歴史を語る」
日本共産党はロシア革命のような暴力革命を日本でも起こす目的で95年前に結成した政党である。マルクス・レーニン主義、スターリン主義、スターリン主義批判を経て、ソ連型マルクス・レーニン主義も離れて、今は社会主義「ルネサンス」を主張するようになっている。変遷はしたが95年間社会主義を全うしているが日本共産党である。

沖縄の共産党だからといって、沖縄独自のイデオロギーを持っているのではない。日本共産党イデオロギーが沖縄共産党のイデオロギーである。沖縄共産党の政治方針は共産党本部の徹底した指導に基づいている。翁長知事は自民党と同じように沖縄共産党は本部とは違う政治方針を持てると思っただろうが自民党と共産党は全然違う。共産党は本部と違う政治方針を持つことは絶対にできない。翁長知事か共産党の正体を知らないから、沖縄共産党を沖縄アイデンティティに巻き込むことができると思ったのである。

翁長知事は県知事選の時「イデオロギーは腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」というアイデアで共産党と共闘したが、翁長知事のアイディアには苦笑してしまう。日本共産党は「マルクス・レーニン主義」から始まったイデオロギーの強固な政党である。沖縄アイデンティティなんかあるはずがない。

沖縄共産党は自民党県連のように本部とは違う方針を持てると思ったかも知れないが、自民党と共産党は違う。沖縄共産党への共産党本部の指導は徹底している。本部と沖縄とは一体であるのが共産党である。翁長知事の共産党への無知が安易に共産党との共闘をやったのである。

県外移設を選挙公約にしなければ県知事選には勝てないと考え、ずっと県外説を主張し続けた翁長氏であった。しかし、安倍政権になると、辺野古移設を容認しないと自民党を除籍するという強行な態度で自民党本部は沖縄自民党に迫った。沖縄自民党は安倍政権の圧力に負けて県外移設から辺野古移設容認に変わった。しかし、沖縄自民党で県外移設を主導してきた翁長氏は県外移設を変更するわけにはいかなかった。沖縄県知事選に出馬することを決めていた翁長氏であったが、自民党から離れると県知事選には勝つことは困難である。
知事選に勝つ方法として翁長氏が考え出したのが革新との共闘であった。ただ、普天間飛行場の解決策としては、翁長氏は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去、国外移設であったから普天間飛行場の解決策は一致していなかった。解決策を選挙公約にすることはできなかった。しかし、翁長氏と革新は辺野古に移設することには反対であったから辺野古移設反対は共通していた。
翁長氏は普天間飛行場の解決策を選挙公約にすることは止めて、普天間飛行場の解決策にはならない辺野古移設反対を選挙公約することで革新と共闘したのである。そして、当選して知事になった。翁長知事の誕生であった。ここまでは翁長氏の思惑通りであった。しかし、翁長知事は共産党の正体を軽く見ていた。

共産党は徹底して自民党と敵対している政党である。安倍政権というより自民党政権を倒すことが共産党の目的である。
そんな共産党が元自民党で保守を自認する翁長知事と共闘するはずがない。翁長知事を保守から切り離して共産党の思いのままに支配する。そんな目的を最初から持っていたのが共産党である。共産党の目的は翁長知事と共闘することではなかった。翁長知事を支配することであった。

翁長知事を支配するのに邪魔な存在が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古基地工事で安倍政権と対立していた時、裏で安倍政権とのつながりを維持していたのが安慶田前副知事であった。県庁内では人事で翁長知事派の勢力拡大を進めていたのも安慶田前副知事であった。安慶田前副知事をそのままにしておくと安倍政権とのつながりが保たれ、県庁内の翁長知事の勢力が強くなっていく。それを防ぐために策略で安慶田前副知事を辞任に追いやった。そして、新しい副知事は左翼系の副知事にした。翁長知事の周囲をがっちりと左翼で固めたのである。

翁長知事は県知事に当選したいばかりに軽率に共産党を共闘した。しかし、県知事になった後は共産党の狡猾な策略によって孤立し、共産党の操り人形になってしまったのである。それは翁長知事の大きな誤算である。

翁長知事のもう一つの誤算は新風会の衰退である。新風会は自民党県連から離脱して翁長知事・安慶田前副知事が結成した保守派の会派である。結成時は那覇市議会議員が12人居たが、県会議員選に落選したり、離脱したり、市議会議員選で落選したりして現在は五人になった。新風会が那覇市議会や県議会で勢力拡大していたら翁長知事のペースで政治ができたはずであるが、現実は逆になった。安慶田前副知事の辞任、新風会の衰退によって翁長知事を弱い立場に追いやった。一方共産党は県議会、那覇市議会で議席を増やしてますます強い立場になった。

翁長知事の本音は辺野古基地建設の工事差し止め提訴をしたくないだろう。工事差し止め裁判は確実に負ける。負ける裁判を二度もやれば県民の信頼がなくなるのは確実である。翁長知事が負ける裁判を避けたいのは当然である。

翁長知事が提訴で負ける理由
翁長知事は最高裁の判決に従い埋め立て承認取り消しを取り消した。ということは埋め立てを認めたことになる。感情的には認めたくなくても承認取り消しを取り消したことは県知事として政治的に埋め立てを認めたことになる。埋め立てするには岩礁破砕をしなければならない。国が岩礁破砕の申請をすれば県は許可しなければならない。しかし、翁長知事は拒否することができる。翁長知事が拒否すれば国は許可しないのは違法であると提訴しなければならない。そうすると判決が出るまで国は工事をストップさせなければならない。裁判に勝つことは確実であるが工事を長期間ストップさせなければならないことは国にとって大きなマイナスである。

岩礁破砕を申請すれば翁長知事が拒否することは確実であった。だから、国は工事をストップさせないために名護漁協に漁業権を放棄させたのである。漁業権があるから国は県に岩礁破砕許可を申請しなければならないが漁業権がない個所であれば許可申請をする必要はない。
 県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は「漁場の変更」に当たると解釈しているが名護漁協は漁場を放棄したのであってそれは変更ではない。県は知事の変更許可が必要であるというが、国が県に要求するのは岩礁破砕の許可であって漁場の変更許可ではない。そもそも変更許可の意味が不明である。
水産庁も漁業権放棄した場所は岩礁破砕の申請をする必要がないと県に通告している。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、2度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかったとしているが、だからといって水産庁の見解が変わることはあり得ない。
翁長知事の敗北は最初から決まっている。それどころか自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象(法律上の争訟)とはならないとの最高裁判決があるので、裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性さえあるのだ。翁長知事が提訴で負けるのは確実である。

 負けが見え見えの裁判を翁長知事はやりたくないはずである。しかし、負けが見え見えでもやるのが共産党、社民党、社大党である。
裁判をやれば辺野古基地建設反対運動が盛り上がるからだ。反対運動を沈滞させないためには大集会や県民大会を開いたり、裁判闘争をする必要がある。

 7月22日(土)にはキャンプ・シュワブで2千人の「人間の鎖」で基地を囲む運動をやった。7月25日にはカヌー過去最多の71艇で“海上座り込み”をやった。「人間の鎖」と「海上座り込み」は辺野古基地建設反対運動を盛り上げるために行われたものであり、翁長知事の提訴もその中の一つである。共産党にとって裁判に勝つか負けるかは関係ないことである。負けると分かっている裁判でも辺野古基地建設反対運動を盛り上げるならば歓迎である。翁長知事は反対運動を盛り上げるための道具である。

翁長知事としては提訴をしないで安倍政権と裏交渉をして、なんとか交付金を引き出して沖縄県の経済を潤す方向に進めたいはずである。保守政治家ならその方法を選択する。しかし、両腕をもぎ取られ、共産党に支配されている翁長知事は提訴をするしかない。提訴をしないなら即革新の支持を失う。革新の支持を維持し、知事の座を維持するためには提訴をするしかないのである。

東京都知事選の時、民進党の保守系議員が民進党を離脱して都民ファーストに入党した。そのために民進党は大敗した。民進党内の保守系議員が離党した原因は、蓮舫代表など民進党の幹部が共産党と連携する方向に進めているのが原因だった。共産党の正体を知っている保守政治家にとって共産党と連携するのは考えられないことである。保守と共産党は政治姿勢そのものが相いれない関係にあり、連携することはできないことを保守政治家はよく知っている。だから、保守系の議員は民進党が共産党と連携するならば民進党を離脱していくのだ。それが保守政治家である。

ところが沖縄では自民党員であった翁長知事がこともあろうに自分から進んで共産党の安保廃棄実行委員会全国大会に乗り込んで、共産党との共闘を宣言したのである。知事になりたいために安易に共産党と共闘した翁長知事の運命は共産党の操り人形になることであった。

2014年11月16日、共産党と共闘した翁長候補は県知事選に当選した。勝った時の喜びの万歳である。

沖縄県知事選挙
翁長雄志 36万820票
仲井真弘多氏(75)26万1076票
の得票がありマスコミは10万表の大差で翁長氏が勝利したと報じた。しかし、この計算に保守である下地候補の得票は入れていない。
下地幹郎氏(53)6万9447票
下地候補は保守であるから、保守の票が仲井真候補と下地候補に別れたと言える。下地候補の票を仲井眞候補に加えると32万0523票となる。票差は4万票となる。翁長知事派+革新票と保守票差は4万票であり、大差とは言えないだろう。

翁長知事の二男翁長雄治(30)は、那覇市議会選で4163票という最高得票で当選した。雄治氏は父翁長知事を「すべての面において憧れだ」と言い、「私は保守政治家としてやっていく」と宣言しながら共産党である城間市長を支えると述べている。親子二代とも保守を自認しながらも保守の大敵である共産党と共闘するのである。あきれてしまう。こんな保守は沖縄だけに居るのだろう。

 

中国2 018台湾侵略との予測―日本人も関心を

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月28日(金)13時30分38秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国2 018台湾侵略との予測―日本人も関心を

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3175.html

2017/07/21/Fri

重要影響事態法が定義するところの重要影響事態(そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態)を招来すること必至と見られる中国の台湾への武力侵略は、実際に発生し得るのか。

日本では北朝鮮危機への警戒心は高いが、台湾海峡危機に関しては、あまり話題にも上らない。しかし中国は「武力行使は辞さない」と繰り返し強調して来たし、実際にあの国の歯止めのかからぬ軍拡は、主に台湾攻略を視野に入れたものである以上、やる時はやるものだと覚悟しておくべきである。

それでは、その台湾侵略はいつ発動されるのか。台湾紙中国時報は七月二十日、「それは二〇一八年後半だ」とする予測を紹介している。

予測主は元AP通信台北支局主任のピーター・エナブ氏。それによれば、中国の台湾への武力発動の三条件が、二〇一八年にはすべて満たされるという。

その三条件とは次のようなものだ。

一、中国の政治的影響力の台湾への侵入が無効であると確定されること。

二、中国軍の台湾海峡横断への妨げがなく、台湾の抵抗を鎮圧する力を具備すること。

三、国際社会の政治的妨害による不利益が台湾占領による利益を下回ること。

そして二〇一八年に武力が発動されるとする理由は、以下の如し。

一、

当初中国は平和統一(※協議による台湾併呑)の可能性が最も高いのが国民党の馬英九政権時代だと見ていたが、その夢は二〇一三年のヒマワリ(太陽花)運動で徹底的に引き裂かれ、二〇一六年の民進党の蔡英文政権の発足で、平和統一の可能性はほとんどなくなり、国民党を使った経済統一も達成が困難になったと中国は見ている。二〇二〇年に民進党政権が徹底的にひっくり返っても、平和統一の可能性がほぼ消えたという事実に変化は及ぼされない。すでに中国には台湾の民主政治の進展を食い止めることはできなくなっている。

二、

一般的には、中国が武力統一をできる軍事力を備えるまで、更に三、四年が必要とされており、実際に中国軍の実力はまだ劣ってはいるが、しかし台湾にとっての最大の致命傷は、中国に対抗できる軍事力が完全に不足していることだ。米国も台湾への武器売却において、強力な武器を売ろうとしたがらない。そのため台中の軍事力の差は極度に広がっている。中国の水陸両用部隊が台湾を侵略できるのは二〇二〇年以降だとしても、台湾では兵役期間が四カ月にまで短縮されているなどで不安は大きい。おそらく中国は何らかの軍事的威嚇や海上封鎖を行うだけで台湾を降伏させることができるだろう。中国軍は上陸後も、台湾側のゲリラ戦を恐れる必要はない。台湾にはそのような組織的な攻撃行動の能力がないからだ。

三、

ニューヨークタイムズは「ここ十年来の中国経済の発展により、西側諸国はどんどん中国に接近している。もし中国が台湾を侵略した場合、日本や西側諸国がどう反応するかは米国次第だ。日本は米国と同一歩調を取り、台湾はそれを唯一の頼み綱とするだろう。しかし米国政府内部では、確かに多くは台湾支持だが、しかしトランプ大統領は史上最も親中的な大統領であり、民主主義の価値観に関心などない。

そしてエナヴ氏は、更に次のような見方も示した。

「中国の武力発動が決定されるか否かは、今秋の党大会、あるいは二〇二〇年の台湾で政権交代が行われるか否かによるが、やはり最終的にはトランプ勢力が安定しているか否かによるだろう」

「習近平主席は統一を達成して自らの権威を守らなくてはならない。台湾で政権交替があり、平和統一の可能性が生じれば武力統一派取り消しとなる。中国が武力攻撃を急ぐ可能性が高いのは、トランプ勢力がロシア疑惑で動揺していることと無関係ではない。二〇一八年十一月には、民主党はおそらく中間選挙で勢力を挽回し、トランプを弾劾するだろう」

以上のエナヴ氏の分析からは少なくとも、習近平指導部が台湾を併呑したくてムズムズしているという実態は、充分に理解できるのではないか。

やはり日本人も、日本の安全に死活的に関わる台湾危機という問題に関心を高めるべきだろう。
 

【DHC】7/25(火) 百田尚樹・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月26日(水)11時27分45秒
返信・引用 編集済
  【DHC】7/25(火) 百田尚樹・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】



開始から「49:00~」辺りから沖縄関係する・他、のニュースがあります。


https://youtu.be/m8v1L6wI2xA




 

麻のように乱れ、混乱、カオス。収拾がつかない中東情勢

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月26日(水)11時22分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月27日(木曜日)
        通算第5369号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 麻のように乱れ、混乱、カオス。収拾がつかない中東情勢
  トルコがNATOから離脱する動き、イランはロシアと組んで快哉
***************************************

 中東混乱の表層的な原因はシリア、そしてシリア難民がEU諸国にあふれ出したことによる治安の悪化、テロリズムの跳梁跋扈にあるが、地下水脈では中東の覇権をめぐるサウジ、イラン、そしてトルコのヘゲモニー争いである。
ここにNATOとして、米欧がからみ、ロシアが参入し、漁夫の利を狙う中国が虎視眈々と機会を狙っているという構図である。

そのうえ、トルコは反欧米を鮮明にしてロシアへ急接近した。従来の発想にはない、クリミア半島をめぐる露土戦争以来、反目しあった露土が突然仲良くなり出したのだから、国政情勢まさに複雑怪奇、一寸先は闇である。

 とくに注目はトルコとドイツの関係悪化、凄まじい不協和音が鳴り響き始めたことである。
 戦後、ドイツは労働力不足のためトルコからの出稼ぎを受け入れた。その数およそ200万人、ドイツ各地にトルコ族コミュニテイィがあるが、クルド族が混入している。
 この列に、16年のクーデター未遂で失脚した軍人、反政府活動家ら多数がドイツに亡命し、反エルドアン運動の拠点と化したことである。

 レジャップ・タイイップ・エルドアン大統領は、欧米のメディアから独裁者と批判されている。
 底流に流れているのはイスラムへの反撥といえる。ケマル・アタチェルクの建国の精神は宗教と政治の峻別、それによる近代化だった。しかしエルドアン政権になると、イスラム回帰が顕著となった。
イスラム世俗社会にさようなら、というわけである。

 エルドアンはインターネットの検閲とメディアへの介入を強化したため、ドイツ人特派員を逮捕し、さらにトルコで人権問題の活動をしていたドイツ人を拘束した。
このためドイツの人権批判はオクターブを挙げて、独裁者だとエルドアンを非難し、さらにはインジルリク基地からドイツ空軍が撤退する時代への発展した。

 エルドアンはシリア難民を大量に抱えるため、密出国の手綱を緩めた。このため百万人を超えるシリア難民がドイツへ雪崩れ込んだ。

 トルコの主張を聞こう。
 「ドイツにトルコを暗黒に染める力はない」(エルドアン。7月21日)。
 「ドイツがトルコへ経済制裁を課すなどと、身勝手なことを言っているが、もしそうなるとトルコへ進出しているドイツ企業700社は路頭の迷うことになるだろう」。
 ユーロ加盟国ではないトルコは通貨安のため、ダイムラー、BASFなど、ドイツ企業大手が進出している。

 トルコの主張はドイツに厳しくなった。
 「ドイツのいうトルコの民主化とはEU化でしかなく、トルコは歴史伝統があり、文化的な独自性を破壊するような動きには反対だ。中東の緊張を高めているのはどこのドイツだ?」

 こうした主張には長年、EU加盟を申請しながらもイスラム国家が原因と見られる反対にあってきた。
このためトルコはEU加盟をなかば諦め、またユーロ加盟の道は閉ざされた。ならば、NATOに留まる必要はあるのか?という怨念がトルコ国内に広がる。


 ▲ロシア、このトルコの弱みにつけ込んだ

ロシア要素が加わった。シリア空爆に参加したロシアは、勢い空爆の主導権を横取りした。
理由は簡単で、米軍はISが民間人を楯にしたテロ拠点には攻撃を加えない。人道上、民間人の犠牲を増やさない方針だから、攻撃に米空軍は出撃しても90%は攻撃しないで帰還する。
ところがロシアの空爆は人質もろとも攻撃する。

したがってロシアはシリアで主導権を握り、米国と対等な立場を確保したのである。そのうえ、ロシアはイラクへ大量の武器を供与した。イラクを解放したのは米国ではなかったのか。
米国は対抗措置として、ウクライナへ最新兵器の売却をきめてプーチンを苛立たせたばかりだ。

 そのロシアがトルコへS400ミサイル供与を決めた(支払い条件で最終的折り合いがついていない)。トルコはNATOの重要メンバーとして、イタリアとフランスと共同開発でミサイルを開発してきたが、この開発プロジェクトとの関連はどうなるのか。
 「トルコはもうひとつのイランだ」(中東フォーラム、6月20日付け)。

 とくに米国は中東の軍事バランスが崩れかねないとして、トルコのS400導入に反対しているが、「ギリシアにはS300が配備されており、いったい何が問題か?」とエルドアンは米国にも楯突く。

 シリア国内ではクルド武装勢力へ米国が武器を供与したが、戦闘はおわりに近いのでクルドから武器を回収せよとトルコが要求する。欧米はトルコのクルド族弾圧に転化されるとして応じていない。クルドは独自の軍事的動きを見せる。

 シリアのもう一つの要素はドルーズである。この少数派だが政治的影響力のあるコミュニティをいかに扱うのか? アサド政権を支えるのはロシア、イランである。そのアサド政権の支配階級はドルーズが多いのだ。


 ▲サウジがカタールと断交

 サウジアラビアが主導し、周辺国が呼応してカタールと断交した(6月4日)。
経済的な封じ込めを行っている。この行動にUAE、エジプトなどが加わって、物流、航空機乗り入りを中止したため、実質的な兵糧攻めに遭遇したカタールに緊急に食料を届けているがイランとトルコという新しい図式が産まれた。

 エルドアンは七月初旬、クエート、サウジを訪問し、カタールのドーハに入り「話し合いが重要」とした。米国より先に仲介に乗り出したのだ。この動きを米欧は不快に見ている。カタールには米軍が駐留しているが、トルコ軍も150名の軍人がカタールに駐屯している。

サウジのカタール封じ込めはカタールがISを支援し、迂回路で資金も提供してきたとされ、しかもアルジャジーラが、あまりにもリベラルであることへの不満が鬱積していた。

しかし真の狙いはイランへの対峙にあり、カタールが陣営のなかで歩調を合わせないことに苛立ちが募っていたのである。
米国は明確にサウジを支援しつつも、カタールへの封じ込めには反対であり、ティラーソン国務長官は、サウジ、UAE、エジプトなどに対してカタール封じ込め解除を訴えた。

 ところが、肝腎のサウジ王家に内紛が絶えず、副皇太子が辣腕をふるい始めたため クーデターもしくは反政府内乱の噂が絶えなくなった。
憂慮する米国は、トランプ大統領が初の外遊先に、サウジアラビアを撰んだように、大きな波乱要因なのである。


 ▲「トルコのルペン」登場

 もっか、トルコにおいて強圧的なエルドアン政権への挑戦者はいるのか。
 弱い野党、クルド政党、そしてクーデター失敗によってエルドアンの政敵およそ十万人が追放され、ネットは監視され、反政府運動は身動きが取れない。

 こうした状況下で注目さているのがメラル・アクセナー女史(前内務大臣、元国会副議長)だ。
彼女は1996年に「真実も道」党から国会議員に当選し、注目された。内務大臣から国会副議長もつとめており、現在61歳。印象は若々しい。一部は彼女を「鉄の女」として期待する。

アクセナーは、いま新しい政党を準備中で、「いつでも挑戦する用意はある」と表明しており、2019年に予定されているトルコの次期大統領選挙に新党から立候補し、エルドアンに立ち向かうという(TIME、2017年7月31日号)。

 アクセナーはTIMEが「トルコのヒラリー」を呼ぶほどに民主的、リベラルかと言えば、政治信条は愛国者。前に所属したのは「愛国者行動党」であり、その頃はナショナリストとしての政治行動が多く「トルコのルペン」と呼ばれたのだ。

 法治が重要であり個々の政策をめぐって右か左かという色分けは時代錯誤だと語るアクセナーはクルド族の独立には反対であり、政治イデオロギー的には振幅のぶれが大きい。

 しかしトルコにあって、強引な憲法改正リフレンダムに打って出て辛勝したエルドアンの遣り方に不満が高まっており、テロも頻発して国際空港もアンカラの目抜き通りでもIS共鳴者の爆破テロがあった。
国内的にもトルコ政治は安定を欠いている。かくして麻のように乱れ、混乱、カオス。収拾がつかないのがこんにちの中東情勢である。
 

李登輝・元台湾総統 インタビュー 日台は運命共同体 日本版・台湾関係法に期待

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月26日(水)11時21分6秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2990号】 李登輝・元台湾総統 インタビュー 日台は運命共同体 日本版・台湾関係法に期待


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1>> 李登輝・元台湾総統インタビュー 日台は運命共同体 日本版・台湾関係法に期待

【世界日報Viewpoint:2017年7月21日】
http://vpoint.jp/world/asia/91904.html

李登輝氏:台北市の自宅でインタビューにこたえる李登輝元台湾総統(加藤玲和撮影)

李登輝元台湾総統インタビュー 日本の最重要課題は憲法改正

 台湾出身者として初の総統となり、民主化を進めた李登輝元総統が、このほど世界日報社のイン
タビューに応じ、日本と台湾の協力関係や蔡英文政権について語った。

 李元総統は、台湾における日本の実質的大使館である「交流協会」が今年、「日本台湾交流協
会」に名称変更したことなどを挙げ、「台湾との関係をできるだけ正常な関係に近づけたいという
考えの現れ」と評価。民主主義や人権など共通の価値観を持ち、共に島国である両国は「運命共同
体」であると強調、「インドなどとも連携して、中国の『一帯一路』に対抗していかなければなら
ない」と語った。

 経済分野では、「IoT」(モノのインターネット)で日本の研究開発と台湾の生産技術を合わ
せれば、世界制覇も夢ではないとし、日本統治時代に台湾に持ち込まれ飼育されていた和牛、但馬
牛の繁殖プロジェクトも両国に大きな利益をもたらすと語った。

 日本で日本版台湾関係法制定を求める動きがあることについては、安全保障分野で「大きな影響
がある」と指摘した。

 李元総統は世界の現状について、「主導する国家なき戦国時代に入っている」とし、「(日本
は)第2次大戦の経験にただ戦争は怖いと怯(おび)えるのではなく、どうやって国の安全を保っ
ていくかを考えなければいけない。そのためには9条を中心とした憲法の改正が必要だ」と強調した。

 誕生から1年2カ月を経過した蔡英文政権については、「中国の自由化を促進するためにも、台湾
は中国とは別個の存在だという方向に引っ張っていく必要がある。しかし今の政府はやみくもに
『現状維持』を語るばかりで、『台湾をどうしたいか』というビジョンを示し切れていない」と苦
言を呈した。

日台新時代を開く 連携し中国「一帯一路」に対峙

李登輝元台湾総統との一問一答は以下の通り。
(聞き手=編集局長・藤橋進、写真=加藤玲和)

◆IoT同盟、和牛繁殖で共栄を 日本版台湾関係法に期待

━━ 東日本大震災で、最も多くの義援金が台湾の人々から届けられたことなどを契機に、日本と
台湾との関係はこれまでにない深まりを見せています。今年に入ってから、民間の交流だけでな
く、政府レベルでも関係強化の動きが見られます。これをどう評価しますか。

 安倍総理は台湾に関心を持ってくれています。例えば台湾における日本の実質的な大使館である
「交流協会」を「日本台湾交流協会」という名称に変更した。また3月には赤間二郎総務副大臣
が、「多彩日本」というイベントの開幕式出席のため公務として台湾に訪問するなど、安倍政権は
台湾を一つの国家として取り扱っているように見えます。これは日本にとって台湾の重要性が一層
増していることとともに、日本がこれまで中国の顔色ばかりを窺っていた時代が終わったことを示
している。正式な国交がないながらも、日本が台湾との関係をできるだけ正常な関係に近づけたい
という考えの現れです。

 台湾も日本も、民主主義、人権、平和を重んじるなど共通の価値観を有しています。しかも、共
に四方海に囲まれた島国であり、利害が一致するところも多い。そういう意味で運命共同体であ
り、これからより一層密接な協力関係を深化させていくべきです。

━━ 経済面での協力関係の深化ということで、「日台のIoT同盟」ということを言っておられ
ますね。

 以前、イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一教授が台湾を訪ねた時、3時間ほど対談
をした。その内容は『日台IoT同盟』という本にまとめましたが、その時、浜田教授に「先生の
金融・投資の考え方で日本の経済をプッシュする方法は、一時的にはいいでしょうが、最も重要な
ことはイノベーションです」と申し上げた。つまりイノベーションによって産業構造の全体を変え
ないといけないと。

 その起爆剤として、その本で提言しているのが、「IoT」です。「モノとモノをつなぐイン
ターネット技術」「Internet of Things」の略ですが、私は、この「IoT」技術が、これから
「第4次産業革命」となって日本や台湾をはじめ世界の産業を大きく変える潜在力を秘めていると
期待しています。

 日本人は技術開発は物凄く一生懸命やるけれど、これが需要との関係に結び付かない。IoTの
分野で確かに日本の技術は世界で先行しているが、その技術の多くが自社内に閉じこもったサービ
スのため、事業化や世界展開に困難がある。その点、台湾はグローバル市場のニーズに応じて半導
体などの部品を大量に生産する技術に優れています。半導体の生産体制は、私が総統だった時、巨
額の投資をしてつくりました。ですから日本企業の研究開発と台湾の生産技術が力を合わせれば、
世界市場を制覇することも夢ではないのです。今後、日本がIoTを軸とした経済政策を打ち出す
のであれば、台湾との協力は不可欠です。また、台湾も日本の先行研究抜きにはIoTを語ること
はできません。

━━ 李登輝元総統は京都大学で農業経済学を専攻されましたが、農業・牧畜の分野でも、新しい
協力関係を進めておられると聞きました。

 日台の経済的協力で、もう一つ私が取り組んでいるのが、和牛の祖先である但馬牛を繁殖させる
事業です。但馬牛は、松坂牛や近江牛などブランド和牛の祖先に当たる牛です。日本が統治してい
た1934年、総督府がこの但馬牛数百頭を台湾に持ってきて、これを台北に近い草山(現在の陽明
山)で飼育していた。大戦後日本人が引き揚げてからも台湾人がこれを飼育して19頭が残ったので
す。この貴重な牛を今、花蓮の兆豊牧場に移して飼育しています。

 源興牛と私が名付けたこの台湾和牛を繁殖飼育するため李登輝基金会で研究を進めています。今
後、繁殖農家と肥育農家を育成し、将来は源興牛の精子を日本の酪農家に供給することができるよ
うになると思います。

━━ 米国には、台湾との関係を規定する台湾関係法があります。日本でも、日本版台湾関係法を
制定しようという動きがあります。日本版台湾関係法ができたとすれば、どういう意味、影響をも
たらすと考えますか。

 日本版台湾関係法ができれば、大きな影響があります。台湾には正直日本に頼るべきものが多い
のです。中でも軍事技術、例えば、日本の潜水艦の技術は世界でも最も優れている。この潜水艦が
あれば、中国の空母など恐れる必要はありません。

━━ 残念なことに、台湾ではまだ福島県やその周辺の県の農産物や水産物の輸入を規制していま
す。日本ではみな食べていますが、何とかならないものでしょうか。

 野党側がこれを政治問題化して、ややこしいことになっていますが、科学的に安全が保証されて
いるのであれば、規制は一刻も早く解除すべきでしょう。

━━ 米国でトランプ政権が誕生し、英国が欧州連合離脱を決めるなど、国際情勢は大きく変化し
ています。今の世界情勢をどう見ますか。

 世界は主導する国家なき戦国時代に入ってきています。これをある学者は「Gゼロ」の世界と呼
んでいる。イギリスもアメリカも大変です。こういう状況の中で日本はどうすべきか。これまで日
本は、安全保障をアメリカに頼ってきたが、今は逆にアメリカが日本に力を貸してほしいと思って
いる。ロシアの問題や中国の台頭があるからです。

 戦争と平和、国の安全という問題を考えるとき、私は、ナポレオン戦争のロシアを舞台にしたト
ルストイの「戦争と平和」を思い出します。

 平和を求めるのは大部分の人間の欲求でしょう。しかし、トルストイが述べた「人間とは何か」
という本質から考えれば、首尾一貫した原理・原則の適用は不可能なことと言わざるを得ない。可
能なのは具体的な状況の中から平和の条件を探ることです。

━━ 日本が一番しなければならないのは何でしょう。

 憲法改正が最重要課題です。日本は第2次大戦の経験にただ戦争は怖い怖いとおびえるのではな
く、どうやって国の安全を保っていくかを考えないといけない。そのためには9条を中心とした憲
法の改正が必要だ。戦力を保持することは即ち戦争をするということではありません。混沌とした
国際社会の中で、自分の身を自分で守るために戦力を保持することが必要であり、それは国際社会
の共通認識です。施行から70年が経過し、国際環境も大きく変わってきているのに、条文の一字一
句変えないというのはむしろ異常です。

━━ これに反対する人々もいます。

 日本は今度、天皇の退位が決まりました。新天皇が位に就き、新しい時代が始まる。その新しい
時代を迎えるに当たって日本の憲法も変わるべきだと思います。

◆ビジョン示しきれない蔡政権

━━ 中国は、「一帯一路」政策を掲げて、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)を設立し、世
界の経済覇権を握ろうとしています。日本と台湾はこれにどう対すべきと考えますか。

 台湾と日本は、インドなどとも連携して、中国の「一帯一路」に対抗していかなければいけませ
ん。安倍首相は最近、条件付きで協力してもいいという姿勢を示しましたが、中国の国民所得の水
準を考えると、とてもそんな段階ではない。台湾政府も、対中依存貿易から脱却を目指す「新南向
政策」を進めようとしているが、中国に対する態度がはっきりしない。

 私の時は、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムまで回りました。

 台湾は、大陸も台湾のように自由化をやりなさい、民主化をやりなさいと支援すべきだ。大陸で
はキリスト教牧師が拘留され教会が潰されている。台湾の民主化のプロセスは、単に台湾だけのも
のではありません。むしろ中国に住む中国人にとっても、台湾をモデルとして参考にしてほしい。

 それで、中国の自由化を促進するためにも、台湾は中国とは別個の存在だという方向に引っ張っ
ていく必要がある。

 しかし、今の政府はやみくもに「現状維持」を語るばかりで、「台湾をどうしたいか」というビ
ジョンを示しきれていない。

 問題は台湾政府、民進党政権が何をやろうとしているのか、はっきりしないことです。その一方
で、同性婚を認めるようなことをしている。法律を変えようとしている。アジアで初めてという
が、国民の総意ではなく、一部の立法院の人間の考えに引きずられている。

━━ 李登輝総統時代には、中国の圧力を跳ね返して民主改革を成し遂げ、軍を党の軍隊から国民
の軍隊にし、司法改革、教育改革、国民の意識改革を断行しました。

 私が総統在任中に推し進めた第一次の民主改革は、独裁体制を崩壊させ、民主社会を打ち立てた
という点で成功を収めたと言えるでしょうが、その後、現在の体制にさまざまな欠陥も露呈してき
ています。ですから第2次民主改革を行わないといけない。そのため台湾でも憲法改正を行わない
といけない。

 フランスでは39歳の大統領が誕生した。台湾では40歳以上でないと総統選挙に立候補できない。
そんなおかしな話はありません。選挙権も20歳からだが、18歳でいい。若い人にもっと政治参加さ
せるべきだ。中央政府と地方自治体の連携、地方分権も大きな課題です。

               ◇     ◇     ◇

李登輝氏:
1923年台湾生まれ。京都帝国大学農学部を終戦のため中退。台湾大学に編入・卒業。米コーネル大
学農業経済学博士。71年国民党入党。台北市長、台湾省主席などを歴任。84年蒋経国総統(当時)
から副総統に指名される。88年蒋総統の死去に伴い総統に昇格。96年台湾初の総統直接選挙に当選
し就任。総統を12年務め民主化を実現。アジアの哲人政治家と称される。『李登輝より日本へ贈る
言葉』(ウェッジ)、『新・台湾の主張』(PHP新書)など著書多数。

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2>> 山梨県と高雄市の「教育・観光協力覚書」の早期提携に期待高まる

 山梨県の後藤斎(ごとう・ひとし)知事が7月23日から26日にかけて台湾を訪問し、トップセー
ルスを行っています。

 23日には、台北市内のスーパーに桃やぶどう、郷土料理ほうとうの麺などを並べた「山梨県特産
品コーナー」の前で、買い物客にPRしたことがニュースにもなっています。

 7月18日の記者会見では、訪台の目的について「本県果物の主要な輸出先であるとともに、本県
を訪れる観光客が中国についで2番目に多い極めて重要な市場であると認識」していることから
「今回のトップセールスで観光の誘客はもちろん、果実など県産品の輸出促進に向けて、さらなる
交流の拡大を図って参りたいと考えております」と述べていました。

 この会見では、桃以外にもシャインマスカットを含めたぶどうなど「県産農作物等の取引の拡
大」や「サイクリングツアーの本県への誘致」をプロモーションしつつ、高雄市や台南市では「教
育旅行の受け入れ」について意見交換して関係強化を図りたいとも述べています。

 24日には高雄市で陳菊市長と面会し「教育や観光での協力に関する覚書の早期締結に向けて動き
出すことでも合意した」と中央通信社が伝えていますので下記に紹介します。

 山梨県は横内正明(よこうち・しょうめい)前知事時代から台湾や香港への桃などの輸出拡大に
取り組んできているようですが、これまで姉妹都市など台湾の自治体との都市間提携はありませ
ん。教育交流にしても、山梨県から台湾へ修学旅行を実施している高校は7校、776人(全国修学旅
行研究協会の平成27年度調査)と関東エリアでは最下位。同じく富士山をかかえる静岡県は、37
校、6,326人も台湾修学旅行を行っています。

 2014年2月に、山梨県富士吉田市内にある日本富士山協会が台湾の中華民国山岳協会との間で富
士山と玉山の「友好山」を提携したのですから、富士山を活用するなどして、台湾との交流を活発
化させたいものです。

 実は、高雄市の陳菊市長は、いくつもの日本の自治体と都市間提携を実現してきたベテラン市
長。山梨県と高雄市の「教育・観光協力覚書」の早期提携に期待したいものです。

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山梨県知事、高雄市長を訪問 観光や農業、教育について意見交換
【中央通信社:2017年7月25日】

 (高雄 25日 中央社)山梨県の後藤斎知事は24日、南部・高雄市で陳菊市長と面会し、観光や農
業、教育の分野について意見を交わした。後藤知事は22日に60歳の誕生日を迎えたばかり。高雄市
政府は長寿を祝う「寿桃」を用意し、後藤知事を喜ばせた。

 後藤知事と陳市長は、教育や観光での協力に関する覚書の早期締結に向けて動き出すことでも合
意した。

 後藤知事は23日から26日までの日程で訪台。23日には台北市内のスーパーで県産のモモやブドウ
などをPRした。

                               (王淑芬/編集:名切千絵)
 

台湾で高く評価された浅野和生教授の「日台関係基本法」私案

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月26日(水)11時18分49秒
返信・引用
  「台湾の声」【日台連携】台湾で高く評価された浅野和生教授の「日台関係基本法」私案


「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より(林 建良著、並木書房出版)

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1500599789&sr=1-2&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

今の日本政府は、台湾との関係を「民間と民間との関係」と位置付けており、国事を行なうための法的根拠が存在しない。その一方、日本には台湾との外交を遂行するために法的根拠が不可欠で、日本版台湾関係法の制定は急務であるとの日本の識者の声もある。実際に二〇〇五年、平成国際大学の浅野和生教授が「日台関係基本法」の私案を発表した。
法的根拠のない外交の難しさを体感していた当時の許世楷駐日台湾代表はこの試みを高く評価している。浅野氏の私案はあくまでも現在行なっている日台間の外交業務の法案化に過ぎないが、現存の民間ベースの取り決めを法案化することこそ重大な意義があるのだ。
浅野教授が提案した「日台関係基本法」私案は七条からなっており、内容は以下の通りである。

日本と台湾との相互交流の基本に関する法律(略称:日台関係基本法)

〔目的〕

第一条 この法律は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のため、日本および日本人と台湾および台湾人との通商・貿易・文化その他の交流を発展させることを目的とする。

〔基本理念〕

第二条 ①日本および日本人は、台湾および台湾人に対して、より広範、密接かつ友好的な商業上、文化的その他の関係を維持および促進する。
②アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が運営されることは、日本にとって政治、安全保障および経済上の利益であり、国際的に有意義である。

〔法律上の権利の保障〕

第三条 台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。
〔情報の共有〕

第四条 アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、日本政府は台
 湾政府に対して必要な情報を提供することができる。

〔相互交流に関する事項〕

第五条 日本と台湾の相互において、それぞれ日本人および台湾人の身体、生命および財産の保護その他に関する事項、台湾人および台湾に在留する第三国人の日本への入国その他に関する事項、日本と台湾との経済、貿易、観光等に関する事項、並びに日本と台湾との学術、文化およびスポーツの相互交流等に関する事項は、財団法人交流協会と亜東関係協会との取り決め(一九七二年十二月六日署名)によって処理するものとする。財団法人交流協会は、この取り決めを変更しようとするときは、総務大臣の承認を得なければならない。

〔台湾側機構〕

第六条 ①日本政府は、亜東関係協会およびその職員の申請により、亜東関係協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権および免除の取扱いの措置を講ずることができる。
②前項の措置を講ずるにあたって必要があるときは、日本政府は、法改正の措置を講ずるものとする。

第七条 この法律において「亜東関係協会」とは、日本と台湾との相互交流に関する事項について権限を有する、台湾によって設立された亜東関係協会と称する機構をいう。
《二〇〇五年一〇月一三日》

日本が「台湾関係法」を制定しない限り、台湾政府と付き合うのにいちいち中国の許しを得なければならない状態は解消できず、台湾と連携して中国の民主化を促していくことも当然できない。

日本が責任をもってアジアの平和に本気に取り組もうとするならば、まず「日本版台湾関係法」を制定するからではなかろうか。六十数年間も日本を待ち続けてきた台湾にとって、日本と連携できることは大きな励ましとなり、持っている力も充分に発揮できるであろう。





バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

ベネズエラに続いてパキスタンのデフォルトが近い

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月26日(水)11時08分28秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月26日(水曜日)
        通算第5368号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ベネズエラに続いてパキスタンのデフォルトが近い
  最大の債権国はいわずとしれた軍事同盟国のチャイナです
***************************************

 既報の通り、ベネズエラは外貨の借入金が期日を迎えても支払えず、デフォルトが近いのではないかと観測されている。
そのデフォルトを回避させるために中国は返済繰り延べに応じている模様だ。そうしないと、中国の推進する「一帯一路」が挫折するからd。

ベネズエラ国債の格付けはCCC(ジャンク債)。最大の債権国は中国、国内は猛烈インフレ(なにしろインフレ率1600%)、各地で反政府暴動が頻発している。ベネズエラの石油鉱区を買いあさり、巨額を注ぎ込んできたのは中国だった。

 パキスタン。
 中国と密接な軍事同盟国。南西部グアダールから新彊ウィグル自治区への900キロに及ぶ鉄道、ハイウェイ、パイプライン、そして光ファイバー網と四つの大プロジェクトが進んでいる。
これこそは習近平の「一帯一路」構想の目玉であり、「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」と呼ばれる世紀のプロジェクトである。

 ところがパキスタンの財政事情が悪化していることが明らかになった。
 2016年の会計年度(2016年7月1日から17年6月30日まで)のパキスタンの経常収支は記録破りの赤字となった。
 単年度だけの財政赤字121億ドル。主因は輸入の増大と反比例して海外でかせぎ組からの送金が激減したこと。パキスタンの輸出はちなみにコットン、アパレル、食品、医薬品(後者ふたつは米英の合弁企業による)。

パキスタンの2017年度、貿易赤字は325億ドルに達した。
 これによる累積対外債務は790億ドル。人口ならびに国の規模はベネズエラよりはるかに大きいとは言え、この収入と支出のバランスを失した赤字体質は、これからも縮小ではなく、拡大方向になるという。


 ▲中国の経済成長がまだ続いていると報道している日本のメディアは事実を直視しているのか、どうか激しく疑わしくないのか

輸入が急拡大しているのはCPECの所為である。
 中国から建設機械、建機、セメントなどの建料の輸入が拡大しているわけで、しかも返済が滞るのは眼に見えているから、通貨のパキスタン・ルピーはますます急落し、必然的に猛烈なインフレを招来する。

 ちなみにパキスタンの借入先は次の通り
17億ドル    中国開発銀行
  7億ドル    英国スタンダードチャーター銀行(パキスタンは旧英国領)
  3億ドル    中国商業銀行(複数)
  2億5000万ドル 米シティバンク
    6500万ドル スイス銀行ソンソーシアム
  4450万ドル  UAE

 この一例をあげただけでも中国の吠えているAIIB、ならびに一帯一路がすでに挫折に向かっていることは明らか。

ニカラグア運河の工事中断は、明日のすべてを象徴する。つまり、海外プロジェクトの多くが、中国国内の鬼城(ゴーストタウン)のように、幽霊都市と化けるのは時間の問題なのである。

 英米の戦略は、そうやって中国を経済的にぶっつぶすことにあるのだろう、と推測できる。
「中国の経済成長がまだ続いている」
「その証拠に鉄鋼生産は伸び、不動産価格が上がっている」
などと中国当局の発表をそのまま検証もしないで、報道している日本のメディアは事実を直視しているのか、どうか激しく疑わしくないのだろうか?

 「中国経済が崩壊すると予言してきた人は、現在の中国経済の成長ぶりに対して反論できないだろう」などとヘンてこな意見をよく耳にするが、2013年から明らかに崩壊している中国経済の実態を見てみないふりをしているのか、そういう意見に出会うと、こういう分析をする人たちは中国の代理人なのだろうかと疑いたくもなる。
 

危険水準に達した平和ボケ、安倍を降ろしても大丈夫?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時32分55秒
返信・引用
  【言いたい放談】危険水準に達した平和ボケ、安倍を降ろしても大丈夫?[桜H29/7/6]


https://youtu.be/PQRLvdtasYc




2017/07/06 に公開
今回は、ドイツからも冷笑される日本の「護憲勢力」の平和ボケについて話し合っていきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

 

安倍晋三とアンゲラ・メルケル、その足下を支えるのは?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時28分42秒
返信・引用 編集済
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】安倍晋三とアンゲラ・メルケル、その足下を支えるのは?[桜H29/7/20]


https://youtu.be/LAcQ7RXkh4w




2017/07/20 に公開
今回は、G20で暴動発生という失点を犯したメルケル首相と、加計学園騒動で支持率が低下した安倍総理の今後を中心に話し合っていきます。
 

反政府劇場を操る人民戦線方式とコミンテルン戦略

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時24分54秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(反政府劇場を操る人民戦線方式とコミンテルン戦略 平成29年7月25日号)


昨日と本日、七月二十四日と二十五日、
衆参両院で加計学園に関して、「閉会中審査という演劇」が行われた。
従って、この際、日本国民は、
この表の「劇場」で演技するマリオネットを操るものの本質を知らねばならない。
この問題意識から、
本日、やまと新聞に寄稿した原稿を次に掲げる。
先に、結論を言うが、
「マリオネットを操るものの本質」は、
共産主義者の古典的戦術である
「人民戦線方式」と「コミンテルン戦略」である。
今さら、共産主義の戦術でもあるまい、と言うなかれ、
日本共産党は国内にあり、中華人民共和国と北朝鮮は西の海の向こうにあるではないか。
また、ロシアのプーチン大統領は、共産党の謀略諜報機関であるKGB(ソビエト国家保安委員会)から出世してきた人物ではないか。

そこで、蓮舫という存在に注目されたい。
彼女は、参議院議員であり国務大臣も務め今は民進党の党首である。
しかし、この我が国国政に関与していた者が、
いつから日本人であったのか、
いつまで外国人であったのか、
この重大問題に関して、大新聞は、
真実を追究して報道機関としての責務を果たし、
民主主義の基礎である国民の知る権利に応えようとしない。
大新聞は、本年に入ってほとんど半年間、
森友学園や加計学園や女性議員のヒステリー発作による凶暴な言動を報道してきた。
これ、我が国のマスコミは、異様だとは思われないか。
しかし、ここに「マリオネットを操るものの本質」が現れているのだ。
これが、朝日新聞をはじめとする大新聞の、反政府運動を目的とした姿なのだ。
そして、国外で、この反政府運動を喜んで見つめているのが中国共産党である。
中共は、我が国のマスコミが反政府運動に熱中するなかで、
日本国民に知られることなく、
尖閣諸島および周辺領海の実効支配を獲得せんとジリジリと浸透してきている。
ロシアは、国後と択捉に、最新鋭ミサイル基地を建設している。
それにしても、
本日(25日)も蓮舫が、参議院で総理に「疑惑を晴らせ」と質問していたが、
いつから日本人で、いつまで外国人だったのか、を明確にしない者が、
疑惑を晴らせと質問するいわれはない、と委員会の理事が委員長に指摘し、
委員長が、その指摘を受けて、
その疑惑を明確にしてから質問せよ
と蓮舫に指示しても当然だと思うが如何か。
また、その蓮舫が、
相手を糾弾する時の表情と速射砲のような弁舌に接する度に、
私は、中国共産党の報道官の表情と弁舌のテンポにそっくりだと感じる。
ともにサイボーグ的だ。
北朝鮮のミサイル発射成功を伝えるおばさんの方が人間的だ。

以上、前提が長くなったが、
次のやまと新聞に出稿した原稿を続けてお読みいただきたい。

  ・・・    ・・・・    ・・・・    ・・・・    ・・・

 確か福沢諭吉だったと思うが、我が国が置かれている状況を、その頃日本橋にあった魚市場の「まな板の上に乗せられている鯉」に例えていた。
その鯉は、自分が何処に乗っているかには全く無関心で頓着なく過ごしている。
しかし、このままではもうすぐ解体され食われるというわけだ。
 そして、現在の日本橋の魚市場ならぬ永田町の我が国会では、
七月二十三日、衆議院予算委員会が、安倍総理も出席して、
加計学園の獣医学部新設問題に関して閉会中審査をしている。
 その馬鹿馬鹿しい状況をTVで見た。そして、思った。
この連中は、魚市場のまな板の上に喜んで乗って飛び跳ねている鯉だ、と。

 こともあろうに!
本年に入って、我が国のマスコミと国会は、森友学園問題そして加計学園問題に半年近くも掛かり切りではないか。付録はヒステリー発作議員の言動。
なぜ、「こともあろうに!」か。
それは、我が国を取り巻く情勢、
つまり、まな板が、まさに本年に入って地殻変動を起こしているからだ。

 本年一月、アメリカではトランプ政権が発足し、北朝鮮が国際秩序に挑戦するかのように、核実験とミサイル発射を繰り返して七月四日のアメリカのナショナル・デーに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことから明らかであろう。
同時に、見過ごしてはいけない。
この間、中共とロシアは何をしているのか。中共軍機とロシア軍機の我が国の領空接近に対する航空自衛隊機のスクランブル発進は、冷戦期の密度を遙かに超えて一日ほぼ三回である。そして、ロシアは我が国の固有の領土である国後と択捉に最新鋭ミサイル基地を建設し、中共は南シナ海に軍事基地を建設して我が国の尖閣をまさに奪いに来ているのだ。
 この状況下で、
国会は、森友問題と加計問題で半年費やし衆議院予算委員会で集中審議とは、
これこそ、まさに、「こともあろうに!」ではないか。
この国会の状況は、国家に存亡の危機をもたらすものであり、
これは、死に値する背信である。

では、その止まらないサイクルは、如何にして始まったか。
まず森友学園問題、それを週刊誌が報道すると、
その週刊誌ネタを朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や各TV局などが恥も外聞もなく一面で取り上げる、すると他に考えることがない野党が、
このネタに飛びついて国会で質問し始める、そして、その質問に対して、
総理大臣が、その疑惑が真実ならば総理を辞めるのみではなく衆議院議員も辞める、
と応じた、ここで始まったのだ。
 何故なら、ここで総理大臣は、「疑惑が無い」ということを完璧に証明しなければ、疑惑を払拭できなくなったからである。
つまり、総理大臣、そこまで言うならば、
疑惑が無いことを明確に示してみせてくれと言うことになるではないか。
 しかし、「無い」ことを「無い」と証明することは不可能だ。
従って、マスコミと野党にとって、
疑惑が「在る在る」と「言い続けること」だけが仕事(ビジネス)となった。
そして、マスコミ自慢の世論調査で、内閣支持率が下落し始めるのを確認するや、
マスコミと野党の、
この頭も手間もかからないビジネスに拍車が入り、
この度の衆議院集中審議となって、これからも続くという訳だ。

 しかし、この説明は、表面つまり劇場に現れたきれいごとだ。
このサイクルの本質は、倒閣運動であり、
反軍事基地や反原発や反安保法制や反共謀罪運動と連動した日本解体運動である。
その証拠に、森友や加計問題以上の重大問題である外国人が我が国の国会議員や大臣を務めていたという「蓮舫問題」は、マスコミも野党も取り上げないではないか。

 この我が国の状況を中共と北朝鮮とロシアが喜んでいる。
ソビエトの諜報謀略組織であった国家保安委員会(KGB)で、プーチン大統領の先輩であるソ連の対日スパイであったレフチェンコは、亡命したアメリカで「日本はスパイ天国だ」と証言した。
従って現在に至るもスパイ防止法の無い我が国は、今も、「スパイ天国」のままであることを肝に銘じてほしい。
それ故、確実に、我が国内における右三国の日本弱体化のための工作活動と日本共産党の革命路線がこの運動に関与し、推進している。
 即ち、いかなるデマゴーグを用いてでも、
日本国民の中に、反政府感情を醸成し糾合して反政府運動を展開する
共産党の「人民戦線方式」と、
共産主義者であることを隠してブルジョア組織の中に浸透して、
内部からブルジョア組織を崩壊させて共産主義革命を達成しようとする
「コミンテルン戦略」が、現在の我が国で目的を達しようとしているのだ。

そのブルジョア組織に身分を隠して浸透する共産主義者をフロントという。
では、今、フロントは何処に潜入しているのか。
それは、マスコミ界、国会そして財界と官庁例えば文部科学省である。
「女性の貧困調査」をしていた文部科学省の元事務次官が内部告発をした。
この者が「フロントではない」と証明できるのか。
これが、この度、回り始めたサイクルの本質である。

従って、総理大臣が衆議院予算委員会でも述べていたように、
「真摯に説明すれば国民は納得し、疑惑は解消する」
という次元で対処すべきことではない。
総理大臣が直面している真の相手は、
「日本を取り戻す」の反対勢力、
つまり、「日本を解体する」といういくら説明しても無駄な左翼、反日勢力である。

 よって、ここにおいて、
安倍晋三内閣総理大臣に、国家と民族のために要請したい。

安倍総理は、衆議院と参議院において多数をしめる与党を政権の基盤としている。
ここが約十年前に悪夢のような民主党政権が誕生した状況とは全く違うことである。
従って、安倍総理は
天皇陛下から任命された日本国の内閣総理大臣として、
加計学園と森友学園に関して、
次の通り、国民に向かって公言されたい。

 内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する。
 従って、行政の津々浦々に首班たる内閣総理大臣の意向が反映することは当たり前であり、加計学園の獣医学部設置に関しても、総理大臣の意向が反映するのは当たり前ではないか。ここに公的な秩序はあれ、私的な要因はない。
 その総理大臣の意向を、文部科学省の行政を歪めるものであるかのごとく吹聴する元文部事務次官は、無能を通り越して、行政の秩序をないがしろにする裏切り者である。
 森友学園の運営する幼稚園は、教育勅語を園児に暗唱させている。
これは、「日本を取り戻す」幼児教育で在り、すばらしいと思う。
だから妻も私も応援した。これに、何か文句があるのか。
国家の将来を明るくする民間の創意と活力を支援するのは、
政治家の心得の要諦ではないか。

以上を明言した上で、
内閣総理大臣は、まず、伊勢神宮と靖国神社に参拝して、
我が国の根源にある神秘と、
その我が国を守るために命を捧げた英霊のご加護を願い、
国民の前に安倍内閣の国家目標をまっすぐに掲げていただきたい。
 その目標とは、
日本を取り戻し、我が国を取り巻くまことに厳しい内外の情勢を克服する大道、
即ち、国防である。
国防は、国家を守り国民の命を守る。
即ち、国防は最大の福祉である。
国家が無くて福祉があろうか。
国民の命を守れない国家が福祉を為せようか。
国防こそ、
現在の日本国民が自らと子孫のために腹の底から願う課題であり、
内閣総理大臣の乗り出すべき課題であることを確信されよ。

そう、岸信介総理が、安保改定の必要性を確信したように!

この七月四日の北朝鮮のアメリカに届くICBM発射によって、
アメリカは、我が国に「核の傘」をさせなくなったのだ。
従って、従来から繰り返されてきた我が国政府のアメリカの「核の傘」によって、我が国の安全は確保されているとの根拠は完全に消滅した。
アメリカファーストの、トランプ大統領でなくとも、
全てのアメリカ大統領はサンフランシスコやロサンジェルスにICBMが落ちる危険を承知で我が国を守れない。
第一、自国民の犠牲を甘受して他国を守ろうとするアメリカ大統領候補が当選するはずがない。
よって、我が国は、
今こそ、自らの「核抑止力」を確保しなければならない段階に達している。

そこで、最後に指摘する。
それは内閣改造である。
断じて、マスコミで予想されているような逃げの改造ではだめだ。
これでは、今の執拗な反政府サイクルを切断できない。
ポイントは、外交と国防だ。
ここで、世界が、特に中共、ロシア、北朝鮮があっと驚く人事だ。
なぜなら、我が国は現在
「平和を望むならば戦いに備えよ」
という古代ローマ以来の格言を
東アジアの平和のために実践しなければならない状況であるからだ。
自民党議員にはその人材は無い。
そこで言う。
外交は、
京都大学名誉教授の中西輝政氏、
もしくは櫻井よしこ女史、
国防は
元航空幕僚長田母神俊雄氏もしくは
東日本大震災時の陸上幕僚長火箱芳文氏
は如何か。
中共は愕然とし、
その瞬間から、東アジアの政治的軍事的バランスは一変する。

・・・   ・・・・    ・・・・    ・・・

以上がやまと新聞への原稿である。
この原稿で、
外務大臣と国防大臣の適任者は、おのおの二名ずつ挙げたが、
他にも在野にいる。

なお、田母神俊雄元航空幕僚長を国防大臣に掲げたのは、
祖国への愛を表明したがゆえに、
航空幕僚長を辞任するに至ったこと、
そして、その信念を断じてまげず、
長年の国民に対して啓蒙活動を継続してきた彼の至誠を認める故である。
そして、何よりも彼が、
我が国の最大の脅威となったミサイルの専門家であるからだ。
彼が、現在、
公職選挙法違反という裁判で刑事被告人の立場にあることを以て、
彼を否定する人がいることは承知している。
しかし、みみっちいことで国家有用の人材を否定してはならない。
明治維新を成し遂げた人材の多くは、
獄につながれた経験をもっている。
つまり、獄につながれても信念を曲げない者が国家有用の人材なのだ。
また、我が国の外交と国防の相手である、
ロシア、中共そして北朝鮮の
カウンターパートナーを眺められたし、
これらの国の頭目はすべて、人を平気で殺せる連中ではないか。
そして、
アメリカのカウンターパートナーは、正真正銘の軍人である。
よって、我が日本も、本物の軍人を出そうではないか。
 

【黄文雄】日本精神を賞賛し続けた「老台北」の遺志を継ごう

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時22分49秒
返信・引用
  「台湾の声」【黄文雄】日本精神を賞賛し続けた「老台北」の遺志を継ごう


 黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:より転載



 蔡焜燦氏は、日本と台湾という二つの祖国を持つことを誇りにしていた人物です。司馬遼太郎の
『街道をゆく 台湾紀行』のなかに、「老台北」という愛称で登場したことで有名であり、半導体
事業で実業家としても成功を収め、日台交流促進のために日本語で短歌を詠む台湾の愛好会「台湾
歌壇」代表も務め、その功績が認められ2014年に旭日双光章を受章した偉大な人物でした。

 その蔡焜燦氏がついに90歳で亡くなりました。とにかく日台のために尽くした人でした。自身が
起こした企業の董事長を引退してからは、日台交流の場に呼ばれることも多く、声がかかるものす
べてに丁寧に対応し、会合のための飲食費をすべて一人で負担することも多くありました。日台交
流促進のためには、見返りを求めず献身的に尽くす姿勢。それこそが彼の心に染み込んでいる「日
本精神」の実践でした。

 私は、以前から彼の調子が悪いことは知っていました。台湾独立建国聯盟日本本部の委員長か
ら、彼の目が悪化しており、片方の目はすでに見えなくなっているといった報告を受けていまし
た。どれだけ病状を知っていても、この夏に台湾へ帰った折にはまた会えると思っていただけに、
彼の訃報に触れた際はやはり大きな驚きは隠せませんでした。

 以下に産経新聞の報道を一部引用しましょう。

「蔡氏は日本統治時代の1927(昭和2)年、台湾中部・台中市で生まれた。地元の商業学校を卒業
後、志願して少年航空兵となり岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入隊、日本で終戦を迎えた。帰
台後は体育教師などを経て電子機器会社社長を務めるなどした。李登輝元総統と親交が深く、『日
本語世代』の代表的存在として日台交流に尽力。自ら親日家を超えた「愛日家」を名乗った。2000
(平成12)年に日本で著書『台湾人と日本精神』を出版。日本の台湾統治を肯定的に評価し、『日
本人よ胸を張りなさい』と訴えた。」

 かつて李登輝氏と話をしていた際、「私よりも蔡焜燦に聞くべきだ。彼のほうが私よりも頭がい
い」と言っていたことがありました。

 戦中、戦後と蔡焜燦氏を支えてきたのは「日本精神」でした。彼は心から「日本精神」を敬って
おり、愛情を込めて「ジップンチンシン」と台湾語読みで言っていました。この言い方は、台湾の
みならず台湾を知る日本人の間でも流行したものです。

 では、日本精神とはいったいどんなものなのでしょうか。それは、新渡戸稲造の言う「武士道」
だけではありません。江戸時代までに熟成した日本文化であり、開国維新後の明治人によって、
いっそう開花された精神でした。

 それが文明開化の波に乗り、台湾という南の島でも開花したのです。未知への好奇心、異域探険
への冒険心、厳密にして徹底している科学探究心、土地を愛する心。日本精神には、これらすべて
が含まれています。

 そして、その極致として、護国の神となって土地に骨を埋めることを台湾人に教えたのが日本人
でした。近代台湾をつくった日本人の功労者のなかで、まず挙げなければならないのは学校教師、
医師と警察です。また、社会建設に貢献したのは技師でした。

 そもそも、日本統治時代以前の台湾は、土匪が支配する社会であったため、土匪の武装勢力を平
定して警察が社会治安維持の主力となって、はじめて台湾に法治社会の基礎を築くことができました。

 20世紀初頭の人類最大の夢は、夜警国家の樹立でした。また、台湾は識字者の少ない地でもあ
り、日本領台以前に学齢期学童の就学率は2%以下でした。しかし、日本による近代実学教育に
よって、台湾人は近代国家の国民として成長することができたのです。

 日本統治時代の台湾における学校数や教育内容は、日本国内のそれと比べても決して遜色ないも
のでした。戦前の台湾には4つの専門学校があり、教師は185名、生徒は841名でした。台北帝大な
どは、教師348名、生徒283名であり、学生よりも教師の数が多く、レベルの高い行き届いた教育が
なされていたのです。

 今では「植民地支配者」や「侵略者」と見なされている戦前の日本人は、じつに立派でした。こ
とに明治人は新生日本、国民国家の国造りを目指して「お国のため」一筋、進取の精神に富み、明
治人の気骨を持っていました。しかし、大正デモクラシー以後の大正、昭和、平成時代になると、
日本人はだんだんと勇気を失い、臆病になり、無責任になりました。そして戦後の日本人は、とう
とういじめるかいじめられるか、どちらかの人間のみに堕してしまいました。

 台湾人は「日本植民地時代を美化する」といわれるほど戦前の日本人を敬愛していますが、戦
後の日本人には台湾で尊敬される人はあまりいません。戦後の日本人には戦前の日本人を批判する
資格はないのです。

 歪められ、貶められ続けてきた日本の過去を修正し、先人がいかにすばらしい歴史を築いてきた
かを認識することが、誇りと気概に満ちた日本人となる第一歩であり、それが、日本統治時代を共
に生き抜いてきた台湾人の誇りでもあるのです。

 蔡焜燦氏は、李登輝氏と並んで、そんな台湾人を代表する人物の一人でした。尊敬し、敬愛すべ
き我らが兄弟。心よりご冥福をお祈り致します。蔡焜燦の名前は、日台史上永遠に語り継がれてい
きます。





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【 Peter Enav 】中国は 2018 年に台湾を侵攻する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時21分32秒
返信・引用
  「台湾の声」【 Peter Enav 】中国は 2018 年に台湾を侵攻する


AP通信の元台北支局長 Peter Enav 氏が論文を発表し、2018年の末までに中国が台湾に武力侵攻の可能性が極めて高いと警鐘を鳴らしている。

その理由は1、中国は平和統一の道はすでに閉ざされ、武力併合しかないと考えている。2、中国は現在の軍備で台湾を上陸し制圧できると考えている。3、中国は台湾侵攻について国際的圧力はそれほどではないと考えている。

この予測はそのまま現実になるかどうかは別として国際社会の中国の横暴にけん制
する意欲も能力もないことを著者が危惧している。

その危惧が現実にならないように国際社会はもっと中国の軍拡に目を向けるべきではないか

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

以下原文


Taiwan Under the Gun: An Urgent Call to Action)

(https://sentinel.tw/taiwan-gun-urgent-call-action/)
 

爆弾で【中国ガン】台湾は中国の核心的利益ではなく核ある

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時17分8秒
返信・引用
  「台湾の声」爆弾で【中国ガン】台湾は中国の核心的利益ではなく核ある


「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より(林 建良著、並木書房出版)

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1500599789&sr=1-2&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3



●台湾は中国の核心的利益ではなく核爆弾である

 中国が台湾の隣国である限り、政治的、経済的、環境的の影響はどうしても避けられない。しかし今や台湾にある最大な武器は軍事でも経済でもなく、自由と民主主義なのである。台湾は守りから攻めの姿勢に転じ、積極的に中国の民主化を促すことが安全保障につながるのであろう。

 中国人が台湾を中国の一部だと思っているからこそ、台湾はどの国よりも中国人に影響力を持っている。中国が台湾を中国の一部であることを宣伝すればするほど、台湾の影響力も強まる。影響力の増す台湾が本気に中国の民主化運動に火をつければ、中国は分裂させられる可能性が大きい。だから台湾は中国の核心的利益というよりは核爆弾と言ったほうがよさそうだ。

●日本が協力すれば、台湾は完全な力を発揮できる

しかし、今の台湾は単独で中国と対抗するほどの環境整備ができていない。その一つの理由は国際的孤立感と、「中国を刺激するな」という国際社会に蔓延している事なかれ主義である。

台湾の力を完全に発揮させるため、アジアの大国である日本との連携は不可欠なのだが、ほとんどの台湾人は、日本は中国を恐れているあまり、台湾に政治的関心をまったく払っていないと考えている。

実際、戦後以来、日本政府が台湾のことについて、政治的関与を避けてきたばかりだが、中国の言い分だけは唯々諾々に従っている。台湾を中国の一部である中国の言い分を「理解して尊重」するのは一つの象徴であるのだ。

こうした台湾を中国に押し付ける姿勢が台湾を萎縮させ、中国ガンの膨張を増長させている。台湾人が馬英九の中国一辺倒の政策を放任しているのも、こうした孤立感から生まれた自爆自棄の心理によるのではなかろうか。

それでも台湾人は変わらず日本に熱い視線を注いでいる。3.11大震災で台湾人が日本に対する無私な行動はそのまま、台湾人の日本に対する情の深さと考えてよい。日本人は忘れているが、台湾は日本の宝のような隣国なのだ。日本政府が台湾と政府間関係を持ち、一緒に中国問題を対処していこうという姿勢があれば、台湾の持っている力も存分に発揮できるのであろう。

●日本版台湾関係法を制定し、台湾と政府間関係を持とう

ただ、日本が台湾と政府関係を持つには、まだ道は遠いかに見える。この関係に関する目途はついておらず、現在は大きな空白状態だ。これが日本にとって大きなマイナスであることは間違いない。そこでこの問題を解決するには、台湾関係法が必要だ。アメリカはそれがあるから、中国の邪魔を撥ね退けられ、台湾との政府間交流ができる。





バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

メディアの自殺行為

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時14分30秒
返信・引用
  頂門の一針4424号  2017・7・25(火)


メディアの自殺行為
━━━━━━━━━


    阿比留 瑠比

ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為

結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事 実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダ メージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用 できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうし た一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている 人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込 めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上で は、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将 来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、ス クラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、 自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。 毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第 2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実 の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメー ジを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用 できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうし た一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている 人も少なくない。

テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込 めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上で は、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将 来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、ス クラムを組んでやっている。

朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、 自 民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。 毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第 2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.7.24

 

中国海軍、ロシアとバルト海でも軍事演習

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時12分46秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月25日(火曜日)弐
        通算第5367号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国海軍、ロシアとバルト海でも軍事演習
  ミサイル駆逐艦、コルベット艦などを投入、ドイツの不快感
***************************************

 北欧諸国はバルト海の安全保障が、いよいよ脅かされてきたと脅威を感じている。不安が増しているのだ。他方で、北欧諸国は中国の一帯一路構想に魅力を感じて、中国に接近するという矛盾をさらけ出している。

 ロシアと国境を接するフィンランド、かつてはフィンランドを支配したスエーデンがとくに顕著に対ロシア軍事脅威観を抱くが、すこし距離のあるデンマークとノルウエイは、どちらかといえばロシアよりドイツへの不快感が濃厚だった。

 ところが、2017年7月24日からバルト海で開始されたロシアと中国との合同海軍演習はドイツを含めて周辺海域にとって直面する軍事的脅威の拡大となった。NATO全加盟国にとっても、このロシアと中国がおこなう初めての共同演習には強い関心を寄せる。

 この両国が地中海での訓練をすませ、いよいよバルト海に進出してきたのだから、NATOにとっては新しい頭痛の種。現在もアメリカの関与への共鳴と反撥という加盟国の間での温度差、軋轢にくわえ、一部にはトルコがNATOから脱退するのではないかという疑心暗鬼が広がり、その一方でドイツ財界のなかには中国のシルクロード構想への参加は間違いではないかという議論も広がり始めている。

 中国海軍はミサイル駆逐艦、フリゲート艦、輸送船などを投入し、ロシアも最新鋭コルベット艦など両国で十二隻の軍艦に航空機、武装ヘリなどをくわえての本格演習となった。演習は28日まで続けられる。
 演習のおもな目的は中国海軍とロシア海軍の共通練度向上、相互理解にもあるが、対空、対地ミサイル発射訓練に対潜水艦戦闘訓練も加わるというのだから、本格的である。
 

 波乱の北戴河会議、江沢民が欠席、李鵬もいることはいるらしい

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時11分30秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月25日(火曜日)
        通算第5366号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 波乱の北戴河会議、江沢民が欠席、李鵬もいることはいるらしい
  重要案件の決定は習近平有利に動くか
***************************************

 恒例の北戴河会議、どうやら秦皇島の最高幹部避暑地で開催中の模様である。
 ところが江沢民が「健康」を理由に欠席していることが明らかとなった。また李鵬は、北戴河に到着はしているものの、会議本番に出席しているかどうかの確認は出来ないと情報筋(博訊新聞、7月24日)。

 この会議は第十九回党大会前に、ほぼ全ての基本方針と人事に関して老幹部との意見を整合し、最終的な方針をきめる極めて重要な会議であり、これに江沢民が欠席していることは江沢民派にとって不利に作用する。

 李鵬も会議本番に欠席となると長老格の一番は胡錦涛となり、共青団の巻き返しも期待できるのかもしれない。
 

日本人も知るべき台湾・中国「九二年 合意」とはーそれを拒否する蔡英文政権のアジア太平洋地域における重要性

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時10分19秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】

日本人も知るべき台湾・中国「九二年 合意」とはーそれを拒否する蔡英文政権のアジア太平洋地域における重要性


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3176.html

2017/07/22/Sat

中国は歴史問題と台湾問題が日中関係の政治的基礎だとし、これら問題に関しては日本側が中国に譲歩することを日中関係改善の条件としているが、一方台湾との関係においては、「一つの中国」原則に関わる九二年コンセンサス(合意)が政治的基礎だとし、国民党の馬英九政権とは異なり、その合意の受け入れを拒否する民進党の蔡英文政権との対話を断っているところだ。

このところ、中国が国際社会からの台湾締め出しのため、外交圧力を強化しているのも、蔡政権が九二年合意を受け入れていないためだ、と中国自身が説明している。

このような台中関係の悪化には日本でも懸念の声が上がっている。たとえば朝日新聞は「現在の中台関係は『冷たい平和』と評されている。それでも貿易や人の往来は活発に続いている。この交流を広げつつ、中台とアジア太平洋地域の安定を図ることしか、いまの中台関係の中で選べる道はない」(五月二十三日、社説)などと書いていた。

しかし朝日が望むことは適切だろうか。もし台中がもっとお互いに「交流を広げる」というなら、先ずは中国側の台湾への敵意を緩和させる必要がある。そしてそのためには、蔡政権が九二年合意を受け入れるしかないのだが、そうすることで「中台とアジア太平洋地域の安定を図る」ことはできるだろうか。

長期的に見ればそれは逆だろう。おそらく「安定」は深刻なまでに損なわれる状況となるに違いない。

それはなぜかを語る前に、先ずは九二年合意とはそもそも何かだ。

それは一九九二年に台湾と中国の代表が「一つの中国」(台湾は中国領土の一部)原則を確認したやり取りを指す。もっとも「一つの中国」(一中)の意味に関しては、それぞれが解釈するとした。たとえば台湾側は「中華民国」と、そして中国側は「中華人民共和国」とそれぞれ解釈する(各表)と。

もっともこの九二年合意とはでっち上げだ。これは実は二〇〇〇年に、「一つの中国」を容認しない民進党政権を牽制するため、国民党が案出したもので、九二年にそのような合意はなされていなかったのだ。

だからこそ中国も、当初は九二年合意の存在を認めていなかった。

しかし二〇〇五年、国共両党が反民進党で提携を深める際、中国ははじめて合意の存在を認め、それを台中の関係の政治的基礎と提議したのだった。もっとも中国は、「一つの中国の意味はそれぞれが解釈する」(一中各表)ことで合意したことまでは否定する。

それはそうだろう。「世界に中国はただ一つ。中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の領土の一つ」と強調し、「中華民国」の存在否定に躍起になるこの国が、「各表」を認める訳がない。

しかし二〇〇八年に発足した国民党は、それでもこうした九二年合意を基礎に中国との関係強化を進めたのだ。国内では「九二年合意・一中各表」を強調する一方で、中国の「各表」否定の姿勢には沈黙を続けたのである。

つまり国内向けには中華民国体制の護持を訴えながらも、それを否定する中国には何も文句を言わずにきたというわけで、同政権が中国の傀儡と広く批判された所以である。

さてその国民党だが、その次期主席への就任が決まった呉敦義元副総統などは、九二年合意を受け入れない蔡政権の対中政策を盛んに批判」しているが、その面子を潰す出来事がこのほどあった。

中国国営の新華社通信が七月二十日、国内メディア向けに公布した最新の「ニュース禁止用語・慎重用語」なる文書には、「九二年合意・一中各表」(九二共識・一中各表)が禁止用語に列せられたのだ。

「九二年合意」に言及しても好いが、「一中各表」には触れてはならないということである。「中華民国」は認めないとする姿勢を台湾の政府、国民に強硬に見せたといったところだ。

「一中各表」の明確な否定に慌てた呉敦義氏の事務所は、「新華社の行為は民進党に向けたもので、国民党に対するものではない。呉敦義は八月二十日の主席就任後、引き続き『九二年合意・一中各表』の立場を継続して行く」などと説明したが、苦し紛れとは言え、説得力に欠けたコメントである。もっとも、九二年合意などという、そもそも存在もしていないものを巡ってだから、国民党も中国もお互いに好き勝手なことを言い放っている訳である。

ただそんな宣伝で、日本を含む国際社会までが惑わされてはどうかと思う。

中国が蔡政権に突き付けている九二年合意とは、中国の解釈によれば「世界に中国はただ一つ。中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の領土の一つ」というものだ。馬政権は事実上、それを受け入れていたということができるが、もし蔡政権までがそれに従うなら、台湾という「アジア太平洋地域」の要衝は中国の影響下へと転落し、そしてその一部と化すものであると警戒するべきだ。

「アジア太平洋地域の安定」は望めないとはこういうことなのである。それを望むのであれば、国際社会が「一つの中国」なる虚構を排して「一つの中国・一つの台湾」との現状を認め、それを破壊しようとする中国に圧力をかけて行くしかないのである。

もちろんそれにより緊張はもたらされるが、恐れるべきではない。そもそも覇権主義国家から地域の安全を守るとなれば、緊張の高まりは不可避だとの認識から出発すべきである。
*************************************************************************
 

「メルマガ 第121号」7月24日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時08分26秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


きょう(7月24日)は、翁長知事が現在進行中の辺野古工事を差し止めるため国を提訴する日です。
沖縄2紙は今日が休刊日ですので、沖縄タイムスのウェブ記事を抜粋して、裁判の詳細を復習しましょう。


▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

きょう辺野古工事差し止め提訴へ 国と沖縄県の見解、論点まとめ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/117219
沖縄タイムス 2017年7月24日

 沖縄県は24日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が知事の許可を得ないまま岩礁破砕行為をするのは県漁業調整規則に違反するとして、工事の差し止めを求める訴えを那覇地裁に起こす。県と国の見解や主張の違いなどの論点をまとめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/117219?ph=1

漁業権の解釈は
 国は、岩礁破砕許可が不要とする理由として、米軍キャンプ・シュワブ埋め立て海域の漁業権の消滅を挙げる。今年1月までに、名護漁協は国からの補償金を得て漁業権を放棄した。水産庁は漁業権に関する過去の見解を変え、今回の場合の漁業権「放棄」には「知事の許可は不要」と沖縄防衛局の判断にお墨付きを与えている。

 一方、県は名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は「漁場の変更」に当たると指摘。変更には、知事が認める「免許」の手続きを経なければならないため、現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。

 また、水産庁が3月14日に示した新たな見解はあくまでも「情報提供」だとし、漁業権の変更には知事免許が必要とした2012年の「技術的助言」や過去の政府答弁を重視すべきだと主張。漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ「解釈権は県にある」と訴えている。

過去訴訟の効力
 国は、昨年3月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年12月の県敗訴の最高裁判決を踏まえ、「問題は決着済みで、県は従うべきだ」と差し止め訴訟を提起する県を批判する。

 だが県は、和解で「従う」としたのは是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は「枠外」との認識。最高裁判決も違法確認訴訟という別裁判の判決であり、無関係だと訴える。

 また県は、最高裁の「承認取り消しは違法」との判決に従い、翁長雄志知事は取り消し処分を取り消したと指摘。今回は、防衛局が県漁業調整規則に反して岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めていることが問題点だとし「法令に反することを放置できないのは行政として当然だ」と訴える。

裁判審理対象か
 国は、行政機関が法や規則に従うよう「義務の履行」を求める訴訟は裁判の審理対象ではないとする2002年の最高裁判決を念頭に、今回の訴訟は審理の対象外だと主張する。

 一方、県は、今回の訴訟は財産権の主体として財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟には当たらず「法律上の争訟に該当しないことにはならない」と反論。県側弁護士も、判例は「自治体と国民の訴訟に限定したものだ」と指摘し、国民より高いレベルの法令順守義務を課されている国には、最高裁判決の射程は及ばないとしている。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
※このメルマガでは画像が使用できないため、画像とそのキャプションは省略していますが、
リンク先を張っていますので、そこからご覧ください。
また、リンク先の都合により閲覧できない場合もありますので、その時はご了承ください。


沖縄タイムスによると、裁判の争点は工事をめぐる岩礁破砕に関し、「許可」の有無が県と国では対立する、としています。

県が根拠とする沖縄県漁業調整規則39条はこう規定しています。
 「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない」

ところが辺野古沖の岩礁破砕許可は3月末で期限を迎えましたが、国は地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、許可を更新せず、4月25日に埋め立て護岸工事に入っています。つまり国は許可は不要という立場で、県と全面対決の構えです。

これに対して、県は4月以降も許可更新が必要として5月29日、防衛局長宛てに通知しましたが、防衛局は6月1日付で申請する意思はないと回答しました。

一見、工事続行について許可の有無が、裁判の最大の争点のように受取れますが、実際は争点の審議どころか、県側に訴訟不適格として門前払いされる可能性の方が高いというのが私たちの見解です。

国は、行政機関が法や規則に従うよう「義務の履行」を求める訴訟は裁判の審理対象ではないとする2002年の最高裁判決を根拠に、今回の訴訟は審理の対象外だと主張しています。

裁判所がこの最高裁判例に従がいますと、県に訴訟の資格なしと判断され、門前払いの可能性が有るのです。

さらに県にはもう一つの最高裁判例が立塞がっています。
>国は、昨年3月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年12月の県敗訴の最高裁判決を踏まえ、「問題は決着済みで、県は従うべきだ」と差し止め訴訟を提起する県を批判する。

これに対し県は、和解で「従う」としたのは是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は「枠外」との認識で、最高裁判決も違法確認訴訟という別裁判の判決であり、無関係だと訴えています。

昨年県が敗訴した違法確認訴訟で、翁長知事が行った「埋め立て承認取り消し」が違法であると確定したわけですから、今回の工事差し止め訴訟と法的に無関係なはずは有りません。最高裁で「埋め立て承認取り消し」は、違法と確定、ということは、現在進行中の「埋め立て工事」が適法であり、これを差し止め請求する訴訟こそ違法だと言ことになります。

県知事の立場で最高裁判例に従がわない方が異常ではないでしょうか。

さらに県は、昨年の辺野古埋め立て違法確認訴訟の際、約9000万円の裁判費用を投じています。今回の訴訟でも約500万円の訴訟経費が見込まれています。

さらに県が敗訴した場合、国は訴訟によって生じた損害金の賠償を県と翁長知事個人に請求するといわれています。

まず差し止め訴訟での政府の応訴費用が請求対象になります。

応訴費用とは訴訟担当者の出張旅費や日当などです。
法務・防衛・国土交通の各省と水産庁の担当者を30人、那覇地裁での訴訟への出張旅費と日当を1人10万円と仮定すれば、1回の出張で300万円の損害が発生し、出張ごとに膨らみます。(産経新聞)

工事差し止め訴訟の他に、翁長県知事が「撤回」を実施して移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などで政府が被る損害は1日当たり数千万円に上る見通しです。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる見通しです。

執行停止が認められるまでには10日前後かかるため、翁長氏に求める賠償額は数億円に上るとみられています。

その数億円に差し止め訴訟の応訴費用を加えたものが賠償総額となります。

この裁判は、提訴して一週間で県側が撃沈、というのが産経新聞のお見立てです。

つまり、門前払いで県側の敗訴ということです。

県民として県、及び翁長知事による不当な血税の浪費に目を光らせましょう。

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
___________________________
 

【読者の皆様へ】「台湾の声」休刊のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時06分9秒
返信・引用
  「台湾の声」【読者の皆様へ】「台湾の声」休刊のお知らせ



いつも「台湾の声」を愛読していただき、衷心より感謝を申し上げます。

2001年6月22日から毎日配信し続けてきた「台湾の声」は2017年8月末で幕を下ろすことになりました。主な理由は今まで使ってきたメルマガの配信会社が経営不振のために配信業務を停止するからです。

元々「台湾の声」は在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」に改める「正名運動」のために立ち上げたメルマガなので目標が達成すれば停刊する予定でしたが、読者の皆様との繋がりを切るに忍びなくてその後も配信し続けて参りました。おそらく今回のきっかけがなければ、これからもずるずると配信し続けるかもしれません。台湾人はこのような情に弱く決断力もない民族だからでしょう。

しかし終わらない宴はありません。意志の弱い台湾人編集長が決められなければ、しっかりした配信会社が決めてくれます。今後、こちらから読者たちへの配信はできなくなりますが、編集部のアドレスはこれからも有効です。今までの配信をそのまま返信にすれば、編集部に届きます。どうぞ、これからもいろいろご意見をください。編集部は今まで通り各々への返信はできます。

では、これからもぜひ台湾を応援してください。
長年のご愛顧を本当にありがとうございました。

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)
 taiwannokoe@googlegroups.com

 2017年7月24日




バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

日本でも台湾で も澎湃として起こった「蔡焜燦先生を偲ぶ会」開催の声

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)17時01分9秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:2987号】 日本でも台湾で も澎湃として起こった「蔡焜燦先生を偲ぶ会」開催の声

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2987]
1>> 日本でも台湾でも澎湃として起こった「蔡焜燦先生を偲ぶ会」開催の声
2>> 蓮舫氏「二重国籍」問題:次は法務省が説明責任を果たすべき  野嶋 剛(ジャーナリスト)


1>> 日本でも台湾でも澎湃として起こった「蔡焜燦先生を偲ぶ会」開催の声

 7月17日早暁、台湾の蔡焜燦先生が急逝された。昭和2年(1927年)1月9日のお生まれだから満90
歳だった。老衰だったという。

 その報を抱えながら、翌18日から台湾を訪問した。蔡先生の逝去を弔うためではなく、前々から
決まっていたことだった。訪台について、蔡先生にはお伝えしていなかった。お伝えすると、体調
が悪かろうが猛暑だろうが会食を準備されるかもしれないので、台湾に着いたら連絡しようと思っ
ていた。ところが、訪台前日の訃報だ。愕然とした。気が重かった。連絡すればよかったと悔やみ
ながら台湾に向った。

 蔡先生を理事長として発足した李登輝民主協会の常務理事で、台湾高座会の李雪峰会長が亡くな
られた翌日、ご自宅を訪ねたところ明霞夫人が残るのみで、すでにご遺体は霊安所に移され、祭壇
もしつらえてなかったので、やむなく引き返してきたという話を伝え聴いていた。

 台湾で旧知のご子息に連絡を入れた。父の遺言により、葬儀は密葬で行うという。その後、この
5月まで台湾歌壇の事務局長をつとめられていた三宅教子さんから、第2殯儀館近くに霊堂を設けて
いるので、お線香をあげられることをお聞きした。

 7月20日午後、同行していた本会の「日米台の安全保障等に関する研究会」委員の金田秀昭氏
(元海将、元海上自衛隊護衛艦隊司令官)と2人でその霊堂にお参りした。

 霊堂は人が3、4人しか入れない小さなところだった。名前を記帳するノートがあった。18日から
20人ほどの方が記帳されていて、最初に記していた方は蔡先生の台中の母校、清水(きよみず)公
学校の同窓生だった。三宅さんのお名前もあった。

 祭壇に飾られた遺影は、髭がなく、まだふっくらとした写真で、恐らく7、8年前の写真だろう。
その脇にもう1枚写真が飾られていて、「台湾人と日本精神」と題した看板の横で講演されている
写真だった。これは、岡山県の岡山学芸館高等学校の台湾修学旅行のときのもので、撮影したのは
早川友久氏(本会理事、台北事務所長)だ。両手を後に組んで、堂々と、そして晴れ晴れとした感
じで話されている、蔡先生の雄姿と言ってもよい写真だった。おそらく蔡先生お気に入りの1枚
だったのだろう。

 この遺影を見つめていたら、どっと寂莫感に襲われた。外は38度の猛暑だった。霊堂の中も決し
て涼しいわけではない。金田氏も汗を垂らしながらお線香をあげていた。しかし、無性に寂しさが
募ってきて、暑さも感じなかった。本当に逝ってしまわれたんだ、と思った。

 密葬ということで、台湾でも日本でも「偲ぶ会」を開いて欲しいという声が澎湃として起こって
いる。

 台湾では9月半ば、台湾歌壇の方々を中心に「追悼会」を開くことがほぼ決まったようだ。 日
本でも蔡先生とご縁の深い方々とともに、先生に別れを告げる「偲ぶ会」を開きたいと思う。関係
者との相談はこれからなので、詳細が決まり次第、本会ホームページや本誌を通じてお伝えしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 蓮舫氏「二重国籍」問題:次は法務省が説明責任を果たすべき  野嶋 剛(ジャーナリスト)

【新潮社フォーサイト:2017年07月21日】

http://blogos.com/article/235971/
写真:会見で提示した証書(筆者撮影)

 民進党代表の蓮舫氏は7月18日に緊急記者会見を開き、昨年9月の代表選以来くすぶってきた二重
国籍問題について、すでに台湾籍を喪失する手続きが昨年9月時点で完了しており、日本の戸籍上
も昨年10月時点で二重国籍の解消が行われていることが証明されているとして、自身の戸籍謄本の
写しなど書類一式を公表した。

 台湾の国籍を有していることが判明した昨年9月以降、会見やメディアの取材に対して蓮舫氏が
語ってきたことが、一次資料という「証明」つきで時系列に沿って説明されており、全体像がかな
りクリアになったと言える。

 今回の会見によって、二重国籍問題の事実関係をめぐる論議はほぼ決着したと言っていいのでは
ないだろうか。あとは、蓮舫氏の一連の対応や過去の言動、意図的ではないとは言え、長年二重国
籍状態にあって国会議員活動や大臣の任務に就いてきたことについて、有権者や民進党の支持者が
どのように評価するかという問題である。

 一部のメディアやネット上の書き込みで、蓮舫氏が公開した喪失国籍許可証書が偽造ではないか
という指摘が上がっていたが、台湾メディアが20日に台湾の内政部に確認し、偽造ではないとの回
答を得ている。【蓮舫偽造「放棄國籍許可證」??政部:證書是真的, SETN三立新聞網,July.20】

 ただ、この一連の資料のなかで、見過ごせない問題があった。それは法務省の対応である。少し
複雑であるが重要なところなので、丁寧に説明してみたい。

◆公式証書を受け取らなかった日本政府

 国籍法で二重国籍を原則認めていない日本では、制度上、二重国籍状態にある人は、2つの方法
によって、その状況を解消することを日本政府に届け出ることができる。1つが「外国国籍喪失
届」であり、もう1つが「国籍選択宣言」である。

 2つのうち、普通に用いられる方法は「外国国籍喪失届」だ。要するに「私は外国の国籍をもう
持っていません」ということを、その国の出した証明の書類をつけて届け出るのである。

 しかしながら、国籍を放棄するというのは、なかなかやっかいなことなのである。すぐに認めて
くれる国、数カ月から数年の時間をかける国、ほとんど認めない国などいろいろある。そうなる
と、証明する書類を手に入れることが難しいケースが発生することになる。

 そこで救済措置として、「国籍選択宣言」という「逃げ道」が用意されているのである。ここま
では一般論として理解できる部分だ。

 蓮舫氏が今回公開した資料によれば、台湾で国籍を担当する内政部発行の「喪失国籍許可証書」
を、昨2016年9月23日に入手している。台湾の日本における窓口「台北駐日経済文化代表処」に届
けたのが9月13日で、手続きが完了したことを証明する証書の日付も同日付になっている(写真参
照)。

 蓮舫氏も、ここでは普通に「外国国籍喪失届」を出そうとして目黒区役所を訪れた。ところが、
区役所から言われたのは、台湾政府が発行する「喪失国籍許可証書」は受理できない、という回答
だった。

 これは、中華人民共和国と1972年に国交を結んだ日本は、現在、台湾とは外交関係がないので、
台湾政府が発行した書類は日本にとっては無効だということである。区役所は当然、法務省に問い
合わせているので、日本政府の方針ということになる。

 この結果、蓮舫氏の「外国国籍喪失届」は不受理となってしまった。ここで区役所(法務省)か
ら蓮舫氏が指導されたのは「国籍選択宣言」を届けることだった。蓮舫氏はその指導に従って国籍
選択宣言を10月7日に行っており、今度は受理されている。

 法律上、「国籍選択宣言」を行った者は、外国籍の離脱に努力する義務がある、とされている。
しかし、蓮舫氏はすでに台湾の国籍を喪失しており、証明も入手している。努力もクソもない。そ
の公式の証書を、日本政府が受け取らないだけのことだ。

 その点を蓮舫氏サイドが法務省に確認すると、台湾の「喪失国籍許可証書」を取得していれば、
「努力義務」は果たしたと見なすというのである。

◆あまりにも複雑怪奇

 これは本当にわかりにくい理屈ではないだろうか。

 なぜなら、そもそも二重国籍状態にあるというのは、外国の国籍を持っているという判断がある
からである。国籍選択宣言を行う以上、蓮舫氏は外国国籍を持っているということになる。しか
し、その蓮舫氏の国籍が存在する台湾政府が発行した公式な証書は受け取らないという。ところ
が、努力義務はその証書によって証明されるという。ぐるっと回った末に元に戻ってうやむやにな
る感じだ。

 いったいぜんたい、台湾政府の発行する証書は有効なのか、無効なのか、さっぱりわからない。
さらに不可解なのは、台湾政府が出す結婚や養子縁組などの証書は、日本政府は正式なものとして
受け取っているのだ。結婚などの証書と国籍に関する証書とは区別しているというのだが、どちら
も台湾政府が公式に発行した証書であることに変わりはない。

 長年の事務取扱のなかで、法務省も国籍法と「1つの中国」など現実の国際政治との法的整合性
をつけようとしながらやってきたのだろうが、あまりにも複雑怪奇だ。これではいくら蓮舫氏サイ
ドが対外的に丁寧に説明したところで、普通に誤解を招いてしまう。

 実際、蓮舫氏の18日の会見では、この話の前半部分である「外国国籍喪失届」が不受理になった
ことだけを取り上げて、ネット上では「やはり蓮舫氏は二重国籍のままだった」という誤解が広
がっていた。

 法務省は、この経緯に対する法的解釈をオープンな形で世の中に公表し、日本社会の議論に供す
べきではないだろうか。

◆「台湾の人々は中国の国民」

 また今回の事例は、台湾の人々に、いったい自分たちにはどこの国の法律が適用されるのかとい
う疑問も残した。18日の会見に先立って行われた事前ブリーフィングで、民進党の大串博志政調会
長は、法務省から「日本にいる台湾の人々は、中華人民共和国の国民として扱われている」という
説明を受けたことを明らかにした。

 もしこれが本当ならば、日本の台湾出身者にパニックが起きてしまうような話である。

 日本の戸籍では、中華人民共和国の人も台湾の人も、国籍欄には「中国」と書かれる。これは、
台湾の国名も「中華民国」であることもあり、どちらの中国であるかははっきりさせず、すべてを
「中国」として統一して曖昧にしているだけのことであり、台湾の人が中華人民共和国の国民とし
て扱われているわけではない。

 しかし法務省は、昨年9月の蓮舫氏の二重国籍問題が起きたとき、メディアなどに対して、台湾
の出身者には中華人民共和国の国籍法が適用されるといった説明を行っており、あとになって「舌
足らずな説明があった」と事実上の訂正を行う形に追い込まれている。

 台湾の人たちの日本における法的地位はいったいどうなっているのか。これまでの法務省の説明
には明らかに「揺れ」が見られる。台湾の人々にとっては、彼らが中華人民共和国の国民として扱
われ、中華人民共和国の法律が適用されているのかどうかは死活的な問題であり、関心も高い。

 この点についても、法務省からしっかりとした統一見解を聞いてみたい。蓮舫氏の次は、法務省
が説明責任を果たすときである。(野嶋 剛)
 

台湾は台湾!Chinese Taipeiではない!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)12時00分10秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】NHKが謝罪―しかし真 に謝るべきは「二十一世紀のナチス」こと中共擁護の報道姿勢


ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3173.html

2017/07/16/Sun

NHKが謝罪したそうだ。読売新聞は七月十二日、次のように報じる。

―――NHKが12日午後に生放送した情報番組「ごごナマ」で、ゲスト出演した元ライブドア社長・堀江貴文さん(44)がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを思わせる人物が描かれたTシャツを着ていたとして、阿部渉アナウンサーが番組内で「視聴者からヒトラーを想起させるというご意見を頂いた。不快な思いをされた方にはおわび申し上げます」と謝罪した。

―――NHKによると、Tシャツは堀江さんが持参し、人物の顔や「NO WAR」という文字などが描かれていた。視聴者からは番組終了までに数十件の意見や問い合わせが寄せられたという。

「ヒトラーを想起させる」と批判されただけで謝罪したのか。

私は長年間NHKに対し、明らかな捏造報道の数々について訂正と謝罪を行うよう求めてきたが、あのテレビ局はそれに対して無視し、あるいは詭弁を弄するなど、ありとあらゆる手段で謝罪だけは免れようとしていただけに、何とも今回の件は興味深い。

やはり左翼放送だけあり、左翼からのいかにも左翼的であるヒステリックな批判は受け入れるのだろうか。

ところで米国のルドルフ・ジョセフ・ルンメル教授の著書『DEATH BY GOVERNMENT』によれば、近現代史上の十大独裁者中、政権掌握時に国内で殺害した数で、ヒトラーは二千九十四万六千人だが、それを上回るのが毛沢東の三千七百八十二万八千人だ。

ヒトラーが最も批判されるのが大量虐殺だが、その点で毛沢東の罪はそれを上回っている。もちろんこの数値にはさまざまな意見もあろうが、しかし毛沢東がヒトラー、スターリンらとともに二十世紀を代表する残虐で好戦的な独裁者として、多くの人々を惨殺したことは間違いない。

したがってNHKは、「毛沢東を想起させる」ものを番組で映しだし、それにより視聴者が「不快な思い」をした際は謝罪をしなければならない。

また、その毛沢東に学びながら絶対的な権力を掌握しようと形振り構わぬ今日の中国独裁者、習近平はどうか。

この人物は「中華民族の偉大なる復興」なるスローガンの下、民族の生存圏の確立のため軍備拡張を推し進め、周辺諸国に大きな脅威を及ぼすなど、まさに「ヒトラーを想起させる」ものがある。

そのためNHKは今後、この習近平の中国を擁護するような報道を行い、アジアの平和を願う心ある視聴者が「不快な思い」をした際、やはり謝罪しなければならない。

もちろんNHKは、習近平の中国の横暴、強硬な内政、外交姿勢には批判を加えてはいるが、あれは上辺だけだろう。少なくとも米国のトランプ大統領に対するような批判の激しさ、執拗さを、習近平に対しては見せていないようだ。

その中国報道から、実際に日本に及んでいる中国の脅威がいかに強大なものであるかが伝わってくることはあったか。またチベット、ウイグル、モンゴル民族などに対する迫害がいかに恐るべきものであるかが明確に伝わったことはあったか。

これまで私がNHKに対して指摘して来た捏造報道のほとんどが、中国の立場に立ってのものだ。NHKという左翼放送局が中国に抱くシンパシー、あるいは忠誠心にはただならぬものがあるのである。

左翼世論とは異なる正義の世論を、つまり「二十一世紀のナチスドイツ」と呼ぶべき習近平の中国を、NHKがわずかでも擁護することを許さない、真の意味での正義の世論を形成することこそ急務だと思うのだ。
*************************************************************************

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」

登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/

発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

運動拡大のため転載自由

ご意見等: mamoretaiwan@gmail.com
____________________________

台湾は台湾!Chinese Taipeiではない!
2020東京五輪(奧運)「台湾正名」推進協議会に参加を!

協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名(連署)用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
 

【台湾CH Vol.192】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)10時18分43秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.192】蔡焜燦氏逝く / 新高山に日本時代の神社が今も! / 習主席が安倍首相に台湾問題での譲歩を強要[桜H29/7/20]


https://youtu.be/lMP1HzfVgQI




2017/07/20 に公開
【日台交流頻道】第192集,日人愛戴的蔡焜燦過世 / 玉山西峰的日本神社屹立不搖! / 習近平強迫安倍在台湾問題上譲歩

本節目使用日台的語言。本集内容:①司馬遼太郎的《台湾紀行》一書中登場後,在日本享有盛名,受到多數日本人愛戴的企業家・蔡焜燦先生之訃聞。②玉山西峰上的日本時代神社建築依然屹立。③日中首脳會談中,習近平為何強調台湾問題是日中関係的「政治基礎」?針對同問題受到威脅的安倍總理之反應如何?
主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第192回は、①日本の台湾統治を優れた点を指摘し、日本人を励まし続けた「老台北」こと蔡焜燦の訃報。②新高山(玉山)の西峰に日本時代の神社建築が今も。③日中首脳会談で習近平主席が台湾問題を日中関係の「政治的基礎」と位置付けたのはなぜか。同問題に関する日本の譲歩を要求された安倍首相は・・・。
キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

【本当か】「日本にいる台湾の人々は、中華人民共和国の国民として扱われている」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)10時15分52秒
返信・引用
  「台湾の声」【本当か】「日本にいる台湾の人々は、中華人民共和国の国民として扱われている」


以下の記事に「民進党の大串博志政調会長は、法務省から「日本にいる台湾の人々は、中華人民共和国の国民として扱われている」という説明を受けたことを明らかにした。」との記述があった。事実なら大問題だ。

日本政府は味方を敵として扱っているのか?


「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

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蓮舫氏「二重国籍」問題:次は法務省が説明責任を果たすべき

執筆者:野嶋剛


http://www.fsight.jp/articles/-/42566




バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

トランプ丸が立ち直れるかどうかは彼本人にかかっている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)10時13分36秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

トランプ丸が立ち直れるかどうかは彼本人にかかっている。



AC通信:No.651 Andy Chang (2017/07/21)
AC論説 No.651 トランプ丸は沈没寸前か

今朝21日、ワシントン時間の10時にホワイトハウスの報道官ショーン・スパ
イサーが辞職したと言うニュースが流れてメディアは騒然となった。トラン
プ大統領はアンソニー・スカラムッチをホワイトハウスの主任広報官に任命
し、スパイサーの後任にサラ・ハッカビーを主任報道官に任命すると発表
した。ワシントンでは毎日のようにトランプのニュースが世間を驚かし、おま
けに賛成は少なく批判が多い。スパイサーの辞任はトランプ政権にとって
大打である。トランプ政権は半年だけで報道官が更迭されたのである。

スカラムッチはニューヨークのビジネスマンで政治に関しては素人だが絶
対的なトランプ弁護者だと言う。スカラムッチを入れたのはトランプの強力
な弁護者が欲しいからと言う。一説にはトランプがスカラムッチをパリ大使
に任命したが彼は受けなかったと言う。報道によるとレインス・プリーブス
幹事長は政治経験のないスカラムッチを主任広報官に任命することに反
対したがトランプは意見を却下したと言う。

今日12時のホワイトハウスの定期記者会見でスカラムッチ本人は、プリー
ブス幹事長とは6年来の友人でとても仲が良い、兄弟でも意見の相違が
あるのは当たり前だから問題はないと言った。

NYタイムスのグレン・スラッシュ記者によると、スパイサーはスカラムッチの
部下として報道官を続けることに絶対反対で、トランプが慰留したとき彼は
その場で辞職したと言う。スパイサーはトランプにスカラムッチの任命は大
間違いだと述べたそうである。

記者団の評論では「トランプ丸」は大破して、船体が傾むいたと言う。これ
はスパイサー辞任だけでなく、ホワイトハウスがメディアから攻撃されてい
るのにトランプが自から攻撃される事件を作っているのだ。「ロシアゲート」
は毎日のように新しいニュースが出てきてトランプ丸は大破の様子を示し
ている。トランプの息子がロシア人と会見した事件は参加人物が7人と報
道された後すぐにもう一人の8人目が出てきた。コーメイFBI長官の罷免
の後ロシアゲートの調査にマラー弁護士が特別検察官に任命されたが、
数日前に彼がトランプとロシアの金融関係を調査すると言うニュースが出
ると、トランプはホワイトハウスの弁護士にマラー検察官を罷免できないか
と相談したと言われる。火のないところに煙は立たないと言うがこんなニュ
ースが出たらロシア癒着の疑惑は更に増幅される。

トランプ最大の問題は彼の暴言、放言癖である。問題がたくさんあるのに
新しい放言で世評が更に悪くなる。一昨日はトランプがNYタイムスのイン
タビューで自ら司法長官に任命したセッションを批判して物議をかもした。
これまでにコーメイFBI長官を罷免し、セッション司法長官を貶し、ローゼ
ンバーグ副長官まで貶したと言う。トランプはメディアと敵対しているが、メ
ディア自分の部下の批判を述べるとはまったく愚かなことだ。

トランプのもう一つの問題は部下を信用しないことである。スパイス報道官
だけでなく、ホワイトハウスの部下を信用しない。だから娘のイバンカや婿
のクシュナーをホワイトハウスにいれる。プリーブス幹事長はスカラムッチ
の任命に反対意見を具申したがトランプは彼を信用しない。スパイサー報
道官が記者会見でトランプ擁護に全力を尽くさなかったから新しい絶対
的服従者を入れたと言う。信用されていないとわかった部下が辞めるのは
当然だ。

トランプ丸が立ち直れるかどうかは彼本人にかかっている。報道官だけで
なく弁護士が何人も辞めている。報道によると数日前にホワイトハウスの
弁護士Mark Corello が辞任し、Marc Kasowitzトランプの個人弁護士も昨
日辞任した。理由は明らかにしていない。
 

スパイサー(ホワイトハウス・スポークスマン)が突如辞任

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月25日(火)10時12分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月22日(土曜日)
        通算第5365号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 スパイサー(ホワイトハウス・スポークスマン)が突如辞任
  トランプが指名した新しい広報部長は適切な人事ではないと抗議
***************************************

 まだ政権の中枢人事が決まらないうちに、次々と幹部が辞めるというのも、トランプ大統領の人事があまりに個人的で依怙贔屓があるからと見られる。
 フリン大統領補佐官、そして今回は「ホワイトハウスの顔」とも言えるスポークスマンの辞任だ。

 スパイサーは五月に個人的理由として辞任したマイク・ダブケ広報部長の後釜に、トランプがアンソニー・スカラムッチを指名しようとしていたことに猛烈に反対してきた。
 いざ、指名となると、スパイサーは直ちに辞任した。「こんな上司に仕えられるか」というわけだ。

 新任のアンソニー・スカラムッチはウォール街の雄、ゴールドマンサックスから、「ウォール街の予言者」としてテレビの番組に頻繁に出演し、投資家の一部に人気があった。独立し、2005年に自分で投機ファンド「スカイブリッジ・キャピタル」を設立した。
 トランプへの支持は同じNYっ子として一貫しており、トランプの番組にも出演した。また大統領選挙中は経済顧問をつとめていた。

 広報部長(コミュニケーションディレクター)就任にあたって、スカラムッチは経営してきた「スカイブリッジ・キャピタル」を売却したのだが、そのバイヤーは中国系ファンドであり、またロシアとのコネクションが深いことでも知られる。

 スパイサーは、こうした怪しげな人物の登用に我慢がならないといった風情。しかし記者会見での話しぶりなどから、人気がでていただけに保守系メディアの一部は惜しいという声も聞かれる。ただしトランプ自身はスパイサーの記者会見での発言に不満だった。

 いずれにせよ、トランプはウォール街からは距離をおくとするイメージだったが、政権中枢にはムニューチン財務長官、ロス商務長官などウォール街出身者が顔を並べ、また「キッチン・キャビネット」は隠れた政府であるべきなのに、身内のイバンカ、クシュナーが表の舞台に突出してきたため、今後も閣内のごたごたが尾を引きそうである。
 

国会はヒアリか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月24日(月)14時48分39秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(国会はヒアリか 平成29年7月21日号)


七月十三日の本通信(No1342)に、
「深刻な危機は国内にある」
と題して一文を書いた。
同じ視点から、現在の国会のことを怒りを押さえて書きたい。

来週に、衆議院予算委員会は、閉会中審査を行い、
安倍総理も出席して、加計学園に関する集中審議を行うという。
この集中審議に至る経緯は、
加計学園に関する疑惑が「国家問題」として深刻化したからではない。
これと同時並行の次のさまざまなマスコミ報道の背景がある。
森友学園問題と手のひらを返して安倍批判に転じた籠池理事長夫婦の延々と続く言動、
加えて、
防衛大臣の都議選における自衛隊を私物化したかのような演説と、
些細なことで聞くに堪えない罵詈雑言を発して暴れる発作を起こす自民党議員の音声、
そして、
元文部事務次官の、よく聞けば、文部省の偏狭なセクショナリズムからくる内部告発、
梅雨の暑さと各地の豪雨災害中に、
これらを取り混ぜ繰り返すマスコミ報道が延々と続き、
マスコミが目指した通りの、
都議選における自民党の大敗と、
安倍内閣支持率が二十パーセント代に下落した。
その結果として、
マスコミが劇場として待ち構える「セット」としての、
来週の衆議院予算委員会の集中審議がある。
そして、安倍総理が、
この集中審議に出席して答弁するという。

そこで、この経緯の中で、第一に思ったことは何か。
それは、総理大臣は、
この集中審議に出席することはない、
ということだ。
つまり、
こういう劇場に出席するほど、
我が国の総理大臣はヒマではないのだ!
と言い切ってほしい。
それほど、我が国を取り巻く内外の情勢は厳しい。
そして、国民から、その厳しい状況を見つめる目を奪っているのが、
マスコミと野党が仕組んだこの度の集中審議という劇場なのだ。
これを一番喜んでいるのが、中共と北朝鮮である。
国民が、このことに気付く機会となるためにも、
こういう集中審議の劇場には総理大臣は出席することはないのだ。

従って、総理大臣は、
ただ、次の声明を国民に対して発して、
国家の重大問題に取り組まれたい。
重大問題、
それは、国防つまりミサイル防衛、である。
今こそ、「国防こそ最大の福祉」ではないか。
また、総理大臣は行政のトップであるので、
獣医学部新設を含む我が国の全行政に、
総理大臣の意向が反映するのは当然のことである。
総理大臣に対する国民の負託とはこういうものである。
ここに、何か文句があるのか。
という声明である。

ドゴールは、第二次世界大戦後にフランスの大統領になった時、言った。
  私は、マカロニの配給量の決定するために、
  フランスをナチスから解放したのではない。
つまり、ドゴールは、
大統領には大統領の仕事があると言ったのだ。
我が総理大臣も、
日々の売り上げの心配をするスーパーマーケットの支配人のように、
日々の支持率を気にしてはならない。
ドゴールのように、
現在の厳しい国際情勢の中で、
国防こそ最大の総理大臣の責務であると言い切られたい。
そのために、
この夏、我が国を守るために、命を捧げた英霊を祀る
靖国神社に参拝されよ。

現在、
我が国の北方領土である国後と択捉にロシアがミサイル基地を建設し、
中共が我が国の南方のシーレーン上に軍事基地を建設してミサイルを設置し、
さらに尖閣諸島を奪いにきている。
同時に、我が国領空に接近する中露両国の軍用機に対する
我が国空自機のクスランブル発進回数は、
冷戦期の密度を遙かに超えている。
そして、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを発射し続けている。
この北から南に、我が国の西にあるロシア、北朝鮮、中共は、
共にミサイルを持つ核保有国ではないか。

この我が国を取り巻く厳しい内外の情勢の中で、
連日、国会内でうろついて「集中審議」の手筈を整え、
もっともらしい顔をしてマスコミに語る議員たちの顔を思い出してほしい。
彼らは、お国のことを全く考えていない連中なのだ。
その証拠に、
彼らは国会議員でありながら、
国防のこと、拉致被害者救出のことに関心を示さない。
彼らには、国家の尊厳や、社会正義の意識はない。
反対に政敵を執拗に攻撃して、
うま味のある立場に立とうとする私利私欲があるだけだ。
その証拠に、
防衛大臣は直ちに辞任せよと言っている者が、
外国籍であるにも関わらず我が国の国会議員であったという
日本国民に対する裏切りに等しい所業の責任を感じて辞任する気配はない。
この者に従う者が、来週の集中審理を喜んで仕組んでいる。
これ、まるで、外来種のヒアリの集団ではないか。

以上の国会を見ていると次の言葉が浮かんだ。
 こいつら、風呂のフタだ。
なぜなら、こいつら、入るときに、いらずに、入らないときに、いる、からだ。
 

中国共産党のパシリ(走狗)になりさがったのかアリババは

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月24日(月)14時23分56秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月21日(金曜日)
        通算第5364号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国共産党のパシリ(走狗)になりさがったのかアリババは
  習近平側近の醜聞記事(サウスチャイナモーニングポスト)を撤回させた
***************************************

 香港の老舗英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」は1903年の創刊である。
香港返還直後の1987年に英国のオーナーから「世界の新聞王」と言われるルパート・マードックが買収し、さらに1997年にはマレーシア華僑の郭?年が買収した。

郭はシャングリラホテルを経営する商人であり、報道姿勢は中国共産党への批判姿勢が薄れた。
この買収に嫌気をさして多くの英国人ジャーナリストが退職し、別の英字紙を創刊した。(スタンダートエクスプレス)。

さらに紆余曲折を経て、2015年にはアリババの馬雲が買収した。つまり中国共産党路線に報道姿勢が「修正」されたことになる。このため往時の勢いはなく、部数は十万部を割り込んでいる。

同紙は7月19日で習近平の側近である栗戦書(中央弁公務主任。アメリカで言えば大統領首席補佐官)の娘、栗潜心が香港で登録している住所にはシンガポールの大財閥の会社が登録されてい、多くの株式、豪邸、競馬馬所有などのあやしい資産形成への疑問を報じた。

翌7月20日に「裏付けが取れないので記事撤回」の告示と謝罪が掲載された。この記事撤回騒動をめぐって、これを命じたのは誰か、老舗新聞もついには言論の自由を中国共産党に売り渡したのかと批判が殺到した。

アリババの馬雲は実質的オーナーであり、彼がいまや中国共産党の走狗と化している事実が鮮明になった事件とも言える。
 

【郭文貴】第 19 回中国共産党大会の最大の爆弾

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月24日(月)14時22分5秒
返信・引用
  「台湾の声」【郭文貴】第 19 回中国共産党大会の最大の爆弾


郭文貴の凄さは、普通の人間なら絶対知りえない中国共産党の内情と手口を証拠付きで暴露できることだ。この技は誰もまねできない。中国共産党政権ができて以来唯一の人物なのだ。

彼は毎日一時間以上に政権内部の権力闘争、暗殺、金、女、隠し子に纏わるスキャンダルを実名を出しながら落語風に喋り、それをユーチューブで生中継している。

中学校しか出ていない彼の喋り方もその内容も面白くて人を飽きさせない。

郭文貴こそが秋に開催される第19回中国共産党大会の最大の爆弾なのだ。



 「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)



バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

【追悼】巨星は落ちずー蔡焜燦先生の訃報に接して

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月24日(月)14時19分45秒
返信・引用
  「台湾の声」【追悼】巨星は落ちずー蔡焜燦先生の訃報に接して


台湾独立建国聯盟日本本部委員長  王明理


私たち、台湾独立派を長年に亘って支え続けてくれた蔡焜燦先生が7月17日旅立たれた。
ここ数年は日本に行きたいが、体調が悪くてね、とおっしゃることが多かったが、今年の4月23日の台湾歌壇50周年記念会では、お元気そうで実に楽しそうだった。

 私にとって、一番印象的な思い出は、2012年1月の総統選挙で、蔡英文が落選し、馬英九が再選を果たした時のことだ。台湾独立建国聯盟事務所で、開票速報を見ていた我々が、落胆し今後の政局に暗澹たる気持ちを抱いて沈み込んでいるところへ姿を現した蔡先生は、「また頑張ろう!」と声を掛けて下さった。本当は、一番がっかりしていたはずであるのに、それを口にせず、これまでも頑張ってこれたんだから、これからも頑張ろうよ、と励ましてくれたのだ。

 内面に強い意志を持ちながら、人にはいつも優しく温かく接して下さった。

蔡先生は“知日家を越えた愛日家”として、日本でも知られているが、そういう立場に自分を位置づけた先生の人生とは、やはり、李登輝先生の言う「台湾人に生まれた悲哀」と表裏一体であったということを、私は考える。

 1927(昭和2)年に日本統治下の台湾で生まれた蔡先生は、日本教育を受け、少年時代を戦時下で過ごした。正義感の強い少年は自然と「お国(日本)のために役立ちたい」と思い、志願して少年航空兵となったが、失意の敗戦を経験した。戦後は、また自然な気持ちとして、今度は台湾人として「お国(台湾)のために役立ちたい」と思ったはずである。多くの台湾人と同じように……。その、希望を無残に打ち砕いたのが、占領軍としてやってきたまま台湾を私物化して居座った中国国民党であった。以後、蔡焜燦先生は人生の70年余りを不本意ながらも「中華民国」体制の下で過ごさざるを得なかった。

 蔡焜燦先生が愛日家になったのは、趣味でもなく、日本へ媚びる気持からでもなく、もっと深い哀しさに裏打ちされた哲学のようなものだったと思う。

 戒厳令が解除され、日本との交流が自由になってからは、日本人が自信を失っている様子を見て、「日本人よ胸を張りなさい!」と励まし続けた。それは、敗戦国民日本人が自分で言えないこと、外国人が誰も言ってくれない言葉だった。「日本人は立派だったよ、胸を張りなさい」と。

 台湾独立建国聯盟台湾本部には、毎週木曜日に必ず立ち寄るのが習慣になっていた。
「台湾人のための台湾国」を目指してがんばってきた聯盟員に「台湾人よ胸を張りなさい!」と、言いたかったのだろう。

 楽しいお喋りの達人だった蔡先生は、今、天国で盟友黄昭堂先生と一杯酌み交わしていることだろう。

 巨星は落ちず、いつまでも天から私たちを見守って励まして下さるはずだ。 合掌。




バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot
 

 トランプ大統領、次期ロシア大使にジョン・ハンツマンを指名

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)16時02分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月20日(木曜日)
        通算第5363号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプ大統領、次期ロシア大使にジョン・ハンツマンを指名
  クレムリンは「超タカ派」がやってくると身構えているようだが。。
***************************************

トランプ米大統領は次期ロシア大使にジョン・ハンツマン(前中国大使)を指名した。
 ハンツマンが流暢な中国語を操るのも、若き日にモルモン教徒として布教のために台湾に滞在した経験があり、そこで北京語を身につけた。
 中国名は「洪博培」という。

 したがって台湾の蔡英文総統とも親しく、同時に北京にも顔が利き、毎年の中国版ダボス会議(大連経済フォーラム)にも出席して講演している。

 その後、ハンツマンはユタ州知事に立候補し圧勝、中央政界に身を転じ、シンガポール大使、USTR次席代表。そして2009年から11年まではオバマ政権下での中国大使を努めた。
北京に赴任中、おりからの「アラブの春」の民主化運動の波が中国に伝播したとき、応援のため集会に駆けつけ話題となった。ハンツマンは「ショッピングに立ち寄った場所がたまたま集会場だった」と言い訳をしたが。

 2012年には大統領選挙、共和党予備選に出馬し、マケイン、ロミニーらと指名を争った。
 もともと大財閥の息子であり、ハンツマンは「影の政府」といわれる「ビルダーベルグ・クラブ」の会員でもある。

 一方、受け入れ側のロシアはとりわけ慌てた様子もなく、プラウダは平静に「超タカ派大使がやってくる」としている。
すでに7月7日のトランププーチン会談で内諾を得ている様子であり、そもそもハンツマンがロシア大使という噂が三月からワシントンでは常識だった。
 

 ロシアからも資金流失が続いている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)16時00分36秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月19日(水曜日)弐
        通算第5362号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ロシアからも資金流失が続いている
  中国に次いでロシア経済を絶望と判断したのか?
***************************************

 2017年3月から四ヶ月連続で、ロシアから資金流出がつづき16億ドルが逃げた。原油価格の回復がままならない上、年初に希望された米露関係の改善が遅れ、投資家が嫌気したと分析されている。

 しかしBRICS諸国にあってはインドに26億ドル、ブラジルには10億ドルの資金が新たに流入しているのだ。BRICS全体の傾向と判断するには無理がある。中国と南アから資金流出が続いているのは個別原因である。

 ところが奇妙なことにユーロ建てのロシア債は85%を外国人投資家が購入した。
 30年債に到っては95%がアメリカのファンド筋と判定され、首を傾げるアナリストが多い。なぜ、落ち目のロシア国債を買うのか? たぶんユーロ建てであり、通貨価値が上がり、金利が上がると踏んでいるからだ。

 ロシア通貨ルーブルは原油価格が上昇気味となり、ロシアへの直接投資が増えると為替レートがあがり、反対のケースでは通貨価値が下がる。つまり、投資家にとって、ルーブルもまた金融商品として扱われ西側の投資家にとっては格好の投機材料化しているのである。

 中国の通貨が管理相場制をとって人民元暴落を防止しているが、ロシアの中央銀行は、そうした真似をせず自由市場に委ねた。
 ということは金融市場に関して言えば、ロシアのほうが西側資本主義に中国より近いという結論となるが、はたしてそうか?
 

北の核とICBMとの共存を認めよとペリー、ゲーツら歴代国防長官

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時58分43秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月19日(水曜日)
        通算第5361号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 北の核とICBMとの共存を認めよとペリー、ゲーツら歴代国防長官
  一方でタカ派は「米国は必ず北を攻撃する」と米国の議論が真っ二つ
***************************************

 「現状を認めざるを得ないのではないか。けっきょくアメリカは何も出来ない。経済制裁は効果がなく、中国は何もしてくれなかった」
 こういうぼやきに似た悲観論が米国の防衛専門家の一部に出ている。

 ジェイムズ・スタヴリィデス退役海軍提督(現在タフツ大学フレッシャー・スクール教授)は、「現状を認め、北の核とICBMの共存時代にベストを尽くす以外に選択肢は見あたらない」とした。

 ボブ・ゲーツ元国防長官は上記の意見に近いが「北の核を20発程度で固定させ、過去を問わず、このまま共存するしかあるまい」と言う。ゲーツはCIA長官もつとめ、オバマ政権で国防長官時代に「オバマはまったく軍事音痴。はなしにならない」と抗議して職を辞した経過がある。

 もっとも悲観的なのはウィリアム・ペリー元国防長官である。ペリーは現職時代に来日し「北の核武装と共存する準備はあるのか」と衝撃的は発言を残している。
 ペリーは「北の核兵器を現状で凍結するという取引でいけ」と主張している。

 この三人に代表される凍結論の根拠は、もし米朝が戦争となれば、ソウルが火の海になり数十万の犠牲がでるという推定が前提となっている。「北朝鮮の核保有はもはや避けられないのならば、戦争を回避する会議を、展開してゆくしかない」という結論になる。
 しかし中国が本気で制裁し、国際社会が金融封鎖に踏み切った場合、いったいどうなるのかについては真剣に討議されず、中国の出方をひたすら待つというのがオバマ政権までの米国の立場、所謂「戦略的忍耐」だった。

 トランプ政権はこのオバマ路線を否定し「あらゆる選択肢がテーブルにある」と言明している以上、悲観論には与しないだろう。
 トランプは「中国がやらないのなら、米国は単独でも行動を取る」と何回か強調し、中国への圧力を強めてきた。

 共和党タカ派陣営では、「北朝鮮との戦争は避けられない。それも早い時期に起こりうる」という強硬な意見が渦巻いている
 

【訃報】 蔡 焜燦先生が逝去!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時56分36秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2986号】 【訃報】 蔡 焜燦先生が逝去!


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2986]
1>> 【訃報】 蔡焜燦先生が逝去!
2>> これが殖民地の学校だろうか-母校「清水公学校」-  蔡 焜燦


1>> 【訃報】 蔡焜燦先生が逝去!

 昨日の午後、台湾の蔡焜燦(さい・こんさん)先生が亡くなられたようだとの知らせが台湾から
届きました。まさかと思いつつ、すぐに台北のご自宅に電話をすると、息子さんが出られ「そうな
んです、今朝、眠るように亡くなりました」とのこと。驚きました。

 6月29日の外務大臣表彰の受賞を心から喜ばれ、電話でお話ししたばかりでした。日本と台湾の
大きな架け橋でした。「愛日家」と言ってはばかりませんでした。

 これまでのご恩顧に心から感謝申し上げ、謹んで哀悼の意を表します。ご葬儀の日程などが分か
り次第お伝えします。

 下記に蔡焜燦先生の訃報を伝える産経新聞記事をお伝えします。また、母校の清水公学校のこと
をとても誇りとされていた蔡焜燦先生は、かつて榕樹文化に「これが殖民地の学校だろうか-母校
『清水公学校』-」を寄稿されました。別途、ご紹介します。

            ◇     ◇     ◇

「老台北」蔡焜燦氏が死去 李登輝氏と親交、「日本語世代」の代表的存在
【産経新聞:2017年7月17日】

 【台北=田中靖人】司馬遼太郎の「街道をゆく 台湾紀行」に「老台北」として登場し「愛日
家」で知られた蔡焜燦氏が17日早朝、台北市内の自宅で死去した。90歳だった。

 蔡氏は日本統治時代の1927(昭和2)年、台湾中部・台中市で生まれた。地元の商業学校を卒業
後、志願して少年航空兵となり岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入隊、日本で終戦を迎えた。帰
台後は体育教師などを経て電子機器会社社長を務めるなどした。

 李登輝元総統と親交が深く、「日本語世代」の代表的存在として日台交流に尽力。自ら親日家を
超えた「愛日家」を名乗った。2000(平成12)年に日本で著書「台湾人と日本精神」を出版。日本
の台湾統治を肯定的に評価し、「日本人よ胸を張りなさい」と訴えた。

 08(同20)年から短歌同好会「台湾歌壇」の代表を務め、台湾での日本の理解促進に貢献したと
して14(同26)年春の叙勲で旭日双光章を受賞した。台湾歌壇は今年で創立50年を迎え、今年度の
外務大臣表彰を受けた。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> これが殖民地の学校だろうか-母校「清水公学校」-  蔡 焜燦

【榕樹文化 2006年秋、第17号】

 私は昭和2年台中州大甲郡清水街で生れた。幼稚園2年を経て昭和8年4月に清水公学校*に入学
した。校舎は縦貫道路に面した一棟が2階建てであり、コの字型になっている。別の二棟は平屋で
あった。勿論すべてが木造建築ある。この校舎で1年2年を学び、昭和10年に新しく建てられた鉄
筋コンクリート及び赤いレンガ造りの新校舎に移った。ちなみに昭和10年は日清戦争で日本が明治
28年清国政府より領土割譲され、台湾を領土にしてから40年の年である。

*「公学校」は台湾人子弟の通う小学校。昭和16年「国民学校」となる。師範学校では台湾語が必
 修科目。

 昭和に入ってから日本は前途多端な道を歩む。昭和3年張作霖事件、昭和6年満州事変、7年満州
国建国、国際連盟脱退……。明るい話では7年ロスアンゼルスのオリンピック大会で日本水泳が金
メダル五個、陸上では南部忠平が三役飛びで金メダル、大馬術で西竹一中尉が金メダルを獲り、8
年12月に日本国民待望の皇太子(現在の今上陛下)ご誕生等があった。10年に台湾中部大地震、11
年2・26事件、ベルリンのオリンピックで前畑秀子選手の女子平泳ぎ金メダル、田島直人選手の男子
三役飛び16メートルで優勝、棒高跳びで西田修平、大江季雄両選手が友情の2位3位の獲得等があ
り、12年7月7日にシナ事変、16年大東亜戦争の突入になった。さて、私が述べようとしているの
は、この昭和一桁時代から二桁時代の近代史めいた事ではない。

 私は私の誇りとする母校の清水公学校の事を戦後61年経ても尚かつての故郷台湾をこよなく愛し
ている台湾から引揚げられた湾生あるいは台湾育ちの皆様に紹介したい。

 ここまで書いてふとペンを止めて、ある事を思い出した。今日4月17日は奇しくも1895年4月17
日、下関の春帆楼で伊藤博文と清朝全権大使李鴻章とが日清戦争の講和条約を結び、台湾及びそれ
に附属する諸島を正式に日本に割譲した日である。

(カイロ宣言ではルーズベルトとチャーチル、蒋介石が『日本が中華民国より窃取せる台湾及びそ
れに附属している諸島は中華民国に返されるべし』と言っているが、誰もこの文書にサインしてい
ない。だから法的には成立しない。唯、私が何時も悲しく思うのは、戦後、文中の『日本が中華民
国より窃取せる……云々』を日本の有識者が取り上げて論じたことが無いという事実である。浅学
の私なので、もしこの事に異論を出した事実があったらご教示いただきたい)。

 本題に戻る。昭和9年暮れに清水公学校の新校舎が落成した。昭和10年の新学期前に我々は新校
舎に移った。私が読者諸兄姉に知って貰いたいのは、当時日本全国の小中学校、旧制高校以上の学
校にも、我が清水公学校のようなソフトの設備のなかった事を述べたいのであるが、やはりハード
の建築物から紹介しよう。鉄筋コンクリート、赤レンガ造りの校舎と前に述べたが、約10年前に台
湾政府から古跡として指定された。この建物は昭和10年の中部大地震にもびくともしなかった。校
舎の床は、校庭から約50センチメートル高い。学校の正門は東の鰲峰山に向かっておる(昭和8年
頃にこの山の界隈は公園であり、グランドがあって街の運動会が行われた。12年に清水神社が建立
された)。この正門の南、北に通学用の通用門があった。正門は平時使用されなかったが、校舎の
中央に車廻しがあり、庭に小さな築山があり、正面に台湾の教育のメッカ芝山巌から持ってきた、
一寸した岩に我が清水公学校の校訓「誠」と言う文字が当時の校長川村秀徳先生の揮毫で刻み込ま
れていて、戦後61年になるが未だにそのまま保存されている。コの字型の校舎は、南向き、西向き
の廊下は校庭に面しており、南側の校舎の廊下は南口に面しており、小さな校庭を隔てて生垣があ
り、その南に、走路(トラック)があり、400メートルの運動場が作れるくらいの大きい池があ
る。コの字型の新校舎のグランドは、200メートルのトラックしかない。廊下の校はすべて鉄筋コ
ンクリートである事は既に述べたが、廊下に約3~4の教室を隔てて手洗い場が作られていて、蛇
口が備わっていて、常に手を洗う事をあの頃から教えられた。勿論清水の水は当時生で飲めた。そ
して、その手洗い場の下前方(校庭に面した方に)この手洗いをした水を蓄える水槽が作られてい
る。あの頃から水の豊富な町ではあるが、我々は既に「節水」という事を教えられていた。

 この水槽の水を我々は校庭の散水に使っていた。校庭は樹木が沢山植えられているが、運動場が
狭いので正面の庭のように芝生はない。唯、各教室毎に花壇が1つずつあった。ご存知の通り清水
は海岸線で風が強く殊に季節風の吹く頃は、砂埃で目を明けていられないくらいの砂が飛ぶ。町で
は苦は苦力(クリー、懐かしい名前でしょう)が木桶をジョロみたいな形にしたもので散水を絶え
間なくやっていたが、10年頃には近代的な散水車を街で数台買って運転手一人で相当な範囲で作業
していた。

 前述の苦力は「衛生クリー」と言ってゴミの回収・散水・川の浚渫等が仕事で勿論公務員であ
る。余談であるが、便所の下肥の汲み取りは野菜を作る農民がやっていた。さて、校庭の散水作業
であるが、公学校の5年以上、高等科2年までの男性の児童はブリキのバケツを1つずつ持つ義務
があり、数クラスで手洗い場で蓄えられた水を使って散水していた。

 校舎の裏側にやはりレンガ造りで小さな物置揚があり、すべての掃除道具はここに収納されてい
た。廊下の壁には各クラス毎に黒板がはめ込まれてあり、そのクラスの児童の習字・図画・作文等
の作品展示が出来るようになっていた。

 教室の設備に入る。正面に黒板があり、教壇があり、中央に教卓があり、教師の事務卓もある。
教師は教員室にそれぞれの事務卓があるが、教室にもあった。黒板の上、左右に向かって右には各
クラス一つずつスピーカーがあり、左には白水造りの神棚があった。それも昭和10年の時点でである。

 台湾の小学校・公学校で各教室に神棚を奉置している学校は清水だけではなかろうか? 毎日当
番が榊の水を入れ替え、榊が枯れ出すと、榊を新しいものにする。榊はほとんど榕樹*を使っていた。

*ガジュマルの漢名。亜熱帯で沖縄、福建省厦門にも生えている。気根が溶け出るようだから付い
 た名。

 毎日、朝会の後、二礼二拍手一礼の正しい礼拝の作法で天照大御神、台湾神社の能久親王を礼拝
した。

 既述のスピーカーは、今も私が誇りにしている。当時全日本の学校になかった校内有線放送の設
備が清水公学校にはあり、全校30クラスにこのスピーカーが配置されていた。大講堂には4箇所に
あったように記憶している。

 校長室に放送設備があり、この放送に使用するためのレコードが当時400枚もあり、このために
子ども達にこのレコードの内容を収録した綜合教育読本という副読本が1冊70銭で配布された。当
時日雇い人夫の一日の収入である。少年倶楽部が1冊50銭の頃だった。

 この読本の内容は、童謡あり、国民歌あり、神話・歴史・物語あり、詩吟・筑前琵琶・薩摩琵琶
あり、ドラマあり、浪花節あり、国語模範朗読あり、琴・尺八などの和楽器演奏あり、当時この
「綜合読本」-と我々は言っていた-を、めくるだけで我々は胸をときめかせたものだ。また、午
前10時と午後2時に、JOCK(日本放送協会台北放送局-記憶が定かでないが、東京局はJOA
Kたった)からニュースの放送があり、4年生以上の子ども達は、教室の授業を中止して「ニュー
ス帳」を取り出し、放送されたニュースを書き取っていた。それぞれの学力によって所謂ヒャリン
グ及び速記の勉強をしていた。勿論それによって時局の動きも分かる。そして月に一度ニュース帳
の検査と試験があった。

 4年の時、今の首相の名前を述べよと言う問題で、私は「文麿」と首相の名前を思い出せなく
て、「近衛首相」と書いて難関を切り抜けた覚えがある。高等科2年教室と大講堂では、18ミリの
映画を放映出来る設備があり、当今よく言われる視聴覚教育を我々は昭和10年代から叩き込まれて
いた。今でも忘れない映画は、明治38年5月27日の日本海海戦である。バルチック艦隊を日本海に
迎えた東郷元帥の連合艦隊のTの字戦法、あの大Uターンを面面に手に汗を握って見たものだ。見
張り船信濃丸の「敵艦見ゆ・・・」の発信、また宮古島住民5人が小さな船を漕いで石垣島に向か
い相当時間をかけて到着、石垣島より同じく「敵艦見ゆ」を発信した。

 60数年前に見たその映像は今も脳裏に強く刻み込まれている。さて、聞く方はどんなものか?
朝8時になると、校長室前でラッパ手が三人くらいで大掃除のラッパを吹奏する。15分間の朝の掃
除の後、校長室よりスピーカーで全員校庭に集合、朝会が始まる。宮城遥拝、校長の訓示、週番先
生の通達の後、明治天皇御製朗読、そのあとラジオ体操がある。勿論、当時のラジオ体操の曲をレ
コードで流す。そのあと、それで朝礼は終わり、各自クラス毎に教室に入るが、軽決なマーチのメ
ロディに合わせて「正常歩]という軽快な歩調で教室に向かう。

 「正常歩」は12年次より行われていた、一分間百五十歩の歩調で足を前に出し、カカトで着地す
るリズミカルな行進法である。教室に向かったあとは、時間割通りの勉強になるが、時々各学年別
の放送、また日によっては一度位全校でいろいろなレコードを聴かされる。私は今、昭和10年に編
集された、この綜合教育読本の復刻作業を進めているが、次に前述の各部門から記憶にある一部を
挙げてみよう。ほんの一部であることを再度強調したい(復刻版が出来た折に希望者には榕樹会事
務局を通じて、無償で一冊ずつ提供します)。

1、わらべ歌 ◇十五夜お月さん ◇南京言葉 ◇ボクは海軍大将 ◇あの町この町
  ◇子ども日本の歌 ◇蛙の夜廻り ◇兎のダンス ◇よいよい横町

2、国民歌 ◇日本国民歌 ◇守れ台湾 ◇敵機襲来 ◇揚る日の丸 ◇勝って戻れば

3、四大節の歌 ◇勅語奉答の歌

4、神話 ◇国生み ◇みそぎ ◇天の岩戸 ◇八岐の大蛇 ◇天孫降臨 ◇弟橘姫
  ◇因幡の白兎

5、詩吟 ◇嗚呼忠臣楠公の墓 ◇皇師百万 ◇孤軍奮闘 ◇鞭声粛々 ◇前兵児之歌

6、一般歌謡 ◇枳殻(からたち)の花 ◇森の水車 ◇荒城の月 ◇夜の調べ ◇花

7、薩摩琵琶 ◇石童丸 筑前琵琶 ◇古賀連隊長

8、ラジオドラマ ◇師愛は輝く ◇肉弾

 以上であるが、校挙にいとまがない。

 琴と尺八の合奏曲に検校宮城道雄作曲で「春の海」という曲がある。毎日午前の授業の終業時に
(4時限目と言っていた)全校一斉にこの曲がなる。昼休みの知らせである。この曲を聴くと、条
件反射でお腹がグーッと鳴り、家から届いた温かいお便当の香りがして来る。この曲は今でもどこ
か和食堂で聴くことがあるが、未だにお腹に変化をもたらす。あたかも後年私も手がけた養殖うな
ぎが、早朝の餌付けの人の足音で集まって来るようなものだ。2年前、日本大使官邸で招待された
時、日本から来た音楽大学在学中の女子学生がこの曲を奏でたので、このストーリーを皆さんに披
露した。笑いの中での楽しい宴で終始した。

 終わりにこの綜合教育読本の中に、昭和7年ロスアンゼルス・オリンピックで日本代表チーム
が、全メダルを7つも獲った時の歌がある。数年前、日本が日の丸・君が代で騒いでいた時、私が
畏友金美齢女史にこの歌を歌って差し上げたら、金女史はこれを月刊『諸君!』に書き、これがま
た阿川弘之先生のお目にとまり、阿川先生が月刊誌『文藝春秋』で紹介していた。そのご縁で阿川
先生のご好誼をいただいている。この歌を次に紹介して筆を擱きたい。

流行歌  「揚る日の丸」

1、ロスアンゼルスのスタジアム
  メインマストにするすると
  揚る国旗の夢を見て 私は日本で泣いたのよ。

2、空の燕が見てさえも
  君がゴールの勇ましさ
  遠く偲んでなつかしく 私は日本で泣いたのよ。

3、今日は凱旋ふるさとの
  山も輝く日本晴れ
  遠いデッキのお姿に私は波止場で泣いたのよ。

歓迎歌  「勝って戻れば」

1、勝った勝ったと舷(ふなべり)敲きゃ
  八重の潮路朝日がのぼる
  錦着て見る故郷の富士は
  うれし泣きかよ 朝ぐもり

2、小粒ながらも世界を相手
  見せた度胸の 一本勝負
  泣いて笑った 昨日の夢も
  今朝は吹く吹く海の風

3、ロスアンゼルスの青空高く
  揚げた日の丸 世界を照らす
  日本よい国 これから開く
  吉野桜は まだ蕾

4、勝って戻って纜(ともづな)解けば
  日本(やまと)島根に 波さえ躍る
  鉾をおさめて どんと胸たたき
  仰ぐ朝日の父母の国

- 後記 -

 以上昭和10年の清水公学校の事を書きました。母校の建築及び諸設備の企画をされたのは、当時
大甲郡視学の鹿児島出身の川村秀徳校長先生です。昭和8年頃から校長でした。清水公学校は今年
で創立百十年になります。台湾中部では、文化レベルの高い町であり、諸兄姉に諸れるものに、大
震災後の都市計画(町が碁盤の目のようになっている)があり、台湾でもあまり聞かないハーモニ
カバンド*が終戦後、228事件当時まであった、等々書き出すと筆のとどまることがない。なお、
清水公学校の教員宿舎は、すべて和風建築で風呂は当時田舎では珍しい五右衛門風呂であった。(完)

*楽器がすべてハーモニカで当時宮田東峰ハーモニカがあった。第一、第二、ベース、クラリネッ
 ト、ドラム等のハーモニカがあって、楽団を組織し、228事件まで台中州下各地で演奏していた。
 

中国財閥第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時52分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月18日(火曜日)弐
        通算第5360号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国財閥第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局
  窮地に追い込まれた王健林。次の一手は?
***************************************

 大連に本社を構える万達集団は、中国を代表する世界的企業。ところが債務超過のため保有するホテルと娯楽施設、テーマパークを93億ドルで、売りに出したことは既報のとおり。
ほかにもハリウッドの映画製作会社の買収は契約まで進んでいたが、送金ができず案件は宙に浮いた。

四年前に大連へ行った折、ロシア街の取材途中、公園のそばに摩天楼があって、運転手に「あのビルは?」と聞くと「あれが万達の本社ビルさ」と答えたので写真におさめたことを思い出した。

 中国銀行監査管理委員会は万達集団から申請のでていた六件の海外企業買収案件につき、「いかなる送金も認めない」と決定した。
この決定は6月20日に口頭でなされたため、メディアが把握したのは一か月も後の7月17日になってからだった。

 同委員会はすべての銀行に口頭で通達し、万達集団のいかなる海外送金もこれを禁止するという内容で、とどのつまりは海外送金停止。すべての万達の国際業務が止まることを意味する。

 2012年に米国の映画館チェーン「AMC劇場」(8200スクリーン)を26億ドルで買収したのを皮切りに、豪華ヨット会社、マドリードのランドマーク「エデフィシオ・エスパニオール」(4億ドルで買収後、2016年に売却)、スイスのスポーツマーケッティング企業「インフロント・スポーツ」(15年。12億ドル)と続いた。

王健林は豪とNZにも目をつけ、最大の映画館チェーン「ホイツシネマ」(3億6000億ドル)を買収し、さらにハリウッド映画スタジオ「レジェンダリー・エンターティンメント」(35億ドル)など、片っ端から娯楽産業を強気、強気で買収してきた。

 ここへきて中国政府の厳格な外貨制限に直面し、経営がふらつきはじめた中国企業は多い。安邦生命保険や、北海道で土地の買い占めを展開している複星集団も、送金停止の対象となっているようである。


 ▼「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた

 ハリウッド映画買収失敗いがいにも宙に浮いたのは『ノルディック・シネマ』と米国の「カーマイク・シネマ」(2954スクリーン。提示金額11億ドル)だった。
後者は北欧諸国(スエーデン、フィンランド、エストニアなどに664スクリーン。提示金額は9億3000万ドルだった)。
 北欧諸国は中国の資金を期待していただけに、最近の急激な経済悪化に戸惑いの色を隠せない。

 王が豪語したところによれば、2020年に世界最大の映画館チェーンを保有する、という途方もない夢の実現だった。
 かれの夢も夢想だったのか。

 王健林は米国のメディアからも『中国最大企業家』を持ち上げられ、ハーバードのビジネススクールに二回も招かれて講演している。とくに2015年11月の講演では、習近平一家と親しい関係を自らとくとくと喋った。

 しかし米国連邦議会では、「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた 2016年暮れに香港で上場されていた子会社「万達商業」が上場廃止となり、S&P(スタンダード・プアーズ)は万達社債のランクをBBBに下げていた。

 この報道の衝撃は株式市場にもたらされた。
 17日、上海と深センの市場は大荒れとなり、2800社の株価が下降したが、とりわけ500社の銘柄は10%の暴落を演じ、ほかにも1200社が7%下降した。時価総額にして5700億元が『蒸発』した。
 

【訃報】「老台北」蔡焜燦氏が死去

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時51分15秒
返信・引用
  「台湾の声」【訃報】「老台北」蔡焜燦氏が死去

【訃報】「老台北」蔡焜燦氏が死去

「老台北」蔡焜燦氏が死去 李登輝氏と親交、「日本語世代」の代表的存在

これほど愛嬌のある台湾人を見たがありません。
これほど台湾と日本、二つの祖国を愛している人がいません。
これほど気前のいい男をみたことがありません。
それは蔡焜燦という男です。

ご冥福をお祈りします。

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

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産経ニュースより


 【台北=田中靖人】司馬遼太郎の「街道をゆく 台湾紀行」に「老台北」として登場し「愛日家」で知られた蔡焜燦氏が17日早朝、台北市内の自宅で死去した。90歳だった。

 蔡氏は日本統治時代の1927(昭和2)年、台湾中部・台中市で生まれた。地元の商業学校を卒業後、志願して少年航空兵となり岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入隊、日本で終戦を迎えた。帰台後は体育教師などを経て電子機器会社社長を務めるなどした。

 李登輝元総統と親交が深く、「日本語世代」の代表的存在として日台交流に尽力。自ら親日家を超えた「愛日家」を名乗った。2000(平成12)年に日本で著書「台湾人と日本精神」を出版。日本の台湾統治を肯定的に評価し、「日本人よ胸を張りなさい」と訴えた。

 08(同20)年から短歌同好会「台湾歌壇」の代表を務め、台湾での日本の理解促進に貢献したとして14(同26)年春の叙勲で旭日双光章を受賞した。台湾歌壇は今年で創立50年を迎え、今年度の外務大臣表彰を受けた
 

あの「親中国家」とされるラオスで何が起きているか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時49分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月18日(火曜日)
        通算第5359号  <前日発行>
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 あの「親中国家」とされるラオスで何が起きているか
  一帯一路の枢要な拠点ルートで中国人へのテロ事件が頻発
***************************************

 ラオスは小さな国だが、ベトナム戦争のとき、北爆のターゲットとなり、かなりの土地が破壊された。原因はホーチミンルートが通っていたからだ。
 米軍が引き上げると、共産主義の浸透が凄まじく、カンボジアとともに一党独裁(その後、立憲君主国に復帰)、ラオスはいつしか中国の属国のような地位に成り下がるかに見えた。

 日本はJICAなどを通じてインフラ建設、農業技術改良、都市整備などで経済協力を惜しまず、また日系ホテルもあり、歴代首相、外務大臣がビエンチャンを訪問している。
 ビエンチャンのど真ん中にある豪華ホテルには日本料亭もある。
世界的な保養地ルアンパパンには嘗て世界のヒッピーが蝟集し、麻薬取引も行われていたが、すっかり落ち着きを取りもどした。町の真ん中には旧王宮が残り、世界から観光客を集める。

 過去十六年にわたって中国とラオスは或るプロジェクトの交渉を続けてきた。
 中国とラオスを縦断する鉄道建設(414キロ)である。これがビエンチャンへつながると、さらに南下し、タイを南北に縦断して、バンコクへ達する壮大な計画である。すでにタイ政府とは合意が成立し、中国の参入が決まった。

 いずれは雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアをへてシンガポールまで鉄道をつなぎ、これをもって東南アジアの「一帯一路」の仕上げとなる。もちろん、軍事戦略を付帯しており、兵員の移動に鉄道はもっとも安上がりな運送方法となる。

しかしラオスはしたたかであり、中国一極支配を嫌うため、バランス上、中国と仲の悪いベトナムと、奇妙な均衡外交を続ける。

ビエンチャンからベトナムのハノイへは、すでにハイウエイが開通している。また貿易相手国三位のシンガポールとも交流を増やしている。

 ラオスは内陸国家という地理的に不利な条件があり、国土の70%が山岳地帯、そのうえ鎖国のような外交方針を貫いてきたため、港へ出るアクセスがない。
これは貿易には決定的に不利で、したがって輸出産業が育たない。運搬の劣位は致し方ないが、そのため外国企業の参入が少なく、とりわけ製造業には不向きだった。

 支配政党ラオス人民革命党は、中国派とベトナム派に分裂している。そのうえ、世代間で鮮明に別れており、老人はハノイ支持派、若者が中国になびく。
 中国からの資金はプロジェクトがいずれも巨額のため政権内部でいまや中国派の力が圧倒的となった。汚職の規模も大きく、政治家の腐敗がメディアの話題となる。

 一方、ベトナムは投資額が少ないが件数は多い。
主に地方政府、とりわけ郡部の行政トップと親しく、首都は中国派、ところが郊外から地方はベトナム派という色分けが出来るようになった。


 ▲この孤立していた小国をアメリカ大統領が訪問した

 こうした中越のバランス状況に画期的は変化が起きた。
 2016年九月、オバマがラオスを訪問したのだ。米国大統領のラオス訪問は41年ぶり、ラオス政府は、この機会を利用して外交姿勢を転換させ、中越均衡路線から西側へも、その交流、交易の輪を拡げようとする。

 その影響かあったのか、どうか。ラオス北部でバナナのプランテーションを拡大しようとしていた中国企業の新規投資に待ったをかけた。プランテーションで化学肥料を使うのはまかり成らんというわけだ。
ラオスは北爆のおりに化学剤をまかれたりしたため、樹木が枯れ、田園が荒れた体験をしており、化学肥料と聞いただけで拒否反応をしめすのも、あの嫌な思い出があるからだろう。

もう一つの難題がラオスのメコン河の流れを変えるダムである。
それも七つ、中国資金が舞い、電力の大半が中国へ輸出され、反対に下流域のベトナムは干ばつの危機さえある。

「これは環境破壊だ」としてハノイ政府は一貫して反対してきたため、ラオス政府は再熟慮を迫られている。「外国投資は必要だが、同時にラオスを潤すプロジェクトでなければならない」とラオスの政治家が最近よく口にする言葉である。
ダム建設の住民も強制立ち退きに反対している。

 6月16日、シャイサンボン県で中国人が襲われ、射殺されるという事件がおきた。
ビエンチャンの中国大使館は、中国人駐在ならびに中国人の旅行者に警戒を呼びかける措置をとった。

2016年三月、ルアンパパンで四人の中国人が襲われ、ひとりが死亡した。かれらは近くのダム工事に従事していた。
その二ヶ月前にも、中国人の鉱山技師二人が殺害され、犯人はいずれも逮捕されていないが、現場は中国式のダムや鉱山の開発で立ち退きを要求されている村落である。

中国人であろうが、ほかの国籍であろうが環境破壊の侵入者とじて敵視していることがわかる。
「ラオスの各地で展開中の中国資本のプロジェクトは760件あると言われ、投資総額は76億ドルに達する」(アジアタイムズ、7月16日)


 ▲モン族の集落がラオス北部に密集し、人口は60万

 わすれてはならないのは、モン族である。
 ベトナム戦争のおり、モン族は米軍に協力した。かれらはベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの山岳地帯に住んでいる。
 ベトナムとカンボジアのモン族は、報復を恐れて米国へ脱出し、在米モン族は、いまや18万人を超える。

 ラオス北部にはモン族が蝟集し、かれらはつねにラオス中央政府に不満を抱いている。とくに中国資本が進出し次々と農地を買収し、奴隷のようにラオス人を酷使するため、ますます中国を恨み、同時に中央政府に反感を募らせるのだ。

 ラオス北方、とりわけ中国と国境を接する地域では決済に人民元が使われており、ホテルなど中国語が通じることも、かれらが直接行動に走る要素であろう。

 ビエンチャン駐在の米国大使館はアメリカ人に北部ラオスへの旅行を控えるよう勧告しているという。
 

「メルマガ 第120号」7月17日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月22日(土)15時47分31秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会



先月スイス・ジュネーブの国連人権理事会でバトルを演じた「正す会」の我那覇代表と山城博治被告が15日、それぞれ国連報告会を開きました。

国連でバトルを演じた両者が沖縄で同じ日に再度バトルを演じる結果になったことは、あくまでも偶然のいたずらであり、意図して行ったわけではありません。

私たち「正す会」は、先方(山城被告側)の動きには全く無関心だったのですが、先方は少なからず「正す会」の動きを気にしていた様子が窺えました。

といいますのは報告会当日(15日)の沖縄タイムスに次のような記事を発見したからです。
15日付沖縄タイムス社会面最下部のベタ記事を引用します。


▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

山城議長の名前

告知に無断使用

「新報、タイムス正す会」

【中部】「琉球新報、沖縄タイムスを正す会」(我那覇真子代表)が「国連演説報告会」を告知する横断幕に、沖縄平和運動センターの山城博治議長の名前と写真が無断で使われていることが14日わかった。山城議長は「まるで私が参加するように見える。 写真も勝手に使っている。 私たちが開く集会と同日(15日)で妨害の意図を感じる」と憤った。
 池宮城紀夫弁護士は「山城さんは報告会とは関係ないのに、一般公衆をだますことになる。 名誉毀損に当たる」と指摘した。 本紙は正す会に見解を求めたところ、対応した男性は我那覇代表と相談し対応を決めると説明した。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

正す会の国連報告会に山城被告の写真と名前を使用したことは事実です。

その理由は、国連で山城被告と我那覇代表がバトルを繰り広げたからであり、国連「演説」と無関係な人物を表記したわけでは有りません。その間の事情を知った人なら、何の違和感も持たないはずです。

もっとも山城被告自身が「まるで私が参加するように見える」と主張するならそれは山城被告の勝手でしょうが、少なくと「妨害の意図がある」と考える人は皆無でしょう。

ましてや池宮城弁護士の「山城さんは報告会とは関係ないのに、一般公衆をだますことになる」との発言は、見当違いもはなはだしいです。

第一に山城被告は国連で「演説」をしているし、「一般公衆」の中で、あの横断幕を見てだまされたと思う人が一体何人いるというのでしょうか。

「名誉毀損」などと脅していますが、山城被告のプライバシーを暴き立てているならともかく、山城被告の行ったファクトをファクトとして表記しているに過ぎません。 また山城被告は沖縄2紙が反基地活動の英雄として連日のように特集記事で報道しており、一般市民というより「公人」といった立場の人物であることは明らかです。

勿論「名誉毀損」など言いがかりに過ぎません。
勿論「正す会」は、横断幕の記述や告知文を訂正せず、そのままで対応したのは言うまでもありません。
「正す会」には山城被告側から横断幕について抗議の電話、メールはありませんでした。

報告会翌日の沖縄タイムスが、山城被告の「国連報告会」を二面中段で次のような見出しで掲載しました。

山城氏「国際的連帯が力」
人権法研究会 国連での活動報告

沖縄タイムスは同じ日に行われた「正す会」の報告会は一行も触れていませんが、同日の八重山日報本島版の一面トップを次のような見出しで飾りました。 両論併記の面目躍如です。

人権擁護者か
国連悪用か

山城被告「デマは撥ね返す」

我那覇さん「反基地派は非常識」

両論併記で八重山日報の本領発揮ですが、記事の写真をあげておきますね。

https://pbs.twimg.com/media/DEzwXmYUQAAxlD7.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DEzxTl2U0AAXjPR.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DEzxTl2VYAAunPh.jpg

記事によると、「人権の擁護者」と紹介された山城被告は次のように述べています。

山城「機動隊が県民をなぶりものにして、お構いなしになぎ倒している。 (政府は)しゃしゃと合法的というが、私たちが抵抗すると獄につなぐ。どこに正義があるのか」

暴力・傷害・器物損壊など複数の刑事事件で起訴され保釈中の山城被告が、合法的に国連までやってきて、意見を述べることが可能なこと自体が、山城被告が主張する「人権や表現の自由を弾圧されている」という主張と矛盾していることに気がつかないのでしょうか。

我那覇代表は、その矛盾点を次のように指摘しています。

我那覇「『米軍基地の人権侵害に平和的に抗議活動を行っている』と最初から嘘。 渡航許可が出たこと。国連でスピーチできたのも驚きだ」

山城被告の報告会では山城被告に同行した沖縄タイムスの阿部岳記者が登壇して、山城被告の擁護をしたと聞きますが、この時点で阿部記者は記者としての役割を放棄し、山城被告と同じ違法な活動家に成り下がったことに気がついていないのだろうか。(阿部記者はジュネーブでの山城氏のシンポでも登壇して応援演説をしています。)

ちなみに山城被告を「人権擁護者」と褒め称えたのは阿部記者が書いた6月18日付沖縄タイムスの山城被告「国連演説」特集記事の見出しに用いられています。

阿部記者は、暴力行為を繰り返す凶暴犯を「人権擁護者」と褒め称えていますが、仮に暴力犯の山城被告を非暴力主義者のマハトマガンジーや人権宣言のトマスジェファーソンに並べて人権擁護者に仕立て上げるつもりなら、世間はこれをブラックジョークと笑い飛ばすでしょう。

産経新聞が報道してくれましたので全文引用いたします。


▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽

産経新聞 2017.7.15 20:16更新

我那覇真子氏「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘

 6月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は15日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。

 我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害などの罪で起訴、保釈=が同じ舞台で「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。

 基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。

 報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら300人が参加した。我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。

△△△△△△△△△△

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

東京五輪では、「チャイニーズ・台北(中国・台北)」なんて、台湾人の尊厳を叩き壊すような呼名は、やめて現実に則した「台湾」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月21日(金)12時59分18秒
返信・引用
  東京五輪では、「チャイニーズ・台北(中国・台北)」なんて、台湾人の尊厳を叩き壊すような呼名は、やめて現実に則した「台湾」と云う、ごく当たり前の呼名で招致しましょう。

中共の気持ちを考えたら「半歩譲って・事を荒立てない」よーになんてやっていたら・一歩どころか、2歩、3歩と踏み込んでくるのは、目に見えている。

スポーツに「政治的配慮は、不要と云うかやってはいけない事」でしょう。

もし、チャイニーズ台北なんて事になったら、それこそ「人権大侵害」で人間としての人格・尊厳を捨てた哀れな子羊ってことに、、、


新潟県柏崎市議会では全会一致で「台湾・正名が可決されました」。

我が沖縄もごく親しいお隣の国台湾・台湾人のことを考え「台湾正名」を議会に意見書を出して隣人に配慮したいものですね。



https://www.youtube.com/watch?v=kD4p3l_PwYw
 

【台湾CH Vol.191】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 7月21日(金)11時52分1秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.191】日本時代の相撲場が復活 / 中国迎合で台湾無視の埼玉県議会 / 日本の良識で中国の政治宣伝に対抗を![桜H29/7/13]


https://youtu.be/s3CIj5jFDUY




2017/07/13 に公開
【日台交流頻道】第191集,日本民衆支持台湾正名的熱情 / 友台・媚中議員的對立 / 日治時代的相撲亭重現

本節目使用日台的語言。本集内容:①日治時代的大溪相撲亭即將重現。②埼玉縣議会的友台議員提出的「東京奧運台湾正名」意見書遭媚中議員的反對。③從支持東京奧運「台湾正名」街頭連署活動的民衆身影,看到日本人的良知與見識。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第191回は、①日本統治時代の相撲場が復活。歴史が息づく台北近郊の大渓の街の魅力を紹介。②埼玉県議会で台湾正名を訴える意見書案が却下。台湾人の人権より日中友好を優先する一部議員の心理を探る。③埼玉県で実施された東京五輪台湾正名請願署名活動。次々と署名に応じる通行人に見る日本人の良識。

キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

レンタル掲示板
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