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安部首相、イタリアG7の帰路にマルタに立ち寄って(首相初)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月30日(火)07時19分57秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月29日(月曜日)
       通算第5308号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 安部首相、イタリアG7の帰路にマルタに立ち寄って(首相初)
  嘗ての日本人兵士の英霊の墓参。マルタ戦役とは何だったのか?
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 (安部首相はイタリアG7の帰路、マルタに立ち寄った。安部首相の目的は同島に眠る日本人兵士の英霊を慰霊するためだった。このニュースに接した筆者は、マルタを訪問したときのことを思い出し、その旅行記を再録する。この原文は『エルネオス』に掲載されたが、小誌では初めての筈です)


 ▼マルタといえば騎士団だが。。。

 「マルタの鷹」とは軍事的要衝を守りきれなかった英領の哀しい運命なのか
 「ヤルタからマルタへ」と国際政治学で区分けされるのは冷戦の開始がヤルタ会議だったが、冷戦の終結を約した米ソの会談場所はマルタだったからだ。

 1989年12月、ゴルバチョフとブッシュ大統領がマルタに集い、握手し、戦後世界を規定した東西冷戦は終わった。 直後からソ連共産党は終焉に向かって疾走を開始し、東西ドイツを分けた「ベルリンの壁」は壊され、ルーマニアでは独裁者チャウチェスク夫妻が処刑された。

 その世界政治の巨大な地殻変動は二年後のソ連崩壊の導火線となり、東欧からバルカン半島にかけて全体主義国家が次々と瓦解させ、嘗ての「ワルシャワ条約機構」の加盟国の多くがNATOやEUに加わり民主制度に移行した(詳しくは拙著『全体主義の呪いは解けたか』、ビジネス社を参照)。

 その震源地だったマルタ。到着して直ぐにガイド嬢に尋ねた設問とは、「その歴史的な場所は何処ですか?」
 すると「沖合の船上でした」との回答。
 「ならばブッシュ大統領が宿泊したホテルでも撮影しておきたいのですが?」
 「え、日帰りじゃなかったかしら」

 マルタの首都はヴァレッタという軍事基地の面影が濃厚で石灰岩、大理石、城塞とで固まった要塞都市だ。そういえばヴァレッタと聞くと小型拳銃を連想する。
 旧市街はすべてが歴史的建造物で世界遺産に指定された。「マルタ騎士団」の伝説以前から聞いていたが、まさに城郭都市、軍事要塞の典型だったのである。
 このヴァレッタを挟んで西側がスリーシティ(昔の首都)、人が住んでいるのか疑うほどの静謐な町で路地が狭く家屋の入口に小さなオブジェがあって、かろうじて誰の家かが分かる。

 このスリーシティの隣町がカルカーラという寒村で後節にみるように日本と縁が深い。
 歴史を振り返るまでもなく、古代から地中海の覇権が争われ、ギリシア、ローマ、フェニキア、カルタゴ、ベネチア、オスマントルコ、そして英国と覇者は入れ替わった。
 おなじ環境のキプロスと異なるのは英軍が残留しているかどうか、である。マルタからは英軍は撤退した。

 マルタといえば十字軍の騎士団を思い浮かべる人が多いだろう。
 マルタ騎士団の赫々たる戦歴のなかでも、1565年に大船団を派遣してマルタを囲んだオスマントルコ海軍に対抗して三ヶ月の猛攻に耐え抜いたことだ。元寇に勝利した鎌倉武士が凶暴な蒙古軍を追い返したように。
 しかしマルタは紀元前8000年に開けた文明最古の要衝でもあり、島の中央から南に拡がる巨石神殿はエジプトのピラミッドより古い。


 ▼マルタに残る巨大神殿の謎

 この巨石神殿は世界史の謎である。
 タルシーン神殿の発見は1914年。さらに南にはハジャーイム神殿があり、接着剤もないのに石壁は垂直に並べられている。全容の発掘は1910年だった。崖を地下に彫り込んだ神殿はハイポジウム神殿という。これらは最重20トンもの巨石を切断し(どんな工具で)、クレーンもない紀元前にいかにして運搬したのか? どうやって高く積み上げたのか。 この謎はイースター島のモアイ像を連想させるが、ともかく歴史には謎が多い。
 マルタには西暦一世紀にパウロが漂着したため、爾来、カソリックである。
 あちこちにカソリック教会が建立された。教会のなかにはドームを作る費用が集まらず、いかにもドーム内部に描いたという「だまし絵」が人気の大聖堂(コゾ島)も含まれる。

 ヴァレッタの西側に開ける地区は豪華マンションとヨットハーバー。とくにセント・ジュリアン地区が新市内を形成しており観光客が密集する。
 高層のリゾートマンション、ホテル、豪華レストランが建ち並ぶ。海岸線と平行する遊歩道には海鮮レストランが並んで、それぞれが工夫を凝らしたインテリア、なかにはディスコを兼ねているモダンな店もある。

 夕暮れ時にそぞろ歩きする島民にまじって観光客も夕日をみにくる。
 インターコンチネンタルホテル、ヒルトンなど五つ星ホテルもこのあたりに位置し、カジノが林立している。正装して入るカジノ客をみているとアラブ人とロシア人が多い。中国人は突然減ったという。

 マルタ本島からコゾ島へも行きたいと思った。
 理由は単純で、有名作家マイケル・バー・ゾーハーが住みつき、毎日のように顔を出したバアがあると聞いたからだ。ヘミングウエイのキューバとフロリダ南端の離れ島キーウエスト。007のイアン・フレミングはジャマイカ島に住み着いたっけ。
 フェリー乗り場は島の北北西端にあるチェルケウア港からで、この港へ行くにはヴァレッタからバスで一時間もかかる。フェリーは僅か二十分でコゾ島へ着いた。かなりの外国人観光客が乗船していた。
 風の門と言われる奇妙な岩が並ぶアズールウィンドーはダイビングのメッカとして知られ、世界中からダイバーが集まる。行ってみると風が強い。

 島の中央がヴィクトリアという町で古い教会の階段下にある広場の周りがレストランとバア街だった。朝からビールを飲んでいる観光客の隣を二階建てバスが走る。ワインとサボテンリキュールを売る店もある。
 筆者もここでくつろいで、ガイドブックを拡げた。バーゾーハーが通ったバアはすぐにわかった。


 ▼日本の英霊が祭られているマルタ

 マルタに大いに興味を惹かれた理由は二つあって、第一は紀元前の巨石神殿の謎である。
 第二はマルタ騎士団のことだ。博物館に飾ってある土葬の服飾品、アクセサリーなどを観察すると当時の女性はふくよか。キプロスの「ヴィーナスの誕生」のモデル女性より肥満型が男性のあこがれだったようである。
 騎士団は旧市内の騎士団長の宮殿と兵器庫を見学すれば、大まかな歴史が掴めるが、十字軍の兵士となる資格は貴族の息子に限られていた。

 軍事訓練は厳しく妻帯は許されず禁欲の日々を戦闘訓練で代替していた。その荘厳な寄宿舎跡が現代マルタの首相官邸や外務省なのである。
 騎士団長の宮殿は二つの中庭があるほど宏大で豪華だった。この建物が大統領府と議会になっている。敷地内の兵器庫には鉄製の鎧兜が陳列され、大砲や槍、馬車などを見入っているとあっという間に時間が経過してしまう。

 そもそもマルタ騎士団とはエルサレムの攻防をめぐってキリスト教の国々が競って結成し地中海沿岸から中東へ覇権した私兵軍団である。主力部隊はフランス、英国、ドイツ、スペイン、ポルトガルなどの出身地で分け、さらにフランスは三つの言語体系によりそれぞれの部隊を編成した。スペインは二つの言語グループ。合計八つの部隊に分けられた。
 したがってマルタ騎士団の紋章は八本の刀を象徴するエンプレムが使用されている。

 帰国日の朝、筆者が宿泊したホテルのフロントでタクシーを呼んで貰い、向かった場所は旧市内の西側、崖の突端にあるカルカーラ地区だ。
 ここに英軍墓地が点在しているからだ。
 クルマで四十分。もし通勤時間の渋滞に巻き込まれたら往復三時間くらいかかる。目的地は霧が晴れたばかりで烈風が吹き、小雨が降ってきた。おおよそ人の住んでいる気配がない淋しい場所にある。


 ▼日英同盟を忠実に履行した日本

 1914年に第一次世界大戦の火蓋が切られ、日本海軍は「日英同盟」の約束から軍艦八隻を、この地中海に浮かぶマルタに派遣した。

 英国、仏蘭西の輸送船を護衛するため、駆逐艦「松」、巡洋艦「榊」などがマルタを拠点にフランス南部の基地からの物資、兵員輸送船を護衛する任務に就いたのは1917年4月だった。
 同年2月に佐世保を出港した「松」以下四隻は南シナ海からインド洋で作戦を展開していた「榊」以下四隻と合流し、合計八隻の大日本帝国海軍艦隊を組み直してスエズ運河を越えて地中海に入り、同年4月13日、英領だったマルタに入港した。
 以後、獅子奮迅の活躍を展開する。

 とくに5月3日には英国輸送船トランシルバニア号がドイツの潜水艦の魚雷攻撃を受けたため決死の救助活動を展開し、松、榊などが英国人船員ら3000名を収容した。トランシルバニア号は乗員3200名だった。この英雄的行為に英国は勲章をあたえるほどの大騒ぎとなり、ヴァレッタは興奮に包まれた。

 6月11日、榊はミロス島を出港し、護衛の任務に当たっていた。ドイツ潜水艦の魚雷攻撃を受け、かけつけた英仏艦船によってクレタ島へ曳航された。59名の日本軍人が戦死していた。遺体は火葬され、英軍墓地に埋葬された。
 英軍は日本軍人の栄誉を称え、宏大な墓地の一等地に慰霊碑を建立したのだ。
 そこには「大日本帝国台に特務艦隊戦死者の墓」と日本語の刻印が彫られた暮碑が嵌め込まれた。

 その後、第二次大戦でイタリアの空爆により破壊された日本海軍の英霊墓地は、1974年に新装されている。最近になっても時折、日本人が献花に訪れる場所となった。
 筆者は墓地に立って水と菓子とタバコとを捧げ、合掌した後、「海ゆかば」を独唱した。涙が止まらず、ちゃんとは歌えなかった。

 この物語は戦前、語り継がれて殆どの日本人が知っていた。現代ではトルコの使節団が和歌山沖で座礁し、付近の日本人が救援い向かい多くを救った美談「エルトゥールル」号で、映画にもなって人口に膾炙したが、対照的に日本帝国海軍のマルタ沖での悲劇を知らない。
 
 

メルマガ 第113号 5月29日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月30日(火)07時17分44秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

メルマガ 第113号 5月29日

先週号で、「正す会」の実践・行動を伴う活動の成果として、私たちの活動により、「沖縄2紙が偏向を通り越した捏造新聞である」事実が、全国的に知られるようになったこと。また沖縄県内で沖縄2紙を妄信していた読者の間にも眉に唾で記事を読む人が増えたことを挙げさせていただきました。

さらに沖縄2紙とは同じ仲間のはずのメディア側からの沖縄2紙を批判した例が増えてきたことも指摘し、産経新聞や八重山日報による沖縄2紙への批判記事を紹介させていただきました。

その後、同じ新聞メディアのzakzak・夕刊フジが沖縄2紙に手厳しい批判の矢を放っている記事を見つけましたので、今週号で全文紹介したいと思います。

その前に本日(29日)付八重山日報・本島版が山城被告の「国連演説」を、あたかも国連の意志で処置されたかのように報道する沖縄2紙に鉄槌を加えています。

山城被告の「国連演説」を真逆の立場で報じた八重山日報と琉球新報の両記事を紹介しておきます。
結果的には執筆者に束の間の「手抜き」になりますが、その点ご容赦願います。


▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

■5月29日 八重山日報 一面トップ
世論”ミスリード”の具に
国連特別報告者を政治利用

【那覇】米軍普天間飛行場の名護辺野古移設などに反対する沖縄平和センター議長の山城博治被告の逮捕、起訴をめぐり、国連の特別報告者、デービットケイ氏らが「表現や集会の自由を萎縮させる恐れがある」と日本政府に是正を求めた。 しかし国連の特別報告者は、海外に在住しながら、過去にも沖縄の反基地運動に一方的に肩入れする発言をしたことがある。
中立・公正を疑わせる言動の背景には、基地反対派による国連特別報告者の”政治利用”も指摘されている。

(国連に10回以上訪問し、内部の事情に詳しい)「藤木俊一さんは特別報告者は特定の組織に囲い込まれ、反対意見を聞かないため、問題を解決するのではなく、マッチポンプで問題を作っている。国連改革の中で、特別報告者についても双方の意見を聞くというルールを確立しないといけないだろう」と話す。日本では特別報告者の意見が国連の意見のように誤解されることが多い。
特定の組織などが)世論のミスリードに特別報告者を利用しているという声もある、今月、国連特別報告者が安倍晋三首相に書簡を送り、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判したことが明らかになった。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と反論。
 27日に安倍首相と対談したグテレス国連事務総長は「(特別報告者は)個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を繁栄していない」と述べたという。 15年には来日した国連特別報告者が根拠無く「日本の女子生徒の13%が援助交際を経験している」と発言して物議をかもした。

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                 ☆

お尻に火がついた「国連詐欺」!
さあ、どうする、沖縄2紙!
一方、「国連詐欺」の片棒を担ぐ琉球新報は、こんな恥ずかしい記事を・・・


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反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html

琉球新報 2016年4月20日 05:05

・辺野古新基地
 http://ryukyushimpo.jp/tag/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E6%96%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0/

・国連報告者
 http://ryukyushimpo.jp/tag/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85/

・表現の自由
 http://ryukyushimpo.jp/tag/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1/


 【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)は19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。

 ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内2紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して(政府関係者に)懸念を伝えていく」と表明した。

 辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。
英文へ→UN Special Rapporteur shows concern over Japanese government’s crackdown on Henoko protesters

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※当メルマガでは画像が扱えませんので、ケイ氏の画像とそのキャプションは省略しました。


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過激化する沖縄反基地運動、明らかになった「極左暴力集団」とは 逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170524/plt1705241700005-n1.htm

2017.05.24

 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」

 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。

 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。

 和田氏は11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。

 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている
和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。

 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」

 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。

 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。

 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。

 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)

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【沖縄が危ない】反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170411/dms1704111700005-n1.htm?ref_cd=RelatedNews

2017.4.11

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が3月18日に保釈された。

 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。

 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。

 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。

 米艦船が2009年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ!」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ

 2月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。

 保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。

 沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。

 しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。

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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

日本語大好 き! 日本語能力試験の応募者数、台湾は世界2位

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月30日(火)07時15分44秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2948号】 日本語大好 き! 日本語能力試験の応募者数、台湾は世界2位
http://melma.com/backnumber_100557_6535206/

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2948]
1>> 日本語大好き!  日本語能力試験の応募者数、台湾は世界2位
2>> 6月23日、ハヤシ百貨店をテーマに台湾文化センターがカルチャーミーティング

1>> 日本語大好き! 日本語能力試験の応募者数、台湾は世界2位

 台湾の親日ぶりを示す指標には、日本への観光客数や修学旅行数などがある。日本語能力試験も
またその指標の一つだろう。

 日本語能力試験は国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催して1984年から行われている、日
本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験だそうで、日本国内はもとより、世界各
国で行われている最大規模の日本語試験で、台湾では国際交流基金と日本台湾交流協会が共催で実
施しているという。

 さる4月13日、日本語能力試験を主催している国際交流基金と日本国際教育支援協会は、2016年
12月に行った第2回のデータを発表、7月の第1回と合わせた2016年のトータル応募数や受験者数が
明らかになった。

 応募者数は86万6,284人(受験者数:75万5,802人)で、中国(香港・マカオを含む)が23万
1,718人(受験者数:19万9,528人)でもっとも多く、次いで台湾が8万168人(受験者数:7万3,387
人)、3位は韓国の7万8,947人(受験者数:6万,771人)だった。中央通信社が「人口比(台湾の総
人口は約2300万人)では台湾の日本語学習熱が相対的に高い」と報じている。

 ちなみに、台湾では1991年から交流協会(現在の日本台湾交流協会)が、現地実施機関の語言訓
練測験中心の協力を得て実施してきたという。

 では、1991年の状況はというと、応募者数は1,148人(受験者数:922人)に過ぎなかった。とこ
ろが、年を追うごとに増え始め、李登輝元総統が初の民選総統に当選した1996年には応募者数が1
万人を突破して1万1,742(受験者数:1万,037人)、陳水扁政権の2年目の2001年には応募者数が3
万人を超え、同政権が2期目に入った2004年には4万人を突破。馬英九政権の2年目の2009年には7万
人に及んでいる。

 いささか古い統計だが、台湾の高校生の第2外国語の履修率は69.5%で、フランス語(13.3%)、
スペイン語(6.7%)、ドイツ語(5.8%)など全10ヵ国語の中で日本語が断トツの1位だ(台湾・
教育部:2011年12月7日発表)。日本語能力試験にもこの傾向が及んでいることは疑えないだろう。

◆日本語能力試験JLPT
 http://www.jlpt.jp/

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日本語大好き! 日本語能力試験の応募者数、台湾は世界2位
【中央通信社:2017年5月27日】

 (台北 27日 中央社)日本語能力試験(JLPT)の台湾における実施機関「語言訓練測験中心」
(LTTC)が、日本の最新統計に基づいて公表した数字によると、2016年のJLPT応募者数は87万人。
このうち台湾は8万人で、韓国の7万9000人を上回って世界2位だった。トップは中国大陸の21万
7000人だが、人口比(台湾の総人口は約2300万人)では台湾の日本語学習熱が相対的に高いことが
分かる。

 JLPTは、日本の専門機関・国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する、日本語を母語とし
ない人を対象にした日本語能力検定試験。台湾ではLTTCで受験できる。

 LTTCによると、2016年の応募者数は2011年より51%増加。16~25歳の若年層が約6割と最も多
かったが、近年では熟年層も増えつつある。背景として、日本への旅行や日本のドラマ、サブカル
チャーなどに影響を受けた主婦や中高年層が日本語を学び始めたことが考えられるという。

 国際交流基金が2015年5月~2016年4月に行った調査結果でも、台湾における日本語教育機関の数
は世界6位、教師や学習者の数は同5位であることが分かっている。これらの統計には、自己学習者
は含まれていない。

                               (陳至中/編集:塚越西穂)

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2>> 6月23日、ハヤシ百貨店をテーマに台湾文化センターがカルチャーミーティング

【講座】台湾カルチャーミーティング第2回
「1930年代の台南都市生活~ようこそハヤシ百貨店へ」 台南文化研究員・陳秀[王利]さんのトーク
http://jp.taiwan.culture.tw/information_34_61379.html

 2014年6月、台湾で唯一古跡に認定されているデパート「ハヤシ百貨店」が、リノベーションを
経て再オープンしました。ハヤシ百貨店の歴史は、85年前、1932年にまで遡ります。その年の12月
3日にまず菊元百貨店が台北に、わずか2日後の5日にはハヤシ百貨店が台南に誕生し、台湾におけ
る近代的なデパートの幕開けを飾ったのです。どちらも当時界隈で最も高いビルで、最先端ファッ
ションの発信地として街のランドマークになりました。台南初のエレベーターを備えた6階建ての
ハヤシ百貨店は、モダンな商品で人々の目を奪い、夜には華やかなネオンで台南銀座を賑わせました。

 終戦とともに一度はその役目を終え、様々な用途に転用されたハヤシ百貨店。再オープンにあた
り、在りし日の姿と雰囲気を見事によみがえらせましたが、ここに至るまでには長い道のりがあり
ました。台南の街に新しい風を吹かせたハヤシ百貨店は、そもそもどのような時代背景で誕生した
のか、経営者の林方一はどのような人物だったのか、その建築様式や外観は台南の街並みにどのよ
うな影響を与えたのか、またハヤシ百貨店の登場は人々の生活にどのような変化をもたらしたのか
等々、その実態はこれまで知られることはありませんでした。

 今回のトークでは、ハヤシ百貨店の修復・再オープン過程に密着し、当時の従業員たちから話を
聞いて、その名も『ハヤシ百貨店』という本にまとめた陳秀[王利]さんをお招きし、知られざる歴
史の一幕に迫ります。

・日 時:6月23日(金)19時から(1時間半程度)

・会 場:台北駐日経済文化代表処 台湾文化センター(最寄りは東京メトロ虎ノ門駅)

・定 員:80名(入場無料、予約制。30分前開場、自由席)

    →ご予約の方は本ページ下の「参加申込」をクリックしてください。必要事項を記入のう
     え、申込みいただくと、予約確認メールが自動返信されます(迷惑メールに分類される
     場合があります。事前に設定をご確認ください)。記入項目のCAPTCHAは「音声再生」の
     左の横文字を枠にご記入ください。CAPTCHAのエラーと時間切れの場合になりました
     ら、リロードしてもう一度ご記入ください。

・ゲスト:陳秀[王利](台南文化研究員、作家)通訳あり。

◆ゲストプロフィール

 陳秀[王利](ちん・しゅうり/チェン・シゥーリ)

 1967年高雄生まれ。1990年台南移住。台南専門のライター・作家。長年にわたって『郷城生活雑
 誌』『台南発見の旅』シリーズ、及び台南市政府が刊行する『e代府城─台南市刊』『悠活府城
 ─台南市刊』の編集チーフを務めている。著書には『街の角』『紅城恋影─老台南散策』『府城
 百年浜街道』『林百貨店』『台南海浜人文の旅』などある。著作は政府の金鼎賞など入賞歴多数。

◆【講座】台湾カルチャーミーティング2017第2回お申し込み
 http://jp.taiwan.culture.tw/onlineobject_34_107_61379.html
 

中国の邦人拘束と台湾問題

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月30日(火)07時12分7秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国の邦人拘束と台湾問題

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3144.html

2017/05/25/Thu

またしても「スパイ容疑」なのだろう。最近新たに六人の日本人が中国当局に拘束されたが、この事件に関して産経新聞は五月二十五日、「中国当局による政治利用が目的との見方が浮上している」と伝えた。

「今年後半に中国共産党大会を控え、習近平指導部は外交面での失点は許されないだけに、台湾など核心的利益に関わる問題で日本を牽制しておくのが狙いというものだ。北京の外交関係者は『習指導部が拘束者を“外交カード”として保持し利用すると見ておいた方がいい』と指摘している」とのことである。

記事は「今回の事件との類似性が指摘されるのが、2010年9月、準大手ゼネコン『フジタ』(東京都渋谷区)の社員4人が河北省石家荘市で拘束された事件だ。(中略)日本が中国人船長を逮捕したことへの対抗措置だったのは明らか。日本が船長を釈放すると、中国も4人を2回に分けて解放した。民間人拘束を“外交カード”として使ったのだ」とした上で、次のように書くのである。

―――今回、漁船衝突事件のような懸案は確認されていない。ただ、6人が拘束された3月当時はトランプ米大統領と習氏の初会談前で、日米の関係強化が先行。2月の日米首脳会談では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用が初めて共同声明に明記されていた。

―――台湾をめぐっても、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が1月、「日本台湾交流協会」へ名称変更。中国は台湾を国のように扱う日本への反発を強めていた。

おそらくこれを読み、「我が領土である尖閣諸島問題で中国と対立するのはやむを得ないが、台湾問題は外国問題につき、邦人の安全を第一に考えて中国に譲歩していいのではないか」と感じた読者は少なくないと思う。たとえ反中国感情が強い産経ファンであってもだ(日本人一般は概してそのようなものだ)。

しかし、ここで知るべきは日本の安全にとり、台湾の保全は尖閣諸島の防衛と同じくらいに、いや間違いなくそれ以上に重要だということなのである。

そもそも中国が尖閣諸島の奪取を目指すのは台湾奪取のためである。尖閣占領で東支那海の支配を固め、第一列島線上の戦略的要衝である台湾を併呑した後に、そこを不沈空母として第二列島線にまで軍事勢力を伸長させ、日本を含む東亜全域を自らの生存圏にするというのが習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢」であり「強軍の夢」なのだ。

だからこそ中国は、日本の台湾へのささやかな接近にも過剰に反撥するのである。今回「日本の対台湾窓口機関『交流協会』が『日本台湾交流協会』へ名称変更」しただけで大騒ぎするのは、それほど日台関係の強化の動きが、アジア太平洋地域に矛先を向けるあの国の膨張政策には抑止力となっているということなのである。

したがって今後もまた、台湾問題絡みで日本に対する卑劣な揺さぶりを繰り返すことが考えられるが、世論はやすやすとあの国の術策にはまるべきではない。

台湾問題は自らの死活に関わる日本問題であるとの認識を持つべきである
 

欧州を跋扈するテロリストとグローバリスト+ 水島総氏の指弾= 保守を餌に税金を騙し取るエセ保守の正体!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月30日(火)07時09分1秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

◆【言いたい放談】欧州を跋扈するテロリストとグローバリスト+ 水島総氏の指弾= 保守を餌に税金を騙し取るエセ保守の正体!

https://youtu.be/5FsM7kFMRuU


2017/05/25 に公開
今回は、マンチェスターで起きた自爆テロの他、マルティン・ルター500年祭やG7サミットで行われるであろう秘密外交など、欧州最新情報についてお聞きしていきます。
 

台湾CH Vol.184

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月29日(月)07時39分46秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾CH Vol.184ー台湾史を彩る鄭成功は本当に英雄か? / 中国に 汚染されたWHOと台湾を支持する各国の正論 [桜H29/5/25]
https://youtu.be/k-gHlE7bKsI




2017/05/25 に公開
【日台交流頻道】第184集,在日本也知名的鄭成功真的是台灣的英雄嗎? /日本人應正視的中國政治汚染WHO的状況

本節目使用日台的語言。本集報導: ①主播永山英樹介紹他在高雄巧遇會講日語的長輩,抒發身為一個日本人的感想。②持續報導有關台湾參加WHA的問題。中國政治汚染WHO與支持台湾参加WHA之諸國的正義之聲。③被稱為「台湾的英雄」,也受日本人景仰的鄭成功是真英雄嗎?。介紹與大中国歴史観不同的新台湾人史観。 主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第184回は、①台湾の日本語老世代との感動的な触れ合いとは。②中国とその傀儡と化した世界保健機関(WHO)事務局の台湾排除姿勢の現状と、それに異を唱えた加盟各国の正義の声。③日本人との混血で17世紀に活躍した台湾ゆかりの鄭成功は日本でも英雄視されるが、しかし民主化後の台湾人史観に基づけば全く異なる人物像が。

キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

国が繁栄し平和であってこそ国民は「生けるしるし」を感受し感謝 するのである。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時23分31秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説
http://melma.com/backnumber_53999_6534336/


国が繁栄し平和であってこそ国民は「生けるしるし」を感受し感謝
するのである。


AC通信:No.643 Andy Chang (2017/05/26)
AC論説 No.643 民主主義と利己主義

御民われ生けるしるしあり
天地の栄ゆるときにあへらく思へば

小学校の時によく歌っていた万葉集の歌は、いまでも何かの拍子に
思い出したら一日中頭の中で繰り返してやまない。戦争が終わって
台湾人は日本人でなくなった。日本人も皇御国(すめらみくに)の
臣民でなく民主国家の国民となった。私も日本人から台湾人となり
アメリカ人になった。21世紀となって諸国は繁栄しているが、一般
に民主国家の国民は「天地の栄えを生ける徴」と感受せず、国家の
安全に無関心になった。

民主主義を標榜する国々は民主主義を謳歌しながら政党闘争に明け
暮れ、国の安全より自己やグループの利益を優先するようになった。
二大政党は民主主義の理想的制度であるというが現実には二大政党
が政権奪取で敵対し国家分裂の原因を作っている。21世紀は闘争の
世紀である。政党、人種、宗教、性別など、いろいろな方面で自由
を謳歌し、人民の権利をふりかざし、私利主張を乱発している。

言論の自由があるから身近な思いつきを主張することが多くなるの
は理解できる。しかし身辺事情は大切だが国家の安全や国民社会の
融和、例えばマリファナ合法化や同性愛結婚などよりテロ防止や戦
争廃止のほうが大切ではないだろうか。

●アメリカの分裂

アメリカの分裂はオバマが大統領になってから急激に進んだ。オバ
マは恣意的に民主党と共和党の分裂を促進させ、人種問題を加熱さ
せた。ヒラリーが当選する思っていたが、ヒラリーが落選したら政
権をバトンタッチしたはずのオバマは公然と「影の政府」を作って
トランプのロシアゲートの調査や罷免運動を推進し、民主と共和両
党はアメリカの国情を無視して闘争に明け暮れている。毎日のよう
にトランプのニュース、殆どがネガティブなものが紙面を賑わして
いる。

私はトランプの支持者ではないが、オバマ・民主党は正直言って嫌
いだ。アメリカの国益を考えるなら現職の大統領が提出した政策に
悉く反対する民主党議員、そして反トランプの公務員がメディアに
機密を漏洩する行動は卑怯未練だ。ロシアゲートだのFBI長官罷免
にまつわるトランプ批判は罷免に値するものは発見されていない。
トランプを批判するより今回のトランプの外訪はテロ対策や中東問
題、サウジアラビアで行った講演やバチカン訪問などでかなり成果
をあげたと思う。トランプの外交成果はアメリカの国益であり評価
すべきである。

国際問題でトランプが受け継いだのはオバマ政策の失敗である。も
ともとISISの蜂起はオバマ執政8年の無作為が原因である。オバマ
は大統領になると直ちに先任のブッシュ政権の中東政策を徹底批判
し、イラクとアフガニスタンからの撤退を主張した。

オバマはアメリカの軍隊を撤退する代わりに中東諸国に民主主義を
推進し、チュニジア、エジプトとリビアの独裁者を倒した。しかし
オバマとヒラリーが革命軍側に秘密裏に提供した武器をシリアに移
そうとして失敗し、ベンガジ事件が起きてオバマ政権は大打撃を蒙
った。ヒラリーが失った武器がアルカイーダとISISの蜂起、シリア
の動乱に続いているのだ。トランプはオバマ8年の中東失策を受継
いだのである。もしもヒラリーが当選してオバマの後を継いでいた
ら中東の現状はもっとひどいことになっただろう。

もっと卑劣なのはオバマが引退しても「影の政府」を作ってトラン
プ政権の妨害を行っていることだ。選挙で負けた民主党は事ごとに
トランプに反対し、陰に陽に妨害を繰り返している。民主党議員が
連日テレビでトランプ批判をしているさまはまさに、「些細な議論で
は人後に落ちず、国家社会には無為無策」である。民主主義の基本
である二大政党制度がアメリカの分裂と衰弱を招いているのである。
民主主義が利己主義に陥ったら国が亡ぶ。

●台湾と日本

台湾と日本の民主主義も似たようなものだ。台湾人民は70年以上も
国民党の独裁で苦しんだが、去年の選挙で民進党が国民党に勝って
台湾人が政権を取った。しかし蔡英文・民進黨は政権をとったけれ
ど外省人・國民黨と中国の制圧を受け、現状維持で平和を保とうと
しているが、現状維持とは中国と國民黨の制圧を受けて政策が進展
しない、つまり「降参しないが叩頭する」である。蔡英文政権が発
足して一年たつが、台湾のメディアは半分以上が國民黨のニュース
である。蔡英文の政策は国民党の反対でなかなか進展しない。台湾
が二大政党制度を維持すれば台湾独立は達成できない。

日本でも二大政党制度が国家政策の邪魔をしている。日本民進党の
自民党・安倍首相に対する反対は、オバマ・民主党が行うトランプ
反対とソックリである。森友学園、加計学園などで安倍首相夫人の
関与や国会喚問を主張するさまはトランプのロシアゲートの追及と
ソックリだ。北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の漁船の尖閣諸
島の近海侵入や憲法改正は空転するばかりで進展がない。

●民主的利己主義は国を亡ぼす

民主主義が利己主義に陥れば国家の衰退は避けられない。ところが
自由民主と人権平等を主張すれば大衆は個人的な主義主張を簡単に
受け入れ、国家の安全や将来は一部有識者の議論に限られてしまう。

国民は常に受動的である。国民が支持するリーダーが必要である。
政治が国益よりも政党を優先すれば私利私欲に駆られた議論が国家
社会をダメにする。政党闘争は国を分裂させ弱体化させる。

民主国家に必要なのは国益を優先する指導者だけではなく、国民の
愛国心と繁栄に貢献する団結心である。国が繁栄し平和であってこ
そ国民は「生けるしるし」を感受し感謝するのである。
 

沖縄を「もはや戦後ではない」にしたのは基地経済である。:県の「県民は過重な基地負担を背負う」は嘘である

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時16分25秒
返信・引用
  沖縄に内なる民主主義はあるか
http://hijai.ti-da.net/e9591422.html


沖縄を「もはや戦後ではない」にしたのは基地経済である。:県の「県民は過重な基地負担を背負う」は嘘である。
日本本土では昭和31年(1956年)の経済白書で「もはや戦後ではない」とされ、高度経済成長が始まりましたが、ちょうどその時期に、本土の米軍基地の整理縮小の流れを受けて、本土から沖縄に海兵隊の移転が進みました。
戦後、沖縄は、昭和47年(1972年)の本土復帰まで27年間にわたり、米軍の施政権下にありました。本土復帰後も、本土では基地の整理縮小が進む中、沖縄には多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域として引き継がれ、県民は過重な基地負担を背負うことになり、現在もその負担は重くのしかかっています。

 県は「本土復帰まで27年間にわたり、米軍の施政権下にありました」と書いてあるが、それは嘘である。米軍の施政権下にあったのは1945年からの5年間であった。1950年からは米民政府の統治に変わる。米国は議会制民主主義国家である。米軍は米大統領の指揮下にあり、シビリアンコントロールされている。米軍は軍事を専門に行うものであり政治を行うことは許されていない。沖縄を統治するということは沖縄の政治を行うことである。米軍が沖縄を統治することは許されていなかった。終戦から5年間はインフラ整備のために米軍が統治した。しかし、1950年からは米大統領の直轄になり、沖縄に米国民政府が設置された。その後は祖国復帰するまで米国民政府が統治したのである。米軍ではない。県の米軍が統治していたというのは嘘である。

 県は、本土は1956年から経済成長が始まったと述べているが、沖縄の経済状況については説明しないで、経済とは関係ない海兵隊の移転が進んだことを述べている。経済と海兵隊は関係がない。「もはや戦後ではない」と本土の経済を述べたのなら、本土と比べて沖縄の経済は発展したのか否かを説明するべきである。海兵隊の移転を述べるなら海兵隊の移転が沖縄の経済に影響したのかどうかを県は説明するべきである。ところが説明していない。

「もはや戦後ではない」と経済白書で記述した根拠は戦後の経済が戦前の経済水準を超えたからである。日本の戦中戦後の経済は戦前の経済より低かった。ここで比較している「戦前」とは、1934年~36年平均のことである。36年以降の日本経済は戦争のために足踏みして成長しなかった。戦争が終わり、低迷していた日本の経済は11年目にして1934年~36年平均を超えたのである。そのことを根拠にして経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言したのである。
それでは1956年度の沖縄経済は戦前に比べてどうなっていたのか、戦前の経済より後退していたのかそれとも発展していたのか。それを知るには戦前の経済を知る必要がある。

沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で人口は約20万人増加した。機械式の製糖工場の導入によりサトウキビから砂糖への生産効率が向上し、産業の近代化が行われたことで、経済が発展し、それに伴い人口が増加したのである。さらに官吏や寄留商人の転入も相次いだ。しかし日清戦争、日露戦争の景気後は日本は大不況となる。それに伴い、沖縄県の主要産物である砂糖は過剰供給となり、さらに砂糖の国際市場価格の下落、関東大震災の発生、世界恐慌が追い打ちをかけ、大正末期から昭和時代初めには沖縄の経済はどん底状態になった。沖縄はサトウキビ生産をしていだので、食糧が極端に不足した。ソテツの実から抽出した澱粉しか食せないほどに沖縄の皮脂人は困窮した。その様は「ソテツ地獄と呼ばれた。
経済がどん底状態になった沖縄から海外へ移住する人々が増加した。1899年から1937年までに約7万人の海外移民がいた。自然増加数と海外移民による社会減少数が同程度であったため、人口推移はほぼ横ばいとなった。
1920年以降みられた、主に大阪府や神奈川県への出稼ぎ労働者は毎年1万人以上となり、その子孫らは大阪府大阪市大正区と神奈川県横浜市鶴見区に暮らしている。その後太平洋戦争によって、県外や台湾へ疎開した者は約8万人に上った。
 戦前の人口推移である。
1920年57万1,572 人
1925年55万7,622 人
1930年57万7,509人
1935年59万2,494 人
1940年57万4,579人
 戦前の沖縄の産業は農業だけであった。工業はなかった。土は赤土であり養分は少なく、農業しかない沖縄は貧しかった。それに加えて世界恐慌などの影響で極貧な島になった。戦前は貧しいために人口が60万人以上になることはなかった。それが戦前の経済であった。
それでは戦後の沖縄の人口はどのように変化したか。
1945年実施されず、推計人口は 32万6,625人
1947年実施されず、推計人口は 53万7,051 人
1950年69万8,827人
1955年801,065人
1960年88万3,122人
1965年93万4,176人
1970年94万5,111人
 沖縄戦で10万人の住民が死亡し、多くの男性は日本兵として戦地に行っていたから終戦の時は沖縄の人口はわずか32万人であった。ところがわずか5年後には69万になり、戦前より10万人も増えている。人口が増えたということは経済もよくなったと考えられる。沖縄はわずか5年で戦前の経済を超えたのである。本土流の経済白書でいえば沖縄は1950年に「戦後は終わった」ということになる。
本土で「戦後は終わった」と経済白書で宣言した1956年の前年の沖縄の人口は80万人を超えている。なんと戦前より21万人も増えたのである。経済から見れば沖縄は戦前をはるかに超えたのである。まさに奇跡の経済成長である。
戦前の沖縄と戦後の沖縄の違いは米軍基地があるかないかである。戦前は米軍基地はなかったが戦後は米軍基地ができた。それ以外は同じである。沖縄の経済発展は米軍基地があったからである。それ以外の原因はない。

 県は、本土は1956年に戦後は終わったが沖縄には米軍が駐留しているから戦後は終わっていないし、県民は過重な基地負担を背負うことになり、現在もその負担は重くのしかかっていると主張している。
 県が過重な基地負担といっているが、県のいう通り基地が過重な負担であれば沖縄では生活がきついから人口は減少するはずである。ところが沖縄の人口は狂的なスピードで増え続けてきたし経済も発展してきた。人口と経済から見れば基地に過重負担があるとは言えない。むしろ人口増加と経済発展の原動力が基地にあったと言える。沖縄経済を発展させてくれた米軍基地には感謝するべきである。
 米民政府が沖を経済に尽力した象徴的な人物がサムエル・C・オグレスビー氏である。彼は沖縄経済界では「沖縄産業の恩人」と呼ばれている。私はオグレスビー氏について「沖縄内なる民主主義」の1号である「かみつき」に書いた。「かみつき」より引用する。

 サムエル・C・オグレスビーは、1911年10月アメリカ合衆国バージニア州で生まれ、メリーランド大学で学士号及び修司号を修得、さらにエール大学で極東問題と日本語の研さんを積んだ。1966年12月20日逝去され、個人の遺言よって、個人の愛された沖縄、泊の国際墓地に永眠される。
 オグレスビー氏は、1950年3月第二次大戦終焉の激戦地として廃墟化した沖縄に米国民政府職員として赴任した。オグレスビー氏は沖縄の経済、特に諸工業復興の種子を撒き芽を育てた。戦前の沖縄では夢想だにできなかった各種の近代的工業の隆昌を見るにいたったことは、真に沖縄人を愛し、沖縄の繁栄を願う同氏の16余年にわたる献身的努力の賜物である。


顕彰墓碑式での具志堅理事長あいさつ
 私ども、沖縄の産業人は、故オクレスビー氏を「沖縄産業の恩人」と呼び慕い、かぎりない感謝と尊敬の念をささげております。
 1950年頃、戦後の荒廃から沖縄産業復興の策定が始まったとき、当時の合衆国琉球軍政府の方針は、食糧増産、黒糖工場で進むことであったようですが、これを沖縄側の要望である農業は甘藷作、そして大型分蜜工場の実現を主張して実現させました。また、石垣島に於ける収穫の6ケ月後に迫ったパイン工場新設を、当時の民政府に直接談判して、特別の民政府直接融資を成功させました。このように故オグレスビー氏、沖縄の二大機関産業である分蜜糖、パイン缶詰の基礎を築かれました。
 私事にわたって失礼ですが、私の企業である味噌醤油、職油、ビールは、オ氏の大きな後援によって今日の発展をみるに至りました。いつもいつもその愛情と功績を感謝している次第です。このようにしてお菓子、鉄筋、合板など沖縄の製造加工業の90%は、オ氏の直接間接の指導後援に負うところが大きいのではないでしょうか。故オグレスビー氏の米国民政府経済局に於ける16年間のお仕事は、そのまま沖縄産業発展の歴史と云っても過言ではないと思います。これもオ氏が日本語をよく話し、沖縄人よりも沖縄人の心になり切って民政府要路の方々を説得することができ、沖縄に適した産業政策を実現された功績によるものであります。
 去る、1964年、琉球連合会創立10周年事業として、胸像を制作、東急ホテルで盛大な贈呈式を行いました。
 1966年12月には、オ氏の名を永久に記念すべく沖縄財界有志の方々から浄財をいただき「オグレスビー記念産業開発基金」を設立(基金5、333ドル)し、第一回の奨学資金授与並び第一回工業功労者表彰を行い、活動を開始しております。そして今回は、沖縄財界人の浄財による「顕彰墓碑」の建立となった次第です。
 以上をもちまして、故オグレスビー氏のご功績を偲び、除幕式のご挨拶とします。
  1968年11月26日
         オグレスビー氏産業開発基金
               理事長 具志堅 宗精

赤マルソウの醤油が出た頃、タイス・オグレスビー夫人は毎日のように平和通りの店を巡り、「キッコウマンより赤マルソウの醤油がいい」と買っては宣伝して回られた。

 沖縄を愛し、沖縄の経済発展に全身全霊をかけたアメリカ人がいたことを君は知っているか。サムエル・C・オグレスビー。彼はウチナーンチュの私や君よりも何倍も何倍も沖縄を愛していた。

 彼は夫人とともに泊の国際墓地で眠っている。

米民政府は軍事基地の強制、事件・事故を起こした米軍兵士の罪の軽減工作だけをやってきたのではない。
行政・立法・裁判の三権分立を確立し、沖縄社会の法治主義・民主主義を推し進めてきたのは紛れもなく米民政府である。
そして、琉球大学、琉球銀行等を創立して沖縄の政治・経済発展を推進してきた。
その中でもサムエル・C・オグレスビー氏は沖縄側の立場に立ち、米民政府と熾烈な交渉をして、沖縄経済発展に貢献した。

「オグレスビーさんは『琉球製糖建設で私も10年歳をとったが宮城も10年ふけた』と云って笑われたのを思い出します」(宮城仁四郎弔辞より)
資金も知識も経験もない沖縄での製糖業の近代化は想像を絶する困難なものであった。
それを実現したのがオグレスビー氏だったのである。

沖縄の経済発展に自分の人生のすべてを打ち込んだアメリカ人がいたことを沖縄の政治家、知識人、マスコミは封殺している。
                 「かみつき」
 米民政府は沖縄の民間の企業育成にも尽力したのである。県はその事実を無視して米軍基地の負担だけを取り上げている。

 私は高校まで読谷村の南側に住んでいた。その頃はベトナム戦争があり嘉手納飛行場の爆音はひどかった。テレビは聞こえない。会話も大声で話さなければならなかった。嘉手納飛行場を爆破したいくらいに本当にひどい状態だった。琉大に合格して首里に住むようになったが、嘉手納飛行場から遠く離れた首里は静かだった。夜になると余りにも静かで気味が悪いくらいであった。嘉手納飛行場がある読谷と嘉手納飛行場がない首里は別世界だった。
 県は県民全体が基地の過重負担を背負っているというが、騒音被害についていえば嘉手納飛行場、普天間飛行場などの周辺の住民は被害を受けるが那覇市など周辺に住んでいない住民は被害を受けない。騒音被害を受けている住民はわずかである。県民の多くは被害を受けていない。
もし、基地が県民に負担を背負わせていたら沖縄の人口は減少していただろう。ところが沖縄の人口は増え続けていったのである。2015年には143万3,566人になった。戦前の2倍以上の人口になった。基地は県民にとって負担ではないから人口はどんどん増えたのである。
 県民が増えただけではない。観光客も増えた。米軍基地が恐ろしい存在であったら観光客が増えるはずはない。米軍基地はアジアの平和を守っている。その象徴的存在が嘉手納飛行場である。
 嘉手納飛行場を一望できる道の駅は連日観光客で賑わっている。観光バスやレンタカーで駐車場はいつも埋まっている。嘉手納飛行場は観光名所になっているのだ。道の駅に来るのは日本人だけでない。台湾、韓国、中国の観光客もやってくる。外国人にも人気がある。
 軍事基地はあらゆる国にある。軍事基地は国を守るために存在しているし。国民は負担とは思っていない。沖縄の米軍基地は沖縄、日本だけでなく韓国、台湾、フィリピンなどアジアの国々の平和を守っている。そんな米軍基地は県民の負担ではない。誇りである。

 米軍基地は県土面積の約10%を占めているという。ということは90%には基地はないということだ。人口に当てはめると90%の県民は米軍基地とは関係なく生活しているということになる。
 嘉手納弾薬庫は大自然に覆われているだけである。トリイステーションは通信基地であり爆音もにければ銃弾が飛ぶこともない。静かである。浦添市にあるキャンプ・キンザーは補給基地なので軍事物資を置いてあるだけであり静かである。米軍基地でも騒音や銃弾などで基地被害を出す基地は少ない。数パーセントであろう。キャンプ・キンザーなどの米軍基地はフリーマーケットを開いて多くの県民を楽しませている。

基地負担の具体的な説明をしないで「県民は過重な基地負担を背負うことになり、現在もその負担は重くのしかかっています」という県の意見は自分勝手な思い込みである。県は米軍基地について客観的に見るべきである。
 

【祝】 林建良氏が台湾政府より二等華光専業奨章を受章

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時09分33秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2945号】 【祝】 林建良氏が台湾政府より二等華光専業奨章を受章
http://melma.com/backnumber_100557_6533798/


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2945]
1>> 【祝】 林建良氏が台湾政府より二等華光専業奨章を受章
2>> 台湾本土意識が強い在日台湾人団体が糾合し6月4日に「全日本台湾連合会」が発足


1>> 【祝】 林建良氏が台湾政府より二等華光専業奨章を受章

 現在、日本李登輝友の会では台湾正名運動の一環として戸籍問題の解決に取り組んでいますが、
そもそも「台湾正名運動」を発案して運動化したのは、2001年(平成13年)当時、在日台湾同郷会
会長をつとめていた林建良氏でした。

 在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載が「中国」になっていたことから、それを「台湾」に
改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」を発足させたのがその嚆矢です。

 翌年3月に台北市内で開かれた世界台湾人大会はテーマを「台湾正名・国家制憲」とし、台湾正
名とは「中華民国」の国名を「台湾」に正名することと理解されたことから台湾で急速に正名運動
が広がっていきました。5月には「511台湾正名聯盟」の呼び掛けにより、3万5千人がデモ行進に参
加し、李登輝元総統も支持を表明されるなど、台湾正名運動が本土派社会運動の主流になっていき
ます。

 このほど、台湾正名運動発案者の林建良氏が蔡英文政権より、その功績を讃え「二等華光専業奨
章」が授章されることとなりました。本当に嬉しいことです。メルマガ「台湾の声」が伝えていま
すので、下記にご紹介します。

 昨年秋は羅福全・元台北駐日経済文化代表処代表、今春は許世楷・台北駐日経済文化代表処代表
が日本政府から旭日重光章を授章されましたが、羅氏も許氏も、中華民国政府からパスポートを取
り上げられてブラックリストに載せられた台湾独立の運動家で、いわば「国家反逆者」でした。そ
のお二人の功績を日本政府が認定したわけです。

 それに続いて、林建良氏が今度は台湾政府から叙勲されることになり、1960年に日本で王育徳先
生がはじめた台湾独立建国運動から約60年、歴史はやはり正当な判断を下すものだと深い感慨を覚
えます。

◆林建良氏プロフィール
 1958(昭和33)年9月、台湾・台中市生まれ。1987(同62)年、日本交流協会奨学生として来
 日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。2001(平成13)年6月、在日台湾同郷会会長の
 折、日本において在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざ
 した「正名運動プロジェクト」を発足。「台湾正名運動」の発案者。現在、メルマガ「台湾の
 声」編集長、日本李登輝友の会常務理事、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、台湾団結聯盟日
 本代表、在日台湾同郷会顧問、日光日台親善協会顧問。

 主な著書に『日本よ、こんな中国とつきあえるか?─台湾人医師の直言』(並木書房、2006
 年)、『中国ガン─台湾人医師の処方箋』(並木書房、2012年)、共著に『中国の狙いは民族絶
 滅─チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』(まどか出版、2009年)、漢文版
 『母親 e名叫台湾─「正名運動」縁由』(一橋出版社、2003年)など。

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林建良に二等華光専業奨章 外登証正名運動で【6月4日に伝達式】
【メルマガ「台湾の声」:2017年5月25日「台湾の声ニュース」】

【台湾の声編集部 多田恵】本誌編集長・林建良に台湾政府が二等華光専業奨章を与えることが明
らかになった。受勲が決まった林建良は、「これは個人としてではなく、外国人登録証正名運動を
代表して受けるものだ」、「多くの在日台湾人たち、台湾研究フォーラムの永山英樹氏、日本李登
輝友の会の柚原正敬氏、自民党の若手議連、特に岸信夫氏の尽力があったものであり自分だけが授
章するのは心苦しい」と話している。

 かつて台湾の外国人登録証の国籍欄が「中国」とされていた問題で、2001年6月、在日台湾同郷
会が発起して多くの団体が「台湾」表示を求めて共闘し、2012年7月から、旧外国人登録制度に変
わって実施されている「在留カード」での「国籍・地域」欄への「台湾」表示の実現につながっ
た。林建良は当時、在日台湾同郷会の会長としてこの運動を始めた。

 今回の叙勲は、台湾政府が、台湾人が「中国人」としてではなく「台湾人」として海外で活躍す
ることを肯定することを表していると見られる。伝達式は、6月4日、帝国ホテルでの「全日本台湾
連合会」創立大会の中で行われる。

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2>> 台湾本土意識が強い在日台湾人団体が糾合し6月4日に「全日本台湾連合会」が発足

 中国との統一をめざしていた馬英九政権に替わり、昨年5月に台湾人としての本土意識が強い蔡
英文政権が発足してから1年、亜東関係協会が台湾日本関係協会に名称を変更するというおおきな
エポックメーキングがあった台湾だが、その影響は日本にも及んでいる。

 それが、6月4日に設立大会を開く「全日本台湾連合会」だ。産経新聞が伝えているので下記に紹
介したい。

 記事では日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など約20の台湾
人団体が加盟する旨が述べられている。その他、在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、台湾独立建国
聯盟日本本部も加盟予定だ。

 時代は確実に変わり、台湾の自主独立を後押しする機運が明確に出てきたようだ。

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矢板明夫の中国点描 在日台湾人 新組織立ち上げ
【産経新聞:2017年5月24日】

 日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は近く大きく分裂する。複数の在日組織に
属してきた台湾系の人々が、少なくとも数千人で新組織「全日本台湾連合会」(略称・全台連)を
結成することが23日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。参加者は「中国人」と呼ばれ
ることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだ。中国当局は新組織の結成を「台
湾独立につながる動き」と警戒を強めている。

 関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。6月4日に都内のホ
デルで結成大会を開催する。日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流
会など、日本各地の約20の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関
係者も出席する。

 台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任する予定で、今後、日本の親台湾組織「日本
李登輝友の会」と連携を深めるとしている。

 結成大会を6月4日にしたのは、1989年のこの日に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事
件が発生したことを意識したという。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められて
いる。

 中台すべて合わせた在日華人は約80万人とも100万人ともいわれる。そのうち、台湾にルーツを
持つ人は1割以上とみられる。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級
の台湾人団体になる可能性がある。

 中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収
集を急いでいるという。

 第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が
主導する組織に参加した人も多かった。1949年に新中国成立後、日本の華僑組織は「中華人民共和
国系(北京)」と、「中華民国系(台北)」に大きく分かれたが、台湾系住民のほとんどは「日本
中華連合総会」など、台北系に加盟した。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系
華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘される。

 全台連が結成される背景は、昨年5月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに
伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌が
らせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。

 例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたが、その容疑に
関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する
印象を悪化させた。また、世界保健機関(WHO)の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えた
ことも、在日台湾人の不満を高めた。

 ある台湾人は、「私たちは中国共産党政権に対し強い嫌悪感がある。自分たちは中国人や華僑で
はなく、台湾人、台僑であることを世界中にアピールしたい」と話した。

 習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさま
ざまな形で中国離れはさらに進むとみられる。(外信部次長)
 

中国当局の神経を逆なでする郭文貴、高官の腐敗暴露続ける

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時06分31秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月26日(金曜日)参
      通算第5307号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国当局の神経を逆なでする郭文貴、高官の腐敗暴露続ける
  米国メディアに突出する暴露男は、共産党高層部を震撼させ始めた
****************************************

 (承前)江沢民派の腐敗と豪遊と海外不正蓄財を次々と暴き、米国のメディアに神出鬼没の郭文貴だが、前号でも書いたようにトニー・ブレア首相との昵懇な関係から、世界の投資家との間にコネクションを築き上げ、スイスの銀行を手玉にとった「蛮勇」ぶりも徐々に表面化した。
とくにブレア夫人の著作(2009年出版。『私自身を語る』)の原書を500冊、中国語訳本を5000冊も買い上げて、その政治ロビィスト的な、金銭の配り方も、中国人の伝統的な遣り方である。

 「高官らの淫行現場のヴィデオを持っている」と発言したかと思うと、王岐山の豪邸を暴き、ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)などに突如出演し、また中国語メディアやユーチューブなど西側のメディアを駆使して、中国共産党の腐敗を暴くのだから、中国にとっては「除去」すべき対象でもある。

 郭文貴は中国の庶民にとっては人気者となっており、VOAの番組などは、すぐさま「微博」や「WECHAT」に転載されたが、削除されている。

 ヴォイス・オブ・アメリカの番組(4月19日)では三時間にわたって、共産党幹部等の腐敗を暴き続け、北京の神経を逆なでした。同番組は生中継だったため、放送は一時間で終わったが、中国共産党幹部等を震え上がらせた。

 翌日から中国は公式メディアばかりかインターネットなどを通じて「法螺吹き、嘘つき」と郭文貴を避難する宣伝合戦に乗り出した。

すでに中国はインターポールを通じて、郭を指名手配していると発言しているが、にもかかわらず郭文貴が米国内のどこかに隠れ住んでいると推定され、米国FBIの保護のもとにあるのでは、とする疑心暗鬼も渦巻いている。

 ただし、郭文貴の暴露した高官等の腐敗など、すでに多くのチャイナウォッチャーにとっては既知の事実でしかなく、「博訊新聞網」などは、「郭の最終的なターゲットは習近平ではないか」としている(同紙、2017年5月23日)。
 

【国家防衛】蔡英文の最優先課題

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時04分49秒
返信・引用 編集済
  「台湾の声]【国家防衛】蔡英文の最優先課題

【誤字あり再送】蔡英文の最優先課題

いろいろぼろくそに言われている蔡英文政権だが、蔡英文の最優先課題は国家防衛のことである。そのため彼女は就任後に三軍を真っ先に視察し、軍紀の再建などに余念がない。
さらに今まで誰もやらなかった自主国防産業に取り組み、台湾を自力でも守り通す気概を見せた。

それこそが一国の元首のあるべき姿ではないか

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日の蔡氏のツイッター @iingwen

At HanKuang33 exercise, our armed forces showed their ability to protect Taiwan from military threats .

As commander-in-chief, I will continue to do everything I can to support, reform & strengthen our military




『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html






 

伊勢雅臣『世界が称賛する、日本の経営』を読み解く

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)10時01分41秒
返信・引用
  ◆伊勢雅臣『世界が称賛する、日本の経営』を読み解く

                      『国際インテリジェンス機密ファイル』
■■ 転送歓迎 ■■ No.2685 ■■ H29.05.26 ■■ 8,117部■■

__________
(伊勢雅臣) 私が常々、参考にさせていただいているメルマガ書評紙「国際インテリジェンス機密ファイル」で、拙著が紹介されましたので、転載させていただきます。

 読者に興味深いポイントを厳選して抜き出して拙著の言わんとしている所を示していただきました。

伊勢雅臣『世界が称賛する 日本の経営』、育鵬社、
アマゾン「日本論」カテゴリー 1位(3/6-10)

AMAZONカスタマーレビュー 29件/五つ星のうち4.9
レビュー投稿プレゼント実施中:

※要旨


・筆者は欧州で4年、アメリカで3年、
日本企業の現地法人社長として企業経営を経験している。


・逆に欧米で仕事をしていると、
欧米企業のほうが、かつての日本的経営の良いところを学んで、
元気を回復しつつある、と感じる。


・近年の多くの日本企業は、
アメリカからやってきた株主資本主義的経営こそ
最新の経営だと思い込み、
かつての三方良しを追求する日本的経営など時代遅れのものとして、
捨て去ってしまったのではないか。


・しかし、人間が成長する存在であることを考えてみれば、
日本的経営の方が経済的パフォーマンスも良く、
人々や社会を幸福にするパワーもはるかに優れていることは、
自明ではないか。


・たとえば、人間はじっくり育てて、創造力、意欲、
チームワーク力を伸ばせば、数倍、数十倍の働きができる。
それを派遣社員・アルバイト化して、人件費を下げて、
仕事量が減ればすぐ人員整理するというアプローチでは、
まさに宝の持ち腐れである。


・「人の能力差は、あると言ってもせいぜい5倍。
しかし意識の差は100倍もある。
能力は磨いて上げるのは難しいが、
意識は磨けば磨くほど上げられる。
だから、企業を強くしたかったら、社員の意識を磨け」
(川勝宣昭『日本電産・永守重信社長からのファックス42枚』)


・永守流経営の基本は「6S」である。
これは整理・整頓・清潔・清掃・作法・躾の6つの「S」を意味する。
この観点から各事業所を100点満点で評価するのだが、
これが60点を超えれば事業は必ず黒字になる。


・当たり前のことを徹底する。


・トイレ清掃などから芽生えた「ものを大切に使おう」
という意識が、こういう問題に向けられ、
設備や部品を少しでも安く買い、
また設備や作業者や事務員の時間を大切に使おうという、
当たり前のことが徹底して行われるようになる。


・知的障がい者が社員の7割を占める、
チョーク製造の日本理化学工業の会長、大山泰弘さんは
わからないことがあった。
彼らは会社で働くより施設でのんびりしている方が楽なのに、
なぜ彼らはこんなに一生懸命働きたがるのだろうか、
ということだった。


・これに答えてくれたのが、
ある禅寺のお坊さんだった。
曰く、
幸福とは「人の役に立ち、人に必要とされること」
この幸せとは、施設では決して得られず、
働くことによってのみ得られるものだと。
大山さんは目から鱗が落ちる思いがした。


・ソニーは今まで他人のやらないことをやってきた。
未解決のものがあれば、ソニーで解決してやればいい。
日本初、世界初のものをつくってこそ、
人より一歩先に進むことができるのだ。
(井深大)



・1973年、本田技研の社長本田宗一郎が
中国出張中に「本田社長、藤澤副社長引退」との
予期しないニュースが流れた。
本田が帰国すると、
迎えに出た西田専務は藤澤武夫副社長の辞意を伝えた。


・本田はすぐに藤澤の思いを理解し、
副社長の藤澤がやめるというのなら、
自分も一緒に辞める、と西田に言った。
マスコミは「さわやかなバトンタッチ」と賛辞を送った。


・退任が決まった後のある会合で、本田は藤澤に言った。

「まあまあだな」

「そう、まあまあさ」と藤澤。

「幸せだったな」

「本当に幸せでした。心からお礼を言います」

「おれも礼を言うよ。良い人生だったな」

(本田宗一郎『夢を力に』)



・事業が成功するか失敗するかは、
一にも人物、二にも人物、その首脳となる人物如何によって決まる。
(安田善次郎)


・「陰徳を積め」とは、安田善次郎が子供のときから、
父親から叩き込まれた精神であった。
人に知られることがなくても、
世のため人のためになることを黙々と実践しなさい、
というのである。


・自分の利益ばかり考えていると利益は逃げていってしまうが、
陰徳を積んでいると、勝手に利益が向こうからやってくるという
商売の秘訣を、善次郎はすでに25歳で身につけていた。


・道徳が経済を発展させる。


・日本的経営で追求すべき徳が、
「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」なのである。
 

天才詐欺師の郭文貴、アブダビ王室とベンチャー・キャピタル?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)09時53分26秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月26日(金曜日)弐
      通算第5306号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

天才詐欺師の郭文貴、アブダビ王室とベンチャー・キャピタル?
  自家用ジェット機にブレア英首相(当時)を乗せてアブダビへ乗り込んだ
****************************************

 北京が[WANTTED]として国際手配している天才的詐欺師、郭文貴は中国から忽然といなくなったが、その後も欧米メディアに頻繁に登場し、「共産党幹部等の秘密を握っているが、ばらしても良いぞ」とでも言いたげに、爆弾発言を続けている。
そればかりか、最近はダライラマ法王とも面会したことがわかった。

郭文貴は江沢民、曽慶紅ら上海派人脈に深く食い込み、かれらの資産形成、とくに外国への資産隠匿の走狗として世界を走り回った。
いま中国に拉致拘束されている肖建華の兄貴分とも言える。権力者の金庫番である。

 5月25日にサウスチャイナ・モ-ニングポストが伝えた。
 郭文貴族は英国のブレア元首相を仲介に自家用飛行機でアブダビへ飛んで、モハメド・ビン・ザイード・アル・ナーヤン皇太子ら王室のメンバーと会見し、共同のファンドを設立したという。アブダビ訪問の時期は不明。

 郭文貴は中国の株式インサイダー取引に絡み、秘密口座などを駆使して、太子党や共産党幹部のカネを運用していたため、秘密を握る人物とされたが、馬健(当時公安部副部長)の失脚直前に海外へ逃亡した。
 この逃亡は令計画の実弟、令完成の米国亡命と時期が重なったため、世界のマスコミも騒いだ。

 郭文貴は上海に設立した「海通国際証券」(Haiton Security)を通じて世界のプロジェクトに派手は投資を繰り返し、とくに2014年には385億ドルを七つのプロジェクトに投下した。

資金繰りが苦しくなると、2015年にはUBSから7億7500万ドルを借りて焦げ付かせ、UBSが訴追した。
スイス銀行の大手UBSも、彼の手口に引っかかった。

 ブレア元首相は「郭文貴とは十年来の友人である」と語ったこともあるのだが、今回の報道には一切口をつぐんでいる。
 

クライン孝子の情報戦略「あまりにも大きな日独間の隔たり」= 「 テロリストへのアメとムチ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)09時52分19秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


◆◆ 表現者55号 第1回
=クライン孝子の情報戦略「あまりにも大きな日独間の隔たり」=
「 テロリストへのアメとムチ」

表現者55号 第1回

 私がテロ活動に関心を持った最初のきっかけは「60年安保」もあった。
地方の片隅(岐阜県下)にいた私など知る由もなかったが、、実はこの時期、司令塔
賭して先頭に立って指揮をとっていたのが、日本共産党と袂を分った「共産主義者同盟」で、このグループが「全日本学生自治会総連合」に動員命令を掛け、最終的にはでも対の国会突入を指揮したとのことだった。
 そのご、1964年の東京オリンピック開催を機に、日本中がいっせいに五輪一色に染まり、はたまた、世界最初の試み、東海道新幹線運航開始で、高度成長のアクセルを踏み、経済と異国へのまっしぐらに突進しはじめるや、あれほど盛り上がったはずの「60年日米安保反対闘争」はまるで嘘のように収まり、静まりかえってしまった。
 「全学連世代」の一人として、当時全学連中央執行委員を務め、逮捕去れた挙句、7年に及んで、法廷闘争に巻き込まれ孤軍奮闘されていたかの著名な評論家西部 邁氏は、その後、インタビューで、
「ぼくはマルクスなんて何一つ勉強しないで(=学生運動?)やっていた。
もちろん、斜め読みぐらいはしたが、本格的に読んだのは、逮捕されたあと拘置所の中です。そこで、資本論を読んでみて,改めてくだらないと思ったんですよ」(産経新聞「総括せよ! さらば革命的世代」)
 私もその一人だった。 (というよりも、西部先生のようにマルクスの「資本論」を読破する気力などまるでなく、ほんの一部を斜め読みしただけで、本棚の片隅に追いやり,ホコリまみれにしてしまった。)
 加えて、当時、幾人かの地方大学における赤軍闘士学生に接近し、その思想の一端を見聞きするにつれ、「なあんだ。これって単なる『テロごっこ』ではないの」という印象を持つに至ったからだ。
 けれども、この「60年安保」闘争こそが、形を変えはしたものの、何とその後、国際社会をも驚愕させる「70年安保」に発展するテロ活動の起爆剤になったことは、ほぼ間違いあるまい(と私は観察している)
 中でも、1969年8月に結成された革命組織「日本赤軍」の暗躍振りには,目を見張るものがあった。
 何しろ、日本国内における革命運動はもとより、その延長線上において正々堂々と国際テロ組織とタイアップし、国際社会におけるその筋で、一躍衆目を集めることになったのだから。
 ところがその成れの果てはいかなるものだったか。
 結成後、約30年余経た2001年4月、、日本赤軍最高リーダ、と結うよりボスだった重信房子(大阪に潜伏中、逮捕され、その後懲役20年の懲役刑を言い渡され、現在服役中)が、2001年4月に、獄中から「日本赤軍としての解散宣言」を行ったことで、あっけな幕切れとなってしまった。

 その点、「ドイツ赤軍」のテロ活動はしたたかだった。
「ドイツ赤軍」第一世代が、極左地下組織を結成したのは1970年5月半ばごろだった(といわれている)。
 彼ら、「ドイツ赤軍』の攻撃のターゲットは、
1)西ドイツ政府公共施設や米軍駐留基地や軍施設。
 それに
2)政府や財界、官界、アメリカ軍の要人
 とりわけ、後者に関して、今日、明らかになっているだけでも、彼らの手に掛かって犠牲となった市民は34人、テログループは20人で、重軽傷者に至っては、おびただしい数に至っている。
 だが、この残虐な「ドイツ赤軍」に対する西ドイツ政府と警察、さらには連邦軍という官憲による対処も、彼らの背後に東ドイツ政府並びに、かの名だたるシュタジーなる秘密警察が糸を引いているとキャッチしていたこともあって、情け容赦なく熾烈なものだった。
 その典型的な一例が、1977年における日独赤軍の政府との戦いに見られたのだ。

 日本で「日本赤軍」によるかのユウメイなダッカ日航機ハイジャック事件が発生し、その際、当時、福田 赳夫首相は、「人命は地球より重い」とのたまわり、超法規的措置により、テロリストの要求を全面的に呑み、身代金の支払いとメンバー引渡しにゴーサインを出したのは、忘れもしない。1977年9月28日のことだった。

ちょうどその頃、西ドイツでも、赤軍「第一世代」の中心的メンバーが次々と逮捕され、まさに世界一強固で、ねずみでさえ一度入ったら外に出られないといわれた南ドイツ在シュタムハイム刑務所に収監されていた。

 そこで第二赤軍世代が、企んだのが彼らをいかに釈放するか。それには、その交渉手段として、西ドイツ経営者連盟会長シュライヤーを誘拐することにしたのだ。。し
 シュライヤー会長が誘拐されたのは9月5日だったというから、例のダッカ事件発生約3週間前のことで、その際、「ドイツ赤軍」は日本同様、
その1)シュライヤーと引き換えに、シュタムハイム刑務所収監の第一赤軍世代幹部ら11人の釈放
 次いで
その2)身代金1500万ドル(日本赤軍は600万ドル)要求したものだ。
 彼らの念頭には、日本政府が、ダッカ事件で、「日本赤軍」に全面降伏して、要求全手を呑み、テロリストたちを解放したニュースがあり、同じ手口を使えば、西ドイツも降参するに違いないとタカをくくっていたのだ。
 ところがさにあらん、当時の西ドイツ首相シュミットは、何と、社会民主党政権下の首長でありながら、
「国家がテロリストに降伏しては国家は成り立たぬ。したがって、テロリスト如きに屈服するなどもっての外。交渉など一切しない」ト福田首相とは全く正反対の対応をし、彼らの脅迫を撥ね付けてしまった。、
 逆上した彼ら赤軍テロリストたちは、次に打つ手段として、ドイツ政府により領列なパンチを食らわすために、pflp次なる手段として、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)野手を借り共闘することで、ハイジャック事件を起すプランを仕組むことにした。
ルフトハンザ航空181便がスペイン・、マヨルカ島出バカンスを満喫下休暇帰りの乗客86人と乗組員5人をのせ、帰路フランクフルトに向かっテ離陸したのは10月13日のことだった。
そのとたん、カップル2組を装って搭乗した4人組のテロリスト立ちによるハイジャックが発生したのである。
この事件を知った西ドイツ政府は、時間稼ぎをしながら、密かに特殊部隊GSG9を現地に派遣し、絶好のチャンスと判断するや、機内と大津乳を実施、ハイジャック犯3人を射殺し(最後の日とり派、一命を取り止めた)。っ乗客女陰を無事救出した。
ちなみにこのハイジャック失敗の知らせに接した第二世代「ドイツ赤軍」は、その報復として、虜にしていたシュライヤー会長をた足立に殺害した。
一方、清酒側は、収監中の「第一位世代」に対しテ自殺を促している。

ここで何が言いたいのか。読者は、既に理解していただけたのではないかと思う。
つまり、平和ボケ日本と、そうでないドイツのテロ処理の仕方の相違にある。
 ドイツは、何よりも、テロリストなる敵を摘発するテクニックに長けている。したがって、『アメとムチ』の使い分けなど朝飯前といっていい。
 そう。当時の「ムチ」は「ドイツ赤軍」の核を徹底的に壊滅させることにあったのだ。具体的には、シュタムハイムっ刑務所に収監されていたテロの核細胞とも言うべき「第一世代」の生還を許さず、したがって、彼らを自殺に追い詰めることで抹殺し、のこちのテロリストにおいては国際テロリスト添うさチームを立ち上げテ、徹底的に追跡しお縄にするという。
 一方「アメ」では、比較的温和なテロ活動家には、時間やカネ、地位を彼らの花にちらつかせ、社会への復帰を促し手を貸すことにしている。
 そのノウハウだが
一つは、仲間を裏切る行為を奨励する。つまり、スパイになることなのだが、その成功報酬を約束Dっすれば、池畔は政府の思いとおりになるというのだ。たとえ昔の仲間とペアになって、二重スパイになることがお子手も、直ちに処分するようなマネはしない。逆二重スパイの得点=能力を生かして、知らぬふりをして泳がせ、敵側の貴重な情報を入手し、テロ活動退治戦略に役立てる。
 体制側にとって何よりも拙いのは情報入手が途絶し、操作に支障を来たして動きが取れなくなってしまうこと。
 今一つ特筆すべきは,ドイツではこのテロ活動が、あろうことか。その後の政党活動として議会政治の中に、巧みに組み込まれ生かされることになったことだ。
 暴力では、民衆の理解を得られないと彼ら!
やがて、「環境問題」に目を付け、1979年に新党「緑の党」を立ち上げたからで、やがて、1983年には、連邦議会で議席を獲得したばかりか、1998年には、何と社会民主党と連立政権を組み、環境政策を進展させるなか、閣僚の中に外務大臣+副首相を兼ねるフイッシーや赤軍裁判で、彼らテロリストの弁護士を引き受けたシリーが内務大臣に就任している。
ちなみにフイッシャーに至っては、1975年まで、左翼過激派団体「革命闘争」のメンバーの一人で、デモにあっては何度も警官と衝突し、火炎瓶を投げたり、警官の頭を殴るなどして、;警官数名に怪我を緒あせたものだ。
 流石に、戦後、第二次世界大戦で敗戦国となり、戦争に負けたがゆえに、東西国家に分断され、冷戦の最前線で血みどろな情報戦を戦ってきたドイツであり、それだけに情報大国としての威厳がある(というのは単なる私の思い込みであろうか)。

 一方、日本はいかばかりであったか。
 せっかく日本でも、従来の日本の政治に飽きたらず、その不満をテロ活動に
託し、日本社会の変革日一石を投じようと左翼をスプリングボードに立ち上がった彼ら! だったにも
関わらず、 その終焉たるや、、内ゲバや海外逃亡、相次ぐ逮捕で,その後はなかず飛ばず、まるで火が消えたように、しぼんでしまった。何しろその大半はせいぜい、大学周辺で、過去のできごととして、学生相手に回想録を語るのが関の山になってしまった(らしい)からだ。。
 これには政府やマスコミ、それに取り締まる警官にも責任の一端があるように(私には思えてならない)。
 真に日本国家のためを思い、強靭な国家を構築する石があったならば、こうしたヒネクレタ若者をじつに巧妙な方策で利用することも出来たろうに・・・
 かつての西ドイツがそうすることで、成功したように。
==========================
◆◆ 表現者73号予告

ークライン孝子の情報戦略「あまりにも大きな日独間の隔たり」ー
=英国の近代史を彩る怜悧極まる外交策略=
 

WHO台湾排除問題の基礎知識

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)09時48分31秒
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  【メルマガ台湾は日本の生命線!】WHO台湾排除問題の基礎知識


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3143.html

2017/05/24/Wed

世界保健機関(WHO)の年次総会が五月二十二日にスイス・ジュネーブで始まったが、同機関に未加盟ながらもかねてからの念願が叶い、近年はオブザーバー参加を続けていた台湾は、今年は招待されなかった。

しかしWHOの姿勢に加盟国からは批判の声が上がった。NHKは次のように報じている。

―――台湾と外交関係がある国が、台湾を招待することの是非を議題とするよう提案し、このうちパラオの代表が「誰も除外しないというWHOの使命に反している。台湾に住む2300万人を無視するべきではない」と述べるなど、11か国がWHOの判断を不当だとして強く批判しました。

しかしせっかく提案がなされながらも、結末は次の如し。

―――これに対して、中国の代表は「台湾は中国の一部であり、WHOに加盟していない台湾が中国の同意なしに参加することはできない」と主張し、各国による議論の結果、提案は退けられました。

WHOも台湾を招待しなかった理由について、「中国と台湾の間で参加に関する合意がないためだと説明」しているとのこと。つまり「一つの中国」(台湾は中国の一部)との考えに立ち、台湾の参加の可否は中国の判断に委ねているというわけだ。

かくて中国は、昨年発足した台湾の蔡英文政権が「一つの中国」を認めていないとして台湾の参加を許さず、そしてWHOはその不条理で横暴な決定に唯々諾々と従っているのである。

国際法的に見れば、「台湾は中国の一部」というのはフィクションのはず。しかしWHOは、中華人民共和国が「中国の唯一の合法的代表」と承認した一九九一年の国連総会決議や、それを受けての七二年のWHO総会決議を根拠に、「一つの中国」がWHOの立場だとして台湾排除を正当化しているのである。

さてパラオ代表(イマイス・ロバーツ保健相)の上記の発言はまさに正論だろう。

これは台湾参加の是非を巡る二対二弁論で見せたものだが、この時、パラオ代表とともに台湾の招待を訴えたもう一人がセントビンセント・グレナディーン代表のルーク・ブラウン保健相である。

この二人は台湾記者団にそれぞれの理念を語っている。いずれも台湾参加問題の本質を突いたものといえるので以下に紹介したい。

(ロバーツ氏)

「WHO総会が語るべきは基本的人権、全ての人の健康についてであり、いかなる人もその対象から外されるべきではない。しかしWHOの行いはそれに背いており、間違っている。私は圧力を恐れない。ただ正しいことをやるだけ。いかなる意見でも発表したい」

(ブラウン氏)

「WHOがもし政治問題に関わりたいなら別の場でやるべきであり、政治に妥協すべきではないし、台湾の民衆の健康に関する人権を傷つけるなどもってのほか。WHOは政治から離れ、台湾に門戸を開くよう求める私の主張を受け入れてほしい」

なお、ブラウン氏は次のようにも述べた。

「台湾には自分の政府もあるし、自由選挙もあり、国家、国旗もあり、国家としての要件は整っている。台湾が中国の一部だというのは馬鹿げている。国連は蒋介石政府の排除を決議はしたが、それは台湾島が大陸(中国)に帰属しているとの意味ではない。したがって台湾の招待は国連やWHOの決議に反することはない」

正にその通りなのである。そもそも「決議に反する」というのは中国の捏造宣伝。WHOはそれを敢えて受け入れて自らの「立場」と強弁し、各国を欺いて来たが、それにノーを突きつけたセントビンセント・グレナディーンの反論には世界中が耳を傾けるべきである。

議場で二人の発言は大きな拍手を浴びた模様。また米国、ドイツ、オーストリア、ブルキナファソの代表も台湾の参加に支持を表明したが、その一方で中国とキューバが反対論を展開。そして最終的には上記の通り、「提案は退けられ」たのだった。

さて、陳時中・衛福部長(厚生相)が率いる台湾代表団もジュネーブ入りをしているのだが、このようにWHOが中国の支配を大きく受ける状況について陳時中氏は、「政治という汚染がWHO総会という健康の殿堂に持ち込まれた」と批判した。

実に的確な言い回しである。

しかしそうした腐敗が蔓延する中において、日本代表はどうしていたのだろうか。

陳時中氏は総会不参加の穴を埋めるべく、米国のトム・プライス厚生長官を含む各国代表団との場外での二国間会談を精力的に行っているが、日本の代表団とも会談した模様。

もっとも報道によれば、日本側はこの会談を伏せたがっており、陳時中氏も多くは語っていない。台湾メディアから「日本と会談したのか」と聞かれた同氏は、「私のこの笑顔が、あなたへの回答です」とだけ答えている。

台湾紙自由時報は二十四日、トップ記事で「日本と二国間会談」との見出しを掲げ、日本側の台湾支持姿勢を喜んでいるのだが、日本はまだあの横暴な中国に配慮し、台湾との交流を隠したがっているのか。

他国に負けずに堂々と正義の言論を展開し、中国の影響下からWHOを救出することを考えるべきだろう。

WHOからの台湾排除問題には日本でも関心が集まるようになったが、それを考える上で決して中国の捏造宣伝に惑わされることなく問題の本質をしっかりと捉えることができるよう、基礎知識を提供するつもりでこの一文を書いた次第である。

【過去の関連記事】

台湾排除―WHOと中国の許されざる結託/日本政府の台湾支持表明が本気なら中国への配慮停止を 17/05/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3133.html
中国影響下のWHOー年次総会に台湾は参加できるか 17/05/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3127.html
これほど深刻!WHOの台湾排除問題‐中国の傀儡に良識なし(附:台湾チャンネル関連報道動画)17/05/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3135.html
 

GPS(衛星測位システム)を持たない北朝鮮がミサイルの命中精度をあげた?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月27日(土)09時46分18秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月26日(金曜日)
      通算第5305号   <前日発行>
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 GPS(衛星測位システム)を持たない北朝鮮がミサイルの命中精度をあげた?
   背後に中国の衛星ガイドシステムの支援があるのではないのか?
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 北朝鮮のミサイルの脅威が論じられているなかで、一つ重要な要素が話題になっていない。つまりミサイルの命中精度向上は、いかなる技術によるものなのか、である。
 北が連続的に打ち上げているミサイルは標的にほぼ正確に命中させたとされる。この成功には宇宙に浮かぶ衛星の誘導が必要である。

 北朝鮮はそうしたシステムを持っていない。
 2014年に北朝鮮から中国に派遣された専門エンジニアは、宇宙衛星による測位と、誘導技術をいかに応用し、ミサイルに利用するかの訓練を受けている。
中国が独自に開発した誘導システムは「北斗1」と「北斗2」(コンパス)といわれる。

 米国とEU、ならびにロシアのシステムは一般的に「GLONASS」と呼ばれ、北朝鮮がこのシステムに悪のりしている可能性は捨てきれないものの、消去法で考察すれば、やはり中国のシステムへの依拠であると専門家はみている(アジアタイムズ、2017年5月24日)

 ロシアは北朝鮮の核実験以来、核とミサイル関連のシステムや部品、技術の輸出を禁止してきた。けれどもロシアの開発したGLONASSの関連装置、部品まで制裁の対象となっているかは不明である。

 4月に米国はトマホーク・ミサイルをシリアへ撃ったが、これらはトマホークが内蔵する誘導装置と、宇宙に浮かぶGPSが地中海の洋上にあった駆逐艦からのミサイルを正確に標的に導いた。

 さて中国は欧米ならびにロシアの測位システムとは異なった、独自開発の「北斗」シリーズを構築するため、これまでに20個の衛星を打ち上げており、2020年に合計35個の衛星を宇宙に浮かべると全地球をカバーできることになる。

 「北斗1」は四個(うち一回は失敗)、すべては静止衛星で、長征ロケットによる打ち上げだった。
 「北斗2」は現在までに16個(一回は失敗)、やはり長征ロケットによる打ち上げだが、静止衛星、中軌道のほか傾斜対地同期軌道のものがある。
 北斗は商業用と軍事用に仕様が別れており、現在6億から8億の中国人が使っているスマホは、この北斗のGPSを利用できる。


 ▼西側の衛星誘導システムは、北斗の追い上げに直面

 一方、GLONASSは、米国、ロシア、EUのGPSシステムの総称として使われるが、厳密に言えば、ロシアが開発したのがGLONASS(Global Navigation Satellite Systemの略)で、米国のそれはGPS(Global Positionning System)、EUはガレリオ計画という。

 現在、ロシアはインド政府との協力を得て、24個の衛星、米国は35,EUは4個の衛星が軌道上にある。
 しかし天体の電波障害によって、GLONASSは2014年4月1日に11時間、機能不全に陥り、世界中のユーザーに影響が出たこともある。

 中国の北斗システムは、既存のGPSシステムとは隔たった独自の開発によるもので、軍の仕様はまったく明らかになっていない。しかし、その応用技術を北朝鮮に教えたことはほぼ確実であろう。
 

在日台湾人 新組織立ち上げ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月25日(木)13時40分56秒
返信・引用
  「台湾の声」【産経新聞24日】在日台湾人 新組織立ち上げ


矢板明夫の中国点描

在日台湾人 新組織立ち上げ

 日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は近く大きく分裂する。複数の在日組織に属してきた台湾系の人々が、少なくとも数千人で新組織「全日本台湾連合会」(略称・全台連)を結成することが23日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだ。中国当局は新組織の結成を「台湾独立につながる動き」と警戒を強めている。

 関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。6月4日に都内のホデルで結成大会を開催する。日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約20の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席する。

 台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任する予定で、今後、日本の親台湾組織「日本李登輝友の会」と連携を深めるとしている。

 結成大会を6月4日にしたのは、1989年のこの日に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したという。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められている。

 中台すべて合わせた在日華人は約80万人とも100万人ともいわれる。そのうち、台湾にルーツを持つ人は1割以上とみられる。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性がある。

 中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるという。

 第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多かった。1949年に新中国成立後、日本の華僑組織は「中華人民共和国系(北京)」と、「中華民国系(台北)」に大きく分かれたが、台湾系住民のほとんどは「日本中華連合総会」など、台北系に加盟した。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘される。

 全台連が結成される背景は、昨年5月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。

 例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたが、その容疑に関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させた。また、世界保健機関(WHO)の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めた。

 ある台湾人は、「私たちは中国共産党政権に対し強い嫌悪感がある。自分たちは中国人や華僑ではなく、台湾人、台僑であることを世界中にアピールしたい」と話した。

 習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさまざまな形で中国離れはさらに進むとみられる。(外信部次長)

(産経新聞2017年5月24日)

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【台湾関係団体連帯】6月4日・全日本台湾連合会創立大会

※会の名称は、これまで「日本台湾連合会」として案内をお送りしていましたが、「全日本台湾連合会」という名称で準備を進めていることが判明したため、今後、「全日本台湾連合会」と表記します。小誌編輯長・林建良も出席します!

全日本台湾連合會創立大会のご案内

 青葉繁れる季節を迎え、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。お蔭さまで、台湾本土派が政権を奪還できまして、日台関係はかつてないほど良好になりました。

 この度、草の根から日本と台湾との関係を一層緊密かつ強固なものにするため、日本にいる台湾関係団体が結束し、全日本台湾連合会を立ち上げる運びになりました。微力ながら目標に向かって邁進していきたいと思っています。

 つきましては、下記の通りに創立大会を行いますので、ご来席下さいますよう心よりお願い申しあげます。

【日時】2017年6月4日(日)午後6時~8時(開場5時)

【会場】帝国ホテル  孔雀西の間
   (東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 電話 03-3504-1111 )
   東京メトロ日比谷線、千代田線、都営地下鉄三田線日比谷駅より徒歩3
分(A13出口からすぐ)JR有楽町駅より徒歩5分、新橋駅より徒歩7分

【参加費】¥15,000

【主催】全日本台湾連合会発足準備会

【共催】在日台湾同郷會、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台医人協会、日本台湾語言文化協会、怡友会、台湾の声、台湾研究フォーラム、美麗島交流会、日本キリスト教団東京台湾教会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会、日台商務促進会、山梨台湾人分会、池袋台湾教会、新世代日台交流会

【申込み】
電話 03-3530-0349(杉山文代); 090-9687-7746(王明理)
Fax:03-5974-1795(黄麗郷)
Eメール:tehaino@nifty.com (丘哲治); nakasato@iinet.ne.jp (中里憲文)

(5月30日までにお願い申し上げます)
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6月4日「全日本台湾連合会創立大会」参加申込書

ご氏名:

Tel:

Fax:


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2017.5.25 07:00

『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
 

 英国テロ、欧州は厳戒態勢、渡航注意勧告。そして、フィリピンに戒厳令

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月25日(木)13時38分55秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月25日(木曜日)
        通算第5304号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 英国テロ、欧州は厳戒態勢、渡航注意勧告。そして、フィリピンに戒厳令
   テロ大国パキスタンでは、また中国人ふたり誘拐
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 パキスタンのバロチスタン地方は、民族も言語も異なり、独立運動が燃えさかる。北隣はアフガニスタンで、タリバンが往々にして逃げ込む先が、このバロチスタン地方でもある。

 州都はクエッタ。中国がパキスタンと推進する世紀のプロジェクト(パキスタンにとって)、一帯一路のパキスタン版「CPEC」の中心拠点である。
 CPECとは中国パキスタン経済回廊の略。

 5月24日、真昼。クエッタの語学センターからでてきた中国人教師ふたりが武装グループに車で誘拐された。
もう一人もセンター付近で誘拐されそうになった。身代金を狙う中国人誘拐事件としてCCTV(中国中央電視台)が大々的に報じた。

 CPECは総額550億ドルという天文学的巨額を投下してグアダール港から、パキスタンを斜めに横切り、中国の新彊ウィグル自治区カシュガルまで、鉄道、ハイウエィ、パイプラインの三つを同時に敷設し、付随して光ファイバー網を建設するという習近平の政治生命をかけた取り組みであり、北京で一帯一路国際フォーラムを開催して二週間後の事件だから、すっかり習近平の顔に泥を塗られた形となった。

 巨額の商談に群がるパキスタン政府は中国と協力関係にあるため、語学センターに通って中国語を学ぼうとする人が増えた。
クエッタでは中国語熱が盛んだといわれてきた。その象徴が語学教師であり、これを誘拐するという行為は、中国に対しての挑戦である。

 すでに中国人に対するテロ事件はバロチスタンで頻発しており、2004年には中国人エンジニアふたりが誘拐され、ひとりは殺害された。
2015年には中国人観光客が誘拐され、タリバンと交渉の結果、一年後に身代金を支払った釈放された。

 こうした治安環境の悪化のため、中国人労働者は現場でも隔離された場所に収容され、その周辺ならびに工事現場の沿線をパキスタン軍兵士が警護するというへんてこな構造になっている。


 ▼バロチスタンはもともと独立国家だった

 さてパロチスタンは何故治安が悪いのかと言えば、パキスタンへの帰属に不満があるからだ。
歴史的に見れば、この地方は「カラート藩国」である。カラート藩国は1639年に成立し、1876年に英国の支配を受けた。英国の密約によりパキスタン軍が1948年に侵攻し、併呑した経緯がある。

 バローチ人が関与しないところで勝手に決められた領土策定の密約は、中東地図を一方的に線引きしてイラク、ヨルダン、シリア国境などを策定し、パレスチナにユダヤ人国家の建設も示唆し、密約した「マクマホン書簡」、バルフォア宣言」、そして「サイクスピコ協定」のようなものだった。

 サイクスピコ協定は1916年に英国、仏蘭西、露西亜が結んだ密約で、オスマン・トルコ帝国の解体以後の地図の策定だった。
 これは英国お得意の二枚舌、三枚舌外交の典型であり、結局は力のある勢力が勝つのだ。

 バロチスタンは、「バローチ人の国」という意味であり、ハザラ人、ペルシャ人、パシュトン族が混在しており、言語も独自の言葉のほか、ウルドウ語、ペルシア語が通じる地域が点在する。

ソ連がアフガニスタン侵攻のおり、背後を突く地勢を利用して、バロチスタンを支援した。
パキスタン軍の情報部やタリバン、アルカィーダの裏の結び付きは、このクエッタが中心とも言われる。

 近年は、国際力学から、中国に対応し、パキスタンに敵対するインドの陰謀という説も広く流布している。実際にクエッタではモディ(印度首相)の人形とインド国家を焼く、反インド暴動が起きている。
これもまた、パキスタンの反中感情をすり替えるため中国が背後でやらせたという説もあるから、陰謀論の拡大ドミノだ。

 パキスタンは、このバロチスタンで1998年に核実験を強行し、米軍の偵察機が上空のサンプルを収集した結果、北朝鮮と同様なミサイルや核施設が使われ、プルトニウムを検出するに至った。

 

英国の自爆テロ、ISの無差別殺戮テロが世界を覆っているが

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月24日(水)15時26分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月24日(水曜日)
        通算第5303号
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 英国の自爆テロ、ISの無差別殺戮テロが世界を覆っているが
  フィリピン政府、ミンダナオ島に60日の戒厳令を発令
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 北京の一帯一路フォーラム出席の後、モスクワを訪問中のドウテルテ・フィリピン大統領は5月23日、ミンダナオ島に60日の戒厳令発令を決めたと発表した。
 ダバオ市長と永年つとめ、麻薬密売など凶悪犯を片っ端から逮捕、殺害に踏み切っているドウテルテ政権は、その強硬手段を国際社会から批判されてはいるが、フィリピン国内では絶大な人気を誇る。

 フィリピン外交筋によれば、北京で一帯一路フォーラムのあと、習近平との個別会談に臨み、ドウテルテは「スカボロー礁は我が国の領海であり、われわれは海底油田の掘削を始める権利を有する」と言ったところ、習は慌てて「われわれは友人ではないか」と空気を和ませようとした。
ところがドウテルテ大統領はなおも引き下がらず、さらばと習近平は「力を用いるなら、つぎは戦争だ」と恐喝的な言辞を吐いたという。

 米国に対しても「人権批判などと偉そうなことをいうな。米国はフィリピン人を40万人も殺したではないか。二年以内に米軍は出て行って欲しい」と暴言をエスカレート、手をつけられない狂犬と一部米国のメディアが皮肉った。

 しかし、ドウテルテのアキレス腱は、出身地のミンダナオの治安悪化である。ISに繋がる過激派の跋扈に武力鎮圧でのぞんできたが、武装集団はなかなか壊滅出来ない。

 とくに同島内ラナオ・デル・スール県のマラウィ市(人口20万人)に潜伏しているISのテロリスト殲滅作戦を展開中に、フィリピンン国軍兵士、警察官ら三名が殺害された。

 これはFBIから500万ドルの懸賞金付きで手配されている国際テロリストのイスニロン・ハピロン(51歳)が、ことし一月の空爆で負傷し、マラウィ市内に逃げ込んだからだ。

 イスニロンは、2014年にアメリカ人など外国人目標のテロ、誘拐などに関連し、また彼はアブ・サヤン(武装テロリスト集団)の副司令官を務め、現在もミンダナオ独立などと主張してISに繋がる過激武装組織「マウテ集団」(50名の武装過激派)を指導している。

 フィリピンはIS殲滅のため、戒厳令を施行したうえ、マラウィ市を封鎖、電気を止めて軍隊を突入させる構えという。
 

「中国金融界の核弾頭」。どこへ消えたのか320兆円(20兆元)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月23日(火)16時55分31秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月23日(火曜日)
        通算第5302号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「中国金融界の核弾頭」。どこへ消えたのか320兆円(20兆元)
    共産党の内部機密文書が三月に危機を報告していた
****************************************

 三月の全人代に幹部だけに報告されていた機密文書がある。
 それによれば、「2000年から2015年までに国有企業、金融、証券、保険業界で極秘に処分された不良債権は20兆元(邦貨換算で320兆円)に達する」とされていた。

 これは香港の『動向』五月号がすっぱ抜いた記事で、中国社会科学院と国務院発展研究センターが調査した結果に基づく報告とされた。20兆元という数字は、2007年の中国のGDP総額に匹敵する。

 香港の『東方日報』は、四月に「上海株暴落以後、影の銀行による貸し出しで表面的に穏健にみえる中国金融界は、巨額が海外へ流出した事実からも判別できるように空前の危機に直面している。これは『経済政変』である」としたうえで、「中国の金融界の腐敗はいずれ国家安全保障ならびに社会の安定に対して極めて剣呑な爆弾となる」と書いた。
 中国金融界が抱える『核弾頭』だというのだ。

 香港の豪華ホテルにボディガードに囲まれて滞在していた肖建華が中国に拉致され、取り調べをうけているが、以後も保険監督委員会主任、中国輸出入銀行北京支店長などが落馬し、芋づる式に黒幕への捜査に迫っている。

 すでに国務院、中央銀行、証券、銀行、保険の監査委員会は「未曾有の金融危機が近い」という認識で共通しており、いずれ黒幕とされる劉雲山の息子、江沢民の孫ら、香港で妖しげなファンドとの結び付きが深い、これまで「アンタッチャブル」とされた高官一族への捜査が、もし、行われると、市場は一挙に爆発するだろう。
 

第3回定例会のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月23日(火)07時14分45秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

________________________________________

これは沖縄に在住する方が対象です。


第3回定例会のご案内を下記の通りお知らせします。


 記

第3回定例会

テーマ:「アンチ慰安婦像設置準備国民集会報告&左翼の個人攻撃から依田啓示さんを救おうキャンペーン」

日時:6月3日(土)14時~(受付13:30)
場所:沖縄県総合福祉センター 1階 ゆいホール
    那覇市首里石嶺町4-373-1

受付:先着順(席数300席)
参加費:会員は無料、非会員は500円
参加条件:当会の趣旨にご賛同頂ける方。

問い合わせ先:電話:080-8364-3051(ヤビク)(10時~19時まで)
       FAX:0980-43-5343
       但し、いたずら防止等のために電話は番号通知でお願いします。番号通知がない場合は出ることがでません。
       もし番号通知ができない場合はFAXにて申し込みください。

その他:依田啓示さん支援の為のグッズ販売を行います。
    (エコバック、タオル、カナンファーム無農薬野菜等)
___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

蔡英文政権発足1年を迎え、いまこそ日本は「日本版・台湾関係法」を進めるべき秋

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月23日(火)07時06分25秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2942号】 蔡英文 政権発足1年を迎え、いまこそ日本は「日本版 ・台湾関係法」を進めるべき秋

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2942]
1>> 蔡英文政権発足1年を迎え、いまこそ日本は「日本版・台湾関係法」を進めるべき秋
2>> 日本でただ1人の台湾人蔵人がいそしむ島根と台湾をつなぐ日本酒造り
3>> 藤井厳喜氏が日本新唐人TVの新番組「東京発信Cool Eyes」でトランプ政権と東亜情勢


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 蔡英文政権発足1年を迎え、いまこそ日本は「日本版・台湾関係法」を進めるべき秋

 蔡英文総統の民進党政権が発足して1年。立法院でも民進党が過半数を制し、主張がほぼ同じ時
代力量もおり、民意を反映させようとする議会運営はかなりスムーズに進むのではないかと大きな
期待が寄せられたものの、試練が続いている。

 内政面では、主要閣僚にいわゆる外省人を起用した人事を問題視する向きもある。また既得権益
にメスを入れる年金や司法、国民党の不当党資産処理などの改革が国民党などの強い反対で前に進
まず、福島や栃木など5県産食品の禁輸措置は身内の民進党議員からも反発を受けて解禁の目途が
立たないのは、林全・行政院長の指導力不足と指摘する向きもある。

 かてて加えて、外交面では「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国からの様々な圧力がある。

 台中関係を打開する道はあるのか。迫田勝敏・元東京新聞台北支局長は「対中関係は中国の姿勢
が変わらない限り、改善は困難で、いかに国際社会の支持を取り付けるかが課題」(5月21日付
「東京新聞」)と指摘する。

 このように支持率が下がっている蔡英文政権だが、経済成長率や輸出額は増え、株価も上がり、
失業率は低くなっている。明らかに馬英九政権のときより改善されている。

 では、日米両国とよりいっそう緊密な関係を構築しようとする蔡英文政権に、日本はなにができ
るのだろうか。

 昨日の産経新聞は社説に当たる「主張」において「支持率の波は民主社会の常だ」と擁護しつ
つ、圧力を加える中国に対して「蔡政権との建設的な対話に方針転換すべき」と訴え、日本政府に
は「実務的な台湾との関係強化に知恵を絞りたい」と迫った。

 その全文を下記に紹介するが、では、産経が進言する「実務的な台湾との関係強化」とは、具体
的になにを指すのだろうか。それを示さないと関係強化は進まない。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏も蔡英文総統の置かれている苦境を憂い、日本が具体的にできる
関係強化策を提案している。

<日本ができることは何か。日本と蔡氏の台湾で、国益が重なる部分が多いのは自明だ。であれ
ば、こんな時こそ、日台関係強化策として、台湾関係法の議論を進めるべきではないか。議論する
だけでも台湾の蔡政権への大きな支えとなるのは明らかだ。>(「週刊ダイヤモンド」2017年4月
29日・5月6日合併号「国益重なる蔡総統の台湾と日台関係強化を 関係法の議論だけでも現政権の
支えに」)

 まさに指摘のとおりだ。日本はいまこそ日本版・台湾関係法の議論を進めるべきだろう。櫻井よ
しこ氏が指摘する台湾関係法とは、本会が4年前に「政策提言」として発表した「日台関係基本法
の制定」のことだ。

 実は、安倍晋三総理は昨年5月20日、奇しくも蔡英文政権が発足したこの日、本会が「日台関係
基本法の制定」を提案した政策提言について「政策提言は受け取った」という答弁書を出してい
る。(平成28年5月20日、答弁書第111号「参議院議員江口克彦君提出日台関係及び『日台関係基本
法』の制定に関する質問に対する答弁書」)。

 江口克彦・参院議員(当時)は質問主意書で「平成25年に、『日本李登輝友の会』が、我が国が
外交交渉相手として台湾の地位を法的に明確に規定する必要性を踏まえ、平等互恵を原則とする日
台関係の発展を目的とする「日台関係基本法」の早期制定を求める「政策提言」をとりまとめ、安
倍総理はじめ関係大臣等に提出したと聞いている。
1 政府がそうした政策提言を受け取った事実はあるか。」と質問したことに対する答弁だ。

 江口議員はまた「我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政
府の見解を明らかにされたい」とも質問している。

 これまでの政府見解は、台湾との関係について「非政府間の実務関係」という基本的立場のみ答
える内容だったが、安倍総理はこの答弁書では一歩踏み込んで下記のように答えている。

<台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和47年の日中共同声明第3項を踏まえ、非政府
間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、
我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである台湾との間においてこ
のような実務関係が着実に発展していくことを期待している。>

 日台関係基本法は、日本が台湾との関係を規定した法律を一つも有していないという現状、つま
り日台間は無法状態にあることに鑑み、日本にとって必要な法律という前提で提案したものだ。
けっして台湾のためではない。ひいては台湾のためにもなるという法律だ。

 このように、あくまでも日本にとって必要な法律なのだが、櫻井氏が指摘するように「議論する
だけでも台湾の蔡政権への大きな支えとなる」ことは十分考えられる、

 中国からの圧力は織り込みずみのはずだ。交流協会が日本台湾交流協会に、亜東関係協会が台湾
日本関係協会に名称を変更したいまこそ、日台関係基本法の議論を進めるべき秋だ。

◆櫻井よしこ氏:「週刊ダイヤモンド」2017年4月29日・5月6日合併号
 「国益重なる蔡総統の台湾と日台関係強化を 関係法の議論だけでも現政権の支えに」
 http://yoshiko-sakurai.jp/2017/05/06/6827

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民主主義の成熟を強みに 蔡政権1年
【産経新聞「主張」:2017年5月21日】

 台湾の蔡英文政権が発足1年を迎えた。

 政権交代時の興奮は冷め、一転して政権の支持率は伸び悩んでおり、蔡総統は「夜明け前の闇
だ」として、低迷脱出に奮起を誓っている。

 支持率の波は民主社会の常だ。蔡氏には、就任演説で掲げた台湾の平和と安定などの公約実現に
全力を尽くしてもらいたい。

 海峡対岸の中国は、「一つの中国」をめぐり、蔡政権に圧力を強める。世界保健機関(WHO)の
総会から台湾を排除した。南太平洋フィジーの在台事務所が閉鎖されたのも、中国の働きかけとみ
られる。

 訪中した与党・民主進歩党(民進党)の元職員が、中国の治安機関に身柄を拘束される事件も起
きた。これまで複数の日本人訪中者も拘束され、帰国が実現していない。とても人ごとではない。

 露骨な圧力を受けながらも、蔡政権は両岸(中台)関係の「現状維持」を掲げている。恫喝(ど
うかつ)的な行為に屈せず、頑張り抜けるかどうかの大事な時期だろう。

 政党別の好感度では、民進党と新興政党の時代力量が上位を占める。いずれも中国が台湾独立派
として警戒する政党である。

 統一への圧力を強めることによって、台湾の民意を中国になびかせるのは難しいということだろ
う。中国は蔡政権との建設的な対話に方針転換すべきである。

 台湾の安全を確保するため、蔡政権が日米との関係強化を求めたのも当然だ。

 米国とは大統領選当選後のトランプ氏と蔡氏の電話会談が、1979年の米台断交後初めて行われ
た。日本との間では、高官交流の副大臣級への格上げや、「日台」の呼称を織り込んだ窓口機関の
名称も実現している。

 外交関係はなくとも、日米台は法の支配や民主主義の理念を共有している。実務的な台湾との関
係強化に知恵を絞りたい。

 折しも、今年は台湾で世界最長といわれた戒厳令が解除されて30年となる。台湾では中国国民党
の一党独裁が終わり、複数政党制による民主政治が定着した。

 共産党独裁が続く中国にとって最も目障りなのが台湾の民主主義ではないか。

 再び独裁体制に陥るようなことになってはなるまい。そのためにも、民主主義の成熟に向けた不
断の努力が望まれる。

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2>> 日本でただ1人の台湾人蔵人がいそしむ島根と台湾をつなぐ日本酒造り

 杜氏(とうじ)とは、酒造りの職人の長やその職人を言うが、蔵人(くらびと)とは、その杜氏
の下で働く職人のことだ。日本にただ一人、台湾出身の蔵人が島根県松江市にいるという。

 陳韋仁さんという方で、島根と台湾にゆかりのあるコメ「台中65号」を使った初めての日本酒造
りにいそしんでいると「山陰中央日報」が伝えている。なんとも嬉しくなるニュースだ。田植えか
ら仕込みまで、最初から最後まで手掛ける初めての日本酒だという。無事に旨い日本酒ができ上る
ことを願わずにはいられない。

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島根と台湾結ぶ酒造り 陳韋仁さん自ら田植え
【山陰中央日報:2017年5月18日】

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=565212004
写真:「台中65号」の苗を手に、台湾と島根をつなぐ日本酒造りへの意気込みを語る陳韋仁さん=
   松江市古曽志町

 台湾出身で李白酒造(松江市石橋町)に蔵人として在籍する陳韋仁さん(36)=松江市菅田町=
が、島根と台湾にゆかりのあるコメ「台中65号」を使った初めての日本酒造りを計画している。か
つて台湾で広く栽培されたうるち米に、島根県産品種のルーツがあることを知り「台湾と島根、先
人たちの歴史をつなぐ日本酒を造りたい」と決意。市内の水田でこのほど、田植えをし、収穫した
米で今冬、仕込みに臨む。

 陳さんは島根大に留学中、偶然飲んだ日本酒のおいしさにほれ込み、日本酒「獺祭(だっさ
い)」で知られる山口県岩国市の旭酒造の社長に手紙を書いて入社を直訴。蔵人として2シーズン
勤めた後、2015年9月から李白酒造に在籍している。

 台中65号は、安来市原産品種「亀治」と兵庫県産の酒造好適米「神力」の交配で1920年代に誕生
し、台湾の水稲栽培の基礎を築いた品種。当時、高収量で味も良く、台湾で40年代に水稲の約8割
を占めていたとされる。

 陳さんは昨年、別件の資料調査の過程でルーツを知り、種を保有する沖縄県の農家から取り寄せ
た。

 田植えは約7アールの水田で、酒蔵や島根大の元先輩らの協力で実施した。収穫量や味などは未
知数だが「やってみなければ分からない。タンパク質が少なく、酒に向いているかもしれない」と
期待を寄せる。

 収穫後の酒造りは12月に移籍する木次酒造(雲南市木次町木次)で行い、来春の完成を目指す。
「台湾人の蔵人は日本で唯一。その自分が最初から最後まで手掛ける初めての日本酒は、台湾と島
根につながりのある米でやりたい」と決意をみなぎらせている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 藤井厳喜氏が日本新唐人TVの新番組「東京発信Cool Eyes」でトランプ政権と東亜情勢

 国際政治学者の藤井厳喜氏は5月18日に放映された、日本新唐人テレビの新番組「東京発信Cool
Eyes」にゲスト出演し「トランプ政権と東亜情勢」について縦横無尽に語っている。

 トランプ政権が何を目指しているのか、習近平政権をどう見ているのか、蔡英文政権をどう見て
いるのかなど、大手メディアの報道では分からないところを見事に分析している。

 5月18日夜に放映されたYouTubeは、4日目にしてすでに視聴回数は2万回を突破している。

◆YouTube:https://youtu.be/ZJfWvPw3zW4

◆ニコニコ動画:http://www.nicovideo.jp/watch/1495200458

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蔡政権1年 民主主義の成熟を強みに

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月23日(火)06時57分22秒
返信・引用 編集済
  「台湾の声」


【産経主張】蔡政権1年 民主主義の成熟を強みに
2017.5.21産経新聞

台湾の蔡英文政権が発足1年を迎えた。

 政権交代時の興奮は冷め、一転して政権の支持率は伸び悩んでおり、蔡総統は「夜明け前の闇だ」として、低迷脱出に奮起を誓っている。

 支持率の波は民主社会の常だ。蔡氏には、就任演説で掲げた台湾の平和と安定などの公約実現に全力を尽くしてもらいたい。

 海峡対岸の中国は、「一つの中国」をめぐり、蔡政権に圧力を強める。世界保健機関(WHO)の総会から台湾を排除した。南太平洋フィジーの在台事務所が閉鎖されたのも、中国の働きかけとみられる。

 訪中した与党・民主進歩党(民進党)の元職員が、中国の治安機関に身柄を拘束される事件も起きた。これまで複数の日本人訪中者も拘束され、帰国が実現していない。とても人ごとではない。

 露骨な圧力を受けながらも、蔡政権は両岸(中台)関係の「現状維持」を掲げている。恫喝(どうかつ)的な行為に屈せず、頑張り抜けるかどうかの大事な時期だろう。

 政党別の好感度では、民進党と新興政党の時代力量が上位を占める。いずれも中国が台湾独立派として警戒する政党である。

 統一への圧力を強めることによって、台湾の民意を中国になびかせるのは難しいということだろう。中国は蔡政権との建設的な対話に方針転換すべきである。

 台湾の安全を確保するため、蔡政権が日米との関係強化を求めたのも当然だ。

 米国とは大統領選当選後のトランプ氏と蔡氏の電話会談が、1979年の米台断交後初めて行われた。日本との間では、高官交流の副大臣級への格上げや、「日台」の呼称を織り込んだ窓口機関の名称も実現している。

 外交関係はなくとも、日米台は法の支配や民主主義の理念を共有している。実務的な台湾との関係強化に知恵を絞りたい。

 折しも、今年は台湾で世界最長といわれた戒厳令が解除されて30年となる。台湾では中国国民党の一党独裁が終わり、複数政党制による民主政治が定着した。

 共産党独裁が続く中国にとって最も目障りなのが台湾の民主主義ではないか。

 再び独裁体制に陥るようなことになってはなるまい。そのためにも、民主主義の成熟に向けた不断の努力が望まれる。




『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html

 

ベネズエラ危機は暴動から軍事クーデタに発展の様相

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)23時56分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月22日(月曜日)弐
        通算第5301号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ベネズエラ危機は暴動から軍事クーデタに発展の様相
  バラマキ政策というチャベスの亡霊に悩むマドゥロ政権の断末魔
****************************************

 ベネズエラが根底的な危機に直面している。
 原油価格の下落によって債務不履行は時間の問題とされるが、最大の債権国は中国で、すでに450億ドルから600億ドルの焦げ付きに直面している。
それもこれも前大統領のチャベスが「わたしはマオイストである」などと北京のご機嫌をとって、石油鉱区開発を中国に任せる一方で、巨額の借款を進めた所為である。

 バラマキ政策というチャベスの亡霊に悩むマドゥロ政権の断末魔が聞こえ始め、四月の国家緊急時代宣言以後も、暴動が連続している。軍が出動して鎮圧しているが、マドゥロ政権の崩壊がみえてきたようだ。

 最大の危機は経済要因であり、チャベス前政権が教育、医療の無料化を図り、野放図なバラマキ政策を実行して国民の人気を勝ち得たが、その裏付けとなった原油価格が、三年前からの暴落により、政策の継続が不可能となった。
 バラマキ政策は長期的な財政政策に基づいていないから、いったん挫折すると一夜にして国民の人気を失う。
付け焼き刃できな対応の失敗は古今東西、同じことである。

 原油高騰時代に、本来の政治家がやるべきは自国の精算設備、工業基盤の整備であり、インフラの建設だった筈である。
しかし原油採掘を外国人技術者にまかせるという失態、モノを自国で生産しないで、ことごとくを、それこそ紙おむつから医薬品まで輸入に頼り切っていまうという歪つな産業構造では、一時の繁栄は「邯鄲の夢」に終わるのは時間の問題でもある。

インフレ率は1600倍。医薬品は払底し、小麦も入手できず、闇市場が蔓延し、そのうえ、買い出し部隊は南隣のブラジルへ向かう。決済はドルである。ベネズエラ通貨は、トラック一杯積んでいかないと、大量の仕入れも出来ず、最近はブラジルへの経済難民が急増しつつあるという。


▼通貨供給量をむやみに強行すれば、その通貨は必ず暴落し、インフレを招来する

インフレが起こる主因は通貨暴落であり、対外債務が多ければ多いほど、ドルに対しての通貨価値が下がる。
ところがベネズエラ政府がとった手段は通貨の増刷であった。だから為替相場で、ベネズエラ通貨は暴落する。ちょうとソ連が崩壊し、通貨ルーブルが急落し、2400分の一となったように、最後には通貨市場でおきることは闇ドルの暴騰、あるいは交換物投機となる。

嘗てチリやアルゼンチンでも、同じことが起きた。人々は給料をもらうや、闇市場でドルと換えた。反米を基本路線としてきたベネズエラでは闇市場で米ドルが決定的に不足している。隣国エクアドルはとうに自国通貨を放棄し、ドルが法定通貨である。

 さてベネズエラの闇は、中国高官との癒着、また武器の輸入に関してはロシアとの癒着というスキャンダルも抱えており、場合によっては軍事クーデターを国民が支持する事態になるかも知れない。
 

中国で18~20名以上のCIAスパイが殺害、拘束されていた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)23時53分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017) 5月22日(月曜日)
   通算第5300号 <5300号記念特大号>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国で18~20名以上のCIAスパイが殺害、拘束されていた
  オバマ政権下で、CIAの不手際がつづき、米国に「もぐら」がいた
****************************************

 CIAの士気の低下はオバマ政権下で顕著だった。
 殆ど機密情報が取れず、また重要な亡命希望者(王立軍)らをオバマは放置した。
 2010年から2012年にかけて、18名から20名のCIA協力者(中国人)が逮捕され、殺害もしくは刑務所に送られていた。

 かつてCIA、FBIの内部にロシアのスパイが紛れ込んでいた。オルドリッチ・アーメス(CIA)とロバート・ハンセンン(FBI)事件は米国のインテリジェンス機能に大きなマイナスとなった

 CIAが、米国の情報漏洩と中国の工作員ネットワークの消滅に気付いたのは、協力者の北京における中枢からの情報が途絶え、工作員らが消えてしまったことだった。そのうえ、類似の機密が中国のハッカーと推定できるルートからウィキリークスに漏洩していた。

 CIAの高層部の内部にモグラが潜んでいたのだ。
「その男」(The man)は永年にわたってトップの機密、暗合のマトリックス、スパイの落ち合う場所や方法などCIAテクニックを、中国に漏らしていた。CIAが、その男を疑い始めたことに気付くと、かれはさっとCIAを退職し、アジアに移住して企業経営を始めた。その資金はおそらく中国が用意したのだろう。

 以上の衝撃的なニュースは『ニューヨークタイムズ』(電子版、5月21日)のトップ記事。BBCなどが後追いで報道し始めており、在米中国語新聞も大きく採り上げている。「中国逮捕殺害20名美国間諜」(博訊新聞網、5月21日)。

 CIA、FBIはともに、この情報に関して一切のコメントを出していない。中国もこのニュースをまったく伝えていない。
 

【メルマガ台湾は日本の生命線!】各国に台湾支持の動 きーWHO総会参加の問題で中国覇権主義の妨害に対抗

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)23時50分28秒
返信・引用
  ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3139.html

2017/05/18/Thu

中国は先ごろ北京で、習金平国家主席が打ち出した経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を鳴り物入りで開催したが、これについては産経新聞が社説で、「中国を世界の中心に置く新たな国際秩序は、経済、軍事両面での習政権の覇権主義傾向と密接につながる」、「中国の海外支援については、人権や環境への配慮を欠き、採算を度外視する弊害が指摘されてきた。軍事利用が可能な港湾整備などへの懸念もあり、『新植民地主義』と批判されている」などと批評する。

また朝日新聞の社説も、「構想はもっぱら中国資本の進出を促すもので、『新植民地主義』との批判もある。ともすれば自国中心主義に走る従来の姿勢が変わらないのなら、協調的な国際開発の推進役としての資格が疑われる」などと批判。その上で、その「自国中心主義」の実例を次のように紹介した。

―――中国は外交で不都合な事態が起きると、国際経済のルール違反に問われかねない手段で相手国に制裁を加えてきた。

―――2010年に人権活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞授賞が決まると、ノルウェー産サーモンの通関規制で中国の輸入を激減させた。南シナ海問題で対立するフィリピンの果物も、検疫強化と称して輸入を止めた。

―――最近は韓国との間でミサイル防衛システムの配備をめぐり対立し、韓国への中国人の団体旅行を制限している。

かくて朝日社説は「経済圏づくりをめざす前に、こうした粗雑な振る舞いとは決別しなくてはならない」「その自覚と自制が求められる」と中国に訴えるのだが、そうした「自己中心主義」的な振る舞いは、毎年スイス・ジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に関しても、実に深刻な形で見せ続けているのである。

つまり台湾が目指し続ける総会へのオブザーバー参加に関してだ。

中国は台湾を国際社会で孤立させ、「中国統一」(台湾併呑)を受け入れざるを得ないよう追い詰めるべく、WHO及び加盟国に政治的な圧力をかけ、その参加を牽制、妨害しているのだ。

そしてその結果、いまやWHO事務局はすでに中国の「植民地」支配を受けているかのような状況だ。「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることはあらゆる人々にとっての基本的人権の一つ」(WHO憲章前文)とし、その保護と増進を目的として掲げながらもすっかり中国の言いなりとっている。

台湾を中国領土の一部とするフィクションで台湾併呑を正当化する「一つの中国」(一中)原則を台湾の総会参加の条件として突き付けるなど、台湾への「差別」を公然と行っているのだから、これを「言いなり」と呼ばずして何か。

たしかに台湾は二〇〇九年~一六年まではオブザーバー参加を果たしているが、それは当時の馬英九政権自体も中国の「言いなり」となって一中原則を受け入れていたため、WHO事務局から招請状を受け取れたのである。だが昨年発足の蔡英文政権は一中のフィクションを受け入れず、台湾は中国に帰属しないとの現実を強調する立場につき、今年五月二十二日から始まる総会の招請状はついに届かなかった。

これに関してWHO事務局は公然と「台湾の総会参加はWHOが決められる問題ではない。中国に決定の全権がある」と言い放っている。これは「事務局長及び職員はその任務の遂行に当って、いかなる政府からも、またはこの機関外のいかなる権力者からも訓令を求め、また受けてはならない」(同憲章第三十七条)との規定を踏み躙ってきたことを自ら認めたに等しい。

もっとも、加盟国の全てが中国の言いなりになり、台湾の参加に反対している訳ではない。ことに二〇〇三年のSARS騒動において、WHOの支援が受けられない台湾が被害を拡大させた以降は日米なども参加支持を表明し続けている。

そして台湾の外交部によると、すでに七つの「友好国」がマーガレット・チャン事務局長に書簡を送り、台湾のオブザーバー参加を総会の議題に盛り込むよう提案しているという。

同部はそれらの国名は明らかにしていないが、やはりここで注目されるのが、日米といった友好的な大国がそこに含まれているかだ。

これに関して同部は、「どこの国もそれぞれ国益の考え方がある。日米はそれぞれにとって最も適当と思える方式で支持を表明している」とだけ説明している。

なお、この七カ国のWHO予算の分担金の合計は全体の五六%を占めるというが、提案が採択される可能性は低い。

しかし、中国の「覇権主義」「自己中心主義」を受け入れない、こうした各国による正義の行動の積み重ねこそが重要なのである。

ことに中国は、台湾併呑の達成によるアジア太平洋地域での覇権確立ではじめて「中国を世界の中心に置く新たな国際秩序」建設は可能だと見ている。したがって今回のような台湾支持の動きは、人類の健康の保護、増進に繋がるだけにとどまらない。

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【過去の関連記事】
中国影響下のWHOー年次総会に台湾は参加できるか 17/05/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3127.html
台湾排除―WHOと中国の許されざる結託/日本政府の台湾支持表明が本気なら中国への配慮停止を 17/05/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3133.html
これほど深刻!WHOの台湾排除問題‐中国の傀儡に良識なし(附:台湾チャンネル関連報道動画)17/05/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3135.html
 

ロスチャイルドとメルケル・メイ・マクロンの暗闘[桜H29/5/18]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時40分30秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


【言いたい放談】ロスチャイルドとメルケル・メイ・マクロンの暗闘[桜H29/5/18]

https://youtu.be/LmBnLdOGaVQ




2017/05/18 に公開
今回は、フランス大統領選で面子が出揃った、EUとイギリスの関係を巡る角逐について、国際金融資本の暗躍とともにお話しいただきます。
 

一つの中国」は米中の “同床異夢” 池田 維(日本台湾交流協会顧問・霞山会理事長)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時36分42秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2941号】 「一つの中国」は米中の “同床異夢” 池田 維(日本台湾交流協会顧問・霞山会理事長)



<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2941]
1>> 「一つの中国」は米中の“同床異夢” 池田 維(日本台湾交流協会顧問・霞山会理事長)
2>> 5月27日、池田維・日本台湾交流協会顧問を講師に「第27回台湾セミナー」を開催
3>> 国民党の新主席に呉敦義氏、民進党には不利な展開か


1>> 「一つの中国」は米中の“同床異夢” 池田 維(日本台湾交流協会顧問・霞山会理事長)

 トランプ大統領は今年2月9日に行なった習近平主席との電話会談において、習主席の要請を受け
入れて「一つの中国」政策を尊重することを約束し、それまでの発言を修正したと報じられ、また
論じられることがいまだに続いている。

 例えば、4月6日にパームビーチで行われたトランプ・習近平会談について「トランプ氏が『一つ
の中国』政策を認めていなければ、今回の首脳会談は行われなかっただろう」と書いた4月5日付の
ロイター記事などがその典型だ。

 しかし、この件について本誌では、ホワイトハウスがその日のうちにニュースリリースで、トラ
ンプ大統領は「honor our "one China" policy」と発言したことを伝えるとともに、国際政治学者
でトランプ大統領の当選を予測した藤井厳喜氏などが、トランプ大統領は発言を修正しておらず、
米国の尊重する「一つの中国」政策とは中国との3つの共同コミュニケと台湾関係法だと指摘して
いることを紹介してきた。

 外務省でアジア局長などをつとめた後にオランダ大使やブラジル大使などを歴任し、日本台湾交
流協会台北事務所代表をつとめた池田維(いけだ・ただし)氏もまた、このトランプ大統領発言に
ついて「中国の「一つの中国」原則を米国が認めたと誤解する向きもありました。しかし、実際は
そうではなかったのです」と、その理由を詳しく「nippon.com」のインタビューで述べている。

 インタビュアーは、元朝日新聞台北支局長で、現在はフリージャーナリストとして活躍する野嶋
剛(のじま・つよし)氏。下記に「nippon.com」のインタビュー「『一つの中国』は米中の“同床
異夢”」の全文をご紹介したい。

 「nippon.com」編集部は、インタビュー紹介の「まえがき」で「中国の『一つの中国』原則と、
米国の『一つの中国』政策を混同する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の
低さが改めて浮き彫りとなった」と書き、正確な理解を示している。

 いまだにトランプ大統領が発言を修正したと“誤解”している方には、このインタビューを熟
読・精読いただきたい。

 ちなみに、本会では5月27日に池田維氏を講師に迎えて第27回「台湾セミナー」を開き、「交流
協会の名称変更と今後の日米台関係」と題してお話しいただきます。

 なお、前回の台湾セミナーには野嶋氏も参加している。多田恵講師による「蓮舫二重国籍問題と
法務省の矛盾」の講演後、この問題で蓮舫議員にインタビューしたこともある野嶋氏が「僕の見方
も多田さんとほぼ同じ」と感想を述べるとともに「現在、法務省に質問状を提出して返答を待って
いるところです」と述べ、いまでも蓮舫議員の二重国籍問題を追い続けている姿が印象的だった。

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「一つの中国」は米中の“同床異夢”
【nippon.com:2017年5月20日】

http://www.nippon.com/ja/currents/d00320/
インタビュー写真撮影=ニッポンドットコム編集部・高橋郁文
バナー写真=「日本台湾交流協会」の台北事務所で開かれたお披露目式典=2017年1月3日、台北市内(時事)

 トランプ米大統領の「なぜ縛られなければいけないのか」との発言を巡って世界の注目が集まっ
た「一つの中国」問題。しかし、中国の「一つの中国」原則と、米国の「一つの中国」政策を混同
する報道や論評が目立つなど、日本におけるこの問題への理解の低さが改めて浮き彫りとなった。
外務省の中国課長、アジア局長などを歴任し、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」の台北
事務所代表も務めた池田維・霞山会理事長(78)にジャーナリストの野嶋剛が、「一つの中国」を
巡る歴史と現状について聞いた。

◆「米国が譲歩」の見方は間違い

野嶋
 大統領就任前のトランプ氏の発言に中国は強く反発し、その後、習近平・中国国家主席との電話
会談でトランプ大統領は一転、従来の「一つの中国」政策を尊重すると述べました。この一連のや
りとりが意味するものは一体何だったのでしょうか。

池田
 トランプ大統領が習近平主席に伝えたのは、従来の米国の政策を変更しない、という点で、1978
年の米中国交樹立以来の態度に戻っただけです。米国が譲歩した印象が広がり、中国の「一つの中
国」原則を米国が認めたと誤解する向きもありました。しかし、実際はそうではなかったのです。
そして同時に、トランプ大統領の発言を巡り「一つの中国」という概念が実は「同床異夢」の上に
成り立っていることを改めて世界に示す結果になりました。

 同床異夢とは何かというと、米国の場合は1972年のニクソン訪中による上海コミュニケ(米中共
同声明)で中国と台湾について、「台湾海峡の両側のすべての中国人が中国は一つであり、台湾は
中国の一部であると主張していることを認識(acknowledge)する」という言い方をしており、こ
の用語は米中国交樹立後の1978年の米中コミュニケでも、そのまま使われています。

 「acknowledge」は中国の主張を米国は「認識します」「承っておきます」ということです。
「recognize(承認)」や「agree(合意)」というような法的に強い言葉ではありません。1972
年、1978年という冷戦の時期、ソ連に対して、米中は同じ土俵に立って敵対していたので、お互い
に刺激を避けた言葉が「acknowledge」だったと言えるでしょう。

 中国がいう「一つの中国」原則は「principle」という言葉で表現され、「台湾は中国の不可分
の一部である」と断定するものです。トランプ大統領が就任前に「縛られない」と語ったのは、中
国にとって大変な衝撃だったと思います。なにしろ、米国の次期大統領がそう言うのです。中国は
仰天し、震撼(しんかん)したでしょう。「acknowledge」にトランプ大統領が戻したことで、ひ
と安心したかもしれません。トランプ大統領はこの問題を駆け引き材料に使ったということかもし
れないが、いずれにしても米中の概念はもともと違っており、そのことがトランプ大統領の発言で
浮き彫りになったのです。

◆日本は「尊重」するも、「承認」はせず

野嶋
 日本政府の「一つの中国」への対応は、米国とまた微妙に違っていますね。

池田
 日本はサンフランシスコ条約でポツダム宣言にのっとり、台湾を含めた旧植民地をすべて放棄
し、それらが現在どこに帰属するのかについては言及しないという立場です。その上で、1972年の
日中共同声明で「台湾は中国の不可分の一部である」という中国の主張を「十分理解し、尊重す
る」としました。中国側にかなり歩み寄った政治的な表現ではありますが、これも、中国の主張へ
の法的な承認や合意ではありません。にもかかわらず、中国側は意図的に「日本は台湾を中国の一
部だと認めている」と断定的に説明しているので、混乱する人もいるはずです。

 欧州各国は多くが中国の主張を「テイクノート(留意)する」としています。これは「知ってい
ます」「分かっています」ということで、自分たちがそれに対してどう思っているかは言及してい
ません。欧州は地理的に遠く、中国も厳格さを求めなかったのでしょう。一方、日本、米国と台湾
との関係は重要なので、かなりシビアな交渉がありました。米国が「acknowledge」を受け入れた
のは、対ソ問題で米中が接近し、台湾の蒋介石政権自身も自分たちは中国全体を支配する権利があ
ると主張し、当時は台湾に住む住民たちをすべて「中国人である」との前提で統治していた事情が
あります。

 いずれにせよ、日本と米国、欧州すべて合わせてみても、「台湾は中国の一部である」という中
国の「原則」を承認しておらず、中国との主張には乖離(かいり)があります。かように「一つの
中国」というのは、非常に曖昧な概念なのです。

◆変化した国際環境、変わらぬ中国の「原則」

野嶋
 ご指摘のように、蒋介石、蒋経国の権威主義時代であれば、台湾も確かに「一つの中国」の土俵
に乗っていたのですが、李登輝総統以降の民主化後の台湾では年を追うごとに中国意識が弱まり、
1970年代に「一つの中国」が固まった当時の枠組みから台湾社会の現実が大きく乖離する事態に
なっています。

池田
 先日、ウォール・ストリート・ジャーナルで、1970年代にキッシンジャーが訪中した時に外交官
として同行したウィンストン・ロード元駐中国大使が「(一つの中国に関する)あの当時の表現は
冷戦時代の表現であって、現代であれば、違う形で中台関係を表現するだろう」という内容のこと
を述べています。私も、その通りだと思います。

 今日、台湾で「あなたは中国人であると思うか、それとも台湾人であると思うか?」との質問で
アンケートを取れば、圧倒的多数の人々が「自分は台湾人である」と答えるようになっていますね。

 台湾で台湾アイデンティティーが強まったことに加え、国際環境も変わりました。1970年代、米
中の共通の敵がソ連である中で、中国の「原則」に対する米国の立場の曖昧さは強調されませんで
した。日本も同様です。しかし、冷戦も終わり、中国の覇権主義的な姿勢が目立つようになりました。

 日本について言えば、1980年代は改革開放の時期で、?小平が復活し、日本が中国の経済発展を
支援することが中国のためにも日本のためにもなる、というムードでした。「開かれた中国」への
期待があったからです。しかし中国で反日教育が始まり、1996年の台湾総統選でミサイルが台湾近
海に打ち込まれました。1998年の江沢民来日の宮中晩餐会で「日本人は歴史を忘れるな」と江沢民
は天皇の前で歴史問題を声高に主張し、日本人は衝撃を受けました。日本が期待する「開かれた中
国」になってソフトランディングするかと思っていたら、どうもそうではなく、膨張主義にますま
す傾斜しつつあると、中国への信頼が揺らいできました。

 ですから、70年代の表現をそのまま使うことが、現在の実態に即しているとは思えません。た
だ、これを変えようとすると、中国との間で大きな問題を引き起こしてしまうので、同床異夢のま
まで収めておく、というのが現在のありようなのです。

 中国はこれからも自分たちの解釈をそのまま押し通そうとするでしょう。用心しないといけない
のは、中国は交渉術として「自分たちの言っていることと、皆さんの認識は同じですね」と言おう
とする。これは中国流の自分たちの土俵の上で物事を進める戦略です。しかし、「一つの中国」は
基本的に異なる主張の上に成り立つ同床異夢の世界なので、必要に応じて、私たちも態度を明確に
表明することが大切だと思います。

◆「交流協会」から「日本台湾交流協会」へ

野嶋
 池田さんが代表を務めた日本の対台湾窓口機関「交流協会」の名称が今年から「日本台湾交流協
会」に変わりました。この問題も、広い意味では「一つの中国」問題の一部だということが言える
かもしれません。

池田
 私が台湾に代表として赴任していた2005年から2008年まで、交流協会の名称は実体に即して変え
るべきだとずっと主張していました。台北の空港でタクシーに乗って「交流協会に行ってくださ
い」と言っても、誰も分かりませんからね。正式名称は交流協会でしたが、いろいろな場であえて
「日本」をつけて「日本交流協会台北事務所代表」などと名乗っていました。この「代表」という
肩書きも、交流協会台北事務所ですから、日本語ではトップは正式には「所長」なのですが、中国
語では「所長」はニュアンスが少し弱い。同じ台北にいる韓国やシンガポールの関係者に聞くと、
みんな代表(representative)を使っていたので、私も「代表」を名乗ることにしました。それだ
けでも東京の了承を取り付けるのに何カ月もかかりました。

 1972年の日中国交樹立交渉の時、日本は台湾につくる日台間の窓口機関の名称として「日華交流
協会」という案を考えていたようです。中国が「日華」は望ましくないと反対し、それなら「日台
交流協会」にするのはどうかと考えたようです。しかし「日台交流協会」に対して、逆に台湾の蒋
介石政権が「中華民国」の立場から受け入れたくないということで、結局、何も名前が付かない
「交流協会」になったようです。ずいぶん時間はかかりましたが、今回、交流協会の名称が変更で
きたことは非常に良かったと思います。

              ◇     ◇     ◇

池田 維 IKEDA Tadashi
一般財団法人霞山会理事長、立命館大学客員教授。1939年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省
に入り、中国課長、アジア局長、官房長、オランダ大使、ブラジル大使などを歴任。2005年から08
年まで日本台湾交流協会台北事務所代表を務めた。著書に『激動のアジア外交とともに―外交官の
証言』 (中央公論新社、2016年)などがある。

野嶋 剛 (聞き手) NOJIMA Tsuyoshi
ジャーナリスト。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。在学中に、香港中文大学、台湾師範大学に
留学する。1992年、朝日新聞入社。入社後は、中国アモイ大学に留学。シンガポール支局長、台北
支局長、国際編集部次長等を歴任。「朝日新聞中文網」立ち上げ人兼元編集長。2016年4月からフ
リーに。現代中華圏に関する政治や文化に関する報道だけでなく、歴史問題での徹底した取材で知
られる。著書に『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社)、『認識・TAIWAN・電
影 映画で知る台湾』(明石書店)、『台湾とは何か』(ちくま新書)、『故宮物語』(勉誠出
版)等。

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2>> 5月27日、池田維・日本台湾交流協会顧問を講師に「第27回台湾セミナー」を開催

 昨年、台湾に蔡英文政権が発足してから7ヵ月後の12月28日、交流協会は本年1月1日をもって
「日本台湾交流協会」に名称を変更すると発表し、1972年に設立後、45年目にして初めて名称を変
更しました。

 1月3日には日本台湾交流協会台北事務所のプレート除幕式が開かれ、出席した亜東関係協会の邱
義仁会長は「単なる改名を超えた深い意義がある」と述べ、亜東関係協会も5月17日に「台湾日本
関係協会」へ名称変更することとなりました。

 一方、アメリカではトランプ氏が大統領に当選、蔡総統と電話会談し、安倍総理とは特に密接な
印象が強く、頻繁に連絡を取り合っています。

 つきましては、日本台湾交流協会顧問として名称変更を決めた理事会にも出席されている池田維
(いけだ・ただし)先生に、なぜ交流協会が名称を変更したのかについてお話しいただき、また、
今後の米国、日本、台湾はどのような関係が望ましいのか、中国を視野にその展望をお話しいただ
きます。

 セミナー終了後は、池田先生を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、
メール、FAXにてお申し込み下さい。

                     記

◆日 時:平成29年(2017年)5月27日(土) 午後2時30分~4時30分(2時開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1

     *正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。
      東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
      【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分
              都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
          JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
     http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

◆演 題:交流協会の名称変更と今後の日米台関係

◆講 師:池田維先生(日本台湾交流協会顧問、霞山会理事長)

     [いけだ・ただし] 昭和14年(1939年)、兵庫県生まれ。東大法学部卒業後、外務省に
     入省。アジア局中国課長、米国大使館参事官、カナダ大使館公使、タイ大使館公使、ア
     ジア局長、官房長等を歴任。オランダ大使、ブラジル大使を経て外務省を退官。2005年
     5月に交流協会台北事務所代表(駐台湾大使に相当)に就任。天皇誕生日祝賀会や叙勲
     を続け、台湾人観光客のノービザや運転免許証の相互承認実現などに尽力。尖閣諸島沖
     での台湾遊漁船と海保巡視船の衝突沈没事故では台湾政府と交渉して事態を収拾。2008
     年7月に離任。日本台湾交流協会顧問、霞山会理事長、立命館大学客員教授。主な著書
     に『日本・台湾・中国─築けるか新たな構図』『激動のアジア外交とともに』など。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *5月26日(金) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会(会長:渡辺利夫)
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp

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2017年5月27日「第27回台湾セミナー」申込書

・ご氏名(ふりがな):
・メールアドレス:
・性 別:男性・女性
・ご住所
・お電話
・会 籍: 会員 ・ 一般 ・ 入会希望
・懇親会: 参加 ・ 不参加

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 国民党の新主席に呉敦義氏、民進党には不利な展開か

【本会ホームページ「お知らせ」:2017年5月20日】

 本日(5月20日)、国民党の主席選挙の投開票が行われ、馬英九政権で副総統を務めた呉敦義氏
が得票率52.24%を獲得して大勝した。

 主席選挙には呉氏のほか、現主席で立法院副院長を務めた経験もある洪秀柱氏や、国防部長や行
政院長などを歴任した党元老の●伯村氏の息子で台北市長などを務めた現副主席の●龍斌氏など6
人で争われた。(●=都の者を赤に カク)

 過半数を獲得した候補者がいない場合は上位2名による決選投票が来月初旬に予定されていた
が、呉氏の大勝に終わった。

 呉氏は南投県生まれの本省人で69歳。台湾大学卒業後、新聞記者を経て、台北市議会議員を振り
出しに、高雄市長や南投県長、行政院長を歴任、馬英九政権では2012年から2016年まで副総統を務
めた。

 言動がたびたびブレることなどから「白賊義(ほら吹き)」とのあだ名もある呉氏だが、洪秀
柱・現主席や●龍斌・前台北市長のように急進的な中国統一派とは一線を画すとともに、理知的な
政治手腕もあるとされ、民進党政権に期待したものの不満を抱く有権者の受け皿になる可能性もある。

 洪氏や●氏が主席となれば、台湾社会の一般的な民意を汲み取れる主張や政策提案を国民党が推
し進める可能性は低かったため、来年の6大都市首長選挙や2020年の次期総統選挙は、民進党に
とって楽な戦いになると見られていた。しかし、呉氏が主席に就任することで、民進党にとっては
ある程度の困難が待ち受ける選挙戦になるとみられ、蔡英文総統には一層苦しい政権運営になるだ
ろうという声も出ている。

 呉氏は8月20日に就任し、4年間の任期を務める。
 

「台湾の声」【 WHO 】台湾の国際防疫システムへの参加は不可欠

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時31分4秒
返信・引用
  【WHO】台湾の国際防疫システムへの参加は不可欠

産経ニュース2017.5.19 より


             台湾・衛生福利部長、陳時中氏

 防疫に国境はなく、世界各国が連携し協力しあってこそ、グローバルな環境下で新興感染症の難題を解決できるのである。

 毎年、インフルエンザのウイルスが変異し、ヒトやさまざまな動物に感染している。この数年間に発生した鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどの広がりは、世界の保健に緊張をもたらしている。世界保健機関(WHO)は常に、世界各国・地域がさらに多くの資源を投じるよう呼びかけている。

 2003年に世界的に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、台湾全土にも大きな被害をもたらし、感染者の治療に当たった多くの医療従事者が不幸にして自らもSARSに感染して死亡した。

 この中には、間もなく臨月を迎える看護師とその胎児も含まれていた。さらには、病院の閉鎖、15万1000人以上が自宅での隔離、旅行の制限、学校閉鎖などきわめて大きな代価を払った。台湾は感染症に国境はなく、世界各国は共に手を携えて感染症の脅威に対処していくことの重要性を深く体得した。

 2003年当時も台湾はWHOのメンバーではなかった。このため、SARS関連の防疫情報を適時得ることができず、米疾病対策センター(CDC)が台湾に派遣した専門家の協力に頼るしかなかった。

 和平病院(台北)でSARSの院内感染が極めて深刻化してようやく、WHOは31年ぶりに専門家を台湾に派遣し、予防と治療に協力してくれた。

 こうした経緯から、台湾の行政機関の防疫関係者および専門家は、SARS流行の後期にWHOが開いたSARSシンポジウムに招待された。

 さらに、台湾はWHOのインフルエンザ流行対策準備の手引きに基づき、2003年に抗インフルエンザ薬の備蓄を開始した。

 2005年からは、WHOのインフルエンザ関連の技術会議にも何度か招待され、各国の防疫専門家らと交流した。2009年からはWHOの「国際保健規則」(IHR2005)の運用メカニズムにも入った。

 WHO本部と直接連絡する対応機関を確立し、それによりWHOに台湾の重要な公衆衛生関連の情報を通報している。直接の連絡ルートができたことにより、2009年にH1N1型インフルエンザが世界的に大流行した際、台湾は効果的に各種の予防と治療措置を行うことができた。

 2017年初め、台湾は海外からの入境者によるH7N9型インフルエンザがヒトに感染した症例も確認した。分析の結果、ウイルスは家禽類由来の高病原性であることが明らかとなった。

 台湾は感染を確認後、ただちにWHOに通報し、率先してこの鳥インフルエンザの塩基配列の解析結果を国際データベースに提供した。

 台湾は引き続き発生しているH5N2型のほか、今年は中国大陸で17人が感染し、致死率70%と高い高病原性のH5N6型についても台湾の家禽で追跡調査している。

 ところが、極めて遺憾なことに、台湾が毎年WHOの技術会議への参加を申請しても、政治的な干渉により拒否されることが多く、台湾が世界の防疫における空白を埋めることが極めて困難となっている。

 さらに失望したのは、今年のWHO総会に台湾の参加が困難となっている問題である。

 WHOは国際医療衛生機関であり、WHO憲章には、すべての人々が健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の違いで差別されてはならないとある。

 この普遍的価値である健康権は、WHOが総会に台湾を招き、台湾がWHOの各種活動または技術会議に平等に参加する基礎を構成するものである。

 私たちはWHOおよび関係各方面に対し、台湾が長期にわたり世界の公衆衛生や防疫、ならび人々の健康権への貢献を果たし、WHO加盟国と医療衛生パートナー関係を構築してきたことに注目するよう呼びかける。

 台湾は、WHOとともに防疫の課題に協力して対処し、国際社会の一員として責任を果たす能力と意欲がある。WHOは、台湾がWHOおよび総会に参加する正当性と重要性を直視すべきだ。

 台湾はWHOを必要としており、WHOも同様に台湾を欠くことはできない。(寄稿)





『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
 

中国人民解放軍「北部戦区」(旧「瀋陽軍区」)の実態とは

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時27分53秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月20日(土曜日)
       通算第5299号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国人民解放軍「北部戦区」(旧「瀋陽軍区」)の実態とは
  たしかに北朝鮮有事には備えているが、増派報道は疑わしい
****************************************

 旧満州に山東省を加えた地域をカバーする中国軍は、旧瀋陽軍管区のことであり、習近平の「軍事再編」によって、いまは「北部戦区」と呼ばれる新区に編入された。
この北部戦区は内モンゴル、黒竜江省、吉林省、遼寧省に山東省(旧「済南軍管区」)が加えられた。

 四月末に、北朝鮮国境付近で人民解放軍は実弾演習を含む大規模な軍事演習を展開し、多くのチャイナ・ウォッチャーは、北朝鮮有事に備え、戦力を増強させたという情報を信用した。
ところが、中国軍は、この噂を否定した。

 従来から中国は北朝鮮を緩衝地帯と位置づけてきた。
北朝鮮の体制崩壊を防ぎ、金正恩が、あまり中国に非協力的かつ傲慢に振る舞おうとも、北朝鮮の崩壊は、地域の安定を損ない、ましてや難民の流入を防ぎたいゆえに、国際社会の制裁圧力を呑むようなふりをして、実態に中国は北朝鮮の延命に手を貸してきた。
 石炭輸入は中断しているものの、原油ならびに食料供給は続行している。制裁強化は口だけである。

 別な視点に立脚すれば、旧瀋陽軍区の軍人は、失脚した薄煕来と周永康の人脈に繋がり、習近平には面従腹背、ましてや北朝鮮との取引はかれらの利権である。中央政府の指令は行き届いていないと考えるのが適切であろう。
 トランプ政権は、その中国の不誠実を認識しているから、制裁の強化手段として、在米の中国系銀行で不正輸出に手を貸した妖しげな貿易会社に融資し、マネーロンダリングに手を貸したところを制裁するとした。

 中国軍の配置は、国際環境と地域防衛を目的としており、地図を睨めば明らかになるように、東部戦区は主として台湾向け、南部戦区は南シナ海、西部戦区がインドへの抑止とイスラム国家群のテロ対策であり、中央戦区は首都・北京の防衛。したがって北部戦区の役割は、北朝鮮ばかりか、ロシア国境、モンゴル国境への抑止である。

 こうみると、北部戦区に配置されている中国人民解放軍は内蒙古駐屯部隊がモンゴル国境、チチハルから満州里にかけてと、黒竜江省の東側はスイフェンガを基軸にロシア国境である。吉林省の東側も上に重なる。


 ▼歴史の教訓は山海関争奪戦の再来防止にある。。。。。。。

 「北部戦区」には、もう一つ重大な任務がある。それは山海関防衛である。
 遼寧省の錦州が拠点の部隊は渤海湾、黄海を睨みつつ、陸上では山海関防衛が主任務となる。
 1644年に清は山海関を突破して北京に入城し、明王朝は崩壊した。歴史的体質として、中国の軍隊は、この山海関防衛を重視する。
 拠点は錦州である。
戦前は、この町にも日本人が多く居住し、仏教寺院が建立された。

毛沢東と蒋介石の国共内戦も最大の激戦となったのは「平津戦役」だった。
山海関をめぐる地政学上の戦闘だった。ちなみに錦州には平津戦役記念館があり、北京の軍事博物館へ行くと、日本人の大半が興味のない、この平津戦役に関して特大の展示コーナーがある。
鴨緑江にのぞむ丹東にある「抗美援朝戦争記念館」の展示も朝鮮戦争のことばかりか、平津戦役のことがでてくる。
 それゆえ、共産党の軍隊は、この要衝防衛に心血を注ぐのだ。

 1950年代の朝鮮戦争は鴨緑江から38度線の戦いで、中国の「義勇軍」をソ連空軍が制空権をめぐって中朝を支援した。
 1960年代には中ソ対立の激化があり、ダマンスキー島(珍宝島)とウスリー島をめぐっての軍事衝突があった。中国軍は大同、東寧、ハイラルなどを拠点化した。

 この対ソ防衛重視という中国軍の戦略方針は、1973年まで変更がなかった。軍事力は旧態依然、もとの地点に張り付いたままだった。

軍の効率的編成替えに着手したのは、じつに2015年になってからで、同時に軍管区の重要度はかっての瀋陽軍区優先方針が劇的に変わって、(1)東(台湾)、(2)南(南シナ海)。(3)西(インド)についで四番目となったのだ。
 優先順位が下降すれば、装備も設備、人材も後回しにされるから、北部戦区が中央軍事委員会への不満が昂じさせるのは必然的な流れである。


 ▼黒竜江省は穀倉地帯にくわえてシベリア出稼ぎの拠点

 近年、こうした基礎的条件に加わってきたのが「経済ファクター」である。
 黒竜江省は穀倉地帯でもあるが、人民公社が改組された「農業会社」があって、「社員」と呼ばれる農業従事者が無数に田畑を耕し、この極寒の地に麦、米、コーリャン、蕎麦、一部にコメも栽培している。
そのうえ、黒竜江省の農民は、中国資本がおさえたシベリアの農地にも出稼ぎに行き、ロシアを神経質にさせている。

大慶では石油、チチハルなど全域で石炭が産出するうえ、ロシアとの国境では輸出特別加工区、くわえてロシアとの貿易の町スイフェンガは、ロシア人の買い付け部隊が大きな荷物をかかえて鉄道で運ぶ。
中露観貿易は650億ドル(2016年)、さらに重要なのは北部戦区の中に、天津、唐山、青島、大連という重大な港湾をカバーしていることだ。
 旧満州(東北三省)の人口密集地は大連、瀋陽、長春であり、いずれも北朝鮮に近い要衝の地に位置している。

 北部戦区司令は宋晋選(陸軍出身)。政治委員は氾騎駿(空軍出身)。宋は陸軍大学学長から北京軍管区司令。氾は第十五空挺団から空軍政治委員を歴任した。
 このような経済的環境の変化の中で、さらに北部戦区は師団、旅団、部隊の編成替えを行っており、これまで勇猛部隊とされた第十四集団、第三十九集団などが再編、他部隊への再編入の過程にある。

 そのうえで北部戦区の最大の関心事は、米軍の作成した「OPLAN 5029」(北朝鮮有事の際の軍事行動、作戦シナリオ)を睨みながらも、北朝鮮高層部の権力闘争の解析ならびに対応と、有事に予想される難民対策にある。
 増員はされておらず、国境警備の補完に人民武装警察が動員されているようである。
 

中国は北朝鮮制御の「必殺の剣」を決して抜かない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時19分15秒
返信・引用
  石平公式サイト
http://archives.mag2.com/0000267856/?l=oyq09c8183

■中国は北朝鮮制御の「必殺の剣」を決して抜かない
 トランプ大統領はそれが分かってきた
=★===============================================================★=

今、北朝鮮問題への中国の関与が世界的に注目されている。
米トランプ政権が問題解決へ向けて
中国の役割を大いに期待していることは周知の通りだ。
ならば中国は果たして、期待されるような働きをしてくれるのだろうか。
中国にとって北朝鮮、あるいは北朝鮮問題とは何か、を見てみよう。

北朝鮮は以前から、中国にとって
「話を聞かない厄介な弟分」という面は確かにある。
しかしその一方で、中国からすれば北朝鮮は、
さまざまな利用価値のある「貴重な存在」でもある。

例えば、?小平時代以来の中国の歴代政権が
最も重要視している対米外交において、北朝鮮は時々、
中国にとって有効なカードの一枚になるのである。
北朝鮮が何らかの際どいことをやって暴れ出すと、
アメリカは必ず中国に頭を下げて協力を求めてくるから、
その分、中国のアメリカに対する立場が強くなる。

今の米中関係はまさにそうである。

当選した当時、中国に対して
厳しい姿勢を示したトランプ大統領は、
徐々に態度を変え、習近平国家主席に
「絶対的な信頼をおく」と公言するまでに至っているが、
大統領「豹変(ひょうへん)」の背後にあったのが
北朝鮮危機であることは明白だ。
ある意味では、北朝鮮危機のおかげで習主席は、
本来なら中国に向けられたはずの
トランプ政権の矛先をうまくかわすことができた、
ということである。

世界に脅威を与えている北朝鮮の核保有も、
中国の目からすれば別の意味を持つものとなる。
北朝鮮の核が世界にとって脅威であれば、あるほど、
その脅威が現実的なものとなれば、なるほど、
アジアや世界に対する中国の軍事的脅威は影を薄め、
忘れられてしまうからである。

実際、今年に入って北朝鮮危機が高まって以来、
中国が南シナ海で何をしているかは、
もはやアメリカやアジア諸国の関心の焦点では無くなっている。
そういう意味で北朝鮮の核の脅威は、
中国が自らの覇権主義戦略を
ひそかに推進していくための「隠れみの」にもなっている。

北朝鮮の存在と脅威が
中国にとってそれほど有用なものであるなら、
習近平政権は決して、
北朝鮮問題の完全解決に本腰を入れようとしないであろう。
実際、この原稿を書いている12日現在まで、
中国が問題解決のために奔走した痕跡はまったくないし、
北朝鮮の核放棄に向かって
何かの決定的な解決策を打ち出したこともない。

中国の王毅外相に至っては、
「解決の鍵は中国の手にはない」と強調する一方、
「北朝鮮危機が制御不能となる可能性がある」と、
まるで傍観者であるかのような振る舞いに徹している。

つまり中国は、本気で北朝鮮問題を
何とかしようとは考えていない。それもそのはず、
北朝鮮が「問題」であって「脅威」であるからこそ、
中国にとって利用価値があるからである。

北朝鮮問題が完全解決された暁には、
中国は一気に、対米外交における最も有力なカードと、
自らの拡大戦略推進の「隠れみの」を失うのである。
したがって習近平政権は、トランプ大統領に協力する素ぶりで
「努力」しているかのように見せているが、
石油供給の完全停止など、
思い切った北朝鮮制御の「必殺の剣」は決して抜かない。

おそらくトランプ大統領はそれが分かってきており、
習主席が、もはや頼りにならないと悟ったからこそ、
金正恩朝鮮労働党委員長との
直接対話の可能性に言及して、それを模索し始めているのだ。

しかしもし、トランプ大統領と金正恩氏との直接対話が実現し、
北朝鮮問題解決の道筋がつけられた場合、
習主席自身が世界一の「信用できない男」になってしまうだけでなく、
トランプ政権の矛先は再び中国へ向けられることになろう。

( 石平 )
 

蔡英文執政一年の成績表

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)18時10分38秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説
http://melma.com/backnumber_53999_6530438/

現状維持で外交が停頓すれば台湾の国際的地位は下がる。



AC通信:No.642 Andy Chang (2017/05/18)
AC論説 No.642 蔡英文執政一年の成績表

5月20日に蔡英文が台湾の総統に就任して満一年になる。就任当時
は支持率が70%もあったのに一年経った今では支持率が40%である。
台湾人の総統で立法院で民進黨多数という「完全執政」を得たにも
拘らず、サラリーと労働階級、中台関係、転型正義、司法改革と財
政経済の五つの分野ですべて40%以下の評価で、民間では政権に対
する不満は68%に達していると言う。

蔡英文はアメリカから現状維持を強いられ、中国から92共識(台湾
は中国の一部)主張を強要されたためWHO(国連衛生組織)に観察
員として参加する事も拒否された。国内では国民党と外省人の跋扈
を抑えきれず、中華民国体制を維持すれば台湾独立は難しいと厳し
い評価を受けている。それでも蔡英文の任期はあと三年あるから今
後の発展に期待すると言う者は70%に上る。この一年間の成績を行
政、立法、司法、経済、軍事の分野で評価してみよう。

●行政改革

行政院長(総理大臣にあたる)林全は外省人で親民党員である。蔡英
文は閣僚に外省人を多く起用しているので外省人や国民党の勢力強
大で政策の施行に妨害を繰り返している。現状維持で外交方面に進
展はなく、世界の政治ニュースは殆ど台湾に伝わっていない。中国
は「92共識」を認めろと圧力をかけ、台湾が国際衛生組織(WTO)
に観察員として参加することも拒否された。

人民の蒋介石銅像の撤去運動に対し、マフィアに属する外省人が八
田与一の銅像の首を切る事件が起きた。犯人二人がフェイスブック
に堂々と名乗りを上げても政府は彼らを逮捕できない。政府が進め
る年金改革と週休二日の実施に対し反対デモが多発した。

アメリカかパナマ文書を発表して台湾の兆豊銀行がマネーローンダ
リングに関与していたことがわかったが誰も逮捕されず、その後メ
ディアはこの事件の報道さえしなくなった。在野の評論家が日台関
係の改善、日台防衛協定の締結を提案しても蔡政権は相変わらず尖
閣諸島は台湾の領土であるとか、南シナ海の太平島は中華民国領土
であるなど主張している。

●立法院の議題

立法院(国会)は民進党が大多数だが、国民党の妨害が激しくほとん
どの議案に反対、暴力で票決を拒否し、議会の外では連日抗議デモ
である。

国会の主要議題は国民党が違法接収した旧日本政府の資産の返還、
軍公教の年金改革、週休二日制度の実施の三つである。この三つの
うち国民党資産の調査委員会を設置したが調査は難航し、年金改革
は国民党議員の反対と街頭デモで進展しない、週休二日制度は雇用
側の反対が強力で進展しない。民進党側は国会多数だが事々に国民
党の反対に譲歩を繰り返している。

●司法改革

人民が蔡英文に最も期待していたのが司法改革だったが、人民が最
も失望したのも司法改革だ。法務部長(司法部長)は台湾人だが司
法改革は殆ど進捗していないし、人民の期待する主な法律事件、例
えば陳水扁冤罪の再審査と判決、転型正義に関わる調査は進展して
いない。

司法部には情報処、検察機関などが直属していたが詳細はかなり不
明である。法務部長は去年、司法部特捜部の廃止を述べたが、その
後の進展は不明である。この他に司法部に属さない国防部軍事調査
局と呼ぶ組織がある。この組織は古い蒋介石時代からあった情報局
で、名義も特務処、軍統局、情報局などから85年に軍事情報局に改
称された。国民が最も忌避するのは国民党特務だが、特務機関が幾
つあったか、人民に対しどの様な秘密調査をしていたか、冤罪事件
などは今もって五里霧中である。

●経済発展

蔡英文の主要任務の一つは馬英九時代に落ち込んでいた経済を立て
直すことだった。蔡英文はハイテクの新発展をITからAIへ、そし
て電子工業から生化学へと重点を変える。中国依存の経済を自立経
済へ発展させる。南進政策を取るなどだった。

この一年の間に南進政策は少しずつ成果を上げ、株式と台湾元は上
昇気味だが、土地不動産は下落を続けている。憂慮すべきは中国の
経済侵略が台湾企業を買収し統一路線を進めていることである。

●軍事方面の評価

蔡英文の起用した国防部長馮世?は外省人である。国民党時代から
今まで軍の上層部は外省人によって占められていた。この状況は変
わってない。しかも退役将軍たちが何人も中国を訪問したり永住し
たり、軍事情報を流した事件は多い。今年に入っても現役軍人のス
パイ事件が二件起きた。このような軍隊が中国と戦えるはずがない。
馬英九は義務兵役を廃止して志願制にしたがたちまち兵力が不足し
てしまった。いくら最新武器を購入しても士気が上がらなくては戦
にならない。

蔡英文は軍備更新を目指してアメリカからF-35やミサイルの購入
を要請し、潜水艦の自力建造計画を発表した。だがアメリカがスパ
イ事件や外省人の跋扈する台湾の軍隊に最新武器を提供するはずが
ない。蔡英文は武器購入よりも早急に台湾軍の再構築を進めるべき
である。

以上簡単ながら蔡英文の成績を採点してみた。成績が芳しくない事
に対し蔡英文は、「夜明け前の暗さだ。これからどんどん明るくなる」
と述べた。人民の評価が低迷し、政権の各部門で問題続出だからア
メリカは信用しない。要は平和を維持するだけでなく国際評価、最
も大切なのは外交である。現状維持で外交が停頓すれば台湾の国際
的地位は下がる。蔡英文は早急に日台関係の改善と、アメリカや諸
外国が信頼できる国となるべく努力すべきである。
 

ワナクライ(ハッカー集団の世界同時襲撃)、中国の被害も甚大だった

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)07時44分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月19日(金曜日)弐
         通算第5298号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ワナクライ(ハッカー集団の世界同時襲撃)、中国の被害も甚大だった
  大学、ガソリンスタンドなど被害は30000件
****************************************

 ワナクライの被害実態は中国でも甚大だったことが判明した。
 政府機関、企業、大学など30000件の被害が報告され、とくに430の教育機関にPCにランサムウエア感染が確認された。政府の情報機関関連、行政府、鉄道駅などでも760台のPCが被害を受けていた。

 CNPC(チャイナペトロ)本社が被害にあったため、全土2万のガソリンスタンドもガソリン供給に支障が生じた。

 香港でも行政府の機関、システムのPCにランサムウエア感染が確認され、被害は1700台だった模様。
 世界同時奇襲というハッカーの犯罪は、これから凄まじいほど深刻は危機をもたらすと欧米のインテリジェンス機関は警告している。
 

臨時増刊号 我那覇真子の講演会のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)07時42分57秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
http://archives.mag2.com/0001655005/?l=oyq09c8183________________________________________
平素から正す会をご支援くださる皆様、
急なお知らせではありますが、下記の通り我那覇真子の講演会があります。
是非ご参加くださいますようお願いします。
但し、3.美し国「なでしこオピニオンの会」発足記念会については
事前申し込みが必要ですが既に申し込みが終了しておりますので、ご了承ください。



1.防衛セミナー

我那覇真子講演会
「沖縄から日本の未来が見える」─祖国・日本のために私がしたいこと─

日時:平成29年5月19日(金)18:00~19:30
場所:シーモールパレス(エメラルドの間)
       山口県下関竹崎4-4-8
参加費:無料(但し、整理券が必要)
主催:山口県防衛協会下関支部、青年部会下関支部、女性部会下関支部
問い合わせ:山口県防衛協会下関支部、青年部会下関支部、女性部会下関支部
        事務局:山口銀行地域振興部内(担当:中谷 083-223-3437)

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


2.徳島講演会のご案内

演題「マスコミが報道しない沖縄の真実」
沖縄の言論空間に風穴をあけた沖縄取材番組「ニュース女子」の真相は!

日時:平成29年5月21日(日)午後1時30分
場所:徳島県護国神社(電話:088-669-3090)
       徳島県徳島市雑賀町東開21-1
参加費:千円(20歳未満無料)
主催:頑張れ日本!全国行動委員会徳島県有志の会
連絡先:吉川(090-8287-9629)


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3.美し国「なでしこオピニオンの会」発足記念会
~国のいのちを繋ぐもの~

日時:平成29年5月22日(月)受付18:00、開演18:30~20:30
場所:公益社団法人 日本外国特派員協会(外国人記者クラブ)
       東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館20階 地図
会費:一般2000円、美し国会員1000円
事前申し込みが必要です。(既に申し込みは終了しています)
問い合わせ:美し国事務局 03-5227-1778(平日9:30~17:30)FAX:03-5227-1772


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4.沖縄発日本再生運動!全国キャラバン
タブー破りは沖縄から!アンチ慰安婦像設置準備計画&沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン


●東京集会
日時:5月27日(土)13:30開場、14:00開演
場所:北とぴあ(つつじホール)
      東京都北区王子1-11-1
参加費:「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」会員は500円、非会員は1000円
問い合わせ:080-8364-3051
    (真実を伝える沖縄県民全国キャラバン実行委員会:ヤビク 10時~19時 但し、番号非通知や公衆電話でのお問い合せはできません。)
FAX:0980-43-5343

──────────

●大阪集会
日時:5月28日(日) 受付:13:30 開演:14:00~
場所:國民會館(武藤記念ホール)
      大阪府大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル12階
参加費:「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」会員は500円、 非会員は1000円
問い合わせ先:080-8364-3051
    (真実を伝える沖縄県民全国キャラバン実行委員会:ヤビク 10時~19時 但し、番号非通知や公衆電話でのお問い合せはできません。)
  FAX:0980-43-5343




お問い合せについては、各お問い合せ、連絡先にてお願いします。
___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

 インドは欠席した。じつはプーチンも「一帯一路サミット」に不快感

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)00時19分35秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月19日(金曜日)
         通算第5297号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 インドは欠席した。じつはプーチンも「一帯一路サミット」に不快感
   ユーラシア横断鉄道はロシア通過部分があまりにも少なすぎないか
****************************************

 世界が興奮で湧いたかに見えた。一帯一路に投じる総額が26兆円って、本当か。
 5月14日から北京で開催された習近平の一大劇場=「一帯一路」サミット。中国のカネと投資を期待して29ヶ国から国家元首クラスが集合したが、興奮と期待は失望に替わって終幕した。
 トルコのエルドアン大統領も、カザフスタンのナゼルバエフ大統領の出席していた。

 ロシアのプーチン大統領は中国とのビジネス拡大を最大の目標として、参加した。
しかし結果は「中国の構想は結局、『チャイナ・ファースト』であり、ロシアの国益に裨益するプロジェクトは殆どない」というのがロシア側が下した結論という。

プーチンは口にこそ出さなかったが、「約束された投資額より、実際は少なく」、目玉の一つだったユーラシア横断鉄道は、『北京からリスボンまで』が目標だが、蓋を開けてみれば、ロシア領内を通過する部分が極端にすくない。大半が新彊ウィグル自治区からカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンを通過する。モスクワ ー カザンの鉄道敷設は、中国の貿易ルートに接続するためだけの提案でしかなく、とどのつまり貿易相手国として中国の対ロシアの位置づけは『附録』ということである」とするのがロシア側の感覚なのである(米「ジェイムズタウン財団」発行の『ユーラシア・ディリー・モニター』、17年5月17日号)。

 最近の中国ロシア貿易をみても、ロシアからは武器と原油、ガス。中国からは工業製品、加工食品と雑貨であり、たしかに武器を大量に買うとロシア側が黒字になるが、このところはロシアの赤字が継続していて、不満が募っていた。

 ロシアは一帯一路プロジェクトそのものには反対していないがアジア、とりわけ旧ソ連だった中央アジアイスラムへの共同プロジェクトを望んできた。

「厳密にこれまでの実績を査察すれば、ロシアは中国の一帯一路に懐疑的とならざるを得ない」(アレキサンダー・ガブレフ『カーネギー財団』研究員、ニューヨークタイムズ、2017年5月13日号への寄稿)。
 ロシアとの共同ゴールを謳いながらも実践していることは中国だけの裨益であるとロシアの専門家も総括をし始めた。

 中露両国の貿易は2018年に800億ドルに達すると予測され、ロシアはあからさまな一帯一路プロジェクトへの不満を述べていないが、中国と欧州をむすぶシルクロードの鉄道部分はシベリアをバイパスして中央アジアからカフカスへ抜ける。
全貨物のわずか1%しか、ロシア領内を通過しないという、現実を前にすれば、プーチンがサミットでの演説に笑みがなかったことに納得がいく。
 

【祝】 対日外交 窓口の「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)00時17分19秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2939号】 【祝】 対日外交 窓口の「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.2939]
1>> 【祝】 対日外交窓口の「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更
2>> 沼田幹夫代表が台湾日本関係協会の名称変更除幕式で述べた意味深長な挨拶
3>> 蔡英文総統の支持率が54%に 上向く経済指標

1>> 【祝】対日外交窓口の「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更

【本会ホームページ「お知らせ」:2017年5月17日】

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170517-01/

写真:プレートが掛け替えられた「台湾日本関係協会」のオフィス入口(台湾の報道より)

写真:邱義仁・台日亜東関係協会会長(右四)を真ん中に。右から三番目は沼田幹夫・日台交流協
   会台北事務所代表(台湾の報道より)

 対日外交窓口の「亜東関係協会」が本日(5月17日)、「台湾日本関係協会」に名称を変更し、
午前10時45分から看板プレート掛け替えを祝う式典が行われた。

 式典は台湾外交部に近い、亜東関係協会のオフィスが入るビルで開かれ、公益財団法人日本台湾
交流協会台北事務所の沼田幹夫代表、李大維・外交部長(外相に相当)、蔡其昌・立法院副院長、
邱義仁・亜東関係協会会長、元駐日代表や考試院院長などを歴任した許水徳・亜東関係協会顧問、
立法院の台日国会議員聯誼会の姚文智・副会長(立法委員)らが出席。日台のメディアも多く駆け
つけた。

 挨拶に立った公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は、今般の名称変更を
「歴史的な一歩」と評価。

 さらに「日本側の交流協会は今年1月に名称変更をして新たな一歩を踏み出しましたが、それ以
前は交流協会という名称があまりにも不明確だったため、結婚相談所だと誤解されたことさえあり
ました。今般、台湾側も名称が変更されたことを機に、日台が心をひとつに団結し、世界でも稀な
る友情を打ち立てていきましょう」などと話し、笑いを誘うとともに台日関係協会の出発を祝った。

 式典終了後、メディアに囲まれた李大維・外交部長は「対日外交窓口の名称変更を受け、対米外
交窓口機関である『北美事務協調委員会』も名称変更するのか」と問われたが、「『北美事務協調
委員会』については、トランプ政権の対台湾外交担当者が決まってから話し合いを始める」と述べ
るにとどまった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 沼田幹夫代表が台湾日本関係協会の名称変更除幕式で述べた意味深長な挨拶

 2017年(平成29年)は、日本と台湾にとって歴史的な一歩を踏み出した年となった。双方の窓口
機関がともに、設立して初めてその名称を変更したからだ。日本は交流協会から「日本台湾交流協
会」へ、台湾は亜東関係協会から「台湾日本関係協会」へ変更した。正名と言ってよい。

 日本は1972年9月29日に中華人民共和国と国交を結び、一方的に台湾の中華民国と断交したもの
の、日本の対台湾の民間窓口として「財団法人交流協会」(現在は公益財団法人)を1972年12月8
日に設立。

 45年目を迎えた本年1月1日、正式に「日本台湾交流協会」(英語名:Japan-Taiwan Exchange
Association)と名称を変更し、台北事務所も高雄事務所も「日本台湾交流協会台北事務所」「日
本台湾交流協会高雄事務所」とそれぞれ改称している。

 これを受け、対日本の民間窓口として1972年12月2日に設立された「亜東関係協会」も、45年目
にして名称を「台湾日本関係協会」(英語名:Taiwan-Japan Relations Association)」に変更した。

 5月17日に台湾日本関係協会で行われた名称変更除幕式には、日本台湾交流協会台北事務所から
沼田幹夫・代表、花木出・副代表、浜田隆・総務部長が出席した。

 沼田代表はユーモアあふれるエピソードを交えつつ、「今回の名称変更は、正に名称を実態に合
わせ、名実ともに日台の架け橋として足を踏み出す歴史的な一歩」と挨拶し、名称変更を高く評価
した。

 それにしても、この挨拶は意味深長でもある。含蓄のある表現と言ってもよい。名称を実態に合
わせるという伝でいけば、中華民国という国号も実態に合わせて台湾に変更したらよいということ
を暗に指し示しているのではないかとも受け取られるからだ。

 1月3日に行われた「日本台湾交流協会台北事務所」のプレート除幕式で、亜東関係協会の邱義仁
会長も、名称変更の意義について「単なる改名を超えた深い意義がある」と述べ、亜東関係協会の
名称変更を示唆したことを思い出させる、沼田代表の挨拶だ。

 日本台湾交流協会台北事務所のホームページから、その全文をご紹介したい。

             ◇     ◇     ◇

 本日は、台湾日本関係協会の新名称除幕式にお招きいただき,大変光栄に存じます。まず,この
場をお借りして,本名称変更に携われた全ての関係者の皆様のご尽力に対し,心から敬意の意を表
したいと思います。

 ご承知のとおり,我々交流協会は,今年1月より「日本台湾交流協会」として新たなスタートを
切りました。名称変更以前は,「交流協会」という名称の曖昧さから,「結婚相手を紹介して下さ
い」との問い合わせの電話がかかってくることもありました。それほど認知度が低かったというこ
とですが,幸いなことに名称変更を機に報道関係者の皆様にも大きく報じて頂いたお陰で,協会の
存在を皆様に認識していただく契機となりました。

 亜東関係協会もこれまで同様の問題を抱えていたことと思います。「アジアの東」との名称か
ら,ハワイとの関係を担う協会だと勘違いした人もいると伺ったこともあります。今回の名称変更
は,正に名称を実態に合わせ,名実ともに日台の架け橋として足を踏み出す歴史的な一歩であると
思います。

 日台双方の対外窓口機関が共に45年ぶりに名称変更に踏み切った本年は,正に日台関係の歴史に
おいて一里塚の意義を持つ重要な年です。日台関係は確実に発展してきました。同時に,日台双方
の努力と協力なくして将来の発展は望めません。様々な問題に直面し,共に解決に向け協力,努力
する時,初めて新しい段階に入ることが出来ます。本名称変更を一つの契機に,日台で心一つに更
に努力を重ね,世界にも稀に見る友情の関係を共に築いていきたいと思います。

 最後に,台湾日本関係協会の新たな船出を心から祝福するとともに,日台双方の関係者の皆様の
更なるご活躍を祈念し,私からの挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> 蔡英文総統の支持率が54%に 上向く経済指標

 蔡英文総統やその政権への支持率が低いと言われている。

 昨日の産経新聞は「大手テレビ局TVBSが15日に発表した世論調査によると、支持率は28%と
就任1年目としては1996年以降の直接投票で選ばれた『歴代民選総統で最低』だ。不支持率は56%
に上る。主な原因は、内政の不人気政策と政策実現のスピード感の無さだ」と報じている。

 ただ、よく言われるように世論調査は調査項目によっても変わるし、調査する側の考え方にも左右されがちだ。

 TVBSの世論調査は「蔡英文總統就職周年滿意度民調」で、蔡英文政権が発足して1年を迎え
たということで行われた。実は、世論調査では定評があるというシンクタンクの台湾世代智庫も1
周年を迎えるに当たって5月17日に世論調査を発表している。

 この世論調査について伝える台湾国際放送は「蔡・総統の政治を『支持する』と答えた人は
54%」と報じている。

 ただし、蔡総統への満足度は41.3%で、昨年10月23日に台湾世代智庫が発表した満足度50.6%か
ら9.3ポイント落ちている。このとき、不満と答えた人は45.2%だったが、今回は52.9%となって
7.7ポイント上昇している。確かに満足度が落ち、不満足度が上昇している。

 しかし、経済成長率と輸出額が増え、株価も上がり、失業率は低くなっていて、馬英九政権のと
きより改善されていることは事実だ。

 だが、満足度は落ちている。目につきやすい年金問題や食品輸入問題などがうまく解決できない
ことが背景にあるのだろうが、経済指標は確実に上向きなのだ。トンネルの出口の明かりは見えて
いる。

◆TVBS民調中心「蔡英文總統就職周年滿意度民調」
 http://other.tvbs.com.tw/other/poll-center/

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蔡・総統が就任1年、支持率50%上回る
【台湾国際放送:2017年5月17日】

 まもなく就任1年となる蔡英文・総統に対する支持率が50%を上回っている。

 シンクタンクの台湾世代智庫が17日に発表した世論調査によると、蔡英文・総統に対する支持率
は50%を上回った。

  この世論調査は、5月20日に蔡英文・総統が就任1周年を迎えるのを前に行われたもので、蔡・
総統の政治を「支持する」と答えた人は54%、「支持しない」と答えた人は39.7%だった。支持す
る人が半分を上回った。

 一方、蔡・総統の政治に「満足だ」と答えた人は41.3%、「不満だ」と答えた人は52.9%で、不
満を示した人も半分を超えた。

 また、政党に対する好感度、良い印象を持っているかどうかでは、与党・民進党に対する好感度
が最も高く、39.4%に達した。次いで、時代力量が30.3%、最大野党の国民党25.2%、親民党23.9
%の順だった。

 蔡・総統に対する支持率は50%を超えているものの、不満も50%を超えていることについて、民
進党に所属する王定宇・立法委員は、「不満を示している人の立場は二つに分かれている。蔡・総
統の改革を支持する人は改革のスピードが遅いことに不満だ。同時に、政府が改革を推進すること
に不満な人もいる。不満はこの二つの数字が合わさったものであり、180度異なる態度が含まれて
いる」と分析している。

 また、2020年の次の総統選挙で、蔡・総統、国民党所属の朱立倫・新北市長、ホンハイ精密工業
の郭台銘・会長の3人を比較したところ、蔡英文・総統の支持率が37.6%、郭台銘氏が30.1%、朱
立倫氏が15.3%だった。また、蔡・総統、朱立倫・新北市長、柯文哲・台北市長の3人の場合、
蔡・総統31.9%、朱立倫氏25.8%,柯文哲氏21.8%だった。

 この調査は5月13日と15日の夜に行われたもので、対象は1271人。
 

窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)00時14分44秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月18日(木曜日)弐
         通算第5296号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
  「ラブロフ外相との会話報告を読んだが、機密はなにもなかった」
****************************************

 5月17日、ソチで記者会見に臨んだプーチン大統領は、記者団の質問に答えるかたちで、さきのトランプ大統領とラブロフ外相との会談内容の翻訳報告書に触れ、「機密に値するような内容はなかった」とした。

 「アメリカの政局は精神分裂症に冒されている」とも発言したとクレムリンに近いRTレポートが報じた(ワシントンタイムズ、5月17日)。

 「もし米国連邦議会が、会談内容を知りたいのであれば、ロシアはそれを提供する容易がある」とプーチンはさらに踏み込んで発言しており、窮地に陥ったかにみえるトランプ政権への助け船。
明らかに米国に貸しを作って、ロシアは外交上の得点を稼ごうとする作戦だが、これではまるで応援団。

 「トランプ大統領が会話した内容に機密があったとしても、大統領は情報源を知らない」(マクマスター大統領安全保障担当補佐官)。

したがって大統領が機密情報を漏洩したということにはならない、というのがホワイトハウスの立場である。
むしろ、過剰な報道を続ける米国のリベラル・メディアの体質(まったく日本の左翼新聞と野党のつまらない駆け引きや、些末な事件を針小棒大に騒ぐのは同じ穴の狢だが)が深刻な問題であることには間違いがないだろう。
 

イスラエル、トランプの情報リークに初反応

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月22日(月)00時12分34秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月18日(木曜日)
         通算第5295号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 イスラエル、トランプの情報リークに初反応
  ISに潜り込んでいるイスラエル・スパイが危険に陥った
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 最初に北朝鮮とみられていたワナクライ事件(世界150ヶ国、20万台のパソコンが被害)の主犯は「ラザラス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団だとロシアの専門家がそろう「カスペルスキー研究所」のアレキサンダー・プステフ主任研究員が断定した(プラウダ、5月17日)。

 プーチン大統領は「ウィルスソフトはマイクロソフトのセキュリティの不備が原因であり、ロシアも被害を受けた。究極的責任は米国にある」と主張し、またロシアに亡命中のスノーデンは「これは米国NSAのソフトを悪用している」とした。

 ということはNSAの外国原子力設備監視システム(核兵器貯蔵所、原発)などのソフトが北朝鮮によって盗まれた可能性がある。

NSAが主として監視しているのは中国、露西亜、イラン、北朝鮮である。ほかに核保有国はパキスタン、インド、イスラエルだ。
 まもなくイスラエル訪問を予定しているトランプ大統領の歓迎のため、イスラエルのメディアはトランプ批判をひかえてきた。

しかしロシアへの情報提供が明らかになると、イスラエルの有力紙『ハーレツ』(5月17日)は、「トランプがロシア外相に機密を漏らした内容がISに関するものであり、おそらくイスラエルが提供した機密情報だった。これによってISに潜り込んでいるイスラエルのスパイの生命が危機に瀕する」と初めての反応を見せている。
 

トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月17日(水)11時08分36秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月17日(水曜日)弐
         通算第5294号
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 トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した?
  政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では?
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 左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、5月10日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大臣と会談したおりに、ISに関しての情報を与えことに絞られている。
実査しには、IS撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。

 情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、それならイスラエルから抗議があがっているかといえば、それもない。それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。

 そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。
トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれているからだ。

 そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、ともに国益のために共同歩調をとって歩むという気持はさらさらない。トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。気に入らない人物だから、国家の命運より、かれらが気に入らない指導者の排斥が最大の目的となっているのである。

 この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの論調を見よ。

 大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。

 安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
 5月12日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、遙かに危険な事態の出来と言える。
 北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。

 これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、あるいはバングラデシュの中央銀行から91億円を不正に送金させたりの「実績」がある。
 従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教育を拡充し、学校でもデルのコンピュータで授業をしている。


 ▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している

 なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。アメリカ本土をねらうICBMの完成は秒読みに入った。付随するコンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ出来ないことである。

 北のハッカー部隊はいまや7000名規模に膨れあがり、しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、中国遼寧省の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。

 「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本でもJR東日本、東急電鉄、川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。

 ところが金融機関が被害を免れている。これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、世界の銀行のシステムから排斥したこと。銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新バージョンを使っていなかったことが主因とされる。

 だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲され、あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。

 こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略である。

 トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
 サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
 サウジとはオバマ前政権が冷却化させた2国間関係の劇的な改善をなし、イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提案をするだろう。

 ブラッセルはNATO首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。
そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでG7に望む。
 

インドは中国の「一帯一路」フォーラムを事実上ボイコット

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月17日(水)10時58分19秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月17日(水曜日)
         通算第5293号 <前日発行>
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 インドは中国の「一帯一路」フォーラムを事実上ボイコット
  中国はパキスタンを経済植民地にしようとしてCPECを建設
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 中国が「一帯一路(シルクロード)」構想の重要なプロジェクトとして位置づけているのがパキスタンのグアダール港から新彊ウィグル自治区のカシュガルまでの「中国、パキスタン経済回廊」(CPEC)である。

 インドはこれを「パキスタンを植民地化しようとしている」と中国を激しく批判してきた。グアダールからハイウェイ、鉄道、光ファイバー網を建設すれば、まさにインドへの軍事的脅威となるからだ。

 ところが、現場のパロチスタン州の住民の大半も、このシルクロード建設に反対している。バロチスタン地方の人口は800万だが種族的には数種の部族が分散盤踞し、言葉と言えばバローチ語、パシュトーン語、ブラーフィ語、ペルシア語である。

 警備のパキスタン軍へのテロが繰り返され、北京の「一帯一路」フォーラム開催中にも、九名が殺害された。すでに中国人労働者への誘拐、殺人も数知れず、中国人は囲みで隔離された空間に暮らしている。
 工事現場を守備しているのはパキスタン軍15000名である。

 なぜ、こういう事態となっているか。それはバロチスタンがパキスタンに所属している歴史的背景に不満であり、いつでも分離独立のチャンスを窺っているからだ。
古代からみれば、この地方がパキスタンに編入されていること自体がおかしい。大英帝国がサイクスピコ条約のように、双方に独立を保証するという二枚舌外交の結果とも言われるが、人種も言語も違えば、風習もまったくことなり、パロチスタンの民は、パキスタンという人口国家を認めない立場の武装ゲリラが活躍している。

 隣のアフガニスタンに盤踞する武装ゲリラのヘクマチアル元首相も、この地を経てイランに潜伏したり、またパキスタンは、この人口過疎地で核実験を繰り返したため、地元民の恨みが強い。

 州都のクエッタは港ではなく山岳地帯、むしろアフガニスタンに近いため、ゲリラが頻繁に出入りしている。
 しかも、この地方の武装ゲリラに武器を支援してきたのが旧ソ連、じつに複雑に入り組んだ場所に中国は軍港を建設しているのだ。
 

「沖縄の米軍基地は全国の70.6%ではない。20%だ。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時53分59秒
返信・引用
  【てぃーだブログ】沖縄に内なる民主主義はあるか 「沖縄の米軍基地は全国の70.6%ではない。20%だ。
http://hijai.ti-da.net/e9568658.html



沖縄の米軍基地は全国の70.6%ではない。20%だ。
沖縄にある米軍基地は全国の70.6%というのは専用基地であって米軍基地全部ではない。米軍は自衛隊と共用している基地もある。専用・共用合わせると沖縄理米軍基地は全体の22.68%である。北部の4000ヘクタールの米軍用地が返還されたから20%くらいになった。

全国の共用・専用の米軍基地(千㎡)

北海道 344,601 33.55%
沖縄県 232,933 22.68%
全国計 1,027,049

 実は共用を含めると北海道33.55%、沖縄県が22.68%だから北海道の方が広い。もし、この事実が広まると沖縄の米軍基地問題の深刻さが軽くなってしまう。そうならないために琉球新報は専用と共用の違いを次のように説明する
「米軍専用施設は米軍が基地の排他的管理権を持ち、その運用で日本の法制度が適用除外される特権が認められているが、共用する自衛隊基地は日本の法律が適用され、米軍がそこを一時利用する場合にも、基本的に日本の管理権に沿った対応となるから「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きな違いがある」

このように大きな違いを根拠にして新報は共用基地を除外して専用基地のみを発表して沖縄の米軍基地は全国の70%以上占めていて米軍基地が沖縄に集中していることを強調している。
 琉球新報は、共用基地を除外して専用基地のみを発表するのは「沖縄から米軍基地を撤去させるために、日本のマスコミが情報操作をしているのでしょう」と、インターネット上で共有(リツイート)されたことに対しての反論として共用と専用の違いを述べた。しかし、新報の反論も「操作」を目的に反論したものである。
共用基地であっても米軍には日米地位協定が適用されているから行動が専用に比べて制限されるということはない。米軍は自由に行動できる。本当は新報が強調する法的な違いはあってないようなものである。
新報は法的なことを問題にしているが、共用基地で米軍がなにを行っているかを問題にしていない。本当の問題は共用基地で米軍はなにをやっているかが問題である。
共産党の安保廃棄全国委員会のブログには共用基地で米軍がなにをやっているかを詳しく説明している。

「北海道の米軍基地は現在18か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、『キャンプ千歳』の1か所で、残りはすべて地位協定2条4項bによる共同使用基地です。
沖縄の県道104号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました」

 米軍が北海道の共用基地で行っているのは実弾射撃訓練である。沖縄ので大きな基地問題の一つとして取り上げられるのはこの射撃訓練である。最近恩納村の安富祖ダム工事現場で射撃訓練の流れ弾が見つかって大問題になったが、北海道では沖縄より激しい射撃訓練をやっている。
 また、航空自衛隊千歳航空共用基地では嘉手納基地所属のF15戦闘機の「訓練移転」で激しい訓練をおこなっている。
 本土の共用基地では沖縄の訓練を移して、沖縄より激しい訓練を行っているのだ。琉球新報はこの事実を隠して法の問題に転換している。
 米軍基地で問題になるのは基地被害である。基地被害は訓練で生じる騒音や事故であり、米兵による事件、事故である。設備が問題になることはない。浦添市の国道58線沿いにキャンプ・キンザがあるが、キャンプ・キンザは倉庫であるから訓練は行わない。だから騒音も事故ない。静かである。キャンプ・キンザが問題になったことはない。

 新報は共用基地の激しい訓練を隠して法的に専用基地とは違うことを強調しているが、共用基地も専用基地と同じである。そのことを沖縄より大きい米軍基地のある北海道について共産党の安保廃棄全国委員会のブログでは次のように述べている。
「北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連『封じ込め』戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持・強化をすすめています」
このように名称は共用施設であっても米軍は専用施設と同じように自由に使い強化しているのである。沖縄の米軍基地は本当は全国の70.6%ではなく20%である。
 

「憲法九条」とは何か 平成29年5月16日号 

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時51分28秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信 (「憲法九条」とは何か 平成29年5月16日号 )


「憲法九条」とは何か

                         平成29年5月16日(火)

 安倍総理が、憲法九条に自衛隊を明記すべしと明言した。
憲法改正論において「九条」を射程にいれると明言したこと、
これを高く評価する。

そもそも九条を視野に入れない改正論など現実的ではない。
即ち、有害なる空論である。
何故なら、九条そのものが非現実的であるからだ。
従って、非現実的なものを容認する改正論は有害なる空論となる。
憲法は、具体的現実的な国家運用の基本方針であり、宗教団体の教義ではないのだから。

しかし、九条が現実的であった時がある。
その時とは、
昭和二十年九月二日から同二十七年四月二十七日までの期間である。
この期間は、我が国が、
連合国(United Nations)に降伏し、
連合国による軍事占領下にあった期間であり、
連合国にとって九条は、我が国の
帝国陸海軍の徹底的解体と武装解除状態の永遠固定化のために現実的であった。
以下、先の時事通信(憲法記念日、何がめでたい)と重複する部分もあるが、
「現実的であった時期の憲法九条」を述べる。

まず、年表を記す。
昭和二十年八月十四日、我が国政府ポツダム宣言受諾を連合国に通告
同  八月十五日、天皇の国民に対する玉音放送
           天皇(大元帥)の陸海軍に対する積極的作戦行動の停止命令
   同  八月十六日、天皇(大元帥)の陸海軍に対する自衛以外の作戦行動の停止命令
同  九月二日、米国戦艦ミズーリ号の艦上で降伏文書調印
昭和二十一年二月四日~十二日、GHQ民政局の二十五人、「日本国憲法」を起草
同  四月二十九日(天長節)、極東国際軍事裁判(東京裁判)にA級戦犯起訴
同  五月三日、東京裁判の審理開始
同  十一月三日(明治節)、「日本国憲法」公布
昭和二十二年五月三日(東京裁判審理開始一周年)、「日本国憲法」施行
昭和二十三年十二月二十三日(皇太子誕生日)、A級戦犯七人の絞首執行

我が国の九月二日に署名した降伏文書の内容の大半は、
帝国陸海軍の武装解除に関する事項である。
そのうえで、連合国総司令部(GHQ)が同時並行して直ちに開始したことは、
言論の検閲と、
東京裁判(戦犯裁判)と、
「日本国憲法」の作成である。
即ち、我が国の
「武装解除」と「言論の検閲」と「戦犯裁判」と「日本国憲法」の作成は
ともにGHQの我が国占領目的を達成する為に同時に行われた。
その「占領目的」とは「対日戦争目的」そのもの、
即ち「大日本帝国の徹底的打倒」による連合国のアジアにおける所領回復である。
従って、「日本国憲法」も抽象的に書かれたのではなく、
このGHQの具体的な占領目的を達成する為に書かれたのである。

その時(昭和二十年八月十五日)、我が国の兵力は、
「大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した」(佐藤守著)及び
「大東亜戦争全史」(服部卓四郎著)付図「終戦時における日本軍の態勢概見図」によると、
「本土及び島嶼に
 地上兵力五十三個師団、三十八個特科旅団、
航空戦力約一万機、
海上特攻戦力約三千三百隻、
陸軍総兵力約二百三十九万、海軍総兵力約百九十七万
アジア大陸のほとんどは、日本軍が占領中で、そこはまだ日本軍が健在だった。」

この日本軍は、つい二週間前まで、
連合国にとっては、
死ぬのがわかっているのに最後まで戦うことを止めないどころか、
確実に死ぬために突撃してくる恐るべき軍隊だった。
従って、我が国を占領統治する役目を与えられたGHQにとって、
この健在な日本軍は脅威そのものであり、
本当に武装を解除するのかどうかが最大の関心事だった。
それは、アメリカ軍の准将であったボナ・フェラーズが、
我が国の降伏を振り返って、
「七百万に及ぶ精神的にも肉体的にも強靱な日本軍は武器をおいて太平洋全域から帰国の途についた」と書き、これを
「歴史上前例のない降伏」
と表現していることから明らかであろう。

それ故、
未だ武装解除と日本軍兵士の帰還が進行中の昭和二十一年二月に
「日本国憲法」を書いたGHQ民政局のチャールズ・ケーディスらは
日本の武装解除を徹底し、
日本が二度と再び武装しないように、
まず自虐史観の毒を盛り込んだ「前文」を書き、
次の「第一章」では、
日本軍の精強さの源であり忠誠の対象である
「天皇」から神聖なる「権威」を奪ったうえで、
特に、「戦争の放棄」と題する「第二章」を設けて、
そこに「九条」だけを入れた。
その「九条」を書いたGHQのケーディスは、
産経新聞の古森義久記者の取材に対し、「九条」を書いた目的を
「日本を永久に武装解除されたままにおくことです」
とあっさり答えた(平成19年7月1日、産経新聞朝刊)。

「日本国憲法」の「第二章」は「九条」という一箇条だけの「章」である。
このような記載の仕方は、他国の憲法にはない。
この特異な記載の仕方からも、
「日本国憲法」を書いた連合国のGHQが、
如何に日本の武装解除の徹底に関心をもっていたかを知ることができる。

斯くの如き状況の中で、
斯くの如き目的の為に、
アメリカ人が九条を書いた。

以上、安倍総理が、「憲法」の改正として、
九条に自衛隊を明記する旨表明したことをうけて、
再度、記した次第である。
冒頭に記したように、
現在の政界の状況を眺めて、
安倍総理の表明を高く評価する。
そのうえで、
誇りある祖国日本への愛と忠誠に基づき、
最終目的は、「加憲」ではなく、
「自主憲法制定」
であると信んずる。
 

台湾が「台湾」 と名乗り、中国を「中国大陸」ではなく「中国」と呼ぶ日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時49分27秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第2937号】 台湾が「台湾」 と名乗り、中国を「中国大陸」ではなく「中国」と呼ぶ日


1>> 台湾が「台湾」と名乗り、中国を「中国大陸」ではなく「中国」と呼ぶ日

 台湾独立建国聯盟(陳南天主席)は5月15日、台大校友会館において「2017蔡英文政府執政周年
検討與展望」と題するシンポジウムを開催した。

 第1部に登壇した羅福全・台湾安保協会名誉理事長は「台湾は独立主権国家であると国際社会に
宣言する」状況に来ており、それが「蔡英文総統の責任だ」と訴え、また、陳南天主席も「公的な
場で使われる呼称を『台湾』にする正名運動を積極的に展開する時期に来ている」との認識を示し
た。中央通信社が伝えているので下記にご紹介したい。

 5月22日からジュネーブで開催される世界保健機関(WHO)年次総会(WHA)への台湾参加
を圧し潰そうとする中国の露骨な干渉に対して、「現状維持」を表明している蔡英文総統も堪忍袋
の緒が切れたようだ。

 5月5日にインド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイのメディアによ
る合同取材を受けた際、これまで中国を「中国大陸」や「海峡の対岸」と呼んできたにもかかわら
ず、新南向政策について述べたくだりでは「中国と競争するのではなく、この地域の一員として、
台湾が自身の優位性をもって互恵関係を発展させていくことだ」と発言したという(ただし、総統
府の報道では「中国大陸」と表記)。

 これに対して中国政府の報道官は「われわれの両岸関係の問題についての態度は非常に明確だ。
世界にはただ一つの中国しかなく、大陸も台湾も一つの中国に属する。両岸関係は国と国の関係で
はない」(5月11日「Record China」)と噛みつき、あくまでも台湾は「中国の一部」であり、蔡
総統の発言は受け入れられないと主張した。

 やはり台湾は、中国を刺激しまいとしていつまでも「中国大陸」や「大陸」、あるいは英語表記
で「Mainland China」などと使わず、はっきりと「中国」と呼ぶべき時期に来ているようだ。中央
通信社をはじめとした台湾メディアも、すでに自由時報が使っているように「中国大陸」ではなく
「中国」と表記すべきであろう。

 同時に、米国と日本を後ろ盾として、亜東関係協会が「台湾日本関係協会」と名称を変更するこ
とでもあり、陳南天主席が主張するように公的な場において「台湾」と称する時期に来ている。そ
して、羅福全氏が指摘するように「台湾は独立主権国家であると国際社会に宣言」できるなら、そ
れに越したことはない。

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台湾の独立主権国家宣言、蔡総統に求める=対日窓口機関元会長
【中央通信社:2017年5月15日】

 (台北 15日 中央社)台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の元会長で、台湾安保協会名誉理事長
の羅福全氏は15日、台湾の独立を目指す団体が開催した座談会に出席し、台湾は独立主権国家であ
ると国際社会に宣言することが蔡英文総統の責任だと訴えた。

 羅氏は、中国大陸が一方的に主張する「一つの中国」をめぐる「92年コンセンサス」を蔡総統が
認めていないのを背景に、中国大陸側は国際社会において、一つの中国原則による台湾への脅迫が
できない状況にあると指摘。この1年間、「台湾は中国に属さない」ということは国際社会では公
認の事実になっているとし、足りないのは総統名義による世界に向けた宣言だけだと述べた。ま
た、中国大陸による主権侵害を阻止する反併合法の制定を提案した。

 座談会を開催した台湾独立建国聯盟の陳南天主席は、蔡総統が掲げる両岸(台湾と中国大陸)の
「現状維持」に、中国大陸からの好意的な反応は得られておらず、反対に台湾の外交に圧力がかけ
られていると批判。公的な場で使われる呼称を「台湾」にする正名運動を積極的に展開する時期に
来ているとし、「国際社会や国際組織に参加し、国連に加盟する時が来た」と語った。

                              (呂欣ケイ/編集:名切千絵)
 

北朝鮮、新型ミサイルを発射、角度をかえると米本土へ届く

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時47分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月17日(水曜日)
        <号外>
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北朝鮮、新型ミサイルを発射、角度をかえると米本土へ届く
 いよいよトランプ大統領、防御的先制攻撃の準備態勢へ
****************************************

 「あの男は偏執狂」(ニッキー・ぺーリー米国連大使)
  「もはや北との仲介役は止める」(プーチン大統領)
   日本はMDや護衛艦ではもはや防ぎようがない
    韓国は北の核ミサイルを脅威視せず「統一後は日本向けに使える」と歓迎風
 

プーチン大統領「北朝鮮への介入を辞める」と警告

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時45分19秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月16日(火曜日)弐
         通算第5292号
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 プーチン大統領「北朝鮮への介入を辞める」と警告
  新型ミサイル発射にロシアも怒りを表明しているが。。。。
****************************************

 北京で開催された習近平の「一帯一路ファーラム」に渋々出席した帰路、プーチン大統領は、北朝鮮が新型ミサイルの実験をしたことに関して「これは飛翔角度を変えればアメリカ本土へも届き(つまり逆向きにすれば、モスクワにもサンクトペテルブルグにも届く)、断じて容認できない。北が和平交渉のテーブルにつけるよう仲介の努力もしたが、今後は介入しないことになる」と強い警告を発した。

 「もし小型化された核兵器が搭載されれば、危険極まりなく、われわれはこれ以上『核クラブ』のメンバーが増えることは望んでいない」とも述べている。

 ロシアは近年、急速に北朝鮮に接近しており、2014年には、それまで110億ドルあった対北借款の90%を棒引きし、ロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道網の拡充と羅津港の港湾整備によって、定期航路の開設など、中国が減らす援助の空白分を、ちゃっかりとロシアが、その影響力を伸ばしてきた。

 米国CIA筋の情報では、ロシアは北朝鮮に、シベリア原油の供給を続けているとも言われ、引き上げたことになっているソ連時代の科学・物理学者が北朝鮮の女性と結婚することによって、残存している。

 こうした対ロ負債を北朝鮮はこれまで過酷な労働者の輸出で補い、現在5万人近い北朝鮮の労働者はロシア各地にいて重労働に当たっている。賃金は90%がピンハネされている。しかし単にカネの問題ではなく、ロシアは北朝鮮をいずれ、取引カードとして利用するために温存しているのだ。
 

フランス新大統領への懐疑と警戒[桜H29/5/11]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時41分21秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


言いたい放談】フランス新大統領への懐疑と警戒[桜H29/5/11]

https://youtu.be/umsvPLsCdMo

 

台湾の「脱中華」を支持すべき! ―中共が「裏切り」と非難するほど今年の抗日記念行事は控えめらしい

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時38分51秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾の「脱中華」を支持すべき! ―中共が「裏切り」と非難するほど今年の抗日記念行事は控えめらしい


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3136.html

2017/05/13/Sat

台湾の中華民国軍はもともと中国の蒋介石率いる国民党の軍隊につき、同国国防部は毎年、支那事変の発端たる盧溝橋事件(一九三七年)の記念日の七月七日にさまざまな記念活動を行うのだが、しかし今年のその日は「トーンが低くなりそうだ」と、国民党寄りの聯合報(四月三十日)が心配顔だ。

何でも台北市内の国軍歴史文物館で開かれる特別展が、今年は事件八十周年の節目であるにもかかわらず、抗日戦争とは無関係のテーマになるからだそうである。

聯合報は、昨年五月に発足した蔡英文政権が、蒋介石独裁政権の虐殺、迫害、人権侵害などの責任を追求する「移行期正義」実現の政策を進めており、これもその一環ではないかと疑っている。

そしてさらには、「それとともに、多くの民進党所属の首長たちが公然と日本殖民時代を称賛もしている。こうした雰囲気の下で軍部としては極めてばつが悪くなっている」などと分析するのだ。

ちなみに首長たちの日本統治時代への称賛云々は、何とも大袈裟な表現である。実際には蒋介石の銅像の撤去を進める一方で、日本時代の土木技師、八田與一の銅像の破壊事件で直ちに修復に乗り出した台南市長のことなどを指すようだ。そうした程度のことも、聯合報には極めて不満なのだろう。

かつて台湾の中国化を図ったのが国民党だが、あの中華民族主義勢力から見れば今もなお、日本時代を全面的に否定し、あるいは徹底的に批判しない台湾人は、数典忘祖(中国の歴史を忘れ、自分が中国人であることすら忘れた反道徳的な輩)という実に許し難い存在と映るのである。

そしてそうした台湾の情勢に対しては、やはり中華民族主義の一点で国民党と手を結ぶ中共も同様の反応を見せたのだった。聯合報の報道を受け、中国官営のニュースサイト、中国台湾網は次のような解説を行っているのだ。

―――台湾の蔡英文当局は昨年発足後、脱蒋介石、脱孫文、脱孔子など一連の“文化台独”運動を繰り広げている。そして黄帝陵遥拝祭を取り止め、民族英雄鄭成功祭も降格させ、いまや抗日記念行事にまでその影響を及ぼそうとしている。

要するに、従来国民党が個人崇拝を強いて来た蒋介石、孫文といった中国人の権威を重んじず、また同じく孔子、黄帝、鄭成功など中国史上の人物の神格化を嫌う蔡英文総統の脱中国文化の姿勢に中国は、これまで散々「文化台独」とのレッテルを貼って警戒感を露わにしてきたが、今回の国防部の「低いトーン」も、そのような「文化台独」の一環として受け止めているのである。

中国政府自身も、今回の問題でコメントしている。国務院台湾事務弁公室の報道官は五月十日の定例会見で、「盧溝橋事件の記念活動を停止させる台湾当局の決定をどう思うか」との中国台湾網の記者からの質問に対し、次のように答えたのだ。

「盧溝橋事件の発生で中華民族の全面抗戦の序幕は上がった。あの称賛と感動に値する歴史は対岸(※台湾)の同胞にとって、中華民族にとって非常に重要な意義がある。もし全民族の抗戦がなければ台湾が祖国(※中国=当時の中華民国)に復帰することもなかっただろう。両岸(※台湾と中国)の同胞は永遠にこの歴史を永遠に銘記し、共同で記念しなければならない。歴史を忘れることは背叛(裏切り)を意味する」

このように、中国人とともに日本統治を恨み、中国軍の抗日戦争の勝利を讃え、台湾の中国復帰に感謝しない台湾人は、民族の裏切り者だと罵って止まないのが、国共の中華民族主義者なのである。

しかし台湾人はかつては日本国民であって抗日戦争を戦った訳でもなく、また現在も中国を「祖国」などと思いたがらないのが圧倒的多数である。

今や台湾では「我々は中国人ではなく台湾人だ」との意識が優勢であり、そしてそうした意識に支えられて蔡英文政権も発足したのだから、今後も中華民族主義勢力は台湾に対してますます怒り、怨みを募らせて行くに違いない。

これまで台湾問題に関する見解を聞かれるたび、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています」などと、中立的な立場表明を繰り返してきたのが日本政府だ。

このように中国の台湾への覇権主義的姿勢への批判を差し控えてきたのは、台湾に同情顔を見せて中国の不興を買うのを恐れてのことだったが、しかし「中華民族の偉大なる復興」が叫ばれる中で偏狭な民族主義が高揚するかぎりは、「当事者間の話し合いを通じた平和的解決」の可能性など、ますます遠のくばかりだろう。

そこで日本人は考えるべきなのだ。日本はこれから将来にわたり、台湾に「反日」(という名の中国人意識)を強要してやまない中国人と、そうした情念の受け入れを拒否し続ける台湾人のどちらの側に付くべきかを。
 

韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時33分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)5月16日(火曜日)
         通算第5291号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 任鐘晢(文在寅の秘書室長)は確信的な北の「主体思想」信奉者
  89年、林秀卿(女子大生)の平壌入りを画策し、投獄歴あり、左翼闘士
****************************************

 韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。北朝鮮の主体思想の信奉者。つまり筋金入りの左翼闘士であるばかりか、北朝鮮主導のもとで、統一を推進する集団の指導者である。
 アメリカが嘗て入国を禁止し、ヴィザを与えなかった危険人物が韓国政権中枢を担うことになった。

 任は1989年に平壌で開催された「平壌世界青年学生祝典」に韓国から参加した女子大生(当時)の林秀卿を影で支え、政治ショーを演出した。林女子が金日成と面会した、ソフトな印象を演出するという仕掛け人である。

 この反国家的な政治行為は北朝鮮の政治宣伝に加担する利敵行為と見なされ林は帰国後すぐに拘束、起訴された。当時は盧泰愚政権だったから、まだまともな判断が出来た。
しかし任鐘晢はしばらく逃亡清潔を送った。

「ヒロイン」扱いされた林秀卿は3年4ヶ月の実刑。その後、米国の大学院へ留学し、結婚し、そして国会議員(一期)に当選。北朝鮮へ行くと、彼女をヒロイン扱いした絵画、彫刻が展示されている。

 任は文在寅とともに、金大中、盧武鉉らの「太陽政策」を実践し、政治活動家として活躍を続け、米国に敵対した。この考え方が文在寅新政権の基本概念である。
 大統領就任後、対米政策を修正する発言をしているが、文在寅が任を秘書室長に起用したことからも、表面的な対米歩み寄りは偽装とみたほうが良いだろう。

 ひとつには韓国に於ける反日教育の浸透が、抗日ゲリラを闘ったという神話のある金日成を「民族の英雄」とみる歴史認識の転換があり、自主独立を自給自足の北朝鮮が、韓国の見習うべき目的を、現実を倒錯させる認識が韓国の若い世代に拡がってしまったことである。

 自由や法治、人権を否定する北朝鮮の考え方を咀嚼したうえでの思想ではない。韓国の 現在の社会状況、イデオロギー的分裂状態は、さらに過激な政治行動に流れやすい環境となっている。

 ところが戦後のアメリカの影響力も韓国社会には一方で強く浸透しており、自由の概念が異なる。北朝鮮も中国もまったく自由のない全体主義国家であり、韓国は曲がりなりにも、「自由」なるものが存在する。
 一例が、法を犯し、国是を踏みにじって敵対国家の政治宣伝に加担した林秀卿への判決が僅か3年、しかも出獄後は結婚もできたし、海外留学も許可された。「こんなこと、北朝鮮では考えられない」と脱北者は言う。

 脱北して韓国にいる人々は文在寅政権の誕生に不安を募らせ、できれば韓国から脱出したいと願う者が3000人以上いるという。


 ▼なぜ韓国は反共の砦から親北に様変わりしたのか?

 だが、緊張緩和以後、とくに1987年にマルクス主義と共産主義を教えることも韓国で許可されて以来、左翼かぶれで海外留学帰りの大学教授やジャーナリストが幅を利かせ、一部の反共保守主義は反動として顧みられなくなり、価値観の大変動が起こって、アメリカへの信頼が希釈化されていた。

 「主体思想派が韓国の左派運動の中核になるのがこの頃だ。彼らは韓国の現代史を徹底的に否定する『反韓史観』に心酔している」(西岡力、産経『正論』5月12日)。

 「これは恰も1930年代の大不況に際してアメリカに共産主義への信仰が蔓延したような熱狂と同様な新しい考え方への魅力に取り憑かれ、異物の思想が社会に渦巻いたことに状況は似ていた」(ブラッドレイ・マーチン『アジアタイムズ』5月14日号への寄港)

 こうした奇妙な史観、思想の蔓延は韓国に於けるリベラリズムの特異性にあると指摘するのは倉田秀也(防衛大学教授)である。
 「韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値の関係性から位置づける。したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗したとき、進歩主義は民族的価値を優先する」(中略)これは「日本政治の文脈でいう『右派』に近い。」(産経『正論』5月15日)。

 このムードを知悉している北朝鮮は『話し合いで統一すべきだ』と主張し、韓国の無知な学生等は、北朝鮮の指導者の言葉をうっかりと信じる。その典型が林秀卿だったわけだ。その林を背後で煽り、演出した人物が韓国新政権の黒子となった。
 この国の前途から明るさが消えた。
 

「メルマガ 第111号」 5月15日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時31分54秒
返信・引用 編集済
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


今週も先週に引き続き「正す会」とは場違いな話題(日本人の特質)です、しばらくお付き合い下さい。

先週号で将棋のルールを例にして、日本人が戦った場合の敵の捕虜に対する処遇に日本独特の文化があると説明しました。

その実例として明治維新の戊辰戦争における官軍の庄内藩(幕府軍)に対する温情に満ちた処遇を挙げました。

さらに遡って戦国時代、川中島の戦いで、塩の不足している武田信玄の軍に、上杉謙信が塩を送った逸話を紹介しました。

「敵に塩を送る」、つまり敵に礼節を尽くす風習は、キリスト教に「汝の敵を愛せよ」という教えがありますが、これは文字通りに解釈すれば単なる矛盾であり、愛する相手はすでに敵ではありませんので、逆説的表現だそうです。

「汝の敵を愛せよ」の背景を含めて意訳するなら、「汝が敵と思っている者が本当に敵なのかよく考えろ 愛するべき者まで敵と見なしてないかよく考えろ」といった意味になるそうです。

キリスト教の教えとは縁遠いはずの上杉謙信が敵であるはずの武田信玄に塩を送ったのは、いくら敵でも相手の力量・人格等に尊敬の意を含む愛があったからだといいます。(この場合の「愛する」とは恋愛関係の愛するだけではなく尊敬の意味も含みます。)

その上杉謙信の末裔が明治維新後、沖縄県の第二代県令(県知事)となったことで、先週号は終わりました。
私たち「正す会」は沖縄2紙の偏向報道を正す努力を重ねてきましたが、沖縄タイムスも時には下記のような、地元紙らしい中身のある報道をすることがあります。

勿論このような記事を「正す」気はありません。(笑)


▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

米沢上杉家と沖縄の縁 県令と通訳のひ孫、120年の時超え対面
沖縄タイムス 2016年6月30日 17:35

 1881年から83年まで沖縄県令を務めた上杉茂憲さんのひ孫で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)名誉教授の上杉邦憲さん(73)=旧米沢藩上杉家第17代当主=と、かつて上杉県令の通訳を担い、上杉家の支援を受けて東京に留学した高良次郎さんのひ孫・高良祐之さん(46)らが29日、那覇市内で懇談した。次郎さんが沖縄に戻って以降、交流が途絶えていたといい、約120年ぶりに両家が対面した。

画像は
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/34275?ph=1
をご覧ください。

 上杉県令は、県政改革や人材育成に力を入れたことが知られており、82年には沖縄自由民権運動の父・謝花昇さんら5人を第1回県費留学生として東京に留学させている。

 両家によると、次郎さんは16歳の時に上杉県令に出会った。上杉県令は次郎さんの「内地で遊学してみたい」との希望を聞き入れ、県令時代には手伝い兼通訳として住み込みで雇い、県令を終えた後は家族らと東京へ連れて行った。

 次郎さんは上杉家の私費留学生として大学に入学。卒業後は沖縄県に就職したが、詳しいことは分かっていない。

 邦憲さんが29日の沖縄政経懇話会21(会長・豊平良孝沖縄タイムス社社長)の講師として来県することになったことから、上杉記念館(米沢市)が仲立ちし、対面が実現した。

 懇談には祐之さん、妻・沢子さん(36)、今月17日に生まれた長男陸ちゃん、父親の阮二さん(78)も参加。お互いが持ち寄った資料を確認しながら、3代前のつながりを振り返った。

 祐之さんは「曽祖父は県令に連れられて大学まで行ったと親戚から聞いていたが、本当だった。会えてうれしい」と喜び、邦憲さんは「人材育成を大切にしていたことがよく分かる。130年前から続くドラマがつながった」と感激。お互いに「次は、やしゃご同士も会わせよう」と盛り上がった。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
※元記事には画像がありますが、このメルマガでは画像は掲載できませんので、画像およびキャプションは省略します。
その代わりにリンクURLを貼り付けています。またリンク先の都合により記事および画像が削除されている場合もありますので、その時はご了承ください。


戦国時代、敵に塩を贈った上杉謙信の末裔である上杉県令は、県政改革や人材育成に力を入れ、沖縄自由民権運動の父・謝花昇5人を第1回県費留学生として東京に留学させています。

沖縄紙が語る歴史観によると、謝花昇vs奈良原知事の確執が知られており、沖縄自由民権運動の父として尊敬されている謝花昇は、自分に学問の機会を与えてくれた県令・県知事(奈良原繁)に敵意を燃やしたことになります。

米軍統治下の沖縄で、日本政府や米国政府に東京の大学や米国留学の機会を与えられた太田昌秀元県知事が反日・反米で凝り固まっていたことに重なって見えます。

上杉・高良の両家によると、次郎さんは16歳の時に上杉県令に出会って、上杉県令は次郎さんの「内地で遊学してみたい」との希望を聞き入れ、県令時代には手伝い兼通訳として住み込みで雇い、県令を終えた後は家族らと東京へ連れて行きました。

高良さんの先祖の次郎さんが「手伝い兼通訳」として上杉県令の家に住み込みで雇用されたのは、当時の訛りの強い方言の事情を考えればそれほど不思議なことではありません。

さて、敵に塩を送った上杉謙信が、敵の武田信玄を、その戦い振りから「敵ながら天晴れ」と尊敬していたことは想像できますが、塩を送られた側の武田信玄も上杉謙信を尊敬していた事実が判明しています。

天下統一の夢を果たさず病死した武田信玄が死の直前、病の床に息子勝頼を呼んで伝えた遺言にこうあります。

「武田勝頼は上杉謙信と和議をむすぶように。 謙信は男らしい武将であるから、若い四郎(勝頼)を苦しめることはしないであろう。 信玄は大人気なく謙信に頼ることをしなかったためついに和議を結ぶことはなかった。」http://senjp.com/yuigon-takeda/

中国の場合、敵に対する残虐行為が知られていますが、敵に対する憎悪は敵の死後墓をあばいて死者を侮辱するほど残虐です。

一方、戦うのが日常の日本の戦国時代では、戦国武将、武田信玄と上杉謙信の間に芽ばえた尊敬の念は、やはり将棋や日本の武道に見られる相手への礼節があります。

日本独特の文化から言えば、例え戦う相手でも、礼に始まり礼に終わると、というように敵に対する礼節の念や好敵手に対する尊敬の念は不可欠のようです。


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!




「メルマガ 第111号」 5月15日の訂正


本日の「メルマガ」で、武田信玄が死の直前、病の床に息子勝頼を呼んで伝えた遺言に書き漏れがありました。

肝心のクライマックスの遺言で書き漏れとはは興ざめですね。(笑)


「武田勝頼は上杉謙信と和議をむすぶように。 謙信は男らしい武将であるから、若い四郎(勝頼)を苦しめることはしないであろう。 信玄は大人気なく謙信に頼ることをしなかったためついに和議を結ぶことはなかった。」

上記遺言に「勝頼は必ず謙信に敬意を表して頼りにするがよい。謙信はそのように評してよい男である」を加えてください。



そして訂正後の武田信玄の遺言はこうなります。

「武田勝頼は上杉謙信と和議をむすぶように。 謙信は男らしい武将であるから、若い四郎(勝頼)を苦しめることはしないであろう。 信玄は大人気なく謙信に頼ることをしなかったためついに和議を結ぶことはなかった。勝頼は必ず謙信に敬意を表して頼りにするがよい。謙信はそのように評してよい男である」http://senjp.com/yuigon-takeda/

以上お詫びして訂正いたします。
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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

【就任 1 周年の蔡英文政権】台湾の主人公は誰なのか 「島に来た順」を忘れず

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 5月16日(火)16時29分20秒
返信・引用
  「台湾の声」【就任 1 周年の蔡英文政権】台湾の主人公は誰なのか 「島に来た順」を忘れず



           平成国際大学教授 浅野 和生


【世界日報:2017年5月11日「View point」】

 来る5月20日で、台湾の民進党・蔡英文政権が就任から1周年を迎える。

 1年前の就任演説で、蔡英文総統は台湾が必要とする「問題解決」のため、全国民に対して「こ
の国の未来を共に担っていく」ことを呼び掛けた。また、総統の役割は、国全体を団結させ、団結
によってイノベーションを実現させることであるとし、「先入観および過去の対立を棄て」新しい
時代に向けて台湾国民の使命を、共に引き継いでいくことを訴えた。

 蔡英文総統は、就任演説で五つの主要政策を掲げたが、その中で「社会の公平と正義の実現」
は、特に重要な政策であった。

 その一つは、国民党のいわゆる「不当党産」の処理である。

 戦後、日本が台湾に残した不動産等を接収するなどして巨額の資産を築き、「世界で最も金持ち
の政党」と呼ばれた野党・国民党であるが、その党資産の調査や返還要求のため、昨年7月下旬に
「政党およびその付随組織の不当取得財産処理条例」を成立させた。それらの資産は、元来国家に
属すべきもので、国民党が私すべきものではないということである。

 同条例の執行のため、8月31日に行政院(内閣)の「不当党産処理委員会」が発足した。同日、
委員会の設置に加えて、国民党を含めた各政党やその関連団体に対して、1945年8月15日以降に取
得した資産を、条例施行から1年以内、本年8月10日までに報告することが義務付けられた。なお、
委員会が「不当取得」と認定した財産は、国や地方自治体、元の所有者への返還が求められる。

 このほか、蔡英文総統は就任演説で、先住民族の問題に「お詫びの姿勢で」向き合うことを約束
した。その中で、台湾という「島にやって来た順番」を忘れることはできないとし、先住民の歴史
観の再構築、段階的な自治の推進、言語文化の復元と育成、生活ケアの向上を掲げた。

 台湾の民族構成は複雑である。全人口2354万人のうち、最大多数を占めるのは、17世紀から日本
統治期までに福建省から台湾に移住した福●人で、およそ70%とされ、次いで福●人に少し遅れて
移住を始めた広東省の客家人が約15%と見られている。これに対して、日本が第2次世界大戦で敗
北した後、1945年10月に台湾を接収した蒋介石国民政府軍および同関係者、さらに49年に共産党に
敗れた国民党政府が同年12月に台湾に移転するのに伴って台湾に移った国民党、同軍とその関係者
といういわゆる外省人が、およそ13%という。

 李登輝総統による民主改革が成就するまで、戦後の台湾では長期にわたって、少数派の外省人が
政治、行政、軍その他において台湾社会で支配的な地位を保っていた。

 一方、先住民族は、16世紀までに台湾に居住していたさまざまな種族のことだが、紀元前3500年
頃には今日に連なる人々が居住していたことが確認されている。その総数はおよそ55万人、全人口
の2・3%ほどである。

 昨年8月1日、蔡英文総統は、総統府において「先住民族の日」の式典を挙行し、先住民族は過去
400年にわたってさまざまな政権によって不公平な扱いを受けてきたが、「総統として謝罪するこ
とは先住民族こそがこの土地の主人であることを尊重するばかりでなく、問題に向き合って解決を
目指すスタートになる」と述べた。さらにこの日、総統府に「先住民歴史的正義と『移行期の正
義』委員会」を設置して、総統自らが座長となることを宣言した。これに基づいて12月27日、蔡総
統は総統府において、「原住民歴史正義和転型正義委員会」予備会議を主宰、同委員会の委員らに
任命状を授与した。既に行政院院会(閣議)で「先住民族言語発展法」草案が承認されたので、立
法院(国会)での迅速な審議を希望するとともに、近いうちに平埔族(平地先住民族)の言語も同
様に尊重されるよう期待を寄せた。

 以上のように、蔡英文政権は、台湾がもともと、先住民の島として始まったことを直視し、尊重
している。かかる観点からすれば、戦後に大陸中国から国民党とともに移住してきた外省人はもと
より、17世紀から移住してきた福●人も、客家人も、台湾に後からやって来た人にすぎない。そう
だとすると、台湾はもともと漢人、つまり中国人のものではなく、従って中国固有の地であるとい
う「先入観」は否定されることになる。

 このような歴史観は、父が客家系、母が福●人系、祖母が原住民のタイヤル族という蔡英文総統
にとっては、自然なものであるかもしれない。

 日本統治の経験も含め、台湾の歴史は最初から今日まで中国とは異なるもので、台湾は元来、大
陸中国と一体不可分ではない。かかる認識に立てば、台湾が中国に併呑されなければならない必然
性はないことになる。

 蔡英文政権は、対中国「現状維持」政策を掲げているが、その先住民政策は、中国の主張する
「一つの中国」原則の基礎を掘り崩すものである。

                                   (あさの・かずお)

●=福[人老](ホーロー)。河洛とも。





『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
 

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