teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


実は小規模だ った中国軍事演習―中国の心理戰に惑わされるな

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月20日(金)22時27分22秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】実は小規模だ った中国軍事演習―中国の心理戰に惑わされるな

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3295.html

2018/04/19/Thu

■台湾行政院長の「独立」発言に怒る中国の実弾演習

中国軍は四月十八日、福建省沖の台湾海峡で実弾演習を実施。日本でも「台湾独立を志向する民主進歩党(民進党)の蔡英文政権への威嚇と、貿易交渉に絡み台湾に接近する米トランプ政権をけん制する狙いとみられる」(日経)といった報道が見られた。

「台湾独立を志向する民主進歩党の蔡英文政権」といえば、最近では頼清徳行政院長(首相)が、自身を「台湾独立を主張する政治家」「実務的な台湾独立主義者」とする発言を行い、中国を激怒させているところだ。

「台湾独立」(台独)とは何かと言えば、戦後外来の中華民国(チャイナ共和国)体制から脱却し、台湾人国家を打ち建てることである。

「中国」(チャイナ)」であることをやめるという訳だから、「中国統一」(台湾併呑)を国家目標に掲げる中国には、これだけは断じて許容できない。もし台湾が独立宣言を行うなら、中国は反国家分裂法に基づき、台湾に軍事進攻を行うこととなっている。

しかし頼氏は、本当に台独主義者と言えるだろうか。

■「台湾独立主義」を棄ても中国は民進党を許さず

頼氏が所属する民進党がかつて、台独を謳う党綱領を掲げていたのは事実だ。だが約二十年前、中国との緊張を嫌う有権者に配慮してそれを凍結。爾来「台湾は主権独立国家。その名は中華民国」との立場で今日に至っている。

つまり事実上、台独理念を放棄しているのだ。頼氏にしても、少なくとも公の場では、その党の見解から離れ出ることはない。つまり「台独主義」とはいっても、それは中華民国の独立状態を護持するということだろう。

日本のメディアの多くは民進党に言及する際、いつも枕詞のように(馬鹿の一つ覚えのように)「台湾独立志向の」と付け加えるが、したがってそれも正確ではないということになる。

もっともメディアに言わせれば、「中国は民進党を台独分裂勢力と見ている」と反論するかもしれない。それは確かに事実で、あの国は「一つの中国」(台湾は中国領土)の建前から、民進党がいかに「チャイナ共和国」の体制を維持しようとしても、中国の領土を分裂させようとする台独勢力と位置付けるのだ。同党が「一つの中国」なる虚構を受け入れず、自らが「主権独立国家」であるとの現実を強調し、「統一」を拒否し続ける限りは不倶戴天の敵なのである。

台湾は中国に支配されておらず、今後も支配されなければならない理由もない以上、「中国からの台湾独立」ということはあり得ないのだが、領土拡張の野心に駆られる中国に、そのような理屈は通じない。

そしてその中国の気迫に怖じ気づくのが日本のメディアらしい。懸命に中国の宣伝に追随し、民進党を「(中国からの)台湾独立志向」と呼び続ける訳だ。

■頼清徳氏への警告としての軍事演習と断じる中国メディア

さて、頼清徳氏の「台独主義者」発言だが、それに関して中国で対台湾工作を管轄する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は十一日、ヒステリックにも次のように論評した。

「狂ったかのような両岸(※台中)関係の現状に対する挑発であり、台湾海峡の平和と安定に危害を与える。彼の言論やそれへの支持、容認は非常に危険だ」

「危険だ」というのは「中国を怒らせるものだから危険だ」という身勝手な恫喝である。そして十三日、中国は更なる恫喝に出た。中共機関紙人民日報の姉妹紙、環球時報は社説で次のように論じたのだ。

「解放軍が十八日に演習を行うとの情報は島内(※台湾)世論を震撼させているが、誰もが知るようにこの演習は、最近の島内での台独活動の猖獗だ。特に頼清徳による公然たる台独主義者なる自称は、両岸関係において突出した緊張要因になっている

つまり頼氏の発言が、中国を大規模演習へと走らせていると宣伝しているのだ。これは後にも明らかになるように、単なる定例通りの演習なのだが、このように話を大きくし、緊張を走らせた。

そこで頼氏は十五日、そうした中国を宥めようと、次のようなコメントを出した。

「台湾は独立主権国家であり、改めて台独宣言を行う必要はない」と。まさに民進党の見解通りの発言である。

■「我々の警告を聞いたか」と台湾を恫喝したCCTV

中国に配慮し、台独を希求する有権者の失望を買うのも覚悟で「台独宣言は必要ない」と言い切った頼氏だが、もちろん中国はそれを聞き入れない。

この時、頼氏は更に「台湾の前途を決めるのは台湾の二千三百万人。その他の者ではない」とも言った。

これもまた「台湾の前途は台湾同胞を含む全中国人民が決める」と宣伝し続ける中共には、断じて許容できないものである(実際には「台湾の前途は中国共産党が決める」と考えている)。

翌十六日、国台弁の劉結一主任はメディア記者から「今回の演習には台独勢力への警告の意味があるか」と質問され、「祖国の主権と領土の完全性を守るためだ」(※台独に反対するの意)と答えた。そして「(頼氏の)台独主義者発言をどう思うか」と聞かれると、「彼がこそが台独だ」と吐き捨てた。

そして十八日朝、いよいよ軍事演習が始まった。そしてそれと同時に中国国営の中央テレビ(CCTV)は、「頼清徳どもよ(台独主義者どもよ)、我々の警告を聞いたか」などと、台湾を恫喝する報道を開始した。

■親中メディアが金門島の住民が演習に脅えたと報道

こうした恫喝報道には、台湾の親中メディアである中国時報や聯合報も呼応した。

演習が行われたのは泉州湾内で、台湾が支配する金門島からわずか六十キロの距離。その島の様子を中国時報はこう伝えた。

「島内で記者は、早朝から海岸で情報を得ようとしたが、演習が開始されると、軍に追い払われた。その時すでに砲声が鳴り響くのが聞こえた」

聯合報も、「演習中、金門県庁などの地域が突然停電となった。大勢の住民がこれに驚き、“解放軍が攻めて来たのか”と聞いていた。一番賑やかな東門市場でお爺さんに取材すると、“大陸(※中国)は攻撃するなら金門ではなく台湾にしてほしい。私達は統一を歓迎し、すぐに降伏する”と話していた」と報じた。

そして、この度は環球時報がこれら二紙の記事を引用し、次のように書いて世界に発信した。

「台湾当局は落ち着きを装い、全ての情報は把握していると言明するが、実際には島内(※台湾)は草木皆兵の状況」

「頼清徳の公然たる台独発言が緊張を引き起こしたことに、島内のマスメディアは“政治家は台独を弄ぶが、ひどい目に会うのは民衆だ”猛批判した」

台湾の「頼清徳ども」は平和を乱すトラブルメーカーだと宣伝したいのだろう。

■金門島は平穏―実は小規模な定例演習だった

実際には演習の間、金門島は平静だったそうだ。中国の泉州、アモイと同島とを結ぶ定期船は通常通りの運行で、大勢の中国人観光客が遊びに訪れたし、夜市(ナイトマーケット)もいつもながらの賑わいだったそうだ。台湾紙、自由時報によれば、「県庁付近の地下ケーブルが外れ、五分間停電したが住民は平静。外部だけが騒いだ」「民間の全ての業務は平常通り。一番賑やかな東門市場も買い物客で溢れ、生活に何の影響も見られなかった」という。

今回、中国メディア(及びそれに呼応する台湾の親中メディア)は、蔡英文政権ならびに同政権との関係強化を進める米国を恫喝、牽制したいとの一念で、相当誇大な演習報道を行ったようだ。そのため、あたかも異例の大規模演習だとの印象が持たれ、緊張が高まったが、実際にはどうだったのだろうか。

国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会の掲仲研究員は次のように解説する。

「演習での管制範囲は非常に狭く、陸地からも十キロ以内の距離。つまりつまり通常の射撃訓練だった」

「一九九六年の李登輝総統の訪米が引き起こした台湾海峡ミサイル危機の状況は、演習範囲からも射撃目標からも、台湾を直撃しようというもので深刻だったが、今回はそれと異なる」

「メディアの操作で、簡単で小さな演習を大きく見せ、台湾に大きな効果を与えた。台湾に対する一種の心理戦であり、宣伝戦だ」

■誇大宣伝による中国の心理戦・宣伝戦に惑わされるな

一九九六年のミサイル演習は、台湾が中国に隷属しない主権国家であるとの事実を国際社会に向けて明らかにしようとした李登輝総統に対する警告だったとしても、それに比べれば今回の頼清徳行政院長に対する「警告」は、見せかけのものに過ぎないという訳だ。

今後もこのような手法の宣伝工作は繰り返されるものと思われるが、こうした心理戦、宣伝戦には、日本人も惑わされない方がいいだろう。

そしてメディアも民進党を「(中国からの)台湾独立志向」などと、不必要な誤報を繰り返すのを止めた方がいい。誤報は糾すべきだというのは素より、そのように中国の立場に立ち、同党をトラブルメーカー扱いにする中国の心理戦、宣伝戦に与してどうするのかということだ(すでにメディア自体が、心理戦、宣伝戦に惑わされているとも言える)。

そして中国がここまで手の込んだ宣伝謀略を展開するのはなぜかを考えるべきである。

要するに「台湾の前途を決めるのは台湾の二千三百万人。その他の者ではない」という真理の声を、それほどあの国は恐れているということだ。

そのような台湾人の声を揉み消そうとする中国に加担すべきか。それともあの国の覇権主義的動きに断固反対するべきかを、メディアを含む日本人はよく考えなくてはならない。

そして、「台湾人国家を打ち建てる」との台湾独立建国を求める声が上がれば、それに耳を傾けるのは当然なのである。少なくともそれをトラブルメーカー視するなど、もっての他と言うほかない。
*************************************************************************

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
 
 

「張子の虎!」習近平は何をビビった!?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月20日(金)22時23分21秒
返信・引用 編集済
  ●海上閲兵式を突如に中止したワケとは!?
https://vpoint.jp/column/111116.html


 こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

 4月11日~13日、中国海軍は南シナ海で大規模な海上閲兵式(軍事演習)を実施しました。戦艦48隻、軍用機76機、1万人超の人民解放軍が参加したと内外にアピールしました。その日、習近平主席は戦艦「長沙」に乗船し、「世界一の海軍を作ろう」と中国の海軍力を世界にアピールしました。中国機関メディアは「誇りある中国史上最大規模の海上閲兵式は大成功しました」と報道しました。

 しかし、元々4月13日までに実施する予定だった海上閲兵式を、なぜ4月12日に早々に終わらせてしまったのでしょうか?当初のスケジュールでは、海南省の三亜市南部の海域で予定していた海上軍事演習を突如中止しました。その場所の軍事演習はまさに台湾への武力誇示するものでした。

 12日の午前、習近平は戦艦「長沙」の窓から、空母「遼寧」を飛び立つ4機の戦闘機を視察しただけで、空母「遼寧」には乗船しませんでした。機関メディアによれば、「(海上閲兵式は)予定より早めに終わりました」「成功しました」という報道しかありませんでした。

 しかし今回の海上閲兵式では、本来習近平が中国初の空母「遼寧」に乗船し、自称偉大なる中国海軍を内外にアピールしたかったのではないでしょうか?それこそが習近平にとって、最大のイベントの一つだったはずです。それがなぜ実現しなかったのでしょうか!?今まで、中国の国家主席は誰も空母「遼寧」に乗船したことがないのに。まさに習近平は空母「遼寧」に乗船する「最初の国家主席」を目指していたはずです。

●九段線に突入、怒りの米国空母「セオドア・ルーズベルト」

 九段線とは、中国共産党が2015年から南シナ海で埋立地を作り始め、2016年に南シナ海で勝手に作った「大中国領海」を指します。その範囲以内に、外国船舶は立ち入り禁止という“ジャイアニズム”のルールができていましたが、ほとんどの国が中国が主張する九段線を国際海洋法と言って、認めていません。

 そして、12日、米軍空母「セオドア・ルーズベルト」(USS Theodore Roosevelt CVN-71)は、中東から南シナ海に移動、そして九段線に突入。フィリピン海域で、明らかに中国に対抗する軍事演習をしました。この期間に空母「セオドア・ルーズベルト」は、艦載機のF/A-18戦闘攻撃機による20分間の離着陸の通常演習を行い、人民解放軍に対して、これこそ米軍の精鋭なる海上軍事力だ、というメッセージを送りました。

 さらに、南シナ海、東シナ海、日本海に常駐してる米軍空母「カール・ヴィンソン」 (USS Carl Vinson, CVN-70) も、同時に中国の空母「遼寧」を迎え打つであろうと予想されていました。

 また日本海、日本の横須賀に鎮座している空母「ロナルド・レーガン」 (USS Ronald Reagan CVN-76)も他の2隻の空母と連携して、空母「遼寧」の包囲網を作ることも可能でした。

 ところが、中国海軍はそれを予測していました。もし万一、習近平主席が乗船していたら、空母「遼寧」は、直ちに米軍船団によって撃沈され、巨大な「海上棺桶」になっていたことでしょう。

 さらに面白いのは、普段は「九段線以内に外国船舶が立ち入り禁止だ!」と強く主張する中国政府なのですが、米軍空母「セオドア・ルーズベルト」の進入と軍事演習に対して抗議しませんでした。

 つまり、アメリカの本物の空母船団を前に、中国の空母「遼寧」はまるで「張子の虎」のごとき姿を晒しました。こんな臆病な習近平が、果たして台湾へ侵攻する度胸などあるのでしょうか?まさに失笑ものです。

 ところが、4月18日に福建省沖の泉州市の台湾海峡で海上実弾射撃演習を実施しました。

 これはまさしく中国共産党は弱い相手をイジメ、強い相手との対抗を避ける、まさに「卑怯者」を体現した一連の動きなわけです。

●習近平は小心者!

 海上閲兵式当日は習近平主席の他にも、中共中央軍委(人民解放軍の高層の要人)は、皆空母「遼寧」に乗船しようと準備していました。もし万が一、米海軍の奇襲攻撃があったら、中国中央軍委は全滅になるところでした。

 しかし、米国は民主主義国家なので、宣戦布告せずいきなり中国の空母を“奇襲”することはありえません、それでも1%の可能性を避けて、習近平主席と軍幹部は目の前の空母「遼寧」に乗船しなかったのです。

 それとも、かつての天安門事件のように、深夜4時に天安門広場で熟睡してる大学生たちのキャンプに戦車が突入して、学生らを轢き殺した“奇襲攻撃”が大好きな人民解放軍の自己投影なのでしょうか?

 昔から共産主義の指導者ほど暗殺に怯える人はいません。毛沢東は宴会で酒を飲む時には必ず自分が持参したコップで毒味役を付けて対策をしていました。
 毛沢東やスターリン、北朝鮮の金氏親子の3世代も、外国に行く時に、ミサイルに撃墜されるリスクを考えて飛行機に乗りませんでした。必ず専用列車に乗り、しかも行く先はソ連、北朝鮮、中国の範囲以内だけです。絶対に「敵国」の領土に踏み込む度胸は無かったのです。
 今年の6月にトランプ大統領と金正恩委員長の直接面会の可能性がありますが、金正恩は飛行機を乗ることを拒否しました。もしかしたら、習近平もこれから飛行機に乗る勇気がなくなるかもしれません。

●日本は早急に憲法改正、自衛隊の再編を!

 今回の出来事は、中国のことわざ「驚弓之鳥」※のごとく、習近平の心は米軍の軍事力に怯えるトラウマができました。日本の国防を考える上で、今後はさらに日米軍事同盟を強化することこそが、習近平の尖閣諸島への野心を抑止する心理的防御になるでしょう。

 今後、日本政府は憲法改正をして、自衛隊を再編し、世界に誇れる日本の「海軍力」の実力を「張子の虎」の中国海軍に対して示すことを期待してます!そうすれば、中国はもう毎日のように尖閣諸島周辺に武装船をウロウロさせる度胸があるでしょうか?

※「驚弓之鳥」:一度特定の相手からの打撃が心に残り、その相手から、ちょっとしたきっかけでも過度に怯えてしまうこと。

 

「メルマガ第159号」2018年4月20日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月20日(金)22時16分25秒
返信・引用
  「メルマガ第159号」2018年4月20日

琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ第159号」2018年4月20日

「正す会」の我那覇真子親子が放送しているFMラジオ「沖縄防衛情報局」の「中国人工作員」というフレーズに沖縄タイムスが異常反応して、言論封殺を仕掛けたことが有りました。

中国人工作員の存在は、スパイ防止法が不在のわが国で工作員(スパイ)を直接摘発する法令は有りません。

これまで工作員と思われる場合は、外為法違反など軽微な別件で逮捕するのが常道です。

先日も複数の中国人が運転免許証を偽造し日本人に成りすまして在沖米軍基地に侵入する事件が有りました。 中国人の工作員そのものの活動です。

そのうちの1人は逮捕・起訴されましたが、罪状は「公文書偽造」との別件であり、執行猶予付きの懲役一年という軽いものです。 三人の共犯者は現在も逃亡中というから沖縄がスパイ天国といわれても仕方が有りません。

中国が他国を侵略する場合、武力侵略の他に思想戦による侵略が有ります。

最近アメリカFBIが米国内に設置された孔子学院を中国スパイの巣窟と認定しました。

わが日本でも全国の大学内に孔子学院が設置されており、国税を使って中国の工作員を養成している有様です。

平和ボケといわれても仕方がありません。

わが国における孔子学院の実態を報じた産経報道を引用します。


▼▼ 引用 ▼▼▼

2018.4.11 05:00更新
【歴史戦・第20部 孔子学院(1)】
「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には14私大 管轄あいまい「あまりに無防備」 https://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html

 世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。戦争や平和をテーマにした展示をしている「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。2階に上がると、「立命館孔子学院」の看板が目に入る。

 室内には赤提灯(ちょうちん)など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成19年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。

 「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)の束が置かれている。
 孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、16年に始まった。

 中国では1970年代前半、文化大革命中の「批林批孔(林彪と孔子を批判する)」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。

設置には、日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)との調印が必要で、日本の学校法人とパートナーとなる中国側の大学との共同運営の形を取る。カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金は中国政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。

 講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。

× × ×

 現在、日本には14の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が8カ所ある。

 日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で17年10月に設置された。地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約300人が中国語などを学ぶために通っている。

 学院長の宇野木洋は「孔子学院を中国の出先機関と見る方もいると思う。しかし、僕らは中国とは切っても切れない関係の中で、相互関係は絶対に必要だと考えている」と語る。

 それでも、孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局(FBI)長官、クリストファー・レイは2月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲


幸いなことに沖縄には孔子学院は存在しませんが、中国贔屓の翁長知事のおかげで、龍柱の建立、孔子廟などが問題山積です。

那覇市の市有地に中国人の末裔・久米三十六姓が建設した孔子廟・明輪堂などは「沖縄版孔子学院」といわれていました。
この孔子廟をめぐり最近重要な裁判がありました。

4月13日、チャンネル桜のキャスター・金城テルさんが那覇市を相手に提訴していた「孔子廟訴訟」で那覇地裁は、「那覇市は政教分離で憲法違反」という判決を下しました。 原告・金城さんの全面勝訴です。

那覇地裁は、翁長知事が那覇市長当時、那覇市の市有地に久米三十六姓という中国の子孫で構成する久米崇聖会と那覇市が締結した「無償賃貸契約」が違法であると認定し、地代を支払えという判決を下したのです。

その法的根拠が憲法で定める政教分離の原則に違反するというのです。
被告の那覇市側は、市有地に設置された孔子廟は「孔子の儒教=論語」などと、学問を目的としているとして反論しました。

しかし、裁判長は儒教は宗教であり、久米孔子廟は「宗教施設」と認定したのです。

これまで政教分離の憲法判断を求めた裁判は数多く有りました。

ですが、いずれも神社(神道)をめぐる憲法判断でした。

今回の孔子廟訴訟のように「儒教」をめぐる憲法判断が下されては全国初の例だそうです。 その意味でも画期的裁判であり、原告金城テルさんの全面勝訴でした。

しかし今回の判決は第一審であり、那覇市の憲法違反が確定したわけでは有りません。那覇市は敗訴覚悟で控訴することが予測されます。

5年に及ぶ長期の本裁判は、過去に手続き論で一審では原告が敗訴しましたが、原告控訴で一審差し戻しの結果の逆転勝訴でした。

その間、那覇市の反論はことごとく粉砕されています。 昨年の高裁の一審差し戻し判決の経緯から判断して、那覇市が控訴しても、高裁判決は原告勝訴の見通しです。

皆さんも応援して下さい。


___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

【李鋭・毛沢東元秘書】習近平の教養は小学生程度

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月20日(金)22時13分22秒
返信・引用
  「台湾の声」【李鋭・毛沢東元秘書】習近平の教養は小学生程度

(転載自由)

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

 毛沢東の元秘書である李鋭が百一歳になる誕生日の4月13日に「ボイス・オブ・アメリカ」(Voice
of
America)のインタビューを受け、習近平の知識と教養は小学生程度だと明言した。彼は上司として習近平の任官所在地を視察し時に習近平と交わした会話をあげながら、習近平の教養のなさを嘆いた。

 李鋭の発言に清華大学は強く抗議すべきだろう。なぜなら、習近平は清華大学の化学工程学部を卒業し、同大学の法学博士の学位も取得しており、その人物の知識が小学生程度などと言われれば、名門清華大学の看板が泣く。しかしなぜか清華大学も習近平も李鋭に抗議していない。本来これは重大な国家秘密漏洩であり、李鋭を死刑(暗殺)にしてもいいのに。

 中学も卒業していない習近平は工農兵の枠で清華大学に入学し、後に福建省の省長を務めながら、清華大学の法学博士課程も修了したという。ここから分かることは、清華大学の学歴は政治の力と無関係ではないことだ。学問に無関心な習近平だが、学歴にだけ誰よりも拘っていた。しかし、こうした不釣り合いの華麗な学歴を手に入れれば入れるほど、彼の学問コンプレックスは深まる一方だ。だからこそ、絶大な権力を握った後、彼は習近平思想、習近平語録、習近平経済理念、習近平軍事理念など山ほどの「著作」を出版し、党員に自分の思想を学習させた。

 また、彼は外遊する際、読んだはずもない世界の名著を並べ立てて、自分の博学をアピールする。こうしたブラックジョークのような茶番を中国人作家、余杰は「半文盲の教養」と表現している。まさに言い得て妙だ。

 中国三千年の歴史の中に、無学の指導者はいくらでもいた。漢の劉邦、明の朱元璋はその最も著名な例である。しかし、無学だからといって彼らの指導者としての資質が疑われるわけでもなく、彼らも自分の無学を隠そうとしたわけでもない。なぜなら、彼らは指導者としての自信を持っていたからだ。しかし、華麗な学歴とおそらく自分も読んだことのない沢山の著書という装いを必要とする習近平は、間違いなくコンプレックスの塊であり、自分に自信のない小心者であろう。

 中国共産党の歴史とともに歩み、その核心部分を知り尽くした李鋭は、最後のご奉公として誰も言えない大切な事実を言ってくれた。彼は間もなくこの世を去るが、小学生程度の人間に操られたこの巨大国家とどう向き合っていくのかは、我々が真剣に考えなければならない課題である。


--
台湾の声
 

第六回台湾戦没者慰霊顕彰祭のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月20日(金)10時40分49秒
返信・引用 編集済
  今年も慰霊の日がやって参りました

かって同じ日本人として戦って散華された台湾出身の日本兵の慰霊に心を尽くしたいと思います

関係の方々の努力により慰霊地・糸満摩文仁の丘に建立された「台湾之塔」にて厳かに行われます


日時:6月24日(日)午後2時から午後4時

場所:糸満市・平和祈念公園・摩文仁霊域・園内バス折り返し地点近く「台湾之塔」

主催:一般社団法人 日本台湾平和基金会



写真は昨年の第5回慰霊祭・台湾からの関係の方々も多く参列されました。
 

まるで日経は中国の 立場―米「台湾旅行法」を警戒、日台の安保は度外視か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月18日(水)22時54分16秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】まるで日経は中国の 立場―米「台湾旅行法」を警戒、日台の安保は度外視か

2018/03/22/Thu
■「危ない台湾問題」と警鐘を鳴らす日経

日経は三月八日、「米中緊張、貿易戦争より危ない台湾問題」と題するワシントン支局長の論説を配信。米国のトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の意向を表明したのに中国の李克強首相が不快感を表明したのを受け、「世界で1位、2位を争う経済大国が、貿易戦争に突入するのはあまりにも危険だ」とする一方、さらには「しかし今の米中間には、それ以上に心配な問題が持ち上がっている。台湾を巡る緊張の再燃である」と警鐘を鳴らす内容だ。

米国の「米台高官の相互訪問などを促す『台湾旅行法案』」に懸念を寄せたのだ。

当時この法案は一月に下院で、二月には上院でそれぞれ全会一致で可決され、あとは「トランプ氏が署名すれば成立する」という状況だった。

―――もちろん、トランプ氏が中国との衝突回避を最優先し、署名を拒否する可能性は残る。

論説はそのように書き、署名の拒否に一縷(?)の望みを掛けていたが、しかしその後十六日になり署名は行われ、同法は成立。実際に中国側は猛反撥を見せているところである。

■緊張を高めるのはトランプ大統領か

論説は次のように論じている。

―――米国が中国と国交を正常化し、台湾と断交したのは1979年。以来、中国大陸と台湾がひとつの国に属するという「ひとつの中国」政策を踏襲し、台湾との人的交流を控えてきた。

―――米議会の台湾旅行法案は、その均衡を破る恐れがある。(中略)中国外務省の華春瑩報道官は「ひとつの中国の原則を逸脱している。断固として反対する」と非難した。

―――トランプ氏は大統領就任の直前に台湾の蔡英文総統と電話でやり取りし、会談の事実を公表して物議を醸している。その後は北朝鮮の核開発阻止や貿易不均衡の是正に対する習氏の協力を引き出す狙いもあって、ひとつの中国政策を堅持してきた。

―――だが、思うように動かないライバルにしびれを切らし、ここにきて圧力やけん制のレベルを上げ始めたようにみえる。

―――安倍晋三首相が旗を振る「インド太平洋戦略」に相乗りし、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰をちらつかせ、様々な貿易制裁に動くトランプ氏。ひとつの中国政策までも取引材料に使い、習氏から譲歩を引き出そうとする可能性は排除できない。

要するに論説は、トランプ氏は「習氏の協力を引き出す」ことなどのためだけに「一つの中国」政策を「取引材料」にし、いたずらに緊張を高めようとしていると言わんばかりだ。

■トランプ氏の「取り引き」問題ではない

しかし緊張はすでに、中国によって高められているのである。

論説は、一方でこんなことも書いている。

―――問題はトランプ氏が署名するかどうかだ。東・南シナ海への進出や広域経済圏構想「一帯一路」などを通じ、既存の国際秩序に挑む中国への警戒感は強まっており、米議会と歩調を合わせて揺さぶりをかけるとの観測も浮上している。

ここにもあるように、米議会が台湾旅行法案を議会は可決したのは、増大する一方の中国の脅威に対処するため、戦略的要衝たる台湾との関係強化を図らなければらなないと判断したためなのだ。そしてトランプ氏は十六日、結局はその議会と「歩調を合わせ」たのだった。

仮にトランプ氏が署名を拒否しても、議会だけで台湾旅行法を成立させたことだろう。つまりトランプ氏の中国との「取り引き」如何ではないのだ。それがどうあれ中国の脅威が高まる一方である限り、この法律は誕生したのである。

■日本メディアの「一つの中国」への誤解

論説は、米国が「中国大陸と台湾がひとつの国に属するという『ひとつの中国』政策を踏襲し」てきたが、トランプ氏はその政策を「取引材料」にするのは軽率だとでも言いたいようだが、ここで日経もまた、他の日本メディアと同様の重大な誤解に陥っているのがわかる。

米国の「一つの中国」政策を「中国大陸と台湾がひとつの国に属する」と考えるものとするのが間違い、誤報なのである。

「ひとつの国に属する」というのは、中国が掲げる「一つの中国」原則のことだ。それは、台湾併呑という国家目標を正当化するためのでっち上げ宣伝にすぎず、米国の「一つの中国政策」はそうしたフィクションを受け入れるものではないのである。

同政策の内容について米国はしばしば、「米中間の三つのコミュニケ、台湾関係法、六つの保証から成り立つ」などと説明するが、それを簡単に言えば「中華人民共和国だけを中国政府と承認するが、台湾はその一部とは認めず、事実上の国家として遇する」といったところなのだ。

■米国の台湾政策は変わっていない

しかし中国はそれが許容できない。そこであたかも「一つの中国」政策とは「一つの中国」原則に基づくものだとの虚構宣伝を繰り返している。それに日本メディアは惑わされているのか、それとも中国に媚びて惑わされたふりをしているのか。いずれにせよこれは日本の中国報道が抱える深刻な問題と言える。

もっとも米国も従来、中国の「一つの中国」原則にでき得る限りの配慮を示して来た。「台湾との人的交流を控えてきた」のもその一例だ(日本も同じような配慮をしてきた)。しかしアジア太平洋地域に及ぼされる中国の脅威がかつてないほど高まりつつある今日、そうした配慮は中国覇権主義を励まし、台湾を委縮させるだけで逆に危険であるとの現実的な判断があの国では働いたわけだ。

かくして台湾旅行法が生みだされた。上院での法案には台湾を「国」と呼ぶ記述も見られるが、しかしそれは決して米国の「一つの中国」政策を変更するものなのではないのである。

たしかに論説の言う如く、中国側は「ひとつの中国の原則を逸脱している」と、まるで米国が約束を破ったかのように大騒ぎし続けている。しかし繰り返すが、米国はその「原則」なるものをいまだかつて認めたことはない。

■なぜ中国と一緒に米国を牽制する

さて、中国の一方的な海洋進出や「一帯一路」構想に対抗する「インド太平洋戦略」だが、米国務省でこの戦略を担当するアレックス・ウォン次官補代理が二十日、台湾を訪れた。台湾旅行法成立後、初の米高官の訪台だ。二十一日にはイベント会場で蔡英文総統と同席し、「台湾と米国は共にインド太平洋の秩序作りに貢献できる」とスピーチし、両国の関係強化を訴えた。当然だろう。「インド太平洋戦略」に台湾の存在は欠かすことはできないのだから。

もともと対中強硬派で知られるウォン氏だが、この日は何に遠慮することもなく正論を展開し、台湾で歓迎を受けている。

もちろん中国はウォン氏の訪台にも抗議したが、その内容たるや相変わらず「ひとつの中国」云々。目下のところ、そうした言いがかりで米国を罵るのがせいぜいらしい。

もっとも「中米関係や台湾海峡の平和と安定が深刻に損なわれるぞ」との警告を付け加えるのも、毎回忘れることはない。

要するに「我が国は怒らせる気か。緊張を高めて好いのか」との米国に対する身勝手な恫喝であるが、何だか今回の日経の論説も、その中国と同じ立場から、「トランプ大統領は中国を怒らせ、緊張を高めるな」と牽制しているように見えなくもない。

だいたい中国のこの手の恫喝には、各国メディアなどを慌てさせる目的もあり、日経はそれに乗ってしまっているのではないか。少なくともトランプ氏に迷惑顔をするに急なあまり、中国の侵略、併呑を望まない台湾の人々や、その台湾とは一蓮托生の日本の安全保障は度外視した内容と言え、日本人が読んでもあまり役に立たないばかりか、むしろ誤った認識を与えてしまうかも知れない。
 

台 湾潜水艦計画、米国は地域安定に向け支援を

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月18日(水)22時51分34秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3189号】 台 湾潜水艦計画、米国は地域安定に向け支援を

1>> 台湾潜水艦計画、米国は地域安定に向け支援を

【Viewpoint「今日の主張」:2018年4月16日】

 台湾の経済団体「台湾国防産業発展協会」は、米国の軍事企業と技術協力について議論する「台
米国防産業フォーラム」を5月10日に南部の高雄市で開くと発表した。

 台湾の蔡英文政権は軍艦や軍用機を自前で開発する国防自主政策を掲げる。だが、潜水艦のエン
ジンなど一部の技術は海外からの導入が必要であるため、米国の協力が欠かせない。

◆自主建造の道開ける

 台湾が保有する4隻の潜水艦は、いずれも老朽化が進んでいる。米国はブッシュ(子)政権下の
2001年、台湾への潜水艦売却に同意したが、中国への配慮で見送られた。

 米政府は今月初旬、台湾の潜水艦自主建造計画に米企業が商談参加することを認めた。台湾に
とって初の自主建造に道を開くものだ。

 フォーラムには、米国からロッキード・マーチン社など大手を含む15社以上が参加する見通し。
今後、フォーラムを機に商談が進む可能性がある。

 仮に台湾が米側から関連装備や技術の供与を得られた場合、「早ければ20年代半ばにも初の国産
潜水艦を実現できる」(主要紙の自由時報)という。米企業の商談参加を容認したのは、台湾との
連携を強化するトランプ米政権の姿勢を示したものだと言える。

 トランプ政権は、米国と台湾の軍艦船の相互訪問検討を盛り込んだ国防授権法や、あらゆるレベ
ルの米台高官の往来を解禁する台湾旅行法を成立させるなど、台湾への配慮を鮮明にしている。貿
易・通商分野を中心に中国・習近平政権との関係が悪化する中、トランプ政権の台湾シフトを読み
取れる。

 昨秋の中国共産党大会や今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で権力基盤を固め
た習国家主席は、中台統一に向け強硬路線に打って出る恐れもある。全人代では「祖国の完全統一
実現は中華民族の根本利益だ」と訴えるとともに「祖国分裂の行為は必ず失敗する」と述べて「一
つの中国」原則を認めない蔡政権を牽制(けんせい)した。

 中国は遠方で米軍に脅威を与え、近海でも自由な活動をさせない「接近阻止・領域拒否(A2A
D)」戦略を取っている。中国の保有する約60隻の潜水艦は、この戦略で重要な役割を果たすと考
えられている。今年1月には、巡航ミサイルや魚雷の搭載が可能な中国の原子力潜水艦が、沖縄
県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入した。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、空母「遼寧」など48隻の艦艇による中国海軍の観艦式
が行われ、習氏は「世界一流の海軍を建設」するよう求めた。中国海軍は今月18日に福建省沖の台
湾海峡で実弾射撃による軍事演習を実施する。こうした情勢を踏まえても米台関係の強化は重要で
ある。

◆対中国で能力底上げを

 中国との対峙(たいじ)において、世界有数の自衛隊の潜水艦戦能力に比べて、台湾の力が弱い
ので、米国としては今のうちに底上げしておく必要がある。

 それは、台湾の防衛力向上に資するだけでなく、日本をはじめとする地域の安全保障にも有益で
ある。
 

【台湾CH Vol.228】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)20時46分47秒
返信・引用
  彭文正氏が渋谷街頭で台湾正名を訴え./ 感動的な福島県被災地応援計画 / 高校生の日本視察団 / 台湾支持のツイッターデモ[桜H30/4/14]

https://youtu.be/-kYDWrRrRbY



【日台交流頻道】第228集, 彭文正在東京街頭訴求台湾正名 / 令人感動的日台交流計画!客委會副主委楊長鎮前往311災區 / 彰化高中踏査團訪日 / 用推特支持台湾

本節目使用日台的語言。本集報導;①國立彰化高中生踏?團取經,拜會日本各界代表。②客委會副主委楊長鎮公務訪日,對311災區孩童提供訪台交流計畫。③主持人彭文正參與東京的台湾正名街頭活動。④推特「支持台湾正名」活動,反應良好。主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第228回は、①各界の代表者を尋ね、彰化高校生徒の視察団が来日。②客家委員会の楊長鎮副主任委員が来日。東日本大震災被災者の応援計画を聞く。③台湾の人気パーソナリティー、彭文正氏が東京渋谷で街頭演説、東京五輪での台湾正名を訴え。④反響良好!日本で台湾支持のツイッターデモ。キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

荷物別送で楽ちん帰国 台湾から荷物を宅配する4ステップ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)20時09分42秒
返信・引用
  「台湾の声」【ちょっとディープな台湾旅】荷物別送で楽ちん帰国 台湾から荷物を宅配する4ステップ

台湾の声編集部 加藤秀彦

 楽しかった台湾旅行。お土産を買ったり友達からいただいた物がたくさんあると、楽しい・嬉しい気持ちになる一方、ちゃんと持って帰れるか心配になる事もありますね。荷物が多すぎて鞄に入らなかったり、ついつい買いすぎて飛行機の重量制限を超えてしまったり。また「持って帰れないかも」と心配して、せっかく気に入った物を泣く泣く諦める人もいますね。

 そんなときには自分が乗る飛行機ではなく、船便や航空便で郵送するのがオススメです。荷物を郵便局へ持っていき手続きが必要ですが、そんなに難しくありません。僅か4ステップで日本に宅配出来ます。

 今回は台湾の郵便局から日本へ荷物を「別送品」として宅配する方法を紹介します。一般に海外から日本へ荷物を送るときは貿易貨物として輸入手続きが必要です。しかし海外旅行から帰国する場合は、自分が乗る飛行機とは別に、別送品として荷物を送ることが出来ます。貿易貨物は関税が発生しますが、別送品は元々自分の物なので非課税です。

 こちらで図表を使った解説もしているので、あわせてご覧ください。

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=0UuKcLDDKFed8U+HGZL+rHI8xRzElSJIudBoD65VrlitoPZ0nJX5a674vTtHYffk

★ステップ1 箱を入手する

 宅配するには荷物を入れる箱が必要です。日本から持参する人はまずいないですよね。

 日本と同じように、台湾でもスーパーやコンビニでお願いすると段ボール箱を分けてくれます。「スーパーやコンビニはハードルが高い」という方は、ホテルのフロントにお願いしてもいいでしょう。段ボール箱があればホテルでも分けてくれます。

 段ボール箱の大きさは注意してください。台湾の段ボールは日本の物より強度が弱い事が多いので、少し余裕を見て大きめの箱にするか、複数に分けるようにしましょう。

★ステップ2 荷物を箱詰めする

 入手した箱に送りたい荷物を詰め込みます。

 上述のとおり箱の強度が日本より弱いことが多いので、詰め込みすぎには注意してください。また日本まで航空便なら1週間、船便なら1ヶ月ほどかかるので食べ物を入れるときは調味期限に気をつけてください。

 送れる物は自分で運ぶときと同じです。武器・弾薬・麻薬・偽ブランド品はもちろん、果物や肉製品もNGです。

 水分を含む物を入れるときはビニール袋に入れた方が良いです。何かのショックで液体が漏れて、一箱丸々ダメになる可能性があります。ちなみに筆者は黒沙松士(湿布のようなの匂いで有名な台湾コーラ)が破裂して一箱ダメにしたことがあります。洗って使える物ならまだしも、書籍やパンフレットが濡れると悲惨です。

 段ボールの蓋を閉めるテープはホテルで貸してくれます。しっかりとパッキングしましょう。

 最後に箱の側面と上面に「別送品」と目立つように書きます。この記載がないと別送品として扱われないので必須です。

★ステップ3 郵便局へ行き、国際郵送する

 箱詰めが出来たら、いよいよ発送です。荷物を持って郵便局へ行きましょう。初めてだと用紙の記入方法が分からなくて困るかも知れませんが、そんなに難しくありません。記入するのは國際包裹五聯單と商業發票です。

 こちらのページに図表付きで解説しましたので参考にしてください。

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=0UuKcLDDKFed8U+HGZL+rHI8xRzElSJIudBoD65VrlitoPZ0nJX5a674vTtHYffk



★ステップ4 身軽になってさあ帰国! 最後に忘れずにやること

 大きな荷物も郵便局に預けたので身軽になった! 後は帰国するだけ・・・ではなく、最後にもう一つ書類があります。といっても、海外旅行した方なら誰もが記入したことがある「携帯品・別送品申告書」のことです。帰りの飛行機の中や日本の空港で配布している黄色い紙です。

 こちらの「3.別送品」の「はい」にチェックし、送った荷物の個数を書きます。いつもの勢いで「いいえ」にチェックしないように気をつけましょう。

 携帯品・別送品申告書は別送品がないときは1枚書けばOKですが、別送品がある時は2枚必要です。同じ物を2枚作成して入管に提出しましょう。


 いかがでしたか?

 エクストラチャージを払えば自分の乗る飛行機に持ち込むことも出来ますが、別送品に比べてとても高額になります。

 筆者は台湾で荷物が増えてしまった場合、船便をよく使います。日常に戻って1ヶ月後に台湾から荷物が届くと、ちょっとだけ台湾旅行の非日常が戻ってきます。

 大きいもやお土産が増えたときに諦めるのではなく、別送品で宅配してはいかがでしょうか。

--
台湾の声
 

緊急告知!金城テルさん裁判に全面勝訴。那覇市の孔子廟無料賃貸は憲法違反であるとの判決が下った

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)20時00分33秒
返信・引用
  沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義

緊急告知!金城テルさん裁判に全面勝訴。那覇市の孔子廟無料賃貸は憲法違反であるとの判決が下った。
 金城テルさんが孔子廟訴訟の第一審差し戻しでした。この裁判は那覇市が憲法違反しているか否かの裁判である。その裁判でテルさんは那覇市に勝った。那覇市が憲法違反をしているということを那覇地方産番所は認めたのである。
すごいことである。沖縄の裁判の歴史に残るのは確実である。いや、日本の歴史に残る。

孔子廟訴訟は、金城テルさんが那覇市の市有地である松山公園の一部を無料で貸して久米至聖廟・孔子廟の設置許可および設置させたのは憲法の政教分離原則第二十条一項に違反しているから那覇市の使用料の免除措置は無効であるとして、4か月間の使用料の支払いを当時の市長である翁長雄志知事らに求めた裁判である。

政教分離
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十条一項
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
一項の解説
国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないこと,および国や国の機関が宗教教育その他の宗教活動をしないことなどがあげられる。

那覇地方裁判所は借地料全額を孔子廟を設置した一般社団法人久米崇聖会は那覇市に支払うように命じた。金城テルさんの全面勝訴である。
これで闘いは終わったのではない。勝訴を基盤にして新たな訴訟を起こして那覇市と闘うという。
 

フィリピン、中国と秘密交渉。スカボロー礁に石油ガス共同開発基地

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)19時55分11秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月13日(金曜日)弐
        通巻第5672号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 フィリピン、中国と秘密交渉。スカボロー礁に石油ガス共同開発基地
   領海の帰属問題には触れず、プラグマティックに障害を乗り越えよう
****************************************

 『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙(4月12日)が、香港滞在中のフィリピン外相、ピーター・カイタノに独占インタビューを試みたところ、腰をぬかすような水面下の秘密交渉が浮かび上がってきた。

 ドゥテルテ大統領に随行して中国海南島ボーアオ会議に出席した一行は、帰路、香港に立ち寄って、「香港フィリピーノ共同体会議」に出席した。
香港にはフィリピンから出稼ぎに来ているアマさんを中心に30万人と言われるフィリピーノ共同体がある。

 インタビューで同外相は「最終的な詰めの段階に入っているので、詳細は明らかに出来ないが」と断った上で、「フィリピン政府は北京政府と水面下の交渉を続けており、スカボロー礁の領有権を主張しつつも、お互いがプラクティカルに国益に繋げる方法を模索してきた。それは原油とガスの海底油田開発の基地をスカボロー礁に構築し、『中国と共存』する方法だ。これは時計の振り子が右から左へ大きく移動するスィングとなる」とした。

 フィリピンはドゥテルテ大統領が政権を担うようになってから前アキノ政権のような『ハーグ國際仲裁裁判所』の判決を硬直的に主張するのではなく、判決のことは凍結し、つまり「無駄な試みを継続して大事なものを失うより、『ゲーム・チェンジ』を図るべきだ」とするのである。あまりに打算的であるが、ドゥテルテ大統領ならやりかねない。

 もしこの「フィリピン・モデル」が成立した場合、南シナ海で領有権を争うマレーシア、ブルネイ、インドネシアなどへの強いインパクトとなる。

 おりしも習近平はボーアオフォーラムを終えるや、ヤヌスの首がくるりとひっくり返るように、軍事色一色に変貌し、海南島の南端・三亜の海軍基地に赴き、史上最大の観艦式に臨んだ。

中国海軍は大規模な軍事演習を南シナ海で展開したうえで、4月18日には福建省泉州沖の台湾海峡に挑発的に侵入し、実弾演習を見せつける予定。

一方で、米国海軍空母攻撃群は、南シナ海を「自由航行作戦」の一環としてデモンストレーションを続けている。
 

「メルマガ第158号」2018年4月12日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)19時48分21秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「正す会」の我那覇真子代表らが放送するFMラジオ「沖縄防衛情報局」の内容が「放送倫理に違反す」「事実に基づかない」などと沖縄タイムスが言論封殺を企てたことを、覚えてでおいででしょう。

テレビ・ラジオなどの電波メディアが「放送法」など関係法令の規制を受ける反面、新聞など活字メディアを規制する法令が無いのを良いことに、沖縄2紙が捏造記事を垂れ流しているのはご存知の通りです。

「正す会」はこれまで沖縄2紙の捏造報道に対し「公開質問状」の提示や「公開討論会」を要求してきましたが、沖縄2紙は沈黙を守ってきました。

彼らの「沈黙」は、合戦で言えば真正面からの斬り合い求めたのに「敵前逃亡」で応じるに等しい卑怯な戦術です。

沖縄2紙の捏造報道を激しく糾弾しても、ある程度の発行部数の減少は有りますが、沖縄2紙を倒産に追い込むほどでは有りません。

合戦で相手を降伏させる戦術の一つに「兵糧攻め」が有ります。

これを新聞社との闘いに当てはめると「資金源を断つ」という戦術です。

新聞の収入の大部分を占める「広告収入」の中でも「お悔やみ情報」は沖縄2紙独特の資金源になっています。

「正す会」は八重山日報本島版やお悔やみ情報の専門会社を応援して、沖縄2紙独特の資金源に圧力を加えてきました。

しかし、沖縄2紙の「資金源」の撲滅でもう一つ大きな資金源を手付かずのまま放置してきました。

それが「押し紙」です。

改めて「押し紙」とは何かを説明しましょう。

「押し紙」とは「実際には読者に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている発行部数のことです。

つまり、「印刷はしているが配布していない」、言葉を変えれば読者の目に触れず、廃棄されている部数のことです。

「押し紙」は売れない新聞を販売店に買い取らせて、新聞社の「資金源」に貢献しているだけではありません。

新聞社の利益の中で広告収入が大きなウェイトを占めます。

新聞社はその発行部数に比例して広告費をとっております。

そうです、広告費こそが新聞社存立の原資であり、利益そのものなです。

新聞の購読者が納めている代金はごく一部であり、新聞とは、実際は広告で成り立っているのが新聞経営の実態です。

それでは「押し紙」が新聞社にどんなメリットをもたらすのでしょう。

新聞社が部数を水増しできれば(押し紙を増やせば)、それだけ広告費が水増しできるのです。

押し紙を増やせば増やすほど、新聞社の利益が倍々ゲームで増えていきます。

広告収入が「広告単価×部数」である以上、新聞社は(たとえ押し紙でも)部数さえ伸ばせば広告収入は右肩あがりであがるのです。

新聞各社が押し紙にこだわる理由がここにあります。

発行部数は、新聞社の権威を示すのみならず、広告の規模であり利益そのものであるためです。

押し紙の印刷費は、事実上販売店が支払った形になります。

したがって新聞社としては押し紙分(水増し分)のコストは考えなくて構いません。

販売店は新聞社に「押し紙」の代金を支払いますから新聞社としては痛くもかゆくもありません。

むしろ、広告費を抜きにしても、新聞売り上げの利益ばかりがあがる仕組みです。

販売店は被害者か?

実は、販売店も被害者とは言い切れない部分があります。

例えばスーパーのチラシなども部数に比例します。

販売店は、「配った(とされる)部数×チラシの単価」を利益としています。

つまり、チラシが何種類も入るのであれば

押し紙分のコストを新聞社に支払っても、販売店も利益があがる仕組みです。

ということは、販売店は新聞社の被害者であり、広告主に対しては加害者でもあるのです。

押し紙問題が明るみに出てこない、一つの理由が新聞社と販売店の持ちつ持たれつの仕組みにあります。

では本当の被害者は誰でしょうか。

販売店側から言えば折込チラシを入れた広告主になります。

チラシの広告主はスーパーなどですが、被害者のスーパーは「被害にあったことがわからない」のです。

被害とは、支払った金額分のサービスを受けていないということです。

例えば「2500部の新聞に折り込みます」として「五万円」の広告費を支払ったとしましょう。

このうち500部が押し紙であった場合、2000部にしか折込チラシは入りません。

本来は4万円であったはずの広告費が、5万円に水増しされたことになります。

しかし、実際に何部、配布したかを「被害を受けた者」(スーパー)は知る術がありません。

本当の被害者は、被害にあったことを把握することは困難ですし、本当の被害者(広告主)が事実を立証することは事実上、できません。

被害者は、スーパーなどの広告主の他に、実は、国民も被害者にふくまれます。

理由は、政府広報として、国も各紙に広報を入れているからです。

政府広報とは「覚醒剤、ダメ絶対!」などの、政府の広告です。

この費用も「部数に比例」するので、押し紙分は実際には支払う必要がない(広報されてない)にも関わらず、税負担として無駄な公金を国民も背負わされていることになります。

したがって、公金を原資とする政府広報を、新聞社が掲載している以上、押し紙分に関しては「国民の被害」と言うことができるのです。

このような理不尽な「仕組み」が罷り通っているにもかかわらず、「被害者」(国民も含む)は、実際に何部、配布したかを知る術がありません。

なぜなら、新聞の発行部数は、「業界団体であるABC協会」でのみ集計され公的に調査されていないからです。

現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが

政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として国にて部数の測定を行いたい、という行動を「行いました」。

国が発行部数を測定することで実部数が明らかとなります。

結果的に新聞社は、押し紙分のロスを、販売店に請求できなくなります。

彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

95歳の李登輝がいま「台湾独立」を呼びかける意味

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)19時45分47秒
返信・引用
  「台湾の声」【 黄 文雄】95歳の李登輝がいま「台湾独立」を呼びかける意味

黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より

◆昨年11月に郭倍宏氏から直接聞いた「喜楽島聯盟」結成の話

 95歳になってもなお李登輝氏の勇姿は変わらず、新たな動きを見せてくれました。以下、報道を
引用します。

<台湾独立に向けた公民投票(国民投票、住民投票)の実施や「台湾」名義での国連加盟を目標と
する政治団体「喜楽島連盟」が7日発足した。南部・高雄市で開催された記者会見には李登輝元総
統が出席し、団体に対する支持を呼び掛けた。

 同団体の発起人は、政治団体「台湾独立建国連盟」米国本部の元主席で民放テレビ局「民間全民
テレビ」(民視)の董事長(会長)を務める郭倍宏氏。会見には陳水扁元総統がビデオメッセージ
を寄せ、黄国昌・時代力量主席(党首)らが参加した。

 李元総統は、台湾では4分の3余りの人々が自身を「台湾人」だと考えていることに言及。人々が
世界に向けて勇敢に声を上げ、中国大陸の脅威を解消することを願っているなどと述べた。

 4月7日は民主運動家の鄭南榕氏が言論の自由を訴えて焼身自殺した日。鄭氏の娘、竹梅さんも会
見に駆け付け、鄭氏の言葉を引用しながら、開かれた議論や公民投票の重要さを訴えた。
同団体
は来年4月6日の公民投票実施を目指すとしている。>

 2017年11月、私は小さな集会に参加した際に、郭倍宏氏が「喜楽島連盟」をつくるという話は聞
きました。彼は、もしも民進党政権が中華民国の体制にしがみつくようなら、絶対に行動に移すと
言っていたのでした。そのため、このニュースはいつかは聞くことになるとは思っていましたが、
こんなに早く耳にすることになるとは予想外でした。

 私は、今の民進党政権は台湾の歴史の中においての過渡期を担っていると思っています。70年に
もわたる国民党統治の弊害はかなり大きく、国民党が築き上げた「華僑王国」のすべてを短期間で
変えるのは無理があります。まずは、蔡政権は次の2つのことを実行してくれれば、歴史的役割は
充分果たしたことになると私は考えています。

 ひとつは、「九二共識」を拒否し続けること。もうひとつは、国民党に所属する「中国人」が牛
耳っている司法を台湾人の手に取り戻し、真の法治社会を実現することです。この責務さえ果たせ
れば、蔡政権の台湾統治は大成功だと評価するに値します。逆に、それ以上を求めてしまうと、
せっかくいい政権がダメになる可能性もあります。

◆アメリカが台湾を後押ししている今だからこその行動

 何事も慎重に、用意周到に進めてきた李登輝氏がここまで来る道のりは長いものでした。記事の
最後に出てきた鄭南榕氏は、世界史上最長と言われる戒厳令(1949~87年)の真っ最中に、台湾独
立を声高に叫んだ信念と勇気と情熱の人であり、戒厳令が解けても変わらぬ国民党政治に風穴を空
けるべく1989年に自殺しました。

 去年、蔡英文総統は「白色テロ」と呼ばれる戒厳令期の弾圧に関し、調査を進める専門家委員会
設置などを盛り込んだ法案の早期成立を目指すとの声明を出しました。

 記事によれば、白色テロの間に出た逮捕者は数万人、処刑者は2万人超。「ただ、調査が不十分
で全容は不明。台湾文化部(文化省)によると、これまでに7000人以上が補償金を受け取ったが、
被害者の一部にとどまる」とのことです。

 当時の資料は膨大で、それらを整理し、解明するには専門家のかなりの人手と時間が必要となり
ます。白色テロ時代の恐怖政治からわずか30年ほどの短期間に、李登輝時代に経済成長を遂げ、蔡
英文時代を迎えたのです。

 私も、台湾独立連盟に所属して長年独立運動に関わってきました。戒厳令時代は日本に亡命して
いたために、しばらくは台湾に帰ることもできませんでした。しかし、その間も仲間たちと連絡を
取り合い、互いに助け合いながら台湾独立を目指して活動し続けてきたのです。

 私が日本に亡命してきた頃の1970年代は、仲間たちはみな赤貧でした。私もパチンコ屋でアルバ
イトをしたこともありました。それでも志は高く、台湾独立という目標が我々を支えていました。
今となっては皆出世して有名人になりましたが、恐らく皆、かつての苦しい時代を経てきたことを
誇りに思っていることでしょう。そんな仲間たちもだんだんと高齢になり、天に召された人もいま
す。私もいつの間にか高齢者ですが、まだまだ書きたいという気持ちはあります。

 李登輝氏が台湾独立を問う住民投票を行いたいと言うならば、台湾にはもうその時が来たという
ことでしょう。アメリカのトランプ政権が台湾というカードで中国を揺さぶろうとして、台湾旅行
法を可決したり、台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したりと、台湾を後押ししてい
る今だからこその行動なのかもしれません。

◆台湾の魅力をもって中国の暴力に対抗する

 しかし、台湾独立に関する住民投票は政府主導でなければ意味がないことは常識です。小さな台
湾が、中国にどう対抗すればいいのかについては、60年代から台湾人の専門家たちが研究し続けて
きました。

 そして、対抗すべき要素は、物理的、社会的、心理的の3分野に分けられることがわかりまし
た。さらに私は、長期的に対抗するには「魅力をもって暴力に対抗する」方法が重要だと常に主張
しています。

 もちろん、核兵器を含む軍事的驚異に対抗するための軍事力の強化も必要ですが、ソフトパワー
を持たない中国にはソフトパワーで対抗するのが最も効果的だと思います。言論統制、思想弾圧を
強化している中国に対して、自由で魅力的な言論や思想、コンテンツを世界に発信していくのです。

 中国人ですら、生まれ変わっても中国人になりたくないと思う人が6割もいるのです。人権も人
間としての尊厳も守られない中国と、自由闊達に自分の意見が述べることができ、優れた文化を生
み出せる国とでは、どちらが魅力的かは言うまでもありません。

 とにかく、李登輝氏を筆頭に、台湾独立に人生を賭けてきた我々にとって、こうしたニュースは
実に感慨深いものがあります。台湾の前途は明るく、中国にそれを妨げることはできません。


--
台湾の声
 

蔡英文総統が陳菊氏を総統 府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月15日(日)19時38分50秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3185号】 蔡英文総統が陳菊氏を総統 府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)

1>> 蔡英文総統が陳菊氏を総統府秘書長に起用した理由  伊原 健作(日本経済新聞台北支局長)

 蔡英文総統は4月11日、総統府において陳菊・高雄市長を総統府秘書長(官房長官に相当)に起
用すると正式に発表した。就任は4月23日。

 日本経済新聞の伊原健作・台北支局長は、この起用の背景に「蔡氏の危機感がある」と詳しく分
析している。下記に記事全文をご紹介したい。

-------------------------------------------------------------------------------------
台湾蔡政権、総統府秘書長に陳菊氏 政権浮揚へ切り札 選挙へ危機感
【日本経済新聞:2018年4月11日】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2925332011042018FF1000/

 【台北=伊原健作】台湾の民主進歩党(民進党)、蔡英文政権は11日、官房長官に当たる総統府
秘書長に陳菊・高雄市長(67)を起用すると発表した。民主化運動の闘士の経歴を持ち高い人気を
誇る大物の起用で、11月の統一地方選に向け政権浮揚を図る。台湾は与野党ともに人気が低迷。選
挙情勢が混沌とするなか、党内を引き締めて少しでも優位を保ちたい蔡氏の危機感も透ける。

 秘書長は人選により裏方に徹することもあるが、今回は重みが異なる。11日に蔡氏は特別に陳氏
をお披露目する記者会見を開催。「台湾社会から代えのきかない信頼感を集める存在」「各界と意
思疎通する役割を担う」とし、陳氏が今後政権の前面に立つと表明した。23日に正式に就任する。

 陳氏は1979年に国民党独裁政権が言論弾圧を行った「美麗島事件」で投獄され、86年の民進党結
成メンバーとして党内で高い求心力を誇る。一方で党綱領に台湾独立を掲げる民進党内ではバラン
ス感覚を持つ政治家とされ、2009年に高雄市長として訪中し当時の韓正・上海市長(現・副首相)
と会談した。蔡氏は「私の最大の支柱」と信頼を寄せる。

 人事の背景には蔡氏の危機感がある。11月には20年の総統選の前哨戦となる統一地方選が控える
が、政権支持率(満足度)は16年の発足直後から低迷。民放TVBSの18年2月の世論調査では不
満足が51%と満足(30%)を大きく上回る。若者の低賃金など構造問題の改善が難航し、年金改革
といった既得権益に切り込む施策も一部で反発を呼ぶ。陳氏には改革をアピールして政権浮揚につ
なげる役割を期待する。

 さらに大きいのが選挙に向けた民進党内の引き締めだ。中台の現状維持を掲げ中国に低姿勢をと
る蔡氏に支持層の一部の独立派らは不満を強める。党内で尊敬を集める陳氏が政権の前面に立て
ば、突き上げを吸収し党をまとめられると踏む。

 台湾の選挙情勢は蔡氏の民進党が大勝した16年の前回総統選から一転し、混沌としている。

 民進党は前回、経済の中国依存を深めた国民党の馬英九前政権への批判票を取り込んだ。「ヒマ
ワリ学生運動」を源流とする若者の新政党「時代力量」とも協力。若者ら無党派層の支持拡大も大
勝を後押しした。今や民進党は政権与党として批判の矢面に立つ。「時代力量」も最近は独自路線
を打ち出し、民進党と距離を置いた。

 最大野党でライバルの国民党も「親中」とのイメージから脱却できず、党勢回復は遠い。とはい
え有権者全体の6割以上を占める無党派層の票は行き場を失いつつある。

 蔡政権には、台湾の外交関係の切り崩しや国際組織からの締め出しといった中国からの逆風も強
まる。「選挙を意識して中国が民進党政権の足を引っ張る可能性がある」(同党筋)との警戒もあ
る。陳氏の秘書長起用は厳しい選挙戦に向けた臨戦態勢の色彩が濃い。
 

潜水艦は、日本から

 投稿者:サキモリシーサー  投稿日:2018年 4月15日(日)15時23分23秒
返信・引用
  米国経由でも何でもよいのだから
潜水艦は、自前で造っては時間がかかります

世界最高技術で造られた メイドインジャパンのサブマリン
技術指導は退官した自衛官を台湾が雇用すれば、中国は空母はおろか
警備用の巡視船でも怖くて台湾近海には出せなくなります

米空母も安心して寄港が出来るようになります
 

蔡英文総統が陳菊・高 雄市長を総統府秘書長に起用 「史上最強の総統府秘書長」誕生

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月11日(水)18時31分7秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3183号】 蔡英文総統が陳菊・高 雄市長を総統府秘書長に起用 「史上最強の総統府秘書長」誕生


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3183]
1>> 蔡英文総統が陳菊・高雄市長を総統府秘書長に起用 「史上最強の総統府秘書長」誕生
2>> 鄭南榕記念式典に蔡英文総統が頼清徳・行政院長や陳菊・高雄市長を伴い参列

1>> 蔡英文総統が陳菊・高雄市長を総統府秘書長に起用 「史上最強の総統府秘書長」誕生

 すでに1週間ほど前に「自由時報」などで報じられ、それを受けて日本メディアも報じたよう
に、高雄市長で民進党重鎮の陳菊氏が空席となっていた総統府秘書長(官房長官に相当)に就任す
ることになった。陳菊市長は4月9日に市長退任を発表、総統府秘書長には4月下旬に就任予定だ。

 陳菊氏は1960年代末から台湾独立運動に参加、1979年12月の美麗島事件において翌年2月になっ
て反乱罪で逮捕され投獄。台湾独立建国聯盟の故黄昭堂・主席らとの親交が深く、出獄直後をはじ
め何度も来日し、台湾独立建国聯盟日本本部の宗像隆幸氏らを訪ねている。筋金入りの運動家の経
歴を持つところから「史上最強の総統府秘書長」と言われている。

 ちなみに、陳菊氏の出身地である宜蘭県三星郷は岐阜県岐南町との交流が深く、岐南町は本会の
仲介により2年前から三星郷へ河津桜の苗木を寄贈し、とても喜ばれている。

-----------------------------------------------------------------------------------------
陳菊氏、総統府秘書長就任へ 高雄市長退任を発表
【中央通信社:2018年4月9日】

 (高雄 9日 中央社)総統府の林鶴明報道官は8日、総統府秘書長(官房長官)に陳菊・高雄市長
を起用すると明らかにした。蔡英文総統が11日に記者会見を開き、正式に発表する。総統府関係筋
によれば、就任は今月下旬になる見通し。陳氏は9日、市長退任を発表した。任期を8カ月残しての
退任となる。

 総統府秘書長は前任の呉ショウ燮氏が2月下旬の内閣改造で外交部長(外相)に就任して以降、
劉建忻副秘書長が代理していた。(ショウ=金へんにりっとう)

 陳市長は9日、高雄市内で報道陣の取材に応じ、任期半ばでの退任による市政への影響につい
て、残った職員によって市政は予定通り進展させられるとの見方を示した。また、台湾の発展にお
ける重要な時期に蔡総統を支えるという点に触れ、秘書長就任を承諾した理由を語った。

 市長の職務代理は許立明副市長が務めると報じられているが、陳市長は推薦者を頼清徳・行政院
長(首相)に伝えたとだけ話し、明言を避けた。

                               (王淑芬/編集:名切千絵)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 鄭南榕記念式典に蔡英文総統が頼清徳・行政院長や陳菊・高雄市長を伴い参列

 台湾では4月7日を「言論自由の日」と定めている。この日は、戒厳令下の台湾において、公開の
場で初めて台湾の独立建国を叫び、二・二八事件の真相究明を求め、台湾に民主・自由の道を拓い
た鄭南榕が焼身自決した1989年4月7日に由来している。

 その4月7日、蔡英文総統は鄭南榕記念式典に頼清徳・行政院長、李永得・行政院客家委員会主任
委員、李応元・行政院環境保護署長、陳菊・高雄市長らを伴って参列し、鄭南榕の遺志を継ぐと宣
言した。台湾国際放送がその詳細を報じているので下記に紹介したい。

 ちなみに、鄭南榕夫人の葉菊蘭氏は夫の遺志を継いで立法院選挙に出馬して当選。その後、交通
部長や行政院客家委員会主任委員、行政院副院長など政府の要職を歴任後、高雄市の代理市長や総
統府秘書長もつとめた民進党の重鎮。

 2009年4月、日本で開催した「台湾建国烈士 鄭南榕記念 台湾問題講演会」にもご遺族として娘
さんの鄭竹梅さんとともに参列したことがある。

              ◇     ◇     ◇

鄭南榕
1947年(昭和22年)9月12日、宜蘭県に父鄭木森氏、母謝恵?女史の長男として生誕。成功大学工
学科、輔仁大学哲学科、台湾大学哲学科を経て、1972年(同47年)、葉菊蘭女史と結婚、一女竹梅
を授かる。白色テロ横行する戒厳令下の1984年(同59年)、自由時代社を創設して週刊誌『自由時
代』を発行。1986年(同61年)、台湾民主党の発足準備に着手して民進党結成の基礎を築く。1987
年(同62年)2月、二二八和平日促進会を結成して公開の場で二・二八事件の真相究明を訴え、4月
には公然と台湾の独立を主張し、台湾最大のタブーを打破。1988年(同63年)12月、『自由時代』
に許世楷・台湾独立建国聯盟総本部主席起草の「台湾共和国憲法草案」を掲載し、中華民国体制に
真っ向から挑戦。翌年1月、高等検察庁から反乱罪容疑で出頭を命ぜられるも、「言論の自由」を
求めて自由時代社に立て籠り、4月7日、逮捕のため出動した警官隊に包囲される中、自らの体にガ
ソリンをかけて火を放ち焼身自決。享年42。

-----------------------------------------------------------------------------------------
鄭南榕記念日、蔡総統:移行期の正義を
【台湾国際放送:2018年4月9日】

 言論の自由を訴えて焼身自殺した鄭南榕氏の記念日に当たって、蔡英文・総統は、移行期の正義
を完成させる決意を示しました。

 1989年4月7日に鄭南榕氏が焼身自殺してから、今年で29年になります。蔡総統は7日、頼清徳・
行政院長、李永得・行政院客家委員会主任委員、李応元・行政院環境保護署長、陳菊・高雄市長ら
を伴って、鄭南榕氏を記念する式典に出席しました。

 蔡総統は、「この日には台湾各地で様々な記念活動が行われている。特に、若い人たちの参加が
ますます増えている。これは、鄭南榕氏の精神が次の世代に受け継がれていることを意味してい
る」「台湾は世界で最も自由な国の一つだ。鄭南榕氏は、今日の台湾がこのようになったことを、
うれしく思ってくれているだろう。しかも、台湾は、世界がうらやむ民主主義を実行している。し
かし、まだ一つ、完成していない使命がある。それは、移行期の正義だ。鄭南榕氏がこの世を去っ
てから29年になる今日、移行期の正義をきちんと実行することこそが、鄭南榕氏を記念する最も良
い方法だ」と語りました。

 移行期の正義とは、独裁的な政権が倒れたり紛争が終結したりした後、過去の人権侵害や虐殺の
真相を究明し、裁判、補償、制度改革などを通して社会の分断を埋めようとする試みを指してお
り、世界各地で進められています。こうした中で、台湾でも現在の民進党の蔡英文政権は、台湾の
戦後の政治を対象とする「移行期の正義促進条例」を制定するなどして、移行期の正義を重要な政
策として進めています。

 また、蔡総統は、「台湾での移行期の正義の取り組みは始まったばかりだ。近く発足する政府機
関の『移行期の正義促進委員会』が、社会全体と共に、真相を発掘し、責任の所在を明確にし、和
解を促進する。この委員会のメンバーには、法学、歴史学、心理学、政治学、社会学などの分野の
委員が参加する予定で、世界の他の国・地域で行われている移行期の正義の取り組みに比べても、
見劣りすることはない」「委員会が国会の支持を受けて、台湾での移行期の正義を前進させてくれ
ることを期待している」と強調しました。

 蔡総統は、「移行期の正義は、真相を発掘し、責任の所在を明確にし、和解を促進するという順
番で進める。逆転させることはなく、その過程を軽視することはない。最初の任務は、独裁政権時
期の真相調査報告を作成することだ」と指摘しました。

 

【台湾CH Vol.227】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月11日(水)17時01分49秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.227】台湾正名運動で日台親善 / 広島の台湾人戦沒者供養碑 / 日本人が誤解する台湾の「本土」とは? [桜H30/4/8]

https://youtu.be/_zUrxMvZflg





※番組中紹介した「王良源」さんのお名前は「王良原」さんの誤りでしたので訂正しお詫びします。

【日台交流頻道】第227集,彭文正東京講演會台日親善加? / 廣島市的二戦台灣人英霊供養碑

本節目使用日台語言。本集報導:①解除日本人對台灣「本土化」「本土派」等名詞的誤解。②広島市的陸軍墓地有「台灣出身戦沒者供養碑」。③在日台湾人同郷会在東京舉行彭文正教授演講會,畫面介紹懇親會的熱鬧景象。主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第227回は、①本土化、本土派など台湾で言われる「本土」とは?多くの日本人の誤解を解く。②広島市の比治山陸軍墓地の台湾出身戦沒者供養碑。③在日台湾人同郷会が都内で台湾独立派の著名学者、彭文正氏講演会。閉会後の懇親会では台湾正名運動で提携する日本人との交流も。キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

外患誘致に相当する倒閣キャンペーン、特定秘密保護法で“獅子身中の虫”の駆除を[桜H30/4/5]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月11日(水)14時37分53秒
返信・引用
  https://youtu.be/2wL-AmGwc5A




【言いたい放談】外患誘致に相当する倒閣キャンペーン、特定秘密保護法で“獅子身中の虫”の駆除を[桜H30/4/5]
 

ゴールドマンサックス、JPモルガンなど18社がフランクフルトへ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月11日(水)14時25分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月9日(月曜日)弐
        通巻第5666号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ゴールドマンサックス、JPモルガンなど18社がフランクフルトへ
  BREXIT以後、合計60社が英国ザ・シティから脱出の構え
****************************************

 英国の「脱EU」(BREXIT)以後、ザ・シティという國際金融センターの機能不全を恐れ、すでに18社がドイツのフランクフルトへの移転を決めている(英紙インデペンダント、4月8日、電子版)。
 この脱英国のなかにはゴールドマンサックス、JPモルガンが含まれる。

 また英国筋はほかにも40社が、欧州のどこかへ本社移転を決めており、パリ、バルセロナ、ウィーンなどの都市が候補となっているという。

 おりしも同紙は「世界で安全な飛行機会社はどこか」とランク付けを独自に発表したが、トップは「エミレーツ」(UAE),二位が「カタール航空」。以下三位から十位までは、シンガポール航空、キャセイパシフィック、ANA、エティハド(アブダビ)、トルコ、エバエア(台湾)、カンタス(豪)、そして十位がルフトハンザ。
 英国や中国の航空会社が漏れ、またJALもランク入りしていない。ドイツのルフトハンザは辛うじて十位だ。

 経済優等生として欧州に君臨し、トルコを批判するドイツだが、そのドイツを代表する企業は落ち目が目立つ。ドイツ銀行は経営がふらつき、BMWを別とすれば、ベンツもフォルクスワーゲンも不振。とくに後者は中国市場依存型となっており、中国経済の浮沈と運命を共にするかのようだ。
 政治も、メルケルが総選挙から数ヶ月も連立政権を組めず、また欧州各地でドイツ批判がおこり、とりわけ移民問題では、ドイツの政策に同調する国はなくなった。
 こうした大局観にたつと、国際金融機関がいまさら何故ドイツを目指すのか、理解に苦しむところだろう。
 

【米中貿易戦】中国は制度上有利なのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月11日(水)14時22分36秒
返信・引用
  「台湾の声」【米中貿易戦】中国は制度上有利なのか

【米中貿易戦】中国は制度上有利なのか
(転載自由)

      「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

 米中間は本格的な貿易戦になる様相だ。この戦いがどっちに有利で、どっちに不利かの分析は経済の専門家に任せよう。米中貿易戦に関する様々な議論の中に一つだけ、ほぼすべての専門家の意見が一致しているものがある。それは、トランプ政権は民意や業界団体からの圧力を受けなければならないが、中国はその圧力を受けなくて済むということである。つまり、こうした貿易戦において民主国家は制度的に独裁国家よりも弱いというのだが、本当にそうなのか。

 中国が赤い資本主義と言われるゆえんは、権力者とその家族が国家権力を使って利益を独占しているからだ。彼らは電力、エネルギー、インフラ関連などの許認可が必要な分野はもちろん、大口の貿易関連事業からも、天文学的な財富を得ている。しかも彼らの親族の多くはアメリカ国籍を持ち、アメリカで中国関連のビジネスに従事している。米中貿易戦になると米中双方に拠点を置く彼らは、どちらからも報復関税の攻撃に晒されてしまうであろう。この戦いが続く限り、彼らの出血は止まらない。まさに死活問題である。その彼らが大人しく、嵐が過ぎ去るまでじっと我慢するとは考えにくい。

 そもそも、赤い貴族と言われる彼らは権力の核心とつながりを持つ一握りの人間だから、こうした問題に直面した際に、何もしないという選択肢はないはずだ。中国人にとって、金がすべてなのだ。国が損するかどうかにそれほど関心を持たない中国人だが、自分が損することになると、必死になる。赤い貴族も例外ではない。中国では権力と利益とは一体両面のものである。利益が失われるときには、権力の闘争も熾烈になる。習近平にとって、この圧力は、決して、民主国家における民意の圧力より弱いということはない。下手すると、政権そのものが顛覆させられてしまう可能性すらある。

 中国の経済力と国際影響力が頂点に達したときに国の指導者になった習近平は、内部の権力闘争には長けているかもしれないが、権力の座についてから本格的な危機に遭遇したことがない。本物の指導者なら、権力の集中によって危機を解決するが、無能な指導者は危機に瀕した際の権力の集中が逆に命取りになりかねない。権力の集中を図る習近平は、ある意味で、仲間を縮小させ、敵を拡大させているのである。経済がうまくいっているときに金儲けに勤しんでいた習近平の政敵が、この貿易戦をきっかけに動き出すということは当然十分に考えられる。

 歴史に鑑みると、独裁政権が外部の勢力や人民蜂起よりも内部勢力によって顛覆させられた例が多い。中国の歴史も例外ではない。トランプは、貿易戦で選挙に負けるかもしれないが、習近平は命さえも失いかねない。これにもかかわらず、「中国は制度上、貿易戦に強い」と言えるのだろうか。

--
台湾の声
 

  「国境をむやみに開放すると中国が浸透してしまうゾ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 9日(月)12時34分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月9日(月曜日)
        通巻第5665号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  「国境をむやみに開放すると中国が浸透してしまうゾ」
 モディ首相、ネパールのオリ首相会談で警告
****************************************

 4月6日、冷え切ったインドーネパール関係を緩和しようと、ネパールの左翼連合(マオイスト左右両派の呉越同舟政権)のシャルマ・オリ首相がインドを訪問し、7日、モディ首相と会談した。
 席上、両首脳はいくつかの喫緊の問題で突っ込んだ話し合いをもった。

 第一は中国の影響力増大へのインドの懸念である。金融ばかりか、通信の分野にも中国はシェアを拡大しようとしており、とりわけインターネット、携帯電話でネパールの市場拡大を狙っており、インドの寡占状態が脅かされてきた。

 第二は過去のカトマンズ政権が拒否してきた「ブドバ・カンダキ水力発言所」プロジェクトである。
中国はこれを「一帯一路」の一環プロジェクトとして位置づけ、武漢本社の「フーバー集団」がオファーを出している。フーバー集団は通称であり、ダム建設の大手国有企業だ。
 インドは中国のゼネコンを排除するよう申し入れ、同時にインドとネパールの国境に近い「アルン?ダム」(900メガワット)の建設に、インドは10億ドルを拠出する用意があるなどとしたらしい。

 いずれにしても、インドはネパールの反インド的な行動の数々に不快感を露わにしており、とくにこの弐年間、両国関係は冷え切ってきた。
この背景にあるのはカトマンズの政権がマオイスト連合となって急速に中国に近付き、中国とのビジネス関係を強めることで、インドとのバランスをとるというナショナリスティックな綱渡りを演じてきたからだ。インドにとってネパールは長年面倒を見てきた保護領という感覚だった。

 げんに中国の対ネパール外交は長期的展望に立脚している。
すでに「青蔵鉄道」を青海省の西寧からチベットのラサへと開通させ、その延長工事をシガツェ(チベット第二の都市、パンチェンラマの本拠地)まで完成、さらに、この鉄道をヒマラヤ山脈にトンネルを造成しカトマンズへ繋げようとしており、カトマンズは乗り気なのである。

 インドの不快感はときに国境を制限し、ネパールへの物資供給を中断することなど経済制裁を課してきた。
このためネパールの歴代政権も不満を蓄積してきたことも事実、またインドがオファーしている「アルン?ダム」に乗り気でないのは、ここで発電された電力は大半がインドへ送電されるからだと言われている。
 

李 登輝元総統も駆けつけ「喜楽島聯盟」が発足

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 8日(日)23時16分12秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3181号】 李 登輝元総統も駆けつけ「喜楽島聯盟」が発足

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3181]
1>> 李登輝元総統も駆けつけ「喜楽島聯盟」が発足
2>> 米国が台湾の進める潜水艦の自主建造を公式に支援

1>> 李登輝元総統も駆けつけ「喜楽島聯盟」が発足

 4月7日、「台湾」名義での国連加盟を目標とする政治団体「喜楽島連盟」が予定どおり発足し
た。高雄市内の国際会議センターで開かれた記者会見には3,000人が参加する中、発起人の郭倍宏
氏(民視・董事長で「台湾独立建国連盟」米国本部元主席)などとともに李登輝元総統が登壇し
「台湾人の未来は台湾人が決めるという決心を世界に示し、中国に統一の考えを改めさせよう」な
どと挨拶したという。下記に日本経済新聞の記事をご紹介したい。

 また、4月7日は鄭南榕が言論の自由を訴えて焼身自殺した日で、台湾では「言論の自由の日」。
中央通信社は「鄭氏の娘、竹梅さんも会見に駆け付け、鄭氏の言葉を引用しながら、開かれた議論
や公民投票の重要さを訴えた」と報じている。

 なお、前日の「自由時報」紙には、喜楽島聯盟の趣旨に賛同する世界各国の台湾出身者など
1,350人の名前が一挙掲載された。日本からは全日本台湾連合会の趙中正会長や本会の渡辺利夫会
長など200人を超える人々が賛同している。

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾独立派が結束 対中現状維持の蔡政権に突き上げ
【日本経済新聞:2018年4月7日】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2912921007042018FF2000/
写真:李登輝・元総統(中)は95歳の高齢を押して独立派の集会に出席した(7日、台湾・高雄)

 【高雄(台湾南部)=伊原健作】台湾で7日、台湾独立の住民投票の実施を目指す政党・政治団
体が連盟を発足させた。統一を目指す中国の圧力が強まるなか、危機感が独立派の背中を押してい
る。台湾は中台の現状維持を望む声が主流。穏健派の蔡英文総統も独立論に距離を置くが、与党の
支持基盤に一定の影響力を持つ独立派の動きは政権に微妙な影響を及ぼし、中台の対立が一段と深
まる可能性もある。

 7日、台湾南部の高雄市内で開かれた「喜楽島連盟」の創立大会。95歳の高齢を押して台北から
駆けつけた元総統・李登輝氏は「台湾人の未来は台湾人が決めるという決心を世界に示し、中国に
統一の考えを改めさせよう」とあいさつ。会場を埋めた独立支持者約3千人から拍手が巻き起こった。

 同連盟は民放「民間全民テレビ」(民視)の郭倍宏董事長が発起人となり、台湾団結連盟や基進
党(基進側翼)など台湾独立を掲げる政党や政治団体が参加。この日は「ヒマワリ学生運動」を源
流とする新政党「時代力量」の黄国昌主席のほか、与党・民主進歩党(民進党)の重鎮である游錫
●(方を横に2つ並べ、下に土)・元行政院長も出席した。2019年4月に住民投票を行い、「国
名」を台湾に変更することや台湾名義での国連加盟の申請を目指す。

 「国名」などの変更は憲法改正が必要。立法院(国会)で出席議員の4分の3以上の賛成による発
議が必要なことなどの厳しいハードルがあり、法的拘束力のある住民投票を実現することは難しい
との見方が強い。それでも独立派を行動に駆り立てるのは、現状への焦燥感だ。

 中国は外交関係の切り崩しなどで、台湾の国際社会からの孤立を進める。対外協調を重視し中台
の現状維持を掲げる蔡政権は有効な手立てを見つけられていない。「蔡政権が発足してからの2年
間で失望させられた」。出席者らからは次々と蔡総統への不満が飛び出した。

 中国には台湾の平和統一の可能性が完全に失われた場合、武力を含む非平和的手段の行使を可能
にする「反国家分裂法」がある。台湾独立の動きは中国との緊張を極度に高めかねない。一方で安
全保障のよりどころである米国は最近、台湾を中国との交渉のカードとして活用する姿勢が目立つ
ものの、台湾が主導して東アジア情勢を緊張させる展開は望まないとみられる。蔡政権の現状維持
には選択肢の少ない台湾の苦境が透ける。

 台湾誌「天下雑誌」が1月に掲載した民意調査では、中台の現状維持への支持は5割近くを占め
る。「中国大陸と平和を維持しつつ独立」「何があろうとなるべく早く独立」という独立支持の2
項目は計32%と、1年前から5.2ポイントも低下した。中国が軍事・経済で台頭するなか、独立はま
すます困難な選択肢になってきている。

 一方、「一定の条件下で統一」という項目は13.8%と5.6ポイント上昇。まだ比率は低いが、圧
力下で先の見えない状況が続けば統一容認の意見も増えかねない。

 李登輝氏は3月の台北市での講演で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げる「中国
の夢」に言及した。大国の誇りを取り戻す夢において、台湾統一は欠かせない要素とされる。「中
国の夢を前にして皆さんに問いたい。21世紀に台湾はどこにいくのか、我々自身の『台湾の夢』と
は何なのか」。蔡氏の現状維持に夢を見いだせない独立派は蔡氏を突き上げる姿勢を鮮明にする。

 蔡氏が中国との緊張を招く独立派の動きに呼応する可能性は低い。ただし独立派の一部は与党民
進党の伝統的支持層と重なる。今年11月には20年の総統選の行方を占う統一地方選が予定され、独
立志向の強い勢力を含めて党内を結束させる重要性は高まっている。このままの穏健姿勢を保てる
か、蔡政権の対中姿勢の変化は注目点になる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 米国が台湾の進める潜水艦の自主建造を公式に支援

 台湾報道に強い産経新聞といえども、台湾関連記事を1面トップで掲載することはめったにな
い。しかし、本日付の1面トップは、大見出し「米、台湾潜水艦を支援」の下、田中靖人・台北支
局長による、台湾が進める潜水艦の自主建造について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許
可したと国防部が発表したという台湾の記事だった。

 3月16日に「台湾旅行法」に署名したトランプ大統領は、3月22日に米国の外交・安全保障政策の
要となる国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に共和党重鎮のジョン・ボルトン元国連大使を
起用すると発表、そのボルトン氏は明日4月9日に大統領補佐官に就任する。

 以前にも書いたように、ジョン・ボルトン氏は台湾の国連加盟を支持し、日本の国連常任理事国
入りを支持している。また、東アジアにおける米軍の軍事力強化を求め、台湾との軍事協力の深化
は重要なステップだとして在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案している。

 ランディ・シュライバー氏をアジア太平洋担当の国防次官補に起用し、ボルトン氏の大統領補佐
官への起用などの人事面を含め、今回の潜水艦支援によって、トランプ大統領の中国の覇権主義潰
しは本気度を増しているという印象が強い。

-----------------------------------------------------------------------------------------
米、台湾潜水艦を支援 自主建造計画 商談許可
【産経新聞:2018年4月8日】

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は7日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造
計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。台湾の潜水艦計画に
米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面で
も示された形で、中国が反発する可能性が高い。

 国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、台湾の安全保障を重視
し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。国防部の陳中吉報道官は産経
新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表
しない」と述べた。

 総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、米国務省から台湾の在米大使館に
相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の
自主防衛能力の向上だけでなく、地域の安全と安定にも助けとなる」とした。

 台湾の潜水艦自主建造計画は昨年3月に正式に始動。台湾が保有する4隻は老朽化が進み、うち2
隻は第二次大戦直後の就役。蔡政権は対中抑止力強化の要として1500~2千トン級のディーゼル潜
水艦の新造を目指している。だが過去に建造した経験がなく、国防部は必要な技術25項目のうちエ
ンジンや武器システムなど6項目は海外からの調達が必要だとしている。

◆中国の反発必至、高まる緊張 安保でも「台湾カード」

 米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強
化が象徴的に示されることとなった。米国では3月に高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立
したばかり。トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台
湾カード」を切った形だ。

 共和党ブッシュ(子)政権は2001年、台湾にディーゼル潜水艦8隻の売却を承認したが実現せ
ず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。現在は設計段階で、26年までに1隻目の就役を目指して
いる。

 聯合報(電子版)は、許可対象となった米企業は武器システムなど「紅区(最重要)」技術を保
有しており、「一大突破だ」と報じた。米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた「国防工業会
議」が5月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。

 沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太
平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。米国からの売却が実現
しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中
国の強い反対があった。

 だが、蔡政権が昨年12月に公表した「国防報告書」では、米台の軍事交流の記述が初めて登場。
米国では今年1月、アジア太平洋担当の国防次官補に親台派のシュライバー氏が就任した。また、
大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任するボルトン元国連大使は昨年1月の米紙への寄稿で、
台湾への米軍再駐留を提言した対中強硬派でもある。トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進
めば、中国の反発で台湾周辺でも緊張が高まる可能性がある。
 

ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 8日(日)23時12分37秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月5日(木曜日)参
        通巻第5662号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った
  米国依存だったインドネシア空軍、いまやロシア戦闘機を大量配備
*********************************

アジア諸国は、南シナ海へ中国海軍が進出している現実を目の前にし て、さかんにバランス外交を展開している。

典型はフィリピンで、ドゥテルテ大統領はスカボロー礁を盗まれ、漁民が 悲鳴を挙げ、ハーグの國際仲裁裁判所に訴えて全面的に勝訴したにもかか わらず、その判決を横に置いて俄に中国に近づき、経済的に裨益しようと する道を選んだ。米国が不快感を示すのも当然だろう。

スタンス替えの代表例がインドネシアである。

歯車がずれたのは東チモール問題からだった。欧米と豪を加えての合唱 は、東チモールをインドネシアから引きちぎり、独立させることだった。 そのため独立運動の指導者らに唐突に「ノーベル平和賞」を授与し、国際 世論を盛り上げ、インドネシアを孤立させた。

東チモールはポルトガル、オランダが交互に占領して植民地化し、大東 亜戦争中は日本が一時占領した。第2次大戦後、ポルトガルとオランダが 植民地回復の動きを見せたが、インドネシア軍が作戦を敢行し、占領した。

スカルノ時代のインドネシアは容共路線でもあり、反共革命以前、つま り1950年代、インドネシア軍はソ連の影響下にあって、戦闘機、戦車 の 多くはソ連製だった。日本はガスと石油のためにスカルノを厚遇し、第 三夫人となったのは日本人女性だった。

1965年9月30日の「反共クーデター」とも言える政変のあと、ス ハルト 政権は32年間つづいた。

このスハルト時代、インドネシア空軍は米国一辺倒だった。戦闘機は全て 米国製でパイロットは米国で訓練を受け、アメリカ式の軍事訓練になれて いた。練度も高く、士気は旺盛だった。

1991年、東チモールで暴動が発生し、当時インドネシア領だったの で、 軍が出動して武力鎮圧した。西側メディアはこれを「虐殺」とし、イ ン ドネシア政府を激しく非難した。このため米国との関係が急激に冷却 し、以後、15年にわたって米国の兵器供与が途絶えた。

この状況をチャンスと捉えたのが、中国であり、ロシアである。

2005年、メガワティ政権になって米国はようやく軟化し、F16機 の供 与 を再開したが、そのときまでにロシア製ミグ戦闘機が配備されてい た。 米露の戦闘機が共存したのだ。

戦闘機はシステムの整合性が重要であり、兵站、整備、部品調達とストッ クなど時間との闘い。これが米国システムとロシア・システムの共存とな ると、空軍の作戦に齟齬が生まれやすい。

 ▲ロシア戦闘機がインドネシア空軍の主力となるのか

しかるに、米国はインドネシアとの関係を円滑化できないうちに中国が 南シナ海を支配し、ベトナムにテコ入れして立て直しを図った。この間 に、するするとロシアがジャカルタとの関係を強化していた。

2018 年にロシアはスホイ35 を11機、従来のスホイ27,スホイ 30の列 に 加えて供与することが決まり、合計11億ドルの支払いはイン ドネシ ア産 パームオイル、ゴムなど、つまりバーター貿易での決済とな る。決 済手 段としてはロシアに不利なことは明らかだが、プーチンの狙い は稼 ぎで はなく、影響力拡大に置かれている。

スホイはエンジンの耐久年度がF16の半分しかないけれども、インド ネシアのような広い空域をカバ-するには航続距離の長さ(スホイは 1500 キロ。米国戦と機の3倍)で優位に立つとされる。

インドネシア海軍、海兵隊はこのほかにロシア製の機関砲、対鑑ミサイ ルならびに地対空ミサイル、潜水艦攻撃用の魚雷などを購入した。

こうした急速なロシア兵器体系化を恐れる米国は、懸念を強めたが、すで にロシア艦隊がインドネシアの港にも寄港している。バリ島へのロシア人 ツアーは年間7万人に達している。

インドネシア陸軍は米国製AH64E攻撃ヘリを保有するが、ロシアは ミルハインド17の飛行小隊ならびにミルハインド35攻撃ヘリを供与す る。長距離爆撃に加え、インドネシアの北側の島にロシア宇宙船打ち上げ 基地建設の打診も展開中だという(アジアタイムズ、3月31日)。
 

中国の対米報復関税は習近平の命取りになる

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 8日(日)23時04分28秒
返信・引用
  「台湾の声」【 黄文雄】中国の対米報復関税は習近平の命取りになる


『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。




中国、対米報復を一斉実施、128品目対象、最高25%関税上乗せ、トランプ政権に対抗、“貿易戦争”の様相

アメリカのトランプ政権が3月末に海外からの輸入鉄鋼・アルミニウム製品に高い関税をかけたことに対して、中国は4月2日から報復措置として、アメリカ産品128品目に最大25%の上乗せ関税をかけました。

これに対して、日本のメディアは「貿易戦争」が勃発すると騒いでいますが、本当にそうなるでしょうか。よく知られているように、中国はアメリカにとって最大の貿易赤字国です。2017年のアメリカのモノの貿易赤字7,962億ドルのうち、対中赤字は3,752億ドルで過去最大、約半分を占めています。ちなみに、これまでアメリカにとって2位の貿易赤字国だった日本は、メキシコに抜かれて3位になっています。

● 米貿易赤字9年ぶり高水準 17年、対中国が過去最大

中国のアメリカへの輸出は、同国のアメリカからの輸入の3倍もの規模になります。2016年の中国のアメリカへの輸出額は3,897億ドルでしたが、アメリカからの輸入は1,344億ドルしかありません。今回の中国側の報復関税では、そのアメリカからの輸入のうち、30億ドルが対象になっているだけです。したがって、もしも貿易戦争が起こった場合、圧倒的に不利になるのは中国側です。

しかも、アメリカが制裁対象にしているのは鉄鋼やアルミニウムなど、中国が最大の生産国となっている品目です。2017年の世界の鉄鋼生産量は16億9,122万トンでしたが、そのうちの約半分、8億3,173万トンを中国が生産しています。明らかに過剰生産であり、不当廉売によって世界各国の鉄鋼業界が悲鳴を上げている状態であることは、言うまでもありません。

● 世界粗鋼生産、最高に 17年5.3%増

言うまでもなく、世界最大の鉄鋼消費国も中国で、2017年の鉄鋼需要は7億7,000万トンとダントツですが、6,000万トン、約7.5%も過剰生産していることがわかります。しかも、インフラ建設もピークに達し、その需要は年々低下すると予想されています。そのことは、中国の経済成長率が年々下落していることや、「一帯一路」によって、過剰生産された鉄鋼を他国へ振り向けようとしていることからも理解できるでしょう。


一方、世界2位の鉄鋼消費国はアメリカです。2018年のアメリカの予想鉄鋼需要は1億1,000万トンと見込まれています。アメリカの年間鉄鋼生産量は8,164万トン(2017年)ですから、約3,000万トン分を自国で生産するか、輸入すればいいことになります。そして、輸入先は中国以外にも数多くあります。中国の不当廉売によって被害を受けている他国から鉄鋼を買えばいいだけです。すでに鉄鋼価格は世界的に低下していましたから、中国製鉄鋼に関税をかけたからといって、鉄鋼価格の上昇によるインフラ懸念も少ないはずです。

一方、中国が報復措置として輸入制限をかけた128のアメリカ産品のうち、代表的なものが豚肉と大豆です。

中国は豚肉消費量においても生産量においても世界1位ですが、近年では豚飼養頭数が減り、生産量が消費量を下回っているため、輸入に頼ってきました。2016年には162万トンを輸入に頼っていますが、アメリカからはその8分の1にあたる21万トンを輸入しています。輸入先の1位はドイツ、2位がスペインで、アメリカは3位にすぎません。


需要動向 海外 中国 2017年、生産量が減少し輸入は増加する見込み

しかもアメリカの豚肉生産量は1,132万トン(2016年)であり、そのうちの21万トンというのは、アメリカ国内生産の2%にも満たない数量です。

アメリカにとってはさほどの打撃にならない一方、むしろ中国にとっては大きな打撃になる可能性が高いでしょう。というのも、食料価格の高騰は人民の不満につながるからです。シカゴ大学の趙鼎新教授は、1989年の天安門事件は、食料品価格の急騰が発端だったと分析しています。中東で起きたジャスミン革命も、食料価格の高騰が原因でした。

● 中国政府が「豚肉」の価格を警戒すべき理由

また、大豆についてはたしかにアメリカが世界の生産量1位で、1億トンを生産しているため、アメリカ農家も中国の輸入規制を非常に警戒しています。しかし、一方の中国は1,100万トンの生産しかないにもかかわらず、消費量は9,500万トンで、8,400万トンを輸入に頼らざるをえない状況なのです。

● 大豆

アメリカからの輸入大豆は中国での流通量の3分の1を占めているとされています。中国がこれほど大豆を必要とする理由は、搾油用に加えて、家畜飼料のためです。しかも、2018年の生産量は、アメリカでは増産見込みであるものの、アルゼンチンやブラジルなどでは減産が見込まれ、世界全体では減少すると見込まれています。一方、消費は中国をはじめとする世界全体で増加すると見込まれています。


米国農務省穀物等需給報告(2018年2月8日発表のポイント)

そのため、中国がアメリカからの大豆を輸入規制すれば、中国国内での需要に供給が追いつかず、大豆の価格高騰、さらには豚肉などの畜産物の価格高騰につながる可能性が非常に高いと言えます。


対米最強の武器にジレンマ 中国、大豆輸入制限なら豚肉高騰も

鉄鋼・アルミは世界的な供給過剰状態にあり、アメリカのみならず、欧米でも中国産鉄鋼への強い反発があります。このような状態であるからこそ、アメリカは中国産鉄鋼・アルミに高関税をかけたわけです。

一方、中国は自国で供給不足にあり、世界的にみても供給過剰ではないアメリカ産の農産物、畜産物に報復関税をかけたということになります。しかも、工業製品は生産調整が容易であるのに対して、農業・畜産物は天候や病害などによって生産は不安定です。すでに中国の食料自給率は8割台で食料輸入国に転落していますが、一人っ子政策を廃止したことや、高齢化社会による働き手不足によって、ますます食料自給率が下がっていくことは目に見えています。

食糧問題はこれからの中国の最大のリスクとされてきました。その自らのウイークポイントにかかわるような産品に対して制裁措置を行うというのは、それしか手段がなかったということの表れです。そのため、そう長くは対米制裁措置を継続できないでしょうし、制裁が長期化すれば、むしろ首が締まるのは中国のほうなのです。

ちなみに、この米中の「貿易戦争」については、台湾も通商国家、貿易立国ですから、「被害が避けられない」という恨み節もよく聞かれます。しかし、台湾にとって「利益だ」という声も多いのです。私の見解としても、長期戦として長引いたほうが、中国以外の国にとっても「百利あって一害なし」だと思っています。

この米中貿易戦争について、多くの海外メディアや日本のメディアは、トランプ大統領こそ元凶だとしています。中国は「トランプ大統領は保護主義に走っている、中国は自由貿易を守ろうとしている」と主張し、これに賛同する識者も少なくありません。

しかし、中国における鉄鋼産業は国営企業が中心です。習近平は国営企業は潰さず、「国際市場において、より強く、より大きくする」と述べています。つまり、中国という国家を後ろ盾にした国営企業の存在感を国際市場において高めていくと宣言しているのです。どんなに赤字でも国が資金援助し、その国家の支援をもとに国営企業の国際競争力を強めていくと主張しているのです。

はたしてそれは「自由貿易」と言えるのでしょうか。国家が介入しない民間企業が主役の資本主義市場に、中国という強大な国家の力を背景とした国営企業が乗り込み、不当な廉売によって市場を奪っていく。これのどこが「自由経済」なのでしょうか。しかも中国は国内の民間企業、外資系企業に対して中国共産党の指導を強めるとしています。中国こそが経済統制に走り、自由経済の脅威となっているわけです。今回の「貿易戦争」には、そうした背景があることを認識すべきです。

Pocket
なお、この中国の経済統制とトランプ政権の保護主義の衝突の行方については、元中国人で評論家の石平氏との最新対談『習近平の帝政復活で 中国が日本に仕掛ける最終戦争』で徹底的に論じあっていますので、興味のある方は、ぜひご一読ください。

いずれにせよ、アメリカに対して勇ましく対抗措置を打ち出した中国ですが、このことが習近平政権の命脈を断つことにつながる可能性が高いのです。

--
台湾の声
 

「メルマガ第157号」2018年4月5日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 8日(日)22時52分34秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ第157号」2018年4月5日

沖縄タイムスがFMラジオ「沖縄防衛情報局」に言論封殺の圧力をかけた根拠は「放送法に違反している」ということでした。

勿論沖縄タイムスの言いがかりは、全国のリスナーの皆様のご支援により粉砕され、現在「沖縄防衛情報局」は、ますます過激に放送中であることはご承知の通りです。

ところで、現在放映されているテレビ報道を「政治的に偏ってない」つまり「放送法第4条に違反していない」と断言できる人が果たして何人いるでしょうか。

ラジオやテレビなどが使用する電波は国民の共有財産という認識から、テレビ・ラジオは「放送法」などの規制の対象になっています。
放送法の関連部分を抜粋してみましょう。


▼▼ 引用 ▼▼▼

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

連日テレビから垂れ流されている「安倍内閣批判」に特化した偏向報道を見れば、放送法が建前だけで形骸化していることに気がつくしょう。

そこで放送法の要である放送法第4条の撤廃を含む放送制度改革案が浮上してきました。

産経新聞は次のように報じています。


▽▽ 引用 ▽▽▽

野田聖子総務相 放送法4条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対

野田聖子総務相は3日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法4条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。

ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても「平成22年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。

野田氏はこれまでも放送法4条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、3日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。(平成30年4月3日 産経新聞)

△△ 引用ここまで △△△


テレビワイドショーなどが、連日安倍政権に不利な報道をしている現状を見るなら、各野党が震え上がって反対するのならよく理解できます。

ところが、自民党の中にも岸田前外務大臣のように慎重論の人もいます。 さらに監督官庁の野田総務大臣までもが慎重論なのは驚きです。

安倍首相の後釜を狙うための思惑が働いているのでしょうか。

野田聖子総務大臣の慎重論は次の通りです。

「仮に放送法4条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」。

この発言を見る限り、野田総務大臣はテレビ放映の現状認識に誤りが有ると言わざるを得ません。

今までテレビが垂れ流した”野党”や”評論家”の「安倍おろし」の倒閣運動を見て、「公安や風俗を害しない」「政治的に公平であった」「事実を曲げていない」「対立意見は多くの角度から放送していた」を守って放送していたとでも思っているのでしょうか?

放送法第4条などまったく無視して、テレビ局の反日左翼や在日ジャーナリストのやりたい放題ではないでしょうか。

在日朝鮮人が幹部にいるといわれるTBSテレビなどは、「(衆院選は)野党を応援しよう」と呼びかけたり、「メディアとしても安保法案廃案に向けて声を挙げるべきだ」と公共の電波を使って自分達の偏った考えを呼びかける始末です。

このように現状を見れば、放送法第4条はあってないようなものではありませんか。

「ザ・ボイス」(3月29日)でこういう会話がありました。

飯田浩司アナウンサー「放送法4条撤廃で極右番組が増えると批判もある」

青山繁晴議員「今、極左じゃん」。

野田総務相より青山議員の方がはるかに現状をよく認識しているようです。

ネットの新規参入が公平に出来るために、安い電波料の既得権益でボロ儲けしているテレビ局と同じ土俵にしては公平な競争にはなりません。

改革の目的が新規参入を促し、よい放送を流すための競争をさせるのだから、そこは国が配慮しなければいけないのです。

同時に「外資規制」は必要であり、野田大臣の認識が正しいのはこの点だけです。

いずれにせよ、業界の中でもテレビ局だけが競争もなく安穏とさせておくわけにはいきません。

地上波テレビが、ネット参入の競争に勝つには、今までのような反日左翼思想丸出しの放送では生き残れないでしょう。

多くの国民が何を求めているか、日本人の視点で放送していかなければ淘汰されます。

そのためにはテレビ局から反日思想の在日は追放して、日本人による日本人のための放送をしていくしか生きる道は無いでしょう。



【おまけ】

わが国ではテレビなどの電波メディアの法規制の根拠法である放送法が有名無実化していますが、新聞などの活字メディアに関する規制法が存在しません。

そのため沖縄2紙などは、「報道の自由」を盾に捏造報道を垂れ流しているのはご承知の通りです。

わが国の新聞は規制法令が無いため、彼らがフェイクニュースを報じても提訴するのが困難です。

ところがマレーシアでは新聞など活字メディアも対象にし「フェイクニュース法案」が可決されました。

安倍政府も、マレーシアに見習って、新聞を含むフェイクニュース取締法を立法化して欲しいものです。


▼▼ 引用 ▼▼▼

マレーシア議会 対フェイクニュース法案可決 運用に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390681000.html

NHK 4月4日 16時31分
マレーシアの議会は、偽のニュース「フェイクニュース」を発信した人に禁錮刑や罰金を科すことを盛り込んだ法案を可決し、政権に批判的な言論や報道が抑え込まれるのではないかと懸念されています。
続きを読む
この法案は3日、マレーシアの議会上院が賛成多数で可決したもので、「悪意を持ってフェイクニュースを発信した人」に対して6年以下の禁錮刑や、最大でおよそ1400万円の罰金を科すとしています。

フェイクニュースについては、「一部、または全体が事実に反したニュースや情報、報告書」などとしていて、音声や画像も含み、外国人も罰則の対象となるとしています。

しかし何を持って「悪意」とするのかや、フェイクニュースの定義があいまいで、マレーシアのジャーナリスト団体は「政府に都合の悪い報道を抑え込むために利用されかねない」などと懸念を表明しています。

マレーシアでは、ナジブ首相が政府系ファンドから多額の資金を不正に受け取っていたという疑惑をめぐり、ジャーナリストや野党がソーシャルメディアなどで追及を行っていて、今後、政権に批判的な言論や報道が抑え込まれるのではないかと懸念が高まっています。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲
___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

鄭南榕の遺志を受け継ぐ頼清徳・行政院長

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 8日(日)22時39分31秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3179号】 鄭南榕の遺志を受け継ぐ頼清徳・行政院長

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3179]
1>> 鄭南榕の遺志を受け継ぐ頼清徳・行政院長
2>> 中国の圧力にもかかわらず国際社会で進む台湾の「国家化」 黄 文雄(文明史家)

1>> 鄭南榕の遺志を受け継ぐ頼清徳・行政院長

 頼清徳・行政院長は台南市長だった2014年4月3日、台湾に民主・自由の道を拓いた鄭南榕にちな
み政市庁舎の前の東哲街と西科街を「南榕大道」と改名している。

 それから4年後の昨日、内政部主催のシンポジウムに登壇し、首相に相当する行政トップとして
鄭南榕を讃えつつ言論の自由を守る政府の方針を改めて表明、現在の中国は一党独裁体制下にあっ
た過去の台湾と同じだと指摘したという。

 行政院長は、総統や副総統が不在の時は臨時総統をつとめる重責をになう。その立場において、
頼清徳氏は行政院長に就任した直後の2017年9月26日、立法院の本会議で堂々と「私は台湾独立を
主張する政治家だ」と答弁している。同時に「台湾の将来は住民投票で決める必要がある」とも述
べている。

 鄭南榕の遺志は確実に頼清徳・行政院長に受け継がれている。

-----------------------------------------------------------------------------------------
頼行政院長、言論の自由推進改めて表明 政府の成果アピール
【中央通信社:2018年4月3日】

 (台北 3日 中央社)「言論の自由デー」の4月7日を前に、内政部(内務省)は3日、言論の自由
について意見を交わす討論会を開いた。出席した頼清徳行政院長(首相)は、過去の独裁政権下で
は政府は言論の自由の殺人者だったと言及した上で、民主主義の時代ではその推進者としての役割
を担うべきだとし、言論の自由を守る政府の方針を改めて表明した。

 4月7日は民主化運動家の鄭南榕氏が1989年、言論の自由を訴えて焼身自殺した日。政府は2016
年、同日を言論の自由デーに制定した。

 頼行政院長は、過去の権威主義的な統治においては、集会やデモ行進を行う自由がなく、話す言
語などが制限されていたことに言及。2016年5月に蔡英文総統が就任して以降、過去の政権の過ち
を正す「移行期の正義」や、先住民言語や客家語を国家の言語として認める法案の成立などが推進
されてきたことに触れ、言論の自由の促進における政府の成果をアピールした。

 また、言論の自由を確立するために力を注いだ全ての人に感謝するとした上で、特に鄭氏の犠牲
はその重要さを社会に喚起したと指摘。民主化が進んだ時代では誰でも国家の将来について発言で
き、台湾独立を主張することも許されると語った。

 中国大陸の言論の自由についても言及した。現在の中国大陸の社会は、一党独裁体制下にあった
過去の台湾と同じだとし、中国大陸に言論の自由を保障するよう呼び掛けることが必要だと述べた。

                                (顧セン/編集:楊千慧)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 中国の圧力にもかかわらず国際社会で進む台湾の「国家化」 黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第229号:2018年4月4日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆台湾で反発が高まる中国併記

 これまでずっと、台湾人が国際舞台で活躍する際の国籍は「チャイニーズタイペイ」でした。平
昌オリンピックの際も同様でした。しかし、徐々に台湾人は声を挙げてきています。自分の国籍は
「チャイニーズタイペイ」ではなく「タイワン」だと。以下、報道を引用します。

<ロシアのモスクワで行われた合唱指揮者コンクールで2位に入賞した台湾人指揮者、謝斯韻さん
の国籍が主催団体の公式サイトで「China/Taiwan」と表記されていたことが分かった。表記は1日
までに「Taiwan」に修正された。世界で入賞やノミネートを果たした台湾人の国籍に「中国」と併
記される問題が相次いでおり、政府機関が修正を求める事態が頻発している。>

<英国の文学賞「ブッカー国際賞」の公式サイトでも、小説「単車失竊記」が第1次ノミネート作
品に選ばれた台湾人作家の呉明益さんの国籍が「Taiwan, China」に変更されているのが先月末、
見つかった。先月中旬の発表時には「Taiwan」と表記されていた。外交部(外務省)は駐英国台北
代表処を通じて主催団体に修正を求めたとしているが、2日午後6時現在、表記は修正されていな
い。>

 国際医学生連盟(IFMSA)の公式サイト上に記載される世界の会員組織のページでも、台湾医学
生連合会の国・地域表記が「Taiwan」から「Taiwan, China」に変更されていたことが明らかに
なっています。

 台湾医学生連合会によると、変更は世界保健機関(WHO)の要求によるものだとIFMSAは説明して
いるといいます。これに対して台湾の外交部(外務省)は、「WHO事務局が中国の政治的目的のた
めだけに奉仕するようなやり方をしていることは非常に遺憾だ」と不満を表明しました。

 報道によれば、「外交部の李憲章報道官は、IFMSAに対し、中立の立場を堅持し、全ての会員が
いかなる政治問題の干渉も受けないよう保証することを望むと述べた。また、WHOが政治的圧力に
屈し、非政府間国際組織への圧力によって台湾の非政府組織の国際参加を妨害することは、WHO憲
章の精神に反し、台湾の人々の権利を奪うだけでなく、IFMSAなどの組織の専門性や自主性を軽視
する行為でもあると非難した 」ということです。

 言うまでもありませんが、中国が国際社会に圧力をかけ、「台湾」のみの表記ではなく、「中国
の台湾」であることを強調するために「中国」を併記させているわけです。しかし、これに台湾国
内での反発が高まっているのです。

◆台湾の外交部が国際機関に「中立を守れ」と意見する時代に

 国際社会における台湾の呼称について意見することは、一昔前はタブーでした。「チャイニーズ
タイペイ」でなければならなかったし、それを是正するなど許される行為ではありませんでした。

 しかし、時代は変わり、台湾人は揺れ動きながらだんだんと独自路線を歩み始めています。台湾
の民主化に大きく貢献した李登輝時代、与党から野党へ政権交替した陳水扁時代、保守派へと逆戻
りした馬英九時代、再び野党が政権を握った蔡英文時代と時代を経て、台湾人は確実に中国から離
脱する道を歩んでいます。

 その波の一貫として、台湾の呼称の是正です。我々は中国台北ではなく台湾だ。台湾は台湾であ
り、他の何者でもない、という意志を、呼称を是正することで示そうとしています。こうした動き
は、「台湾正名運動」とも呼ばれています。

 もちろん、以前から台湾の民間および、日本の台湾支持派などから、「台湾」を正式名称にすべ
きだという声は挙がっていました。しかし台湾政府関係者は、長い間、この問題について否定する
か静観するだけだったのです。

 正名運動は1950年代から始まっています。しかし、台湾を統治していた中華民国政府は、いかな
る団体でも「台湾」を名乗るものはみな「反乱団体」だとして、圧力を掛けてきました。「台湾ラ
イオンズクラブ」や「台湾語聖書」などの名称さえ「敵」とみなされてきました。中華民国政府は
中国人が主催し、いずれ中国大陸に反攻して中国を統一すると考えていましたから、「台湾」とい
う中国とは別の国の存在を認めなかったのです。

 それが、今では台湾の外交部が国際機関に「中立を守れ」と意見するほどにオープンな問題に
なっているのです。そのこと自体に時代の変遷を感じるとともに、台湾が確実に前進していること
を感じます。

 日本でも、台湾を支持する有志による「正名運動」が長年続けられてきました。その流れは2020
年の東京オリンピックにつながっており、台湾人選手の国籍を「チャイニーズタイペイ」ではなく
「タイワン」にしようと呼びかける運動も始まっています。

◆中国はなぜ「チャイニーズ・タイペイ」を強要するのか

 習近平が皇帝になった今の中国では、習体制を揺るがすものは何一つ許さないというムードに
なっており、国内への締め付けはもちろん、対外的にも習近平への忠誠を求める動きは強まってい
ます。先の平昌オリンピックでも、韓国の複数のテレビ局が、台北を「台湾の首都」だと表記した
ことに対して、中国が目くじらを立て、中国は受け入れられないと抗議したそうです。

 また、この件に関して中国のネットでは、「これは間違いではなく、故意だ。韓国人は中国を分
裂させることはできない」「こんな韓国メディアに制裁を加えるべきではないか。世界中でもっと
も反中なのは韓国メディアだ」「人民解放軍を台湾に駐留させさえすれば、ほかの雑音は問題な
い」といった過激な書き込みが殺到したといいます。

 中国のこの過剰なまでの反応は、私には中国の焦り、または自信のなさの裏返しにしか見えませ
ん。台湾は経済的にも政治的にも、すでに先進国の仲間入りをして久しい状態です。一方で中国
は、急成長してきたものの今では経済破綻の危機にあり、政治的には習近平の皇帝化でさらに硬直
して出口が見えないトンネルにいるような状況です。

 戦後、アメリカの文化人類学者であり、日本文化を紹介した著書『菊と刀』で知られているルー
ス・ベネディクト女史は、「日本文化と西洋文化の違いは恥と罪の違いだ」と述べています。一方
で、民俗学者の柳田国男は、「日本文化は罪の文化」だと言っています。

 そうした論争の中で、中国文化は「名」の文化だと言われてきました。孔子も「名を正さん」と
言っていたように、名を重んじていました。近代文化運動の旗手である胡適は、「中国が滅んでも
名までは滅びない」と言ったことがありました。

 このように、中国文化にとって名というのは非常に重要な意味を持っているからこそ、習近平も
台湾の名にこだわるのです。しかし、彼が台湾の呼称にこだわればこだわるほど、彼の恐怖感が伝
わってきます。政治的、経済的に実力を持つ台湾を恐れるがあまり、日本や諸外国に対して、台湾
の呼称を「チャイニーズタイペイ」にしろと強要してくるのです。そして、日本政府は中国の圧力
にすぐに屈してしまうため、台湾という単語を使うことを自己規制してしまうのです。

◆追い風が吹く「台湾」

 台湾は、蔡英文政権が積極的に世界に出ており、念願だったアメリカとの「台湾旅行法案」も可
決しました。これにより、台米の閣僚が公に相互訪問できるようになりました。米中がギクシャク
しているのを好機にして、台湾はまた一歩、国として国際社会へ進出する機会を得たのです。

 台湾は、習近平が皇帝になるのを待っていました。なぜなら、習近平が絶対権力を持つことで、
アメリカのトランプ大統領は中国を牽制し、貿易戦争を仕掛け、「台湾旅行法案」を可決するこが
分かっていたからです。

 さらにトランプ大統領は、台湾を国家として承認する人物を次々と登用していきました。台湾は
このチャンスを逃さず、これまで中国の圧力に屈してきた「チャイニーズタイペイ」の呼称を、
「タイワン」に変更する一大潮流をつくったのです。

 そして、「タイワン」という名前での国連正式加盟を目指します。日本政府は、今年から日台の
ことを「日華」から「日台」に、在日台湾の代表機関の名称を「亜東関係協会」から「台湾文化経
済代表処」と改めました。

 米中の貿易戦争が長引き、米台の関係が進み、アメリカで「台湾旅行法」のほかにも台湾に関す
る法律が通れば、21世紀の世界が変わります。

 また、欧州議会でも、昨年には南シナ海問題で台湾を当事国のひとつと認めたり、台湾の国際機
関参加を支持する決議を行うなど、台湾にとっては追い風が吹いています。

 中国が、どんなに「チャイニーズタイペイ」にこだわって、どんなにクレームをつけてきても、
台湾が国際社会で国として活動している既成事実をつくってしまえば、台湾という呼称は国際社会
に定着していきます。むしろ、中国と台湾の区別をつけるためにも、台湾という呼称が必要となる
でしょう。台湾の呼称をめぐるトラブルは、中国の一人芝居と言わざるを得ません。
 

米中朝英露の謀略合戦、安倍降ろしもその一局面か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時58分19秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】米中朝英露の謀略合戦、安倍降ろしもその一局面か[桜H30/3/29]

https://youtu.be/euuktIo41zQ

今回は、金正恩の電撃訪中と、英露の対立など、国際情勢の動きを中心に話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

米中朝英露の謀略合戦、安倍降ろしもその一局面か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時55分1秒
返信・引用
  【言いたい放談】米中朝英露の謀略合戦、安倍降ろしもその一局面か[桜H30/3/29]  

「人々の信仰と誠意を裏切るのか、バチカンよ」と中国の地下信者ら

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時52分32秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30 年(2018年)3月31日(土曜日)
        通巻第5653号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「人々の信仰と誠意を裏切るのか、バチカンよ」と中国の地下信者ら
   バチカンと中国共産党の手打ちが近い、おそくともイースターまでに
*********************************

交渉は大詰めにきた、と多くのカソリック関係者がみている。長年対立し てきたバチカンが、中国と外交関係を回復するというのだ。

過去数十年、中国では信仰の自由はなく、宗教活動は抑圧され、教会は破 壊され尽くし、信者は地下へ潜った。表向きあるキリスト教会は、すべて の礼拝参加者が記録されているが、他方では、「共産党の指導の下に」宗 教活動をしている偽信者だと、地下のカソリック信者、全世界の信者は見 ている。

中国で地下に潜ったカソリック信者はおよそ1千万人。この人たちは中国 共産党が認めた地区の司祭を認めていない。ところが過去二年、新しい法 王になって以来だが、バチカンは中国が指名した偽司教を追認し、中国共 産党に阿ってきた。

深い失望、暗澹たる喪失感が宗教界に広がったのは台湾だけではない。香 港のキリスト教会はほぼ総立ちでフランセスコ法王の親中路線への傾斜を 「裏切り」と捉えている(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2018 年3月30日)。

バチカンと中国の関係回復はおそらくイースターの前後でしょう、と香港 の教会筋は予測する。そして、そのとき中国大陸の多くのカソリック信者 は、バチカンへの忠誠をやめ、信仰の熱心な司祭、司教は引退し、しずか に去ることになるでしょうと香港の事情通は悲しみの表情で語ったと同紙 は伝えている。

教会の腐敗を糾弾したのはチェコのフス、そしてドイツのルターだった。 それからヨーロッパにおける宗教改革が開始され、十九世紀にはニーチェ がでて、『神は死んだ』と言った。中国のカソリックも、まもなく「神は 死んだ」と言うのかも知れない。
 

【台湾CH Vol.226】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時50分3秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.226】台湾で2020正名運動が大進展!目指される国民投票 / 台湾独立派の思い伝えた講演会 / 桜名所で台湾正名署名活動[桜H30/3/29]


https://youtu.be/omphZg0h-4A

【日台交流頻道】第226集,2020台灣正名公投提案


通過! / 台灣獨派的東京演講會

本節目使用日台語言。本集報導:①日台同名的「田中車站」締結為姐妹站。②中選會審核通過「二○二○東京奧運台灣正名公投」提案。③東京上野衆多賞櫻客,對台湾正名連署活動反應熱情。④都内舉行228時局演講會,獨盟副主席沈清楷講演。主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第226回は、①日台両国の「田中駅」が姉妹駅に。②東京五輪で「チャイニーズ・タイペイ」の名を「台湾」への改称を求める台湾正名運動が台湾で新段階。11月の公民投票実現を目指す。中国の反応は?③花見シーズンの東京上野で台湾正名署名活動の反響良好。④都内で台湾の独立運動のリーダーが講演会。キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

「メルマガ第156号」2018年3月30日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時45分7秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


沖縄県を訪問していた天皇、皇后両陛下は29日、特別機で帰京されました。
国立沖縄戦没者墓苑(糸満市)で先の大戦での戦没者を慰霊したほか、初めて日本最西端の与那国島にも足を運ばれました。

皇太子同妃時代を含め11回目となる今回の沖縄訪問での総移動距離は2泊3日で約4500キロメートルにも及びました。

陛下のご尊父昭和天皇は、皇太子時時代、沖縄を訪問されたことがありますが、天皇在任中は沖縄訪問を熱望されたにもかかわらず、病のため実現しなかったのはご本人はもとより県民としても残念なことです。

さて昭和天皇と沖縄といえば、必ず出てくる左翼論者の「命乞いのため沖縄をアメリカに売り渡した張本人」といった天皇批判です。
昭和天皇糾弾の意図は2012年11月の沖縄タイムスの記事にも表れています。

記事は、屋良朝笛知事(故人)の日記が発掘されたことを報道していますが、得体の知れぬ「識者」の意見として昭和天皇が「沖縄に犠牲を強いたという負い目」などと、強引に決め付けているのが目を引きます。


▼▼ 引用 ▼▼▼

「訪米前に沖縄行けぬか」 昭和天皇、側近に問う

 屋良朝苗氏の日記=沖縄県公文書館
 昭和天皇が1975年の初訪米を前に「米国より先に沖縄県に行くことはできないか」との意向を側近に示していたことが13日、分かった。沖縄県公文書館が今年9月に公開した当時の屋良朝苗知事(故人)の日記に、宇佐美毅宮内庁長官(当時)の話として記されていた。
 昭和天皇は47年9月、連合国軍総司令部(GHQ)に米軍の沖縄占領継続を求めた「天皇メッセージ」を伝え、その後の米軍の沖縄駐留に影響を与えたとされる。識者は「沖縄に犠牲を強いたという負い目が、訪問に強い意欲を持った背景にある」と分析。当時の昭和天皇の沖縄に対する思いを伝える貴重な記録として注目されそうだ。 2012/11/13 19:55 【共同通信】

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

昭和天皇の沖縄に対する思いが深く、皇太子時代を除き、生前一度も訪問できなかった沖縄に、米国訪問前に沖縄ご訪問のお気持ちがあったことは理解できるとしても、「天皇メッセージ」のため「沖縄に犠牲を強いた負い目が訪問に強い背景にある」などのコメントは、サヨク識者の勝手な妄想に過ぎません。

昭和天皇が皇太子時代、ヨーロッパ旅行の折、沖縄を訪問したことを想い出し、多感な青春時代の想い出の詰まった沖縄に天皇在位中一度もご訪問できなかったことを心残りに思ったのが真実だと推測します。

ここで援護法と天皇メッセージについて説明しましょう。

1946年、戦前からの「軍人恩給法」がGHQの覚書により廃止されます。

そしてサンフランシスコ講和条約が成立した1951年、「援護法」が成立します。

これは講和条約締結が見込まれていたため、講和発効と同時に、援護法の施行を考えたからです。

日本政府は、当時既に米軍統治下にあった沖縄を、講和条約締結時に、なんとか日本から「切り離さない」ように努力をしたのです。

沖縄の反日サヨク勢力は、講和発効の日を、日本が沖縄を米国に売り渡した屈辱の日と呼びます。

2012年4月、政府が講和条約発効の日を記念する式典を挙行すると発表するや、沖縄メディアが一斉に反発し、「4・28屈辱の日」と叫んで講和条約を批判しました。

同時に昭和天皇が「国体護持のため沖縄を米国に売り渡した」などと喧伝し、「天皇メッセージ」を批判する識者の主張が沖縄2紙の紙面を飾りました。

沖縄紙が「屈辱の日」として批判する講和条約発効の1952年は、実は沖縄中が祖国復帰の気運が近づいた喜びで沸きあがった年でした。(当時の沖縄2紙の記事が証明しています)

政府は主権が日本にあることを根拠に、着々と援護法の沖縄住民への適用の布石を打ったのです。

講和発効の1952年6月、政府は総理府内に南方連絡事務所を設置し、同時に沖縄には那覇日本政府南方連絡事務所(南連)が設置されました。

「天皇メッセージ」に示された通り、沖縄は日本の主権が残ったまま米国の統治下にあったのです。

沖縄に潜在主権がなければ援護法の沖縄への適用は困難を極め、現在適用されているように「拡大解釈」してまでの大甘な適用は不可能だったでしょう。

政府(厚生省)は、日本の主権の及ぶ沖縄に「援護法」を適用させるのは当然と考え、南連の協力の下、米国民政府(米軍政府)と「援護法」適用の交渉を開始しました。

つまり当時の沖縄に「日本の主権が及んでいた」からこそ、援護法の沖縄住民への適用交渉が、講和発効と前後していち早く援護法関連の業務が開始されたのです。

講和発効で日本が独立国となり沖縄の祖国復帰が間近だとの機運があった1953年から、当時の琉球遺族連合会の日本政府に対する援護法適用の折衝も活発になりました。


■「潜在主権」と「天皇メッセージ」

なぜ援護法の沖縄への適用が大甘になったのでしょうか。

「援護法」を「裏手引書」まで作成し、沖縄住民にだけ大甘な適用をした理由は、「県民に対し後世特別のご高配を」と結んだ大田實中将電文を知る世論の同情もあってのことと考えられる。

勿論「援護法」の成立・適用に関わった多くの官民関係者の努力を見落とすわけには行きません。

厚生省の担当官・比嘉新英や琉球政府社会局長として援護業務に携わった山川泰邦氏、そして座間味村役場の援護係・宮村幸延らが「お役所仕事」の枠を乗り越えて努力したことや、遺族会幹部の方々の努力も見逃すことは出来ません。

同時に「沖縄病」に取り付かれた茅誠司東大総長ら当時の知識人たちの沖縄への同情心も彼らの行動を後押ししました。

大田中将の電文を国(厚生省)が受けついで、「後世特別の配慮」をしたことは理解できますが、厚生省の独断でこれほどの事が可能なはずはありません。

大田中将と厚生省の間にその「善意のリレー」をした人物が介在したことが想像に難くありません。

これに関連し援護法適用の根拠となる「潜在主権」について努力した2人の人物がいました。

昭和天皇と吉田茂首相のことです。

吉田茂は「臣茂」と自称するほどの尊王主義者ですが、昭和天皇と沖縄の関係について述べてみましょう。


■大田實中将の「電文」と昭和天皇

「援護法」の沖縄への適用について、忘れてはならないのが沖縄の「潜在主権」にこだわった「天皇メッセージ」の存在です。

もとより1979年に公表された「天皇メッセージ」の存在を、1950年当時の関係者が知るはずもありません。

ただ昭和天皇が大田中将の電文を読んだ可能性は充分考えられることです。

理由は昭和天皇が20歳の皇太子時代、ヨーロッパ旅行時の船旅の第一歩を印されたのが沖縄であり、その沖縄が米軍の銃弾に蹂躙されたことを大田中将の電文で知り心を痛めたことも想像に難くないからです。

人間誰しも多感な青春時代に訪れた土地は想い出が深く心に刻まれるものです。

ましてや長い船旅のお召し艦の艦長が沖縄出身の漢那憲和少将とあれば、皇太子時代の昭和天皇が沖縄のことを特に身近な土地と考えてもおかしくはありません。

皇太子時代の裕仁親王は沖縄訪問を大変喜ばれ、外遊の日を記念して、毎年三月三日、当時の漢那少将を始め関係者を宮中に招いて午餐会を催しました。

お召し艦「香取」が宮古列島沖を航行中、艦の甲板上に飛魚が躍り込んできました。

それから46年後の1967(昭和42)年、宮中新年歌会始で、昭和天皇は皇太子時代沖縄で見た飛び魚を回想し和歌を詠まれました。

「わが船にとびあがりこし飛魚をさきはひとしき海を航きつつ」(「さきはひ」は幸いの意味)

昭和天皇は青春時代に訪問された沖縄のことをしっかり心に刻んでおられたのです。御製碑は宮古神社に建立されています。

ここまで縷々と青春時代の昭和天皇と沖縄の関係について書いたのは、終戦直後の1947年の時点で、昭和天皇が当時既に米軍統治下にあった沖縄の将来について心を痛めていた事実を明らかにしたいからです。

米軍は沖縄を「信託統治」により、将来は米国の自治領にしようと目論んでいました。

ところが米国の沖縄を自治領にする野望を打ち砕いたのが「天皇メッセージ」だったのです。

では「天皇メッセージ」とは一体何だったのでしょうか。

メッセージと言っても、「天皇の密書」が存在するわけではないのです。

天皇の顧問寺崎英成氏が、昭和天皇の会話の中から、沖縄についての天皇の思いを斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられた、というものなのです。

ですから、表現はシーボルトの主観に基づくものとなっていますが、天皇のご真意とはどのようなものだったのでしょうか。

それには、当時の日本が置かれていた危機的状況を、まず知る必要があります。


・敗戦で丸腰状態になり、経済的にも軍事的にもアメリカの支援無くしては、独立を果たすことも、国内外の共産主義勢力の脅威を防ぐこともできなかった。

・日本国民は、新憲法の謳う平和主義へのバラ色の夢にひたっていた。

・国民も、政治家たちも、食うや食わずの経済的国内事情に関心が集中しており、国際情勢にまで真剣に気を配る余裕がなかった。


その上で、もう少し詳しい形で、「天皇メッセージ」の内容を確認したいと思います。


▽▽ 引用 ▽▽▽

「天皇メッセージの内容」

寺崎氏は、米国が沖縄とその他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると述べた。天皇の意見では、そのような占領は、アメリカの利益にも日本を守ることにもなる。天皇はロシア(ソビエト)の脅威や、占領終了後に右翼や左翼が台頭し、ロシア(ソビエト)に日本の内政に干渉する口実を与えるような”事件”を起こすことを恐れる日本国民の広範囲な承認を得ることができると考えている。

さらに天皇は、沖縄(および要求される他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残した形で長期間の租借ーー25年か50年、あるいはそれ以上ーーという擬制(フィクション)の上で行われるべきだと考えている。

天皇によれば、この占領方式は、アメリカには琉球列島に恒久的意図がないことを日本国民に納得させるだけではなく、他の国々、特にロシア(ソビエト)と、中国が同様(占領)の権利を要求すること阻むことになるだろう」(原文は英語、訳責・江崎)

△△ 引用ここまで △△△


注目すべきは、昭和天皇が、いかに我が国の安全保障に深い配慮をされていたかが、よくわかります。

近代史の専門家である秦郁彦氏が、著書『昭和天皇の五つの決断』(文藝春秋)で述べた次の箇所も紹介しましょう。

「(昭和)23年早々という早い時点で、アメリカのアジア戦略の動向を正確に察知して、適切な情勢判断を示した天皇の洞察力には、脱帽のほかない・・・」

当時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国でした。

両者の力の差は歴然としており、日本側がアメリカの要求を拒むことは極めて困難でした。

当時の吉田政権は、発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら必死に抵抗したのです。

このことは、『日本外交文書ー平和条約の締結に関する文書』に記されています。これは平成13年(2001年)に公開され、翌年刊行されたものです。

この本によれば、吉田首相は、沖縄を「租借地」にしてもよいから、信託統治にすることは思いとどまるよう、米国側に要請したようです。しかしながら、ダレス(大統領でも国務長官でもない、公的役職のない人物が交渉相手であったことからも、日本に対する扱いの軽さが伺える)は、すげなく受け流します。

そこで日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示し、次の条件などを米側に求めたのです。
(1)沖縄住民の日本国籍確保(潜在主権)
(2)バーミューダー方式(分離ではなく期限付き租借)
(3)本土と同様な教育方針の継続(文科省教科書の使用=日本語教育、無償措置法の適用)
(4)本土と沖縄との経済関係の維持(援護法の優先的適用など)

つまり、吉田政権には、現在の沖縄メディアが喧伝するような、沖縄を犠牲にして本土だけで主権を回復しようという意図はなかったのです。

補記すると、政府は沖縄の学生だけに限る選抜試験を行い、全国の国立大学に国負担で受け入れているのだそうです。ちなみにいろいろと物議を醸している仲井眞前知事は、この国費留学制度の恩恵で東京大学を卒業しています。

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
___________________________
 

李登輝元総統 が柯文哲・台北市長に「考えに一貫性がない」と苦言

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時42分15秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3176号】 李登輝元総統 が柯文哲・台北市長に「考えに一貫性がない」と苦言

1>> 李登輝元総統が柯文哲・台北市長に「考えに一貫性がない」と苦言

 台湾の中央選挙委員会は年明けの1月16日、直轄市6市の市長を含む22県市の首長や議員などを選
ぶ統一地方選挙の投開票日を11月24日、公示日を8月16日とすると発表した。

 すでに台湾は選挙モードに入っていて、与党の民進党は昨年11月末、2期目を終えて立候補でき
ない高雄の陳菊市長などを除く現職の9県市長を公認候補者とすることを発表している。

 注目される選挙区の一つが台北市で、国民党は候補者の党内予備選挙を始めていて丁守中・前立
法委員などが候補に挙がっている。

 台北市長選について、昨年12月に発表された美麗島電子報による世論調査では、現役の柯文哲市
長が43.1%、国民党の丁守中氏が28.2%、民進党の姚文智・前立法委員が11.4%。今年2月の台湾
世代智庫による世論調査では、柯文哲氏が44.2%、国民党の丁守中氏が26.6%、民進党の姚文智氏
が16.1%となっている。

 候補者がまだそろっていない状態での世論調査だが、柯文哲市長の支持率が突出して高いことが
看て取れる。

 柯文哲市長への支持率は中国寄りの発言をしたことで上がったり下がったりで、30%近くに落ち
たこともあったが、ユニバーシアード大会のころは60%台に上がるなど一定していないものの、そ
れでも50%前後の支持率を得ている。

 2020年の総統選挙への出馬も取り沙汰されていることもあり、与党の民進党としては候補者を擁
立するか対応に苦慮しているようだ。

 この柯文哲市長の発言をめぐり、李登輝元総統が「頭がおかしい。考えに一貫性がなく、台湾の
ためにならない」と苦言を呈したという。中央通信社が伝えているので下記に紹介したい。

-----------------------------------------------------------------------------------------
李登輝氏、台北市長に苦言 中国大陸・トウ小平氏に対する賛同めぐり
【中央通信社:2018年3月29日】

 (台北 29日 中央社)柯文哲台北市長が今月中旬、中国大陸のトウ小平氏の思想に賛同を示す発
言をしたことに対し、李登輝元総統は28日、「頭がおかしい。考えに一貫性がなく、台湾のために
ならない」と苦言を呈した。李氏は今月10日の時点では柯氏を支持する意向を表明していたが、考
えを改めた格好だ。(トウ=登におおざと)

 李氏は10日、柯氏を支持することで与党・民進党は格好がつかなくなるのではと記者から問われ
ると、大いに結構だとし、民進党は「もっと真剣になるべきだ」とハッパを掛けた。だが、28日に
は立場を変え、柯氏は台北市長として適任かとの質問に「分からない、皆が良いと思うなら投票す
ればいい」と答えた。

 柯氏は今月18日、台北市と新北市のみが専用ごみ袋の販売を通じてごみ処理手数料を徴収する政
策を実施していることに言及。政策を台湾全土で一斉に進めるのは困難だとする見方を示し、中国
大陸のトウ氏が改革開放の際に、環境が整った一部の人々から先に裕福にしていく先富論を唱えた
ことには比較的賛同すると述べた。

 今年11月末に控えた台北市長選に各党から複数の者が名乗りを上げる中、無所属で再選を目指す
柯氏の言動に注目が集まっている。与野党は候補者擁立を模索しており、2014年の前回選挙で柯氏
を支援した民進党からは呂秀蓮元副総統などの名が挙がっている。前回選挙で20年ぶりの敗北を喫
し、巻き返しを図る国民党からは元立法委員(国会議員)の丁守中氏をはじめ、すでに4人が党内
予備選の手続きを進めている。

                               (呂欣ケイ/編集:楊千慧)
 

【主張】「台湾=中華民国」論に反論する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時32分29秒
返信・引用
  「台湾の声」【主張】「台湾=中華民国」論に反論する

taiwannokoe <melmaga@taiwannokoe.com>
3月27日 (9 日前)
To 自分
「台湾の声」【主張】「台湾=中華民国」論に反論する

台湾の声編集部 多田恵 2018年3月27日

 日曜日(25日)、花見客で賑わう東京の市ヶ谷で開かれた日本李登輝友の会の総会で、台湾の法的地位に関する質問があった。

 質問者の立場は、どうやら、台湾は「中華民国」である、というようなものであり、日本版台湾関係法、台湾正名運動を支持・推進する方針の日本李登輝友の会の見解についての質問だった。

 「台湾関係法」は、そもそも、台湾を国であると承認することなく、実質上の国として扱うための方策である。

 柚原正敬事務局長が紹介した、日中国交正常化前から一貫している日本政府の見解、すなわち台湾未定論と同様、ということであってもなんら問題はない。

 一方、質問者の主張(「台湾=中華民国」論)には問題がある。「中華民国」は中国を代表していた政府で、日本および多くの国々は、それが中華人民共和国に継承されたもの、ないしは、中華人民共和国に継承されるべきものとして処理している。

 たとえば、駐日本大使館が継承された。そればかりでなく、「中華民国」政府が、台湾への撤退後、1952年に取得した光華寮についての訴訟に関し、最高裁判所の2007年3月27日の判断では、1972年をもって、中華民国政府ではなく、中華人民共和国に訴訟を行う権限が継承されたと解釈している。

 これに従うと、仮に、台湾が「中華民国」のものであるとすれば、それは中華人民共和国に継承されるべきものということになる。

 確かに台湾を統治している政府は「中華民国」を名乗っている。しかし、今後、それを日本および国際社会の多くの国々が認めることは不可能だ。

 台湾という国家を確立し、国際社会からの承認を得るためには、台湾が、現実に即した憲法を持つこと、および、中国とは関係のない国名を名乗ることが必要だ。

 台湾地位未定論であれ、新生国家理論であれ、台湾の「国家正常化」が必要だという認識は共有されている。その正常化すべき点として、上記2点は当然含まれているのである。

 中華人民共和国が中国を代表しているという認識が広がった今、「台湾=中華民国」論への逆戻りはありえない。


--
台湾の声

 

蔡英文政権と台湾統一地方選挙

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時30分51秒
返信・引用
  「台湾の声」【澁谷司講演会】蔡英文政権と台湾統一地方選挙


4月28日、澁谷司・拓大教授を講師に「台湾統一地方選挙」について台湾セミナー

日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」より転載

 2016年1月、蔡英文氏が総統に当選し、民進党が初の多数与党となった立法委員選挙圧勝の遠因
は、その2年前の2014年3月に起こった「ひまわり学生運動」にありました。占拠した議場がある立
法院の周りには学生らを支援しようと数万人が集まり、台湾の民意がこの運動を支え、台湾民主主
義の転換点となりました。

 その勢いを駆って、この年の11月末に行われた統一地方選挙では6つの直轄市で国民党候補が
勝ったのは新北市のみ。直轄市を含む22の県・市で民進党は6席から13席に倍増し、国民党は15席
から6席に激減、壊滅的な大敗を喫しました。この勢いは2016年の総統・立法委員のダブル選挙で
も衰えませんでした。

 今年11月24日に予定されている台湾の統一地方選挙は2020年総統選の前哨戦といわれ、すでに台
湾は選挙モードに入っています。しかし、台湾経済が活況を呈しはじめているにもかかわらず、蔡
総統の支持率は低迷、統一地方選挙はどうなるのでしょうか。

 今回のセミナーでは、台湾の選挙事情にも精通した拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授を講師
に招き、蔡英文政権の執政状況と統一地方選挙の展望についてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。

                     記

◆日 時:平成30年(2018年)4月28日(土) 午後2時30分~4時30分(2時開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1

    *正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。
     東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
     【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分
             都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
         JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
     http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=yNb2dcEuFu+USyPjYOnDHxpTy6LLUT5DnXmtXZ2ETWetoPZ0nJWpa674vTtHYffk

◆演 題:蔡英文政権と台湾統一地方選挙

◆講 師:澁谷司氏(拓殖大学海外事情研究所教授)

     [しぶや・つかさ]
昭和28年(1953年)、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒
     業。同大学大学院地域研究研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東
     京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大
     学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。
     現在、同大学海外事情研究所教授。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖
     国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』『2017年から始ま
     る!「砂上の中華帝国」大崩壊』など。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *4月26日(木)
締切

     申込みフォーム:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=aDeGIVbQ6pyxBtFM6mvqVxpTy6LLUZ5DnXmtXZ2ETWetoPZ0nJVJa674vTtHYffk
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp
 HP:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=8qsIh+C/vzy7+06PD4TCMBpTy6LLUV5DnXmtXZ2ETWetoPZ0nJUJa674vTtHYffk
 Facebook:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=e3D1IDI9/8+cDfUY70XPOhpTy6LLUR5DnXmtXZ2ETWetoPZ0nJVJa674vTtHYffk
 Twitter:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=aRSSNBC876+88G8GupGtexpTy6LLUc5DnXmtXZ2ETWetoPZ0nJUJa674vTtHYffk
 

「台湾旅行法」と米国務 次官補代理の訪台

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時24分25秒
返信・引用 編集済
  【メルマガ日台共栄:第3173号】 「台湾旅行法」と米国務 次官補代理の訪台  澁谷 司 (拓殖大学海外事情研究所教授)


1>> 「台湾旅行法」と米国務次官補代理の訪台   澁谷 司(拓殖大学海外事情研究所教授)

【日本戦略研究フォーラム「澁谷司の『チャイナ・ウォッチ』-282-」:2018年3月26日】

 今年(2018年)3月16日(米東部時間。日本時間17日)、トランプ米大統領が「台湾旅行法」
(Taiwan Travel Act)に署名した。

 まもなくゲリット・ヴァン・ダー・ウィーズ(Gerrit van der Wees)が『ザ・ディプロマッ
ト』(“The Diplomat”3月19日付)に、「(歴史的)文脈の中の台湾旅行法」という論文を掲載
した。ウィーズは次のように喝破している。

 まず、第1に、1979年の「台湾関係法」には明文化されていないが、同法は台湾の総統・副総
統・行政院長(首相)・外務大臣・防衛大臣のトップ5人はワシントン入りを禁じていた。また、
米国側の政府高官も台湾のカウンターパートに会うことができなかった。

 そのため、新法案に書かれているように、「台湾関係法が発効以来、米国と台湾の間では、米国
が自ら課した規制―米高官の台湾訪問を控える―のため、コミュニケーション不足に陥った」ので
ある。

 新法の発効で米台間の長年の懸案であった両国高官の交流が可能になった。今まで不可能だった
米大統領と台湾総統が、今後、どこでも公に会える。

 第2に、米下院では同法案が今年1月9日に、米上院では2月28日に通過した。重要なのは、両院共
に“全会一致”で法案が成立した点である。議員は誰一人として反対しなかった。

 第3に、この度、なぜ「台湾旅行法」が米議会をスムーズに通過したかと言えば、従来の米国に
よる対台湾政策が“時代遅れ”になってしまったからである。特に、1990年代から始まった急速な
台湾の民主化は新しい状況を産み出していた。

 第4に、ニクソン訪中以来、米国が中国に期待していた“軌道”から北京は大きくハズレて(民
主化や法による世界秩序の維持等)、ついには我が道を歩むようになった。そこで、米国は対中政
策を考え直さねばならなくなったのである。今後、米国はインド・太平洋地域での民主化された
国々と伝統的な関係を再構築する。また、台湾に関しても根本的なリバランスを行う。

 一方、中国共産党は、米国の「台湾旅行法」成立を以前から警戒していた。今年3月2日付『環球
時報』(『人民日報』傘下)では、同法案が「一つの中国」の“レッド・ライン”に対する重大な
挑戦であり、米中関係を損なうと非難したのである。さらに、それは「台独勢力」には媚薬とな
り、彼らを興奮させたとも指摘している。

 さて、「台湾旅行法」成立直後の3月20日、早速、米国務次官補代理のアレックス・ウォン
(Alex Wong=黄之瀚)が訪台した。おそらくウォン次官補代理の訪台はかなり前から準備されて
いたと思われる。ただし、トランプ政権は中国の反発を最小限に抑えるため、高官といっても下位
の次官補代理を派遣している。

 翌21日、台北市米国商会(AmCham Taipei)は、グランド・ハイアット台北で晩餐会(「謝年
飯」)を主催した。昨年同様、蔡英文総統(米コーネル大学法学修士、英ロンドン・スクール・オ
ブ・エコノミクス法学博士)も出席している。そこには700人もの人々が集まった。

 ウォン次官補代理は、晩餐会の演説の中で、台湾の民主主義を賞賛し、米国による台湾防衛を再
確認した。

 ウォンは1980年生まれの若きエリートである。ウォンは香港から米国への移民(祖籍は広東省台
山市)だった。ペンシルバニア大学で学び、その後、ハーバード大学大学院で法学修士を取得して
いる。

 パーティには、AIT(=American Institute in Taiwan。米国在台協会)のキン・モイ(Kin Moy
=梅健華)も出席した。キン所長は(オバマ政権下の)2015年からその職を務めている。

 キンは、やはり香港から米国への移民3世である。コロンビア大学・ミネソタ大学を卒業し、外
交官になった。

 実は、このパーティを主催した台北市米国商会(非営利組織・無党派団体)の会長は、30代前半
の章錦華(Albert G. Chang)である。

 章錦華は、米カリフォルニア州で生まれ育った。そして、スタンフォード大学を卒業してから、
ウォン同様、ハーバード大学大学院で法学修士を取得した。その後、両親の祖国、台湾へ行き、
マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)台湾支社の総経理になっている。

 蔡英文総統は、当日のパーティで、アレックス・ウォン(黄之瀚)米国務次官補代理、AIT所長
のキン・モイ(梅健華)、それに台北市米国商会会長の章錦華(Albert G. Chang)という華人系
のエリート達と乾杯している。外部から見れば、意外な光景だったに違いない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 4月28日、澁谷司・拓大教授を講師に「台湾統一地方選挙」について台湾セミナー

 2016年1月、蔡英文氏が総統に当選し、民進党が初の多数与党となった立法委員選挙圧勝の遠因
は、その2年前の2014年3月に起こった「ひまわり学生運動」にありました。占拠した議場がある立
法院の周りには学生らを支援しようと数万人が集まり、台湾の民意がこの運動を支え、台湾民主主
義の転換点となりました。

 その勢いを駆って、この年の11月末に行われた統一地方選挙では6つの直轄市で国民党候補が
勝ったのは新北市のみ。直轄市を含む22の県・市で民進党は6席から13席に倍増し、国民党は15席
から6席に激減、壊滅的な大敗を喫しました。この勢いは2016年の総統・立法委員のダブル選挙で
も衰えませんでした。

 今年11月24日に予定されている台湾の統一地方選挙は2020年総統選の前哨戦といわれ、すでに台
湾は選挙モードに入っています。しかし、台湾経済が活況を呈しはじめているにもかかわらず、蔡
総統の支持率は低迷、統一地方選挙はどうなるのでしょうか。

 今回のセミナーでは、台湾の選挙事情にも精通した拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授を講師
に招き、蔡英文政権の執政状況と統一地方選挙の展望についてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。

                     記

◆日 時:平成30年(2018年)4月28日(土) 午後2時30分~4時30分(2時開場)

◆会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1

    *正面入口右側のエレベーターをご利用下さい。
     東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
     【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分
             都営三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
         JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分
     http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

◆演 題:蔡英文政権と台湾統一地方選挙

◆講 師:澁谷司氏(拓殖大学海外事情研究所教授)

     [しぶや・つかさ] 昭和28年(1953年)、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒
     業。同大学大学院地域研究研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東
     京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大
     学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。
     現在、同大学海外事情研究所教授。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖
     国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』『2017年から始ま
     る!「砂上の中華帝国」大崩壊』など。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *4月26日(木) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて[参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp
 HP:http://www.ritouki.jp/
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 Twitter:https://twitter.com/jritouki
 

中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時23分34秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月26日(月曜日)
        通巻第5645号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている
  「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた
*********************************

日本のマイナンバーのデータが中国に流れた。下請け業者が孫請けに中 国人の会社に発注したからだ。

全米の連邦職員の名簿やデータは2年前に中国のハッカーに盗まれた。
 北朝鮮のハッカー部隊は、中国遼寧省の丹東と瀋陽のホテルを陣取っ て、世界中にランサムウエアを仕掛け、身代金をビットコインで要求する。

よく考えてみると、北朝鮮の部隊にハイテクを教えたのは、おそらく中 国軍だろう。なぜなら2つの都市は北部戦争区(旧「瀋陽軍区」)の拠点 である。5年前に、この丹東から瀋陽まで列車に乗ったことがあるが、す れ違った列車のことごとくが軍用で、なかには戦車を積んでいた貨物車が あった。

10年前まで北京、上海などで特派員と会うときは、尾行を気にした。電 話も、たとえば江沢民をさすときは「黒メガネの叔父さん」とかの暗喩的 な記号で会話を交わしたが、盗聴されていたからである。

それが近年、尾行がなくなった。特派員たちの持っている携帯電話で、 移動先がGPSで把握できるからだ。いまではビッグデータで国民の生活 を監視し、たとえばクレジットカードの記録から、当該人物が何を買っ て、どういう趣味があり、いつもの常連レストランまで把握する。

そして近年、顔面認識の精密な防犯カメラが全土津々浦々に設営され、 人権活動家や民主弁護士、外国要人の行き先、会った相手の特定まで行っ ている。

つい3日前、筆者は乗り換えのためビエンチャンから北京空港に着いた。
驚かされたのは、乗り換えだけの旅行者にも顔面カメラを当てて、デジタ ルで記録していたことである。通常、どの国でも荷物のセキュリティ チャックはするが、乗り換え客の写真まで取るのは米国とイスラエルくら いだろう。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年3月21日)が報じた。
「中国は『ハイテク全体主義時代』に突入した。公安がするサングラスに は手配中の被疑者データと合致する人物と出くわすと、職務尋問、逮捕拘 束がすぐさま可能なテクノジーが内部に仕掛けられている」。

SNSへの監視もさらに厳重になった。

2015年以来すでに13000のウェッブサイトが閉鎖された。「民主主義」 「法治」「習近平」「自由」などと打ち込むだけで、通信記録が残り、公 安にマークされるシステムがすでに完了している。

さすが国防費より国内治安対策費のほうが巨額という全体主義国家=中国 だけに、国民を監視下に置くことは統治に欠かせない必須絶対の条件とい うわけである。

 

亡国の野盗より国際情勢を見よ、台湾沖航空戦の教訓を学べ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時21分23秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(亡国の野盗より国際情勢を見よ、台湾沖航空戦の教訓を学べ 平成30年3月26日号)

(1)まず、国際情勢を見よ

・朝鮮半島においては、
南北首脳会談と、米韓合同軍事演習後の米朝首脳会談が控えている。

・東シナ海および南シナ海においては、
任期制を廃止して任期なしの皇帝となった習近平の中共は、
尖閣周辺の我が国領海に、
定期的に侵入を繰り返している中共の「巡視船」を
最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)に編入し、
南シナ海の南沙諸島に
複数の一万フィートの滑走路をもつ軍事基地を造成して
国際法上の「航行の自由」を確保する為に周辺海域を航行するアメリカ軍のフリゲート艦に露骨な敵対行動をとりつつ、空母を参加させた海空軍の軍事演習を挙行する。

・北方領域においては、
プーチンのロシアが、
軍事力強化を宣言して、国後・択捉にミサイル基地を建設している。

この、我が国周辺の北朝鮮、中共そしてロシア、
これ全て、独裁者の支配する国である。
ロシアのプーチンは、
大統領選挙で選ばれた、と言うなかれ。
あれが、我が国と同じ選挙だと思うのは、ナイーブ過ぎる。
ロシアの民衆は、皇帝への信任投票をさせられていたのだ。
独裁者なきロシアなどあろうか。

さらに、
北朝鮮との南北首脳会談と、続く、米朝首脳会談によって
東アジアに「対話ムード」が主流となると理解してはならない。
反対の結果が出現する。
独裁者との会談が最も危険な分岐点だからである。
米朝首脳会談で
独裁者に宥和すれば、戦争への道を拓く。
独裁者と決裂すれば、戦争への緊張を高める。
しかし、断じて、金正恩に検証可能な完全なる核放棄を実施させねばならない。
戦争に至った歴史は、
決裂を恐れず独裁者と宥和してはならない、という教訓を伝えている。
1938年9月30日、ミュンヘン会談においてイギリスは、
オーストリーを併合したナチスのヒトラーにチェコのズデーデン地方を割譲した。
ミュンヘンからロンドンのヒースロー空港に降り立ったイギリス首相チェンバレンは、
ヒトラーとの合意書を振りかざし、
「私は、平和をもって帰ってきた」
と帰国の挨拶をした。
しかし、彼が持ち帰ったのは「戦争」であった。
翌年1939年9月1日、ドイツ軍、ポーランド侵攻、第二次世界大戦勃発

そして、最も深刻な危機は、
中華民族の世界制覇の野望を掲げて支配体制を固めた中共の習近平である。
尖閣諸島周辺の我が領海に侵入している中共の「巡視船」は
制度改革により、既に、中央軍事委員会隷下の「軍艦」に変容しているのだ。
便衣兵が、気がつくと軍服に着替えているのと同じである。
これ、今まさに、
中共軍による尖閣への軍事侵攻が、現に開始されているではないか。
最高指揮官、安倍内閣総理大臣!
防衛大学校卒業式で、最高指揮官として将校になる卒業生に祝意を述べたならば、
まさに今、自衛隊に対して、最高指揮官として、
尖閣諸島防衛を発令する事態ではないか。

以上が、現在の我が国を取り巻く、まことに厳しい情勢である。

(2)森友に熱中しているバカども

この厳しい国際情勢を前提にして、
我が国家の国会の情況、あれは、何か!
はっきり言って、
森友関係の公文書「改竄」はけしからん、民主主義の破壊、国家体制の崩壊、
と騒いでいる野党の連中は、
言葉の真の意味で、アホ、である。
何故なら、
彼らは、
国家と民族のために職務を尽くすべき身であるにも拘わらず、
日夜、全力を挙げて無能であろうとしており、
断固として国家と民族の危機と運命を考えない売国奴になろうとしているからだ。
この野党に対して、
与党と内閣も、
マスコミが煽る文書の改竄・改竄の合唱に怯むように見える。
喝!怯んではならん!
と言っておく。
もはや、既に、有事ではないか。
与党と内閣の本来の国家と国民を守るという使命に戻れ。
野党の作る国会運営の流れに呆然と身を委ねてどうする。
今、必要なことは、
ことの実態を見抜き、堂々と主張することだ。
そして平常に戻れば、今、騒いでいる連中も含めて、
後日、何故、騒いでいたのか、誰も説明することができなくなる。

連想する事例があるので、記しておく。
意外に思われるかもしれないが、
昭和19年10月12日~19日の台湾沖航空戦だ。
ここには、現場での早とちりが、
現場から離れたところで、重大な誤認に発展するという警告がある。

この台湾沖航空戦における戦闘での戦果を、
大本営海軍部は、次の通り発表した。
轟撃沈空母11隻、撃破空母8隻、轟撃沈戦艦1隻、撃破戦艦2隻
つまり、日本海軍航空隊は、
敵空母19隻を轟沈撃破して、アメリカ軍の全空母群が消滅したことになる。
これは、日露戦争の日本海海戦によるバルチック艦隊撃滅を上回る大戦果だ。
しかし、現実には、
撃沈されたアメリカ軍空母は一隻もなく全て健在で、
我が国は航空機312機を失い、
アメリカ軍は重巡洋艦2隻と戦闘機89機を失ったに過ぎない。
以後、我が軍は、
この大本営海軍部発表の虚構の戦果である、
全敵空母撃滅、を前提にして、
フィリピン戦線の主戦場を急遽ルソンからレイテに変更して悲惨な大敗北を喫した。
問題は、
何故、この架空戦果を公式発表してしまったのか、
何故、後に直ちに訂正できなかったのか、
の二点である。
アメリカ軍の空母群が消滅しているのであるから、
台湾・フィリピン海域に飛んでるアメリカ軍機は一機もないはずなのに、
現実には、相変わらず飛んでいた。それは、敵空母が健在である証拠ではないか。
だから、大本営の戦果訂正はすぐにできると思うし、大本営は訂正すべきであった。

架空戦果公表の原因は、
戦域から帰還したパイロットの報告を盲信してそのまま合計し、
敵空母19隻轟撃沈撃破の誇大発表になったのだ。
そこで、ただ一人、その現場でパイロットの報告の曖昧さを見抜いた堀栄三大本営参謀の手記によると、情況は次の通りである(同氏著、「大本営参謀の情報戦記」)。

堀参謀は、鹿屋基地で、司令官に報告を終えたパイロットに次々と質問した。
「どうして撃沈だとわかったか?」
「どうしてアリゾナとわかったか?」
「暗い海の上だ、どうして自分の爆弾でやったと確信して言えるのか?」
「雲量は?」
返事はなかった。
その時、陸軍航空隊の戦地から帰ってきたパイロットの少佐が言った。
「参謀、買いかぶってはいけないぜ、俺の部下は誰も帰ってきてないよ。
・・・参謀、あの弾幕は見たものでないと分からんよ、
あれをくぐり抜けるのは10機に1機もないはずだ」

次に何故大本営は訂正しなかったのか。
それは、今の森友の情況を見れば分かるだろう。
一度、公表されたものを訂正するのが怖いのである。
周りが、訂正した者を、よってたかって非難するからだ。
独断専行だとか。改竄だとか。
フィリピンで五十万人が死んでも、国が潰れても、保身のために訂正しなかった。

次に、私が体験した現場からの嘘の報告を訂正した事例を挙げる。
平成14年9月17日、
平壌に行って金正日と会談した小泉総理一行は、
拉致被害者のうち、五名は生存しているが八名は死亡したと金正日から言われ、
それを信じ、
直ちに東京に連絡して東京で待機している被害者の家族に、
厳かに、「あなたの娘さんは、既に死亡されています」、と死亡宣告した。
しかし、荒木和博氏や西岡力氏は、
金正日が言った八名死亡は嘘だと見抜く。
その翌日、
首相官邸で拉致被害者家族に平壌での情況を説明する小泉総理が、
「死亡した八人の方については・・・」
と話し始めたので、
私は、「違う、死亡していない、北朝鮮が死亡したと言った八名だ」というと、
小泉総理は、「北朝鮮が死亡したと言った八名については」と訂正した。
生きている人が、公的に死んだことにされかけていたのだ。重大な訂正であった。

さて、肝心の森友問題に戻り、その「現場」を考えてみよう。
問題の土地は、
地下に産廃が埋められている同和地区にある。
つまり、売買価格の減額必至の土地、
提示した金額から必ず値引きを要求される土地だ。
そもそも、
この土地の隣地も産廃が埋まっており、大幅な減額の末に売却されたことは
野党の某々も、はじめから知っている公知の事実である。
そして、
売り手の財務省の大阪の役人の前に現れたその買い主は、
あの籠池氏である。
彼は、新しく設立する学園のパンフレットに載せている総理大臣夫人や色々な政治家の写真を、その担当者の役人に見せて
自分の背景の広さや素晴らしさを蕩々と役人に説明したはずだ。
この現場で籠池氏に直面して長々と説明を聞かされた役人からの報告書には、
籠池氏の最も強調した人脈つまり首相夫人の名が記されていたのも無理はない。
しかし、その記述が、誤解を生みかねず、
悪意の者から揚げ足をとられる内容なら訂正するのは当然ではないか。
これは、改竄ではなく、訂正である。
これは、野党が言う民主主義の破壊とかの問題ではない。
正確な文書が残されることこそ、国益にかなう。
この度の訂正箇所とは、そういう箇所であろうが。

以上、これから、佐川前局長の証人尋問が行われるらしいが、
その前に、本件の本質を述べておく次第だ。

教育勅語を園児に教え諳んじさせていた大人が、
教育勅語の精神に反することをしている。

教育勅語を学んだ心の純粋な園児達が裏切られて可哀想だ。
総理夫人も、教育勅語を暗唱する園児達の純粋な姿に接して感激したのだ。
それ故、この子達の学ぶ学園の名誉校長と言われることを承諾する。
つまり、籠池氏は、
学園名誉校長として総理夫人の名を使わせてもらって、
大いに信用され支援の輪を広げ、
学園建設の為の寄付金を広範囲な人々から集めることができたはずだ。
籠池氏にとって総理夫人は恩人ではないか。
その恩人の総理夫人が、罠に嵌まるように、いわれなき批判を受けている。
さらに、マスコミと野党は、
ハイエナのように、そこに食い入って倒閣運動にもっていこうとしている。
これ、同じことを繰り返す亡国の輩である。
 

惨憺たる言論、志を失った週刊誌と戦後保守

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時19分7秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】惨憺たる言論、志を失った週刊誌と戦後保守[桜H30/3/22]

https://youtu.be/E6rIa5nnOfw


今回は、露骨な「倒閣運動」を展開する言論機関と、恃むに足りない戦後保守を批判していきます。
 

ボルトン元国連大使の 大統領補佐官起用が意味すること 宮崎 正弘(作家・評論家)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 4月 5日(木)23時13分31秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3171号】 ボルトン元国連大使の 大統領補佐官起用が意味すること 宮崎 正弘(作家・評論家)

1>> ボルトン元国連大使の大統領補佐官起用が意味すること 宮崎 正弘(作家・評論家)

 トランプ米大統領は3月22日、米国の外交・安全保障政策の要となる国家安全保障問題を担当す
るマクマスター大統領補佐官を更迭し、その後任に大統領首席補佐官や財務長官、国務次官などを
歴任した共和党重鎮のジョン・ボルトン元国連大使を起用すると発表した。トランプ政権で国家安
全保障問題担当の大統領補佐官はマイケル・フリン、ハーバート・レイモンド・マクマスターに続
く3代目となる。

 ジョン・ボルトン氏は昨年1月、ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、在沖縄米軍の
台湾への一部移転を提案し、東アジアにおける米軍の軍事力強化を求め、台湾との軍事協力の深化
は重要なステップだと表明している。また、日本の国連常任理事国入りと台湾の国連加盟を支持し
ている。

 ウォールストリート・ジャーナル紙へ寄稿した当時、トランプ大統領はボルトン氏を国務副長官
への起用するのではないかと目されていたが、政権発足後1年3ヵ月、北朝鮮のミサイル問題を処理
すべきこの時期、北朝鮮は「非核化が絶対の条件」と発言してきたジョン・ボルトン氏の起用は何
を意味しているのか。

 宮崎正弘氏がその起用の背景を解析し、トランプ大統領の企図を解説している。下記にご紹介し
たい。

 6月12日、米国在台湾協会(AIT:American Institute in Taiwan)台北事務所の新庁舎が内
湖にオープンする。この開所式にジョン・ボルトン大統領補佐官の姿があるかもしれない。

-----------------------------------------------------------------------------------------
ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか
【宮崎正弘の国際ニュース・早読み:平成30年(2018年)3月25日】

 トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連
大使(その前は国務次官)を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認
が不要なため、これで確定である。

 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁
決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装
という悪夢は、アメリカへの脅威というより(距離的にも近い)ロシアへの脅威のほうが強いので
すよ」。

 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕
掛け、開発を数年遅らせた。

 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をな
すべきだ」とトランプに進言してきた。

 日本にとって、これほど強い味方があろうか。

 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、
NYタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

 なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾
を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であ
ろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」
と酷評しているのだから、始末に負えない。

 ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でも
ある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に
対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

 また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、ア
メリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

 おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対
象として、総額600億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。

 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国か
らの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテ
ク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョ
ン・ボルトンも加わっているようである。

 ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉鶴を派遣していたが、冷
遇された。劉鶴は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員の
メンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。

◆トランプが考えたのは超弩級の発想の転換だ

 じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。

 初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワー
に出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウ
スに頻繁に出入りしてきた。

 しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮
し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチ

ーにトランプは興じた。

 そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長
官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込め
るための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

 つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのために
はプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。

 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同
盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約……。

◆次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

 トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におお
いなる熱意と意欲を示した。

 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの
「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関
係は冷却期間が必要となった。

 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。

 北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、WTO、TPPなどは、アメリカ
の工業力を一段と弱体化させるではないか。

 中国へ「エンゲージメント」(関与)で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、ク
リントン政権は中国の大甘だった。

 つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦
略的パートナー」に格上げした。

 オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの島嶼が中国軍に乗っ取ら
れていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

 そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。

 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪
語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

 トランプの対中敵視政策は本物である。

 その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次な
る報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすこと
になるのではないか?
 

工作員仮には、牙をむく

 投稿者:サキモリシーサー  投稿日:2018年 4月 5日(木)19時27分35秒
返信・引用
  正す会のメルマガを配信している江崎氏のブログが先月初旬からランキングが急落して、様々工夫しても元にも出らず苦戦しています
ちょうどそのころ地域FMやブログで中朝の手先になっていると思われる人たちを指摘する記事をアップし続けていました
どうやら、これがサイバー攻撃を受ける原因になったものと思われます
どれだ中朝の悪口を書いても、書かれた方は蛙の面に小便
しかし、手先の工作員が叩かれると支障が生じる為と思われます
既にひと月になろうとしていますが、未だに回復していません
ブログにアクセスするとURLの欄がNTT・・緑色に表示されます

沖縄二紙と未だに森友問題を報じている所は皆、その部類に違いありません
 

「メルマガ第155号」2018年3月24日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月30日(金)23時41分14秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
「メルマガ第155号」2018年3月24日

地上波テレビ関連法が撤廃になります。 沖縄タイムスの焦る顔が目に浮かびます。

「正す会」の我那覇真子代表らが発信するFMラジオ「沖縄防衛情報局」が沖縄タイムスの放送圧力を受けましたが、リスナーの皆様の圧倒的ご支援のおかげで、沖タイの理不尽な圧力を粉砕することが出来ました。

沖縄タイムスが放送圧力の根拠にしたのがラジオ、テレビなど「公共の電波」使用する地上波放送に関する「放送法」などの存在です。

沖縄タイムスは放送法を盾に「放送倫理違反」「事実に基づかない放送」などと、「沖縄防衛情報局」の内容に圧力を加えましたが、「放送法」を管轄するのは総務省であり、沖縄タイムスでは有りません。 ましてやBPOでも有りません。

BPOとは。沖タイが公正な公的団体で有るかのように印象操作する在京テレビ局が出資する互助会のようなインチキ団体に過ぎません。

最近BPOは在日朝鮮人で反基地活動家の辛淑玉氏が訴えた「ニュース女子」の人権侵害を認定する意見書を発表しました。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=12&newsid=24404

しかし、BPOの意見書には何の法的強制力も有りませんので「ニュース女子」は東京MXテレビに見切りをつけ、現在全国で約20局の地方テレビで「同じ内容のまま」ますます活発に放映中です。

沖縄タイムスが権威ある公正な団体であるかのように報道したBPOが崩壊目前に迫ってきました。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが判明したのです。

つまり地上波放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考えなのです。

https://this.kiji.is/349487631450539105

NHKだけを例外にしたのは残念ですが、とりあえず在京テレビ局の互助会であるBPOの存在する意味が消滅したことは、安倍政権のGJということができます。

連日、既得権益者の地上波テレビ局が徹底して倒閣運動をしているわけですから、今回の放送法の規制撤廃が実現したら、安倍内閣の反日テレビ局らに対する強力なカウンターパンチになることでしょう。

「正す会」が始めたメディア浄化運動は毎年、追い風を巻き起こし、反日メディアが青息吐息で意気消沈する姿が目に見えるようです。


■ お詫び ■
今週のメルマガは諸事情により配信が遅れて大変申し訳ありません。
また、先週のメルマガは「メルマガ第155号」ではなく、「メルマガ第154号」でした、申し訳ありません。

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

AC通信 No.685

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時53分25秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

アメリカが貿易不公平を糾すことは諸国が期待していたこと、世界諸国に有
益な措置である。



AC通信:No.685 Andy Chang (2018/3/22)
AC論説 No.685 米中貿易に301条制裁発動

予期していた通りトランプは本日22日、知的財産の侵害を理由に、中国から
の輸入品に総額600億ドル相当の関税をかけると言う大統領命令に署名し
た。大統領権限で中国に対し「通商法301条」を発動して中国からの輸入品
に関税を課し、中国の対米投資も一部制限する。

中国の知的財産侵害はアメリカだけでなく日本や欧州各国も問題視してき
たが301条の発動はアメリカの対外貿易が一段と強化されることで米中間だ
けでなく世界貿易に大きく影響すると思われる。

トランプは一年前に米通商代表部(USTR)に対中貿易の不公平さの調査を
依頼していた。今回の301条発動はトランプ大統領がUSTRの報告を受けて
対中制裁に踏み切ったのである。命令発動のあと、USTRは15日以内に関
税引き上げの対象リストを作成し、公開討論のあとで正式決定に踏み切る。
制裁対象は5000億ドルに上ると言われているが、主にハイテク機器、知的
財産などである。

中国の知的財産侵害はアメリカだけでなく、日本、欧州も問題視してきた。
対中貿易では中国政府は市場開放について不公平な措置を実施して輸
入品に高額関税をかけ、輸入物品に過酷な制限をつけて自国製品を優遇
し、輸入条件にハイテク機密の提供を強要したりなど、不公平な措置が多か
った。アメリカや諸国が自由貿易で輸出品に条件をつけたりしないのに中国
市場は開放的でなく、不公平だった。301条発動は中国からの輸入品に高
額の関税を課するとともに中国市場の公平性と開放にも影響を及ぼす。つ
まり対中貿易の公平化は米国だけでなく諸国の対中国貿易に有益である
はずだ。

対中貿易が不公平なことはアメリカ以外の諸国でも問題化していた。今回の
USTRの発表によると、アメリカの世界諸国貿易は毎年800億ドルの逆差が
あり、このうち500億ドルが対中貿易逆差だった。これで対中貿易の不公平
さがアメリカにとって大問題であることは明らかだ。貿易逆差の他に知的財
産侵害もアメリカに大きな損害を齎しているが知的侵害の被害はドル計算で
計ることが難しく、長期的に甚大な損害を及ぼす。

中国製品に関税をかけると中国からの輸入価格が上昇して、アメリカで物価
高になる恐れがある。中国がアメリカの措置に対抗して米国商品に関税を
課せば貿易戦争に発展する恐れもある。

トランプは大統領命令にサインした際に「対中貿易は互恵である」と宣言し、
もしも中国が米国商品に関税をかけるなら米国も関税をかけると述べた。ま
たトランプは301条制裁発動に署名した際に、「今回の大統領命令は、今後
も起きる多くの命令の始まりに過ぎない」と述べた。

対中貿易301条発動でアメリカや諸国の株市場はこれが貿易戦争になる予
想で大幅に下落した。ダウ・ジョーンズは最終値724ドルの下落を記録し、ド
イツ株市場は209ポイント、フランスは72ポイント、英国市場は86ポイントの
下落を記録した。

貿易摩擦が世界経済に不利な影響を与えると言う懸念から諸国の株市場
が大幅に下落したが、私はトランプが対中貿易に301条制裁を加えたことは
中国の不公平を糾すことで長期的にプラスであったと思う。中国はWTOに
加入していながら勝手に不公平な条件を課して自国に有利な貿易を続けて
きた。アメリカは世界経済のリーダーでありながらオバマは何もしなかった。
アメリカが貿易不公平を糾すことは諸国が期待していたこと、世界諸国に有
益な措置である。
 

【速報】親台湾派のジョン・ボルトンが米大統領安全保障担当補佐官へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時51分27秒
返信・引用
  「台湾の声」【速報】親台湾派のジョン・ボルトンが米大統領安全保障担当補佐官へ

マクマスター大統領補佐官が辞任し、後任はボルトン元国連大使

-
台湾の声
 

【中国のスパイ機関】米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時49分19秒
返信・引用
  「台湾の声」【中国のスパイ機関】米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出

孔子の仮面を被ったガン細胞


詐欺師は必ず仮面を被っている

人間は外観で判断できないものである。知的な紳士に見える人が実は凶悪な犯罪者の場合もあれば、怖い顔をしているけれども本当は優しい人もいる。普通の人間なら怖い顔をしている相手を警戒するが、紳士的に振る舞う人間には警戒心もゆるんでしまう。
詐欺師はなぜうまく人を騙せるかというと、人に警戒されない仮面を被っているからであろう。
同じ悪人でも怖く見える方より、紳士的に見える方が悪質で、人に与える害も大きい。紳士と思われた悪人なら、より深く踏み込めるからだ。
病気も同様、警戒されやすい病原菌やガンは早期発見ができ、早期治療もできるので、大事に至らない場合が多い。まったく症状を出さない病原菌やガンの場合は、手遅れになるケースがほとんどである。
孔子の仮面を被っている中国ガンであれば、善意の存在とされ、世界の国々の深部まで入り込んでしまうのだ。その害は計り知れない。
 中国人は「ペテン師」としての才能は一流の民族だから、雰囲気作りも演技もうまい。ところが、賢いはずの日本人は中国人の演技を見破ることができない。なぜなら、真面目な日本人は、疑うだけでも相手に失礼だと思っているからだ。
中国演技の集大成は「四千年の文化を持つ偉大な国」という演出なのであろう。中国はその虚像を維持するため、バカでかい建造物をあちこちに造り、仰々しい儀式で人を威嚇する。その威力は、畏まった面持ちで整列し、共産党独裁者との握手の順番を待つ日本の国会議員たちの姿でもわかる。
真実から目をそらし、威厳ある仮面に圧倒され、知的な仮面に傾倒するのが人間の常なのだ。

孔子学院の任務

その中国が世界のあちこちに新たに作った演出の道具が「孔子学院」である。
二〇〇四年から、韓国・ソウルを皮切りに、中国の国策で作る孔子学院が世界中に雨後の筍のようにできた。今や世界百五ヵ国に三五八ヵ所の孔子学院があり、それ以外にも五〇〇ヵ所の孔子学堂がある。
世界中の孔子学院を統制する本部が北京にあり、中国政府の国家漢語国際推広領導小組弁公室(略称・漢弁)が管轄する。日本でも十七ヵ所の孔子学院が各大学に設けられている。
いまや中国語人材の需要が世界中に高まり、孔子学院の構想が中国語ブームに合致した国策と言えよう。しかし、孔子学院は中国語教育と中国文化宣揚の機関だけではない。孔子学院の任務は少なくとも三つある。一つは中国語教育を通じての国策宣伝。一つは頭脳機能を持つ世界各大学での思想や言論コントロール。一つはスパイ活動拠点としての情報収集。
その戦略的狙いがあるからこそ、中国が巨額の資金を出して孔子学院を作り続けるのだ。中国政府は「中国語教育プログラム用経費」という形で、孔子学院の修繕費や設備購入、広告宣伝などのために資金援助を行なっている。つまり、教材も教師も中国政府が提供し、場所だけを各国の大学や研究機関が提供するような形で推進されている。
教材もただで、教師の給料も要らないというおいしいプロジェクトだから、少子化で経営難に陥っている日本の大学も飛びつくわけだ。

孔子学院は中国ガン細胞の拡散基地

このような小利を貪ろうとしている心理を中国にうまく利用され、日本の大学はガン細胞の拡散基地を提供しているのだ。欲望大国である中国は、その貪欲の心理を誰よりも知っていることを忘れてはいけない。
李登輝氏はかつて、中国の一番悪いところは人間の悪の部分を呼び起こして、利用することだと指摘した。中国人は人間の悪を呼び起こして堕落させ、欲望の奴隷にするのだ。それはまさにガン細胞的思考そのものなのだ。
そのような思想だから、奉仕の精神で孔子学院を運営することはまずありえない。孔子学院はあくまでもソフトパワー戦略の一環だ。戦わずにして相手を屈服させる孫子兵法の本家である中国なら、ソフトパワーに力を入れないはずがない。
中国の狙いは、心を許してくれるカモを操り、持ち物を根こそぎむしり取ったうえ、下僕として働かせることだ。この最高の詐欺師の技を中国が孔子学院を道具としてやっているのだ。
孔子学院は作る方も受ける方も動機が不純だから、問題が生じやすいのも当然のことであろう。この中国ガン細胞の脳内転移にいち早く警鐘を鳴らしているのは、アメリカのメディアだ。アメリカのメディアは、孔子学院に中国共産党思想の拡散を目的に教師として入り込んだ中国スパイの存在を指摘し、アメリカ政府に注意を促している。
アメリカの中国研究の学者たちからも疑問が呈されている。マサチューセス州にあるアメリカの最も古い大学の一つで、最難関の一つとも言われるマウント・ホリヨーク大学のジョナサン・リプマン中国歴史教授は「金欲しさで中国政府の干渉を許してしまっている」と孔子学院を受け入れているアメリカの大学を批判している。
また、カリフォルニア州共和党連邦下院議員のダナ・ローラバーカー氏も「孔子学院がアメリカの公共教育を通じて中国の宣伝をしている」と指摘している。
これらの批判について、中国はまったく意に介していない。意に介するどころか、中央政治局委員で宣伝担当の李長春氏は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」と公言しているほどだ。

日米の脳内に転移した中国ガン

しかし、こうした批判が多発していても、孔子学院はガン細胞の脳内移転の任務を達成しつつある。日本とアメリカにおける成功例を紹介しよう。
上海外国語大学と孔子学院の運営を提携している大阪産業大学は二〇〇九年四月、経営合理化のため孔子学院に大学所有ビルへの移転を提案した。これに対して孔子学院は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示したため、大阪産業大学は翌年、孔子学院廃止の意向を通知した。
ところが、慶応大学教授から同大の経営学部教授に転じ、後に常務理事と事務局長を兼任する重里俊行氏が大阪産業大の教職員組合と大学側の団体交渉の席で「孔子学院は中国政府のソフト的な拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関」などと発言したため、学内の中国人留学生たちが抗議し謝罪を要求した。
連携先の上海外大の王静副学長も来日し、大学当局に説明を求める形で圧力をかけた。結局、大阪産業大学が中国の圧力に屈して謝罪し、重里事務局長を辞任に追い込んだ。重里氏は後に別件で懲戒解雇を受け、経営学部の教授職も失った。
この経緯を中国共産党の機関紙である人民日報の人民網が重里氏のプライベートの部分も含めてまるで芸能誌のように細かく報道した。一大学教授の懲戒解雇をなぜそこまで報道しなければならないのか、理由は簡単だ。これが中国の国策の成功例だからだ。洗脳政策と思想統制の前進基地としてできた孔子学院が早くも成果を出してくれたのだ。
ところが、こうした中国ガンによる脳内転移は、実は日本よりもアメリカの方が深刻なのだ。
問題だらけの孔子学院に対し、アメリカ国務院はようやく重い腰を上げた。二〇一二年五月十七日、孔子学院に所属する研究員が小中学校レベルの教育指導の仕事に就くのは米国のビザ関連法に背くという理由で、中国人教師たちに六月三十日まで国外退去する旨の告示を発表したのだ。
しかし、この告示に対して中国側は「文化交流を阻害するものだ」と強く抗議し、アメリカ国内に孔子学院を設置している八一大学と連携してこの命令の撤回を求めた。すると、なんとわずか一週間後、アメリカ政府があっさりと中国の要求通りに告示を撤回したのだ。
このように、孔子学院の威力はいかんなく発揮され、中国の狙い通りに機能している。超大国のアメリカも中国ガンの脳内移転には適わないのだ。

中国人の面子には一文の価値もない

そもそも中国では、一億人の文盲が存在すると言われている。小学校も予算不足で、子供たちの学校建設費用を募金する「希望工程」と称する寄付金を日本や台湾にも求めているぐらいなのである。鳩山由紀夫が中国の指導者ならともかく、自分の子供の教育費を削ってまで他人に教育を施すほど中国は友愛の国なのか。
膨張し続ける中国の軍事予算と国内治安対策と同じ観点からのソフトパワー拡充は、教育の位置づけではなく、戦略の位置づけなのだ。膨張し続け、拡充し続けることが至上命令となるガン細胞にとって、国民教育の優先順位は一番低いのだ。
毛沢東はかつて「只要核子、不要褲子」(核は欲しいがパンツは要らない)と言った。この言葉は、実は中国ガンの思想を如実に表している。つまり、大量殺戮兵器さえ手に入るなら、どんなに恥ずかしい目にさらされても構わないということだ。中国人はこのぐらい実利的な民族なのだ。
日本人はよく、中国が面子を重んじる国だと勘違いをしている。中国は面子を重んじると思わせるだけで、日本を思い通りに操れるのだ。これがなんのコストも要らない最高の外交手法であろう。核さえ手に入れれば、パンツを穿かなくてもいい中国人の一体どこが面子を重んじているのか!
孔子学院もこのような実利の観点から推進している国策だから、大金を叩いて世界中に作りながらも、自国の小学校建設費用を日本や台湾に寄付を募っているのだ。これが面子を重んじる国のやることはとても思えない。

孔子は「至聖先師」の名に値する人物なのか

 それにしても、「至聖先師」と祭りあげられている孔子だが、本当にその名に値するほどの人物なのだろうか。
蒋介石政権下で中国人化教育を受けた私は、中学から大学まで「春秋」や「論語」などを勉強させられた。高校、大学の入学試験も公務員試験も国費留学試験も不可欠だから、いまでも論語は暗誦できるぐらいだ。
私は中国の古典が好きで、高校時代に「唐詩三百首」と「古文観止」を繰り返して何回も読んだ。しかし、説教調の「論語」はどうしても好きになれなかった。
「論語」を勉強すればするほど、孔子は果たして自分が言っている「礼義」と「仁愛」を持ち合わせているのかと疑いたくなる。官位につくチャンスがあればすぐに飛びつき、権力者に媚びを売る一方、庶民に傲慢な態度で説教している。
「君君、臣臣、父父、子子」は日本でもよく引用されるが、ポスト欲しさで孔子が主君の齊景公に迎合して持ち上げようとする言葉である。「父父、子子」はいいとしても「君君、臣臣」とはただ権力者の提灯持ちではないか。
その孔子が「刑不上大夫、礼不下庶人」(刑罰は貴族に及ばず、礼儀は庶民に及ばない)とも言っている。なんとも卑しい人なのだ。だから「論語」をそのまま鵜呑みにはできない。
中国の歴代の帝王が好んで儒教を顕学にするのも、愚民政策の道具として都合がいいからではないのか。
李登輝氏が孔子の「未知生、焉知死」(未だ生を知らず、焉(いずく)んぞ生を知らん)という人生観を批判したことがある。キリスト教のような永遠の命という概念がないから、現世に執着するのだと批判した。
孔子はその一方で「敬鬼神而遠之、可謂知矣」(鬼神を敬してこれを遠ざく、知と謂うべし)とも言っている。つまり「ご利益は欲しいが、祟られるのはごめんだ」という中国人らしい現実主義そのものなのだ。
当時の台湾は戒厳令が敷かれた時代だったので、儒教に対して懐疑的な態度をとることは許されることではなかった。だから、こうした疑問を解かしてくれる先生もいなかった。
一九八七年に日本に来てから台湾で禁書とされた書物を読み漁り、その中に中国の文学者、巴金の著書もあった。彼が書いた『孔老二罪悪的一生』が私の長年の疑問を解き明かしてくれた。
巴金の描いた孔子とは、悲嘆する日々を送っているへそ曲がりである。孔子は没落した貴族の末裔だが、プライドだけ高く、ひたすら官位を求め続けていた。「有教無類」とは名ばかりで、講学は勢力拡大と学生から金品を巻き上げる手段に過ぎないというのだ。つまり、孔子思想の結晶とされる「論語」とはしょせん彼の恨み言の集大成なのだ。
そもそも、儒教を中心とする中華文化とは、華麗な包装の中で腐臭が漂う汚物のような存在で、権力者が愚民政策に使う道具の一つに過ぎない。中国人自身も中華文化を「満嘴仁義道徳、一肚子男盗女娼」(口では仁義道徳、腹では男盗女娼)とけなしているぐらいだ。
その腐りきった中華文化の代表者が孔子であるなら、宣伝機関を「孔子学院」と名付けたことも頷ける。


--
台湾の声
 

中国批 判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時46分21秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国批 判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3284.html

2018/03/15/Thu

一九四七年に台湾で発生した二二八虐殺事件の記念日である二月二十八日、その事件の元凶たる中国人独裁者、蒋介石の棺に対し、台湾大学などの学生が赤ペンキを掛ける事件が発生。この移行期正義(国民党独裁時代での人権侵害の責任追及など)の行動を受け、台湾大学学生代表大会は「確かに集団は過激だが、しかしこれによって中華民国政府が莫大な経費で独裁時代の統治者のイメージと遺骸を維持し続ける不当性を明確に示すことに成功した。彼らの思考、行動能力は尊敬に値する」との支持声明を発表。そしてそれをフェイスブックページに掲載した。

ところがそのページは、突然フェイスブック側から「非公開」に設定され、管理人も閲覧できなくなった。その間「フェイスブック規約違反」の有無が調べられた模様。しかし違反があるはずがない。やがて「公開」に戻されたが、しかし声明文は削除されていた。この声明を快く思わない者(国民党員か)の通報を受けて行われた、一種の言論弾圧である。

実は台湾ではその一方で、フェイスブック上で中国や中国人を批判すると、しばしば書き込みが削除され、あるいはアカウントの一時停止や削除を食らうという状況があり、それが問題になっている。つまり中共批判は許されず、国民党=中国人批判の言論も認められないというわけだから、これは由々しき事態である。

そこで台湾で最高視聴率を誇る政治討論番組「政経看民視」は三月八日、この問題を取り上げた。

それによると、ある人が実験としてフェイスブックで、「#支那賎畜」「#習の奴は大馬鹿者」「#FBはゴミ箱」と書きこんだところ、「規則違反のヘイトスピーチ」であるとの理由で数分後に削除されたのに対し、「#台湾賎畜」「#蔡英文は糞を食え」「#FBはゴミ箱」と書いたところ、それは消されることはなかったという。

要するに中国指導者批判は許されないが、台湾総統批判はご自由にという訳だ。そこで浮上する疑惑が、中国市場参入を狙うフェイスブックが中国批判を認めたがらないのではないかということ。そしてもう一つは、現在台湾と香港のフェイスブックのパブリックポリシーの責任者は上海の中国人であり、そのため中国式の言論統制が行われているのではないかということだ。

かくて番組の司者である彭文正氏は、視聴者にこう呼び掛けた。

「Shame on China Shame on Facebook」(中国は恥を知れ フェイスブックは恥を知れ)の文字をフェイスブックに張り付け、「それがどれくらいの時間で削除されるか見てみよう。これは言論の自由を守るための栄光の闘いだ」と。

きっと全国の人々が呼応したことだろう。台湾侵略を目論む中国への批判が禁じられるなど、たまったものではないからだ。

私の友人の台湾人も、その文字をカバー写真にしていたが、十四日現在も未だ削除されずにはいるようである。
 

台湾旅行法成立を受け国務省副次官補が訪台

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時41分15秒
返信・引用
  「台湾の声」【NEWS】台湾旅行法成立を受け国務省副次官補が訪台

台湾の声編集部 多田恵 2018年3月21日

 台湾旅行法が成立したばかりだが、米国国務省副次官補のアレック
ス・ウォン氏(東アジア・太平洋担当)が、
20日の夜、台湾に到着し、米国在台協会職員が出迎えた。22日まで台湾に滞在する。米国が台湾の重要性を理解
していることが感じられる。日本は去年、
総務副大臣が台湾を訪問している。



--
台湾の声
 

米独外交の転換、日本は不動の安倍降ろし

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)20時17分49秒
返信・引用
  クライン孝子の日記
【言いたい放談】米独外交の転換、日本は不動の安倍降ろし[桜H30/3/15]

https://youtu.be/-ESLsNFhCvY



今回は、ようやく連立合意がなったドイツのメルケル政権と、国務長官をタカ派にすげ替えたトランプ政権の外交方針について展望していくと共に、相変わらずの足の引っ張り合いに終始する、日本の国会運営について批判ていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
 

トランプ大 統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月23日(金)18時47分24秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3166号】 トランプ大 統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立!


1>> トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名し、法律として成立!

 やはり、予想どおりトランプ大統領は「台湾旅行法」(H.R. 535─Taiwan Travel Act)案に署名
した。署名期限日だった3月16日(現地時間)のことだ。ホワイトハウスもすぐホームページに
「President Donald J. Trump Signs H.R. 294, H.R. 452, H.R. 535, H.R. 3656, and S. 831
into Law(ドナルド・J・トランプ大統領は、H.R. 294、H.R. 452、H.R. 535、H。R. 3656、およ
びS. 831の法律へ署名)」とアップしている。

 本誌で、米国連邦議会の上院が2月28日(現地時間)に全会一致で米国と台湾の政府高官の相互
訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を可決したことを伝えた際に、この「台湾
旅行法」が下院も上院も同じ法案内容で、どちらも全会一致で可決されていることや、米国のこれ
までの中国への対応から「恐らくトランプ大統領が署名することはほぼ確実と見ていいだろう」と
も記したが、この署名によって改めてトランプ大統領の中国と台湾への姿勢が浮き彫りになった。

 下記に紹介する毎日新聞が伝えているように、上下両院とも全会一致で可決していたことで「法
案は大統領が署名しなくても自動成立する見通しだった」にもかかわらず「トランプ氏はあえて署
名することで、支持する姿勢を鮮明にした」点がポイントだ。

 案の定、中国の在米中国大使館は即座に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する声明を出し、
台湾の外交部は「トランプ大統領の法案署名に感謝する」という声明を出したという。

 トランプ大統領はこの法案に対する中国の反応を熟知している。中国を刺激しないようにするな
ら、署名期限の3月16日までに署名しなくても自動的に成立していたのだから、署名をせずに成立
させる方法もあった。だが、トランプ大統領は署名した。中国の怒りようを見れば、米国が中国に
かけた圧力の大きさが分かる。

 本誌で何度か紹介したように、この「台湾旅行法」は下記のような内容を定めている。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関
 係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含
 む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米
 での正式な活動を奨励する。

 つまり、全てのレベルの政府関係者による台湾訪問とは、米国と台湾が準外交関係となることで
あり、国務省や国防総省を含む米政府高官との対面を解禁とは、準軍事同盟関係に進むことを意味
していると言える。その意味で画期的な法律なのである。

◆President Donald J. Trump Signs H.R. 294, H.R. 452, H.R. 535, H.R. 3656, and S. 831 into Law Issued on: March 16, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-signs-h-r-294-h-r-452-h-r-535-h-r-3656-s-831-law/

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾旅行法が成立 閣僚の相互訪問を促進
【毎日新聞:2018年3月17日】

 【台北・福岡静哉】トランプ米大統領は16日、米国と台湾との間ですべての閣僚による相互訪問
を促進する台湾旅行法案に署名し、同法は成立した。米台は国交がなく、これまで相互の高官訪問
を自制してきた。「一つの中国」原則を掲げる中国は強く反発し、在米中国大使館は16日、法成立
に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する声明を出した。

 同法はすべての閣僚を含む米台の高官交流が「米政府の政策であるべきだ」と規定。議員立法で
提案され、上下両院とも2月末までに全会一致で可決した。法案は大統領が署名しなくても自動成
立する見通しだったが、トランプ氏はあえて署名することで、支持する姿勢を鮮明にした。

 米国が対米貿易黒字削減を求めて中国に圧力をかける中、米中関係がさらに複雑化する恐れがあ
る。一方、トランプ政権が台湾との「相互訪問の自粛」を対中国の交渉カードに使うことも考えら
れ、実際に相互訪問が実現するかは不透明だ。

 同法を巡り、中国はこれまでも「中国と米国の関係に深刻な障害と損害をもたらさないようにす
べきだ」(中国外務省の華春瑩・副報道局長)として、米国をけん制してきた。

 一方、台湾外交部(外務省)は17日、「トランプ大統領の法案署名に感謝する。台米のパート
ナーシップ関係を深化させ続けていく」との声明を出した。

 

中国全人代で台湾侵略の野心 / 東日本大震災記念日に確認される日台の友情 / 浅草で台湾正名運動

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月17日(土)18時08分6秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.224】中国全人代で台湾侵略の野心 / 東日本大震災記念日に確認される日台の友情 / 浅草で台湾正名運動[桜H30/3/15]


https://youtu.be/Dyn6GA9JCzA




【日台交流頻道】第224集,中国全人代露骨呈現欲侵略台灣的野心 / 311紀念日日台深厚情誼展現 / 台灣人在東京浅草發出心聲

本節目使用日台語言。 本集報導:①東京近郊也能賞到台湾櫻花。②311地震紀念日蔡總統致意。③從中国人大看到企圖侵略台湾的野心。④在浅草舉行的台湾正名運動。沈清楷和高潞以用將台湾人的心聲向日本人表達。
主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第224回は、①台湾桜は日本でも開花。②東日本大震災記念日に蔡英文総統からメッセージが。③中国全人代で見られた台湾侵略の野心。④浅草の台湾正名運動で台湾人ゲストが感動的演説。
キャスター:永山英樹・謝恵芝


 

台湾旅行法発効-トランプ大統領が署名

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 3月17日(土)12時51分43秒
返信・引用
  「台湾の声」【NEWS】台湾旅行法発効-トランプ大統領が署名


台湾の声編集部 多田恵 2018年3月17日

 米国時間16日夜、トランプ大統領の署名により、台湾旅行法が発効した。この法律は、台湾の高官が、その地位の尊厳を適切に尊重した条件の下で、米国に入国し、国務省、国防総省、およびその他の省庁を含む米国の当局者と会うことを認めるのが米国の政策であるべきだとしている。

 署名も拒否もせずに、規定により、16日をもって自然発効するという方式をとる可能性も指摘されていた。


--
台湾の声
 

レンタル掲示板
/69