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フィリピンのミンダナオ島にISが次の拠点を構築か?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月24日(金)18時01分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月24日(金曜日)
        通巻第5520号
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 フィリピンのミンダナオ島にISが次の拠点を構築か?
  マラウィのIS系過激派は粉砕したが、騒擾は終わっていない
****************************************

 ISの次の目標はフィリピンではないかとする観測があがっている。
 ミンダナオの中核都市マラウィがIS系列のマウテ武装集団やBIFF(バンサモロ・イスラム解放戦線)という過激派の拠点となり、フィリピン国軍が投入されて八ヶ月にわたる戦闘の末、ようやくマラウィは平定された。

しかし、このイスラムの都市はベイルートやラッカのように、或いはカブールのように、残骸と瓦礫の廃墟に化けていた。避難民はおよそ40万人。この難民に紛れ込んでIS系の残党は逃げおおせたようだ。

 先週、フィリピン国軍はミンダナオ諸島の南端に位置するマグインダナモの三ヶ所を攻撃した。BIFFの新しい根城と判明し、島民5000人が避難したあとを空爆した。

 マルテ集団は指導者が死亡したため、次のリーダーは過激派のエスマイル・マブダルマリクが主導権を握ると、マニラ当局は予測している。
マウテ集団はMILF(モロ・イスラム解放戦線)の分派であり、2014年の停戦協定に不平を鳴らしてモロ解放戦線を去った。モロはイスラム教徒だが、ミンダナオはキリスト教もさかんで、従来は財閥、とくに華僑を誘拐し身代金をとって肥った。軍事訓練を積んだ構成員がどれほどの数なのか、不明である。

 廃墟と化したマラウィ市の再建には10億ドルが必要とされるうえ、BIFFの戦闘員が主体とは言え犠牲者は1100名のものぼり、難民は40万人。ミャンマーのロヒンギャに次ぐ夥しさである。

 「次はコタバト市が『第二のマラウィ』となる怖れが高い」と現地司令官は『アジア・タイムズ』(2017年11月22日)のインタビューに答えた。

 地図を見れば分かるがミンダナオ海に面した少数民族の街で、コタバトの人口30万人、マラウィから四時間もかかるイスラムの自治区で、警戒態勢が敷かれている。マニラからは航空便がある。

 「ドゥテルテ・ハリー」の異名を取るドゥテルテ大統領にとっては一難去ってまた一難。なるほど、フィリピン政府としては、中国に盗まれたスカボロー礁のことにかまけている閑はないというわけだ。
 
 

【米議会委員会】「中国国営メディアはスパイ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月24日(金)17時40分22秒
返信・引用
  「台湾の声」【米議会委員会】「中国国営メディアはスパイ」


台湾の声編集部

米国内でスパイ・宣伝活動を行っている中国国営メディアの関係者を外国エージェント(諜報員)として登録するよう求める報告書が11月15日、米議会に提出された。

米中経済安保調査委員会がまとめた同報告書は、中国当局が中国内外のメディアへの規制を強める一方で、国営メディアを外国に拡散させていると危機感を募らせている。
報告書によると、ニューヨーク国連本部、ワシントンD.C.、シカゴ、ロサンジェルス、ヒューストン、サンフランシスコに事務所を置く新華社通信は、収集した情報を極秘に中国政府上層部に報告する情報機関の役割を担っている。

「外国エージェント登録法」は1938年、ナチスドイツの宣伝工作への対抗策として制定されたもので、米国内で外国の政府・政党のために働く者は外国エージェント(諜報員)として、司法省に登録しなければならないと定めている。


産経新聞の矢坂明夫記者は、中国国家安全局から派遣されたエージェントが人民日報社など中国国営メディアの日本支社に籍を置き、取材と称して工作活動を行っていると報じている。

ちなみに、中国中央テレビの日本支社が設置されているのは、公共放送NHKの本社内であるのは御存じのとおりだ。

--
台湾の声
 

第9回定例会&忘年会のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月24日(金)17時37分37秒
返信・引用
  第9回定例会&忘年会のお知らせ


琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会



第9回定例会&忘年会のお知らせ

12月3日(日)に以下の通り第9回定例会&忘年会を行います。

★★ 今回は事前申し込み制です。 ★★


● 定例会は今年の総括と今後の活動についての発表

● 忘年会はのど自慢、意見発表会、クイズ等を企画しております。


日時:12月3日(日)受付17:30 開始18:30~終了:21:30

場所:浦添市産業振興センター結の街 3階 大研修室 勢理客4丁目13番1号(結の街:098-870-1123(代))
地図:http://yuinomachi.jp/access.html

参加費:アルコールを飲む方1500円、アルコールを飲まない方1000円、子どもは無料

申込み&問い合わせ:電話/FAX 0980-43-5343、繋がらない場合080-8364-3051 (但し、番号非通知および公衆電話からの対応はできません)

ご家族、ご友人や知人の参加も大歓迎です。
申し込み時に参加人数とアルコール飲む人数とソフトドリンクを飲む人数をお知らせください。
尚、人数制限がありますので、お早目の予約をお願いします。

また、飲酒運転は厳禁です。 運転する方はアルコールを飲まないか、ハンドルキーパーを決めていただくか運転代行の手配をご自身で行ってください。

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
___________________________
 

「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月23日(木)21時43分37秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月23日(木曜日)
        通巻第5518号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令
   中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ
****************************************

 資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移行(つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠した)、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

 株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれる。それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

 当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」がネット上で急激に蔓延する。
 これは所謂「P2P」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも200社に及んだ。

 11月21日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録した住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

 新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。学生ローンも含まれ、2016年に8300億元(1人民元を17円で換算すると、14兆1100億円)だった規模が2017年の九ケ月間だけで1兆4900億元(25兆3300億円)にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめたのだ。

これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なGDP統計にも抜け穴となって、末端の市場経済実態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

 ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネスにも、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

 中国でこのビジネスの代表格は QUDIAN INC(中国名=火星)だ。本社は北京、従業員が1000名強で、とても大企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、10月18日にはニューヨーク市場(ナスダック)にIPOを成し遂げ、フィンテック企業の三傑と称された。
 中国人民銀行の発表を受けて、11月22日、同株はストンと20%の大暴落を演じた。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月23日(木)21時40分25秒
返信・引用 編集済
  クライン孝子の日記
【言いたい放談】中国と白人支配層の政治的・経済的相性+安倍総理の鋭い政治勘に小池百合子氏一歩譲歩?


https://youtu.be/wdqrQx23DyA


今回は、APECにおける安倍総理の欧州での評価の他、「偽善」に集約される欧米の「親中」志向について話し合っていきます。
 

日本文化の再発見と 発信が大ブームとなっている台湾

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月23日(木)00時11分49秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3082号】 日本文化の再発見と 発信が大ブームとなっている台湾  黄 文 雄(文明史家)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3082]
1>> 日本文化の再発見と発信が大ブームとなっている台湾  黄 文雄(文明史家)
2>> 「自転車で国内一周」が台湾で大流行のワケ  一青 妙(エッセイスト・女優)

1>> 日本文化の再発見と発信が大ブームとなっている台湾  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第210号:2017年11月21日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆東台湾開発のシンボル「吉野村」

 2015年に台湾でヒットした映画『湾生回家』は、皆さんはご覧になりましたか? 日本統治下の
台湾で生まれた日本人のこと湾生と呼び、彼らの激動人生を振り返ったドキュメンタリーです。

 湾生たちは、日本が日清戦争に勝利し台湾を接収して間もなく、移民募集の呼びかけに応じて日
本での財産を棄てて台湾へ渡りました。そして、荒れ地にバラックというひどい状況を与えられな
がらも、日本人移民たちは真面目に荒れ地を耕し、首狩り族の襲来やマラリアなどの伝染病という
困難も乗り越えて、少しずつ生活の基盤を台湾で築きました。そうした日本人村は、かつて台湾各
地にありましたが、特に現在の花蓮県を含む東台湾に多くありました。

 その中の一つに吉野村というのがあります。吉野村は(現在は「吉安郷」という名前になってい
ます)、徳島県の吉野川流域の人々が集まっていた集落だったことから名付けられました。一説に
よると、度重なる吉野川の氾濫に困っていた人々が、新天地を求めて台湾への移民募集に応じたと
いうことです。

 その集落の守り神として建てられたお寺が「吉野布教所」、現在の「吉安慶修院」です。真言宗
高野派で本尊の弘法大師像は日本から取り寄せたものでした。終戦によって本尊は日本に戻されま
したが、1997年に国家第三級古蹟に指定されたのを機に、再び台湾の本堂へ戻ってきたそうです。
境内には本尊のほか、四国八十八カ所霊場を模した八十八体の石仏、不動明王像、百度石などもあ
り、日本統治時代当時の写真や歴史的意義を記した展示もあります。

 東台湾は日本時代に入ってから本格的に開発が進められました。そのシンボルのひとつが吉野村
です。吉野村ができる前までは、原住民(アミ族)の数戸があっただけでしたが、吉野村ができて
からは、まるでかつての江戸の町さながらの様相にまで発展したといいます。

 このような「王道楽土」としてのユートピアは、日本が占領・統治したアジア東方部で数々生ま
れ、戦乱や内戦から逃れてきた人々の駆け込み寺となりました。しかし、そうした美談も戦後はマ
スコミによって「虐殺」や「三光」などというウソで隠蔽され、日本の「戦争犯罪」として流布さ
れるようになってしまいました。情報操作が難しいネット時代の今こそが、真実を究明するいい
チャンスです。

◆若者世代を中心に台湾で多くの感動を呼んだ映画『湾生回家』

 日本統治時代、吉野村の日本人たちはこの吉野布教所を心の支えに、厳しい環境の中で生き抜い
てきました。東台湾への移民について語る際、最も重要な登場人物がいます。以前のメルマガでも
ご紹介した賀田金三郎(かだ・きんざぶろう)です。

 彼は大倉喜八郎の大倉組の台湾支社総支配人として台湾へ渡り、その後賀田組を設立し、東台湾
の鉄道、道路の敷設、銀行、郵便事業の創設、学校や病院などの建設と、あらゆるインフラ建設に
貢献した人です。しかも、それら事業はすべて民間事業として行いました。賀田の死後、後藤新平
に「賀田君の働きがなければ、台湾の近代化は成し得なかった」と述べさせたほど、彼の功績は大
きいものでした。

 そんな日本統治時代の東台湾で生き抜いてきた日本人たちのことについて描いた映画『湾生回
家』は、日本では岩波ホールや映画祭で上映された程度で、あまり話題にはなりませんでしたが、
台湾では若者世代を中心に多くの感動を呼びました。日本統治時代を知らない台湾の多くの若者た
ちが、この映画を見て涙を流したといいます。

 そうした日台の交流秘話も、生き証人として歴史を語り継いできた戦中世代がいなくなりつつあ
る今、だんだんと消え去りつつあります。書物や資料での保存も乏しく、すでに消失して探しよう
のない過去もたくさんあります。

◆七五三や土俵復元の相撲イベントで日本文化を再評価

 東日本大震災以来、日台間に流れる歴史と絆の深さにスポットがあてられ、日台の若者の間にそ
うした認識が広がってからというもの、互いに若者の観光客が増加の一途をたどり、より良好な友
好関係となっている今、日台の各自治体も互いを意識したイベントや友好都市協定締結などを行っ
ています。

 そのひとつとして、今回の花蓮件文化局による七五三イベントがありました。建立101周年を迎
える慶修院(かつての吉野布教所)で、和服を着て寺院を訪れた子供たちに「千歳飴」が贈られた
ほか、日本民謡や和楽器のパフォーマンスが披露されました。花蓮県の粋な図らいですね。

 桃園市では今年9月に日本統治時代の土俵を復元し、11月18日には台湾人に相撲をよく知っても
らうために日本と台湾のマスコットキャラクターが相撲で対決するというイベントを開催しまし
た。日本からは千葉の「チーバくん」や成田市の「うなりくん」などが参加したそうです。

 鄭文燦・桃園市長は、「日本で900年以上も前から発展し続けた相撲は力と知恵を融合させたス
ポーツだ」と紹介し、来年7月に桃園市で50を超える国々の選手が集まって世界相撲選手権大会が
開かれることを告知、「ぜひ観戦に訪れて相撲や日本文化の魅力に触れてほしい」と述べました。

 外国都市の市長が日本文化の魅力をここまで力説するというのも、台湾ならではのことでしょ
う。台湾で日本文化の再発見、再評価と発信が大きなブームとなっています。

◆広島県呉市の台湾人「呉さん」への呼び掛け

 逆に日本でも、なかなかユニークな台湾人向けのイベントがありました。広島県の呉市が、呉と
いう名字を持つ台湾人に、呉市の観光大使にならないかと呼びかけるイベントです。これは台湾の
ニュースでも大きく報道されたほど、台湾では話題になっていました。

 名字が呉で台湾在住なら誰でも応募ができ、当選者には3泊4日の呉市観光旅行が贈られます。観
光大使としての使命は、呉市から発せられる情報を自身のFacebookやインスタなどを駆使して台湾
人に向けてどんどん宣伝するというもの。呉市は軍港で知られる地域であり、気候や街のあり方が
基隆に似ていると台湾では言われています。

 日台が互いに積極的に交流を促進しようとするこうしたイベントの数々によって、若者世代の相
互理解が深まることで、かつての日台間に流れる歴史にも関心がいき、過去を知った上で日台が同
じ未来予想図を描いていけたら、こんな素晴らしいことはありません。

 東日本大震災のとき、台湾の民間から集まった義援金は200億円とも言われています。赤十字で
公表された額は200億円ですが、さらに被災地へ直接持っていた義援金などを含めると、さらに大
きな額になっていたはずです。ここが、台湾と中韓の違う点です。台湾の心性がここにあらわれて
います。

◆台湾と中国・韓国の決定的な心性の違い

 人間不信の中韓では、いわゆる「辛災楽禍」、つまり他人の不幸を喜ぶ心性があります。インド
洋の大津波では、中国のネットの書き込みで「これでインドは中国に追いつけなくなった」という
声が溢れ、四川大地震で大勢の犠牲者が出れば、「中国人は多すぎるから死んでちょうどいい」な
どと暴言が続出しました。

 2011年9月に韓国で開催されたプロサッカー試合(アジア・チャンピオンズリーグ)では、日本
のセレッソ大阪と韓国の全北現代の試合において、韓国側の観客スタンドに「日本の大地震をお祝
いします」という横断幕が掲げられたことが日本の国会でも話題になりました。

 こうしたことは、中国四千年の歴史の中国人、その属国であり続けた韓国人に染み付いた民族性
です。内ゲバや内訌に明け暮れ、易姓革命で政権交代を繰り返してきた彼らの性です。

 一方の台湾ですが、日本が台湾を領有した10年あまりしか経っていなかった当時、日露戦争への
戦費の義援金を募ったところ、当時の「日日新聞」によれば、多額の寄付が集まった都市の1位は
東京、2位は大阪、3位は台湾でした。

 また、4代目台湾総督の児玉源太郎の没後、江ノ島にその名を冠した児玉神社を建立するにあた
り募金を行ったところ、わずか2週間でその建立費のほとんどが台湾から集まり、大正10年(1921
年)に建立されるに至りました。設置されている狛犬も、台湾の有志から贈られたものです。2006
年には李登輝元総統が揮毫した扁額が贈られました。

 これが台湾人の心性です。その根本的理由は、やはり台湾人と日本人は、もともと似ているとこ
ろが多かったというのが私の持論です。島国としての環境が育んだ類似性かもしれません。いまだ
解明されていない文化的相似点については、まだまだ研究の余地がありますが、陸、海、島で暮ら
す人々はそれぞれエトスが異なるのです。

 中華大陸と陸続きの朝鮮半島と、海によって大陸と隔絶された島国の台湾で、民族性から日本に
対する感覚まで180度違うのも、そうした地理的環境が大きく作用しているのではないかと思います。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 「自転車で国内一周」が台湾で大流行のワケ  一青 妙(エッセイスト・女優)

 2016年11月、初めて自転車で台湾を1周する「環島」に挑戦した一青妙(ひとと・たえ)さんの
新刊『「環島」 ぐるっと台湾一周の旅』(東洋経済新報社)を本誌11月13日号で紹介しました。

 併せて、日本人3人が12年前の2005年にこの「環島」に挑戦した体験記である中村治編『台湾一
周自転車の旅』を紹介したところ、一青さんからもお申し込みいただいたそうです。

 一青さんは11月26日に台湾文化センターで「環島」の魅力を知ろうトークに出演しますが、『台
湾一周自転車の旅』をした日本人3人(グラフィックデザイナーの西田和夫氏、フリーランスライ
ターの小谷正昭氏、千葉県サイクリング協会会員の中村治氏)も参加されるそうで、日本人「環
島」体験者の集いの様相も呈してきて、楽しいトークイベントになりそうです。

 一青さんは新しい台湾発見の旅「環島」にすっかりはまってしまい、この10月にも2度目の「環
島」をしてきたそうで、その体験記をたくさんの写真とともに台湾観光協会の「宝島めぐり」に寄
稿し、また「東洋経済ONLINE」にも寄稿されています。ここでは「東洋経済ONLINE」の寄稿記事を
下記にご紹介します。

 なお、11月26日の台湾文化センターでのトークイベントに続き、12月2日には大阪は梅田の蔦屋
書店でも『「環島」 ぐるっと台湾一周の旅』刊行を記念したトークイベントも行うそうです。お
近くの方はぜひ「環島」そして台湾の魅力を聞きにおいでください。

◆11月26日:台湾文化センター「環島」の魅力を知ろう トークイベント
 http://jp.taiwan.culture.tw/information_34_71605.html

◆12月2日:梅田・蔦屋書店「一青妙さん「環島 ぐるっと台湾一周の旅」刊行記念イベント」
 http://real.tsite.jp/umeda/event/2017/11/post-425.html

◆台湾観光協会:11月15日ブログ「宝島めぐり」
 一青妙:台湾ぐるっと一周「環島」の自転車旅(4回連載)
 http://www.tva.org.tw/TopicViewList?t=4

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一青 妙 :エッセイスト・女優
「自転車で国内一周」が台湾で大流行のワケ 新しい台湾旅スタイル「環島」のススメ
【東洋経済ONLINE:2017年11月18日】
http://toyokeizai.net/articles/-/197637

 台湾を食べる、台湾で癒やされる、台湾で歴史を学ぶ。いままで、台湾に関する旅のスタイル
は、せいぜいこの3つだった。一青妙氏がこのほど刊行した『「環島」ぐるっと台湾一周の旅』
(東洋経済新報社)では、この3つの台湾旅の楽しみを、一気に、一度に味わえる方法を日本の読
者に提案している。本稿では、去る10月、一青氏による8泊9日台湾自転車一周体験記をお届けする。

             ◇     ◇     ◇

◆大流行している台湾自転車一周旅行

 10月下旬、私は、台湾の最南端に位置する屏東県の山岳部にある「寿峠」で、「加油(ジアーヨ
ウ)、頑張れ、加油、頑張れ」とぶつぶつ唱えて自分を励ましながら、自転車のヒルクライムに挑
んでいた。

 海抜460メートルの寿峠は日本統治時代に名付けられた名前がそのまま使われている。急峻な坂
道がおよそ5キロメートルにわたって続く。なぜ、私はそんな場所でペダルを踏んでいるのか。

 それは台湾を「環島(かんとう)」しているからだった。「環島」とは、文字どおり、島を一周
まわることを指す。中国語では「ホワンタオ」と読む。いま台湾で大流行している自転車旅である。

 台湾は周囲をめぐると全長約1000キロメートルに達する。サツマイモによく似た縦長の形をした
島だ。島の中央には南北に3000メートル級の山々が連なっている。東西の行き来には、必ず山越え
をしなければならない。寿峠は南側の山越えで、環島のなかで最大の難所とされている。

 台湾では、年間数万人に達する人が、この環島を楽しんでいる。毎日台湾のあちこちで、多くの
グループや個人が環島に挑戦しており、環島のために台湾が国をあげて整備した「環島1号線」を
走っていると、自転車チームにすれ違ったり、追い抜かれたり、追い抜いたりと、環島の仲間たち
で出会うことも多い。

 台湾の人々もすっかり環島の光景に慣れっこになっていて、走っているとあちこちから“頑張
れ”を意味する「加油!」の声がかかる。こうした声援は本当にありがたい。つらくてもうダメだ
とくじけそうになったとき、勇気づけられ、気持ちが奮い立たせられる。駅伝で送られる声援の意
味が、やっと理解できた。

◆8泊9日の環島「多様性」体験

 自転車での環島は、だいたい初心者から中級者は8~10日をかける。上級者になると6~7日で走
りきる人もいる。私は、10月21日、台湾の西側の中部に位置する台中を出発し、反時計回りに、8
泊9日かけての台湾一周「環島」を始めたのだった。

 環島中の1日の動きは、だいたい、こんな感じだ。

 朝6時起床。朝食後、準備体操を行い、出発。日々の走行距離は平均100キロメートル。およそ20
キロメートルごとに休憩を挟み、再び走りだす。昼食後も同様に自転車に乗り、日が落ちる前にそ
の日の目的地に到達する。夕食後は洗濯や翌日の準備を行い、布団に入れば瞬く間に眠り込み、ま
た翌朝を迎える。

 食べて、乗って、寝る。単純なことの繰り返しは、まるで学生時代に戻った気分になる。

 台湾は、亜熱帯と熱帯の両方にまたがっている。出発地の台中はまだ亜熱帯地域。台中から彰
化、雲林と進み、2日目に嘉義に入ると、北回帰線を超えて、熱帯入り。一気に熱気を帯びた空気
が体にまとわりつき、周囲の植物も南の島らしく変化した。

 嘉義から台南にかけては、台湾の一大穀倉地帯が広がっている。稲作の多くは2期作なので、両
側に広がる水田には、ちょうど10月末から11月にかけて、収穫時期を迎える稲穂が重そうに首(こ
うべ)を垂れていた。

 3日目に高雄から屏東に向かった。そして4日前に前述の寿峠越えとなった。環島のハイライト
で、挫折して自転車から降りて押しながら坂を登る人も続出する。峠の途中で、あちこちに点在す
る多くの先住民の集落をみかける。台湾には現在、独自の文化を持つオーストロネシア系の流れを
くむ16部族の先住民たちが暮らしているが、多くが南部や東部に生活しており、台北では見る機会
のない彼らの文化を目の当たりにできることはありがたい。

 寿峠を越えられれば、環島も半分終えたようなものだ。風を切りながら、長い長い坂道を一気に
下り、通称「東海岸」と呼ばれている台湾の東側に到達する。西側から東側に移った途端、見えて
くる景色はさらに大きく様変わりした。無限に広がる太平洋の青さと、自然の力強さを感じさせる
のが台湾の東側の魅力に違いない。

 過度な都市開発がされていないため、高い建造物がほとんどない。空が高く、天気がよければ夜
空には満天の星が光り輝き、虫の音が響き渡る。思う存分、太平洋沿岸に沿って走り抜いた3日間
を経て、環島の一団は台北に入り、工業地帯である桃園や新竹の沿岸部の産業道路を、追い風を受
けながら平均時速30キロメートルで快走して台中に戻った。

◆観光・グルメと一体化している「環島」

 9日間も走り続ければ、さぞかし痩(や)せるだろうと思われるかもしれない。しかし、「環島
は太る」が参加者の定説だ。実際のところ、私も体重が2キログラム増えた。理由はいくつかある。

 1つは、旅の途中で、スタッフが休憩や食事に選ぶのは、台湾でも有名な海鮮料理やスイーツの
ある場所ばかり。それは、主催者側の「もてなし」の心からだ。おいしいものの魅力には勝てな
い。疲れているうえに、運動しているとの安心感も手伝って、多めに食べてしまうのである。

 加えて、サポートカーに積まれているバナナやオレンジ、お菓子などをついつい食べてしまう。
仲間から勧められればさらに手が出てしまい、カロリーオーバーになるようだ。そして、私は、ア
ルコールを飲まないが、飲む人にとっては夜のビールは何よりたまらないらしい。環島一周で数万
カロリーは消費しているはずだが、どうしても痩せることにはならないようだ。環島の楽しさは、
観光とも一体化しているところにもある。

 台湾のインフラの多くは、日本統治時代に日本人の手によって作られたものが多い。特に鉄道の
敷設は重要とされ、築100年以上の木造駅舎や、鉄道のトンネルなどが現在も残され、サイクリン
グロードや観光名所となっている。普段の旅行では市街地から遠いのであまり立ち寄ることのでき
ない場所に行くことができる。

 今回の環島でも、温泉地で有名な宜蘭の礁溪温泉や台東の知本温泉、涼しいトンネルを走り抜け
る新北市の草嶺隧道、台湾一おいしいと評判の台南の伝統的な屋台料理店、日本統治時代に建設さ
れた雲林の西螺大橋などに立ち寄った。

 出発した台中に再び戻り、約900キロメートルにおよぶ私の台湾環島は無事にフィナーレを迎え
た。今回、環島を共にした仲間は33人だ。私を含めた3人の日本人以外はすべて台湾人。21歳の最
年少から67歳の最高齢まで、年齢も職業もさまざまだが、大部分の人が初めての環島挑戦だった。
走行中以外の場所で足をケガした男性1人を除いて全員が完走を遂げた。一見すると、大変そうに
見えるが、終わってみれば決してハードルの高いものではない。

 わざわざ会社を休み、家族と離れ、参加費用を払ってまで、なぜ多くの人が環島をするのか不思
議でならないと、参加する前は疑問に思っていた。実際に走り始めても、なぜこんなにしんどい思
いをしながら、環島しているのか、私自身がずっと考え続けた。

 私は、父が台湾人のため、台湾で小学校まで教育を受けてきたが、当時1980年代の台湾は「中国
人教育」が主体で、台湾の地理や歴史、人文などについてはあまり詳しく教わった記憶がない。そ
の後は日本で生活してきていたので、台湾そのものについての知識や感性が十分ではなかった。

 車や電車での旅行と違って、自転車のペダルを回しながら感じる人々の息遣いや表情が、手に取
るようにリアルだ。台湾人の優しさが環島を通じて見えてくる。やがて環島は「台湾を知る」とい
う行為であることを、次第に気づかされた。走り終わったあと、私のなかの「台湾人」の部分が、
ずっと大きくなっていた。

 自転車に乗っての環島という行為が、台湾では、成人を迎える若者の旅行や大学生の卒業旅行、
あるいは、中・高校生の学校行事として取り入れられている。高齢者や身障者、小学生たちによる
環島チャレンジも珍しくないほど、台湾社会に浸透している。

 ただの台湾一周旅行のように映るかもしれないが、その背後には、そんな台湾の歴史と台湾人の
想いが込められているのである。

◆環島したいと思ったら

 最初の自転車による環島は、年に1度の環島のサイクリングイベントである「フォルモサ900」
や、台湾の環島を専門にアレンジする旅行会社のジャイアント・アドベンチャーに申し込む形で、
手厚いサポートを受けながらチャレンジするのが安全かもしれない。

 1度参加して慣れてくれば、個人で行くことも可能だ。台湾の環島路線には推奨ルートであるこ
とを示してくれる「ブルーライン」もしっかり描かれ、道路脇には嫌というほど「環島1号線」の
標識が立っているので、スマホによるGPSの道路案内と組み合わせれば道には迷わない。

 自転車だけではない。台湾には、同じように台湾を一周する形で、鉄道網が敷き詰められてい
る。バス路線も日本以上に発達している。車を運転してもいい。

 台湾にはさまざまなスタイルで環島を楽しめるインフラとプランが整っている。

 2泊3日ではなく、少し長めに休みをとって、台湾での「環島」にチャレンジすることで、オーソ
ドックスな旅行では見ることのできない台湾の魅力の発見につながる。「環島」は今までにない新
しい台湾旅のスタイルとしてオススメである。



 

北朝鮮は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月23日(木)00時07分46秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月22日(水曜日)弐
        通巻第5516号
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 北朝鮮は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定
  直後に丹東を拠点とする怪しい中国企業への新しい制裁を発動
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 11月20日、トランプは中朝会談が終わるのを待って、北朝鮮への「テロ支援国家」再指定を発表した。ホワイトハウスでの会議を前に記者団に発言したのも、前日まで平壌を訪問していた習近平特使と朝鮮労働党幹部との会談がのらりくらり、つまり時間稼ぎであり、特使派遣にもかかわらず金正恩は姿を見せず、さらに中国側は核ミサイルに言及さえしなかった。

この中国特使は何の目的があって、わざわざ平壌へ行ったのか。対外問題担当の宋涛を迎えるに北朝鮮は格下のリスヨン副委員長が対応し、中国側は「第十九回党大会の結果を説明した」と発表したが、宗主国が保護国に説明に行く必要があるのか。

人民日報系の『環球時報』はすかさず、「欧米が中国に対して北朝鮮問題の解決に期待を寄せるのは過度な期待というものである」とはぐらかすような論調を掲げていたのが印象的だった。

 この結果を踏まえてトランプは北朝鮮への「テロ支援国家」指定を決断し、ティラーソン国務長官は「抜け穴を塞ぐ目的であり、北朝鮮は化学兵器を使った(金正男暗殺)ことも制裁理由に挙げた。
 ただちにムニューチン財務長官は、遼寧省丹東を拠点とする中国企業数社への経済制裁を発表した。これらの中国企業は制裁品目である物資を北朝鮮から輸入し、さらに数億ドル相当の輸出をなしてきたためで、対象となるのは、これらを運搬した船舶、ならびに金融取引に関与した企業である。また北朝鮮の労働者を受け入れ斡旋した代理店なども制裁対象リストに並んだ。

 華字紙は、このニュースを大きく伝えているが、米国メディアはほとんど何も報じていないほど些末なニュースのようである。
 

セクハラは大きな問題、女性蔑視である

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月23日(木)00時06分31秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いな
がら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない。


AC通信:No.669 Andy Chang (2017/11/21)
AC論説 No.669 政治家のセクハラ

アメリカはセクハラで大騒ぎしている。二か月ほど前に起きたハーヴェイ・ワイ
ンシュタイン映画監督のセクハラで50人ぐらいの女性が名乗り出た。これが
契機となっていろいろな有名人、俳優、テレビ解説者、教師、牧師、スポー
ツ監督などがメディアで告発されるようになった。ニューヨークやロスアンジェ
ルスなどの大都市ではMe Tooと名付けた女性団体が連日のように街頭で
デモ行進している。これに続いて政治家のセクハラ問題が起きたので政治
そっちのけで大騒ぎとなった。野次馬は政治よりセクハラに興味がある。

毎日のメディアのトップニュースがセクハラ問題である。ある女性がセクハラさ
れたと告発すると、すぐに別の女性も名乗りでる。告発された男性はたいて
い謝罪と辞職を要求される。昨日のニュースではCBSテレビのホストを務め
るチャーリー・ローズのセクハラが数人の女性に糾弾され、CBSは慌ててロ
ーズ氏を降板させた。

●アラバマ州の選挙

アラバマ州では、トランプ大統領がセッション上院議員を司法長官に任命し
たため空席になった上院議員の補欠選挙が12月12日に行われる。二週間
ほど前にNYTimesの出した記事で、当時14歳だった女性が共和党の候補
者ロイ・モーア氏にセクハラされたと名乗りでた。これは30数年前のことで、
モーア氏は当時32歳だったと言う。すると彼女に続いてモーア氏にセクハラ
されたと言う女性が5人も名乗りでた。モーア候補は彼女らの告発をぜんぶ
否認し、民主党側の政治的陰謀、でっち上げだと反論した。

しかし、マッコーネル上院議長をはじめとする多くの共和党議員はモーアよ
りも女性側の言い分を信じると発表し、モーア氏に候補取り下げを要求した
が、モーア氏は名誉に関わる大事だとして候補取り下げを拒否した。

上院では共和党議員が52名で2票の過半数を保っている。モーア氏が落
選すれば51票となり、半数の50票に一票だけ多い状況となる。つまりアラバ
マ州の選挙は共和党にとって大切な選挙である。

だが共和党上院議員のうち42名がモーア氏のセクハラを重大視し、たとえ
過半数優勢を失ってもセクハラ議員を受け入れることは出来ない、モーア氏
が当選しても共和党から追放すると言う。国会では議員の政党追放が起き
たのは只一度しかない。政党として立派な態度である。

つまり共和党はモーア氏を完全に見放したのである。このような状態で彼が
選挙活動を続けることは難しい。しかし彼が辞めたら共和党側はいますぐ別
の候補者を立てることになる。投票まであと三週間しかない。つまりモーア氏
が選挙に出ても出なくても民主党候補の当選はほぼ確実である。

●民主党側のセクハラ醜聞

共和党側がモーア氏のセクハラ問題で頭を痛めているうちに民主党側にも
スキャンダルが起きた。民主党のアル・フランケン上院議員が20年ほど前に
ラジオ解説者の女性対するセクハラ写真が公開されたのである。写真と言う
確証があるのでフランケン議員は直ちに謝罪発表をしたが、さらに二人目の
女性が名乗り出ていよいよ窮地に陥り、辞任を要求する声が出てきた。しか
しフランケン議員は辞職するとは言わないし、民主党議員や民主党党首も
辞職を要求していない。

フランケン議員のセクハラ写真が出たあと、更にジョー・バイデン元副大統領
のセクハラ写真も公開された。続いてカリフォルニアのラウル・ボカネガ州議
員がセクハラ問題で年末に辞職すると発表した。セクハラは民主党の政治
家にも多かったのだ。

●クリントン大統領はセクハラの元祖

民主党にとって共和党のようにセクハラ問題に断固たる態度がとれない。そ
の最大の理由はビル・クリントン大統領の25年前のルーインスキー事件であ
る。クリントンはテレビで二回も嘘を吐き、検察に精液の付いたドレスを示され
てもオーラルセックスはセックスではないとウソを吐きとおした。それなのに、
下院のクリントン弾劾案を民主党優勢の上院が却下したのだ。クリントンは弾
劾を免れたが嘘を吐きとおした廉で弁護士資格を永久に失った。

あれから25年経ってセクハラが社会の大問題となると民主、共和両党でビ
ル・クリントンがセクハラ元祖だと言う議員がでてきて、クリントン大統領を弾劾
できなかったことは正義ではなかったと言う民主党議員もいる。後悔しても遅
いかもしれないが過ちを認める新しい風紀は歓迎すべきだろう。但しヒラリー
にとっては政治生命を失う大事だ。

ヒラリーは15日のNBCのテレビ対談で、ルーインスキー問題は既に何度も
議論されたことだと発表した。あたかも夫のビル・クリントンが無罪だったような
発言で顰蹙を買った。ヒラリーは女性の代表で女性の保護者を気取ってい
たが、夫の醜聞を弁護する態度で女性の反撥を買った。

●セクハラのない明るい社会

この二か月で多くの権力者が糾弾されたがこれは氷山の一角に過ぎない。
数日前に発表されたニュースでは、国会内で過去10数年の間にセクハラ問
題を解決するために15,000,000ドルを払ったと言う。毎年百万ドル以上の税
金で国会議員と職員の間に起きたセクハラが公開されることを未然に防い
だのである。国民の血税を使ってセクハラを隠蔽する権利が国会にあるの
かと疑問を呈した人も居る。

セクハラは大きな問題、女性蔑視である。民主主義だ、男女平等だと言いな
がら21世紀になった今でもセクハラは後を絶たない。ワインシュタインのセク
ハラが契機となって被害を受けた女性が名乗り出たのは喜ばしいことだ。政
治家だろうと権力者だろうとセクハラは許されない。クリントンやその他、セク
ハラをした悪人を摘発し、セクハラのない男女平等の明るい社会になること
を期待したい。
 

銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが   オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時33分14秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月21日(火曜日)
        通巻第5514号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが
  オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明
***************************************

 社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズウエイベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

 香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーンが希薄になった。

 オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
 しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。
 シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

 ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。
英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。

 カナダの『ザ・グローブ&メイル』(11月12日)が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。

その出版妨害事件とはこうである。
 クリーブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。


 ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透した

したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。

 英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

 「豪では中国に関する記事の90%がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略 ――豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。
この出版を予定していたアレン&アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。

 「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

 カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、ついには地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

 日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他の事由をあげて断るというケースが目立った。
1980年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコミ誌だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、2003年の「反日暴動」以後は、けたたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようとし、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批判が夥しくなった。

中国お得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布(典型例が『石平はスパイ』という風説)で、静かに着実にその工作の手を広げている。
あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか?

  
 

「メルマガ第138号」11月20日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時24分37秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


「メルマガ第138号」11月20日

11月17日の「正す会・定例会」には、あいにくの雨天にも関わらず、大勢の皆様にお集まりいただき盛会のうちに終えることができました。 ご来場の皆様、そして会場設置などでご協力くださいましたボランティアの皆様に改めて厚く御礼申し上げます。

当日はスクリーンを使って、百田尚樹講演会の紹介、そして講演会後の沖タイ阿部岳記者対百田・真子連合軍のバトルの模様、当日生ネット放映された動画を紹介。 我那覇真子代表が概略を説明しました。続いて、現在沖縄タイムスの攻撃の的になっているFMラジオ「沖縄防衛情報局」のメンバーである我那覇隆裕局長、真子主任、舞輝臨時局員そしてゲスト出演の江崎・狼魔人日記管理人が登壇し、沖タイ阿部記者の反論(らしき)コラムを俎上に上げて、めった斬りし満場の喝さいを受けました。

そもそも新聞社の恫喝が威力を発するには、一定の条件があります。

新聞が攻撃する相手の弱点や疾(やま)しい秘密などを入手し、その弱点をチラつかせながら恫喝するのが常道です。

もちろんそれには「新聞社側には疾しいことがない」という前提が必要です。

では、沖縄タイムスによる「沖縄防衛情報局」に対する恫喝は、どうでしょうか。

先ず第一に「沖縄防衛情報局」側には何の弱点も疾しいこともありません。

従って、沖タイは「沖縄防衛情報局」に放送枠を提供しているFMラジオ局に対し「放送法云々、放送倫理など」を根拠に「間接的圧力」を加えているのが現状です。

しかし、放送当事者の「沖縄防衛情報局」には一点の疾しいこともありませんので、事前と同様の内容で放送中です。


いやむしろ、ゲストの狼魔人日記管理人が参加するようになってからは以前より過激な内容だという意見もあるくらいです。

おまけに、攻撃する沖タイ側に大ウソの捏造報道という弱点があるのですから、他人さまの放送内容に口出しする立場ではありません。

沖タイが行ってい「言論封殺」の圧力は、常日頃新聞自身が主張している「言論・報道の自由」を自ら否定することを意味します。

そうです、沖タイは傲慢不遜にも憲法が保障する言論の自由を自ら踏みにじる自家撞着に陥っているのです。

沖タイの「言論封殺」に「沖縄防衛情報局」が負けるはずはありません。

さて、「定例会」の最後に、運営員の一人江崎孝より、翁長知事に対する「翁長国連演説訴訟」が11月21日に提訴との発表がありました。

翁長知事の国連演説といえば、我那覇真子代表がカウンタースピーチで知事演説を否定したことが思い出されます。

しかも、知事の国連演説に沖タイ阿部岳記者も同行し、知事を持ち上げる提灯記事を書いたことは記憶に新しい出来事です。

阿部記者も支援する翁長知事の「国連演説」。

これを血税の流用として、提訴した経緯については、当日来場していた産経新聞と八重山日報が一面で報じてくれましたしたのでご参照ください。

訴訟の発端となった産経新聞が19日付一面で、翁長知事国連演説訴訟を報じているので、ここでは産経の記事を紹介します。


▼▼ 引用 ▼▼▼

産経新聞
2017.11.19 07:42更新

国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」
http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。
 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

「第一次訴訟」はスタートしましたが、随行の県職員、通訳の経費である残金については、今後広く原告団への参加を募った上で、「第二次訴訟」を提訴し、翁長氏に支払いを求める方針です。

現在「第2次訴訟」の原告団を募集しています。

原告の条件は現在沖縄在住の沖縄県民であれば誰でもOKです。

提訴事務局⇒070-5484-4617 ニシコリ まで


【おまけ】
11月21日、午後1時より県庁で記者会見をする予定。
その後チャンネル桜「沖縄の声」で、提訴の解説と記者会見の模様を放映いたします。


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

EUにカンボジア経済制裁の動き、米国も同調か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時19分49秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月20日(月曜日)参
        通巻第5513号
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EUにカンボジア経済制裁の動き、米国も同調か
  フンセンの独裁に抗議、野党「救国党」解散命令とは何事か
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 カンボジアが親中路線を突っ走った挙げ句、政治環境が悪化した。
 「独裁者」と云われるフンセン首相の非民主的横暴は野党「救国党」の党首を「アメリカと図って国家転覆の陰謀を企てた」などとする容疑で逮捕し、野党幹部は一斉に国外へ出た。国民の間からは人気の高い野党をつぶすのも、2018年八月に予定されている総選挙対策であることは明らか。フンセンの独裁に国民は不満を鳴らしてきた。

 カンボジア制裁に真っ先に名乗りを上げたのはスエーデンだった。「経済制裁をカンボジアに課そう」とする動議で、ほかのEU諸国も動き始めた。トランプ政権も「年内には姿勢を決める」とした。

 なぜカンボジアにEUが制裁?
 じつはカンボジアの輸出のうち、40億ドルはEU向け、しかもそのうちの38億ドルは衣服であり、対米輸出も21億ドル。ならば日本向けはというと、8億ドル、対中国向けは6億ドルである。

 その仕組みはじつに簡単で、中国の繊維産業がカンボジアに工場を移し、安い人件費ではやくも50万人の女工を雇用し、欧米に輸出しているからだ。
つまり中国企業がカンボジアで生産し、それを「カンボジア製品」として欧米へ輸出して稼いでいる構図。ただし、中国はカンボジアに150億ドルを投資した。

欧米がカンボジア制裁に前向きなのは地域経済においてカンボジアは相対的に影響力が軽微であり、ベトナムの一党独裁やタイの軍事政権に対しては沈黙し、何もしなかったゆえにバランスを取ろうとする安直な政治的判断が伴っていると考えられる。

 もし制裁が発動されるとフンセン政権には打撃だが、間接的ブローとなるのは中国である。
     
 

「習近平の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」     国家開発変革委員会幹部の喬潤令が爆弾発言

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時18分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月20日(月曜日)弐
        通巻第5512号
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「習近平の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」
    国家開発変革委員会幹部の喬潤令が爆弾発言
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 身内から爆弾発言が飛び出した。中国共産党幹部が、習近平の路線に疑問符を投げかけたのだ。
 「習近平の夢=雄安ハイテク都市は実現しない」と『財訊』のインタビューに答えたのは新都心プロジェクトの大元、国家開発変革委員会幹部の喬潤令である。

 雄安は北京の南西120キロ、この地域を土木技術の粋を投じて開発し、エコ・シティの模範とするばかりか、ハイテク企業を集め、中国の新世代の技術センターにも生まれ変わらせる、というのが習近平の夢である。

 習近平の打ち上げ直後から、雄安地区の土地代はいきなり四倍となり、不動産業者が殺到して買いあさった。このため不動産取引停止という措置がとられた。
 もともと習近平が『雄安都市』構想を打ち上げ、ハイテク企業をごっそりと移転し、社会科学院など国家機関も移設して100万都市を建設すると言い出したとき、多くのエコノミストが疑問視した。内陸部にあって交通アクセスが悪いうえ、地盤は湿地帯が多く、近くに大学も空港もないからだ。

 推進者の言い分は「広東省の深センが小さな漁村から僅か三十年で大都市となり、人口1000万を超えた。上海の浦東開発も、同じように発展したから、北京の近くの郊外開発が主力の雄安都市も、政府の肝いりなら、出来るに決まっている」

 この見立てが間違っているのは、深センは海に面し、橋を渡れば香港である。後景には豊かな広州と珠海ベルト地帯があり、香港ならびに海外華僑の投資が集中していた。新幹線もつながって、条件に恵まれていた。

 上海浦東の場合、もっと条件がよい。新空港が建設され、中国一のメガロポリス上海が控えている上、この大都市を囲む浙江省には大学も多く、ハイテク企業が目白押しだった。アリババなどのハイテク企業100社以上が、この周辺に集中していたから、浦東はいきなり発展したのだ。
 日本企業の多い上海、その先の蘇州、無錫など、上海にはふたつの空港が日本とも直行便で結ばれているし、杭州にも直行便がある。

 雄安都市は、これらの前提条件がない。そのうえ共産党の上意下達ではノルマ達成のための建設となり、結果は『幽霊都市』の残骸がひとつ増えるだけとなる。無駄な、しかも壮大な投資となって消えるだろう。

 喬潤令は、これらに加えて「規制緩和、大胆な自由主義経済システムへの改編がない限り、雄安都市は夢と消え、実現することはない」と言い切っている。

     
 

岩波『広辞苑』に訂正 要求!(2)―これでは中国公定の捏造史観と変わらない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時16分14秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】岩波『広辞苑』に訂正 要求!(2)―これでは中国公定の捏造史観と変わらない


岩波『広辞苑』に訂正要求!(2)―これでは中国公定の捏造史観と変わらない


ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html


2017/11/18/Sat

公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないだろう。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずだ。それほど社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典だからこそ、求められるのは記述内容の正確さだ。しかしそのその第六版を見ると、台湾に関する記述に深刻な誤記が見られる。なぜならそこには、中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝を投影させているからだ。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだ―――


【事例2】「台湾」の項目における誤記(その1)

■中国プロパガンダの定型表現そのものではないのか

今回、問題にしたい『広辞苑』第六版の項目は「台湾」だ。そこには以下のようにある。

―――【台湾】(TAIWAN)中国福建省と台湾海峡をへだてて東方200キロメートルにある島。台湾本島・澎湖諸島、および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方キロメートル。明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。

これについて検証を加える前に、まず思い起こしたいのが「台湾は古来中国に属する」との中国の宣伝だ。たとえばあの国の政府は、次のような定型表現を繰り返している。

「台湾は古来中国に属している。中国人が最も早く台湾を開発したのだ。千七百年前の中国の歴史的文献、『臨海水土志』はそれについての記述がある。(中略)元朝(一二〇六~一三六八年)以来、中国歴代政府は台湾に行政機構を建立し、管轄権を行使して来た」(「なぜ台湾は中国不可分の一部なのか」、中国外交部)

これは台湾領有権の強調を目的とした虚構宣伝に過ぎない。

地理書である『臨海水土志』は台湾本島と推定される島の風土風俗に若干触れているが、中国による統治、開発に関する記載はない。また元は一二八一年、台湾本島の西の澎湖諸島に巡検司を設置したことはあるが、明は海禁政策で澎湖を放棄し、一三八四年に巡検司を廃止している。台湾本島で「中国人」がわずかながら住み始めたのは、海賊、漁民が立ち寄るようになった十六世紀中葉以降で、大量の移民が開拓に従事し始めるのは十七世紀のオランダ支配下においてなのだ。

ところが『広辞苑』第六版の「台湾」の項目は、こうした中共の公式史観に基づく「一つの中国」宣伝の定型表現を参考にして書かれたように思える。そしてもしそれが事実なら、史実に合わない誤表記が生じるのは当然ということになる。

■なぜ台湾史研究家の「常識」ではなく中国の「宣伝」に従う

「台湾」の項の下の部分に着目したい。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」

これは次のような「一つの中国」を言い張るための中国の定型宣伝の内容に極めて符合してはいないか。

「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した。一八九五年、中国清朝政府は日清戦争で敗れ、日本に迫られて締結した不平等な下関条約で台湾、澎湖を日本に割譲した。(中略)一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った。一九四五年以降、周知の原因によって台湾と祖国大陸は暫時分裂状態に置かれている」(同)

そこで、その項目にいかなる誤記があるかを見てみよう。先ず問題にしたいのは以下の部分だ。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」

十七世紀、明を滅ぼした清に抵抗するも戦いに利なく、反抗基地を求めてオランダが経営する台湾を侵略、占領したのが鄭成功だが、それによってこの島は「中国領となった」と断じるのは正確だろうか。

鄭成功に占領された台湾は、それによって中国のどの政権の統治下に組み込まれたというのか。時間的には「明末清初」だというから、きっと『広辞苑』は明の統治を受けたと言いたいのだろう。しかしこの時はすでに一九六二年。明が滅亡してからすでに十七年も経っているのだ。

たしかに当時、鄭成功は南明(明の王族らが各地で建てた亡命政権)の永暦帝を擁し、永暦年号を奉じてはいた。しかしこのころ南明勢力はすでに清の攻撃によって瓦解寸前。永暦帝などはビルマに逃亡中(翌年死去し南明は滅亡)。このように、もはや王朝の体をも為さない南明の一勢力に占領されたからと言って、それで台湾が「中国領となった」と言えるのか。しかも鄭成功は台湾占領の翌年に死去。その後を継いだ息子の鄭経は一六六四年、「東寧国」の建国を宣し、独立国家の経営に乗り出しているのである。貿易相手国の英国、スペインはこの国の存在を認め、中国(清)もそれに異を唱えなかった。

台湾が初めて「中国領となった」のは一六八三年。その東寧が滅び清の支配下に組み込まれた時だ。清朝が編纂した地理書『大清一統志』も「台湾は古来荒服(辺境)の地で中国に通じず、東番と呼ばれた。明の天啓年間にオランダ人に占領された」と書いている。

そして、そうした認識は台湾史研究者の間では常識だと思うのだが、ではなぜ『広辞苑』は鄭成功の台湾侵略を以って「中国領となった」と断じたかと言えば、それは中国の公定史観に従ったためだ。

■これでは中共機関紙人民日報の記事の書き写しに等しい

中華民族主義に基づく中国公定史観によく強調される歴史事件の一つに、「鄭成功の台湾収復」がある。それについてはが次のように解説している。

「一六六二年二月一日、我が国の明末清初の民族英雄、鄭成功は軍隊を率いてオランダの侵略者を駆逐し、台湾を収復した」(「歴史上の今日―1662年2月1日 鄭成功収復台湾」、人民日報(電子版)、二〇〇三年八月一日)

この「収復」とは「失地回復」の意。オランダの入殖以前に中国が台湾を統治した事実はないのだが、「台湾は古来中国に属する」との公定史観に立脚すれば、鄭成功はオランダから台湾を奪い返した英雄となるのである。

こうした中国の定型表現に、『広辞苑』の以下の記述は好く似ていないか。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」

さすがに「収復=奪い返した」とまでは書かなかったが、しかし「中国領となった」とは書いてしまった。これは訂正を要する誤記述である。

■「一つの中国」宣伝の捏造史観に基づくが故の誤った記述

もう一度、『広辞苑』の「台湾」の項の下の部分を見てみよう。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」

台湾の歴史を振り返ると、初めにオランダ、スペイン、そしてその後は鄭成功一族、さらには清、日本、中華民国という外来政権の支配を受け続けてきたことが分かるが、『広辞苑』の「台湾」の項は、「オランダ植民者」「日本の植民地となり」などと表現する一方で、鄭成功の殖民については「中国領となった」とし、中華民国の支配に関しては「中国に復帰し」と書くあたりも、「台湾は古来中国に属する」との公定史観の影響だろう。

この「オランダ植民者」と「日本植民統治」は、中国語ではそれぞれ「荷蘭殖民者」「日本殖民統治」となるが、それらもまた定型的な歴史用語だ。ちなみに中国語の「殖民地」は、日本語の「植民地」よりも不法な侵略というニュアンスが強烈である。あの国で規範的辞典と位置付けられる『新華字典』は、その語句を次のように説明する。

「元来は他国の侵略を受け、その国からの大量の移民があった国家や地域を指す。その後、帝国主義国家の侵略により、独立と主権を喪失し、政治、経済面で帝国主義の支配を受ける国家や地域を指すようになった」

もちろんこうした解釈は、中国だけでなく、日本の左翼の好むところでもあろう。有名な左翼出版社である岩波書店の『広辞苑』が、こうした中国式解釈に飛び附いても不思議ではない。

そして、もう一言付け加えるなら、もし『広辞苑』が中国の政治的捏造史観に拘泥しなければ、「台湾」の項では「鄭成功」ではなく、オランダ、清、日本などの統治に関し、もう一言加筆しているのではないか。鄭成功の台湾支配はわずか一年。鄭一族の支配も二十一年に過ぎないが、それに比べてさらに長期にわたり、台湾の歴史に大きな影響を与えてきたのがこれらの国々だからだ。
 

インドはCPEC(中国パキスタン経済回廊)に風穴を開けた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時12分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月20日(月曜日)
        通巻第5511号  <前日発行>
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 インドはCPEC(中国パキスタン経済回廊)に風穴を開けた
  イランのチャーバハール港へアフガニスタン向け貨物輸送を開始
***************************************

 まさに国際情勢は奇妙奇天烈、複雑怪奇。昨日の友は今日の敵。
 トランプ大統領はアジアの安全保障をめぐって、「アジア太平洋」から「インド太平洋」と公式に発言をシフトしはじめ、11月5日からアジア歴訪を開始した。
訪日、訪韓、訪中のあとダナンのAPEC会議後、ちょうどハノイに入った日(11月11日)だった。ハノイはベトナム戦争において米国の正面の敵だった。

 インドが動いた。まさに「インド太平洋」と持ち上げられ、トランプ大統領がハノイでベトナム共産党幹部と面談した日にインドはグジャラート州の港から、パキスタンのカラチ沖合を通過して、イラン最東端のチャーバハール港に小麦15000トンを陸揚げし、それを内陸国家アフガニスタンのカブールへ届けた。パキスタン経由を避けたのだ。
最初の貨物は11000トンの小麦でインドからアフガニスタンへの援助物資である。

 地図を開いていただくと明瞭である。インドの北西部はグジャラート州。州都はアーメダバード、モディ首相の出身地であり、日本が大規模に肩入れしているインド新幹線の現場であり、2015年にモディは此の地に習近平訪問を迎え入れた。

 グジャラート州のカンドラ港を出航し、宿敵パキスタンのカラチ沖合をかすめて、イランの港への海洋ルートは、従来の貿易ルートでも細々としてしか物資の陸揚げ、出荷がなかった。このチャーバハール港からイランを北上すれば、西側はアフガニスタンである。

 アフガニスタンへ向かう物資は、これまで殆どがカラチへ陸揚げされ、中国が支援するCPEC(中国パキスタン経済回廊)を通じてイスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへも運ばれていた。

 インドにとってパキスタンは宿敵、嘗ては東パキスタン(現在のバングラデシュ)をめぐって戦争を展開し、パキスタンからのバングラデシュ独立を支援した。
その後、パキスタンは米国が敵視するアフガニスタンのタリバンを密かに支援する一方で、米国の軍事支援と引き替えに、国内に米軍基地の使用を認めている。

 アフガニスタンで銅鉱山を開発するのは中国だけではない。
 インドも、じつはアフガニスタンへ投資し、鉱山をふたつ開発しているのだ。そのインドにとって敵国の商業港カラチへの物資陸揚げは、利敵行為ともなりかねず、かねてから代替ルートを確立するためにイランと交渉をかさねてきた。


 ▼日本が関知しない港湾も地政学上、枢要なルートだ

 そしてイラン最東端にあるチャーバハール港の増強、開発プロジェクトに投資し、四つのバースを完成させた。このチャーバハール港は440ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は210万トン。インドが投じた開発投資は8500万ドル。此のチャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタンのザランジへ物資を運ぶルートが完成した。これを「インドーイランーアフガン回廊」と云う。

 他方、米国はイランを制裁している。
そのイランと米国の同盟国でもあるインドが、経済的絆を強めることは、米インド関係に複雑な亀裂をいれるのではないのか。

 ところが米国は、アフガニスタン支援のためであり、同時に将来の軍事的脅威である中国とパキスタンの死活的なルートの代替となるわけだから、歓迎しているのである。
 リチャード・ロソウー(CSIS,米国インド研究センター主任)は、「これまで間接的なルートしかなかったから輸送費用、日数が高いモノについてきた。インドの商業行為は、米国が目指し、すでに30億ドルもの巨費を投じてきたアフガニスタンのインフラ建設に貢献するものであり、イランの核開発に結びついていない」

 ちなみにチャーバハール港に隣接する工業団地にインドは20億ドルを投資して鉄鋼プラント等をたちあげたほか、同港からイランを北上し、アフガニスタンまでの800キロの鉄道建設も担っており、この結果、チャーバハール港の陸揚げ能力は210万トンから年間850万トンに劇的な向上をみせている。

 この新ルート開発は、1973年にシャーパーレビが発案したが、ホメイニ革命で挫折し、長く放置されてきた。

 

台湾、米台軍艦相互寄港を支持

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時11分21秒
返信・引用
  「台湾の声」【ランドール・シュライバー】米台軍艦相互寄港を支持



          「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

トランプ大統領に国防次官補を任命されたランドール・
シュライバーが16日、米上院の任命承認公聴会で「
アメリカと台湾の軍艦の相互寄港を支持する」と表明した。彼は、
この政策は米台双方にとって有益であると証言している。

米台軍艦の相互寄港はアメリカの国会で提出された「
国防権限法案」「台湾安全法」などの重要項目であり、
きわめて大きな政策転換でもある。
米軍艦が台湾に自由に寄港できることは、
アメリカの東アジアにおけるプレゼンスを一層明確にし、
台湾海峡の安全を寄与するものなのである。
ところがこの提案は米国会では支持されているのだが、
米行政府では慎重意見が多い。「中国を刺激するな」と。

だからこそ、
中国事情に精通し日本や台湾とのパイプも太いランドール・
シュライバーのこの証言が一段と注目を浴びる。
その彼をアジア太平洋安全保障担当の国防次官補に任命することは
、トランプ政権の中国封じの重要な一手でもあるのだろう。

 因みにランドール・
シュライバーの証言に中国政府は抗議し台湾政府は感謝している。
敵と友の反応もはっきりしているのである。


「台湾の声」公式ツイッター http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=pYeGDPO0FUWPiscVReTya1VoWpgA2tMnmZXAXcxT2tutoPZ0nJXpa674vTtHYffk


「台湾の声」公式フェイスブック http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=IGvkxoEtLXmYe+YVl9ypMFVoWpgA2gMnmZXAXcxT2tutoPZ0nJUZa674vTtHYffk

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台湾の声
 

債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時07分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)弐
          通巻第5509号
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 債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
  沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
***************************************

 週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』(11月16日付け)を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。

 ベネズエラの対外債務は650億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも420億ドルは中国が貸与した金額である。
420億ドルは邦貨換算で4兆7500億円弱、日本の防衛費の90%程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。

 在米華字紙の『多維新聞』(11月18日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た31億5000万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。

 ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。

 中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が230億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。

 というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。

 ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。


 ▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突

 他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日900万バーレルを輸入し、年間の支払いは1500億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が1バーレル=100ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。

ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の95%を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。

 したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。

中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は18日に北京を訪問したばかりである。

 第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
 そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
 ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
 

岩波『広辞苑』に訂 正要求!(1)―日本は台湾を中国領土と認めていない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時03分44秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】岩波『広辞苑』に訂 正要求!(1)―日本は台湾を中国領土と認めていない


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html

2017/11/16/Thu

公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないのではないか。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずである。それほ社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典でもあるわけだが、だからこそ記述内容には正確さが求められている。しかしその台湾に関わる記述には問題がある。なぜならそこには中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝が投影された。完全なる誤記だからである。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだーーー。

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【事例1】「日中共同声明」の項目における誤記

■日本は台湾を中国領土と認めたとする中国の宣伝工作

一九七二年、日本は中華人民共和国と国交を結び、台湾の中華民国と断交したが、その日中国交樹立に当たって発表されたのがこの声明だ。

そこには次のようにある。

「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

つまり日本は中華民国と中華人民共和国という二つの中国政府の内、後者を「合法政府」と承認したのだが、しかし台湾をその領土であるとまでは承認しなかった。それは国際法に照らして台湾が中国領土ではないため、承認しようがなかったためだが、しかしそれでは中華人民共和国が納得しないため、「台湾は中国領土の一部」とする中国の「立場」については、そのようなものであると「理解」し、そしてそれを「尊重」して異を唱えることはしないと表明したのだった。

だがそれに満足しない中国は、これに関して事実捏造の印象操作を繰り返し続けている。

たとえば二〇〇〇年に中国政府が鳴り物入りで世界に発表した「一つの中国原則と台湾問題」(台湾白書)という文書は、「中国政府が『一つの中国』原則の厳正なる立場、合理的な主張を堅持することに、ますます多くの国家、国際機関が理解と支持を示し、一つの中国原則は徐々に国際社会で普遍的に受け入れられつつある」と強調した上で、その「一つの中国」原則受け入れの実例の一つとして、次のように書くのである。

「一九七二年九月、中日両国は共同声明に署名して外交関係を樹立し、日本は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であると承認し、中国政府の台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第八項の規定を守る立場を堅持することとなった」

これは明らかに、日本がこの共同声明を通じ、「一つの中国」原則を受け入れ、台湾を中国領土と承認したと誤解させるための印象操作である。

中国はこうした宣伝工作を強力に推し進め、そしてその結果、日本は日中共同声明で台湾を中国領土と承認したとの誤認識が日本社会に定着したのである。

純粋にそう騙された者もいるだろうし、嘘と知りながら中国の宣伝に呼応、加担した者もいるのだろう。かくしてマスコミ各社までもがそうした誤解を抱くに至った。

もっとも近年は我々国民の台湾報道正常化運動も奏功し、正確な認識が持たれつつあるようだが、ここで問題になるのが『広辞苑』なのだ。中国の宣伝工作に奉仕するかのような記述が見られるのだ。

■『広辞苑』第六版第一刷の記載は中国の宣伝そのもの

現在発売中の第六版の第一刷が発刊したのは二〇〇八年一月。その「日中共同声明」の項目には次のような記述があった。

ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した。

この中で問題の箇所は以下である。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し・・・」

まさに上記の中国政府発行の台湾白書の宣伝をそのまま反映させたような誤記述ではないか。

当時、すでに台湾報道正常化の運動に取り組んでいた我々はこれに気付き、同年二月に『広辞苑』編集部に対して「日本は台湾を中国領土と認めていない」と伝え、訂正を要請した。この真実の指摘に編集部は抗う能わず、「第二刷で訂正する」と約束した。

私はそれに安心し、それ以来、最近までこの問題を忘れた。

■曖昧表現で煙に巻き「中国の立場」で貫くかー

そして先日、『広辞苑』第七版の予約が開始されたとの報道を接した私は、「そう言えば第二刷で訂正は行われたのかな」と気になり出した。そしてその結果ある人から、少なくとも第三刷では書き換えが為されていることを知らされた。

このようになっている。

ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した。

しかしこれは「書き換え」ではあっても、「訂正」とはいえない。なぜなら依然として誤っているからだ。

繰り返すが、第一刷での誤記は以下の通り。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」

その部分を第三刷は次のように改めた。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がそれに帰属することを実質的に認め…」

何てことはない。「承認し」を「実質的に認め」に変えただけではないか。

要するに「正式には承認はしていないが、しかし実質的、本質的には認めたに等しいのだ」と言い張りたいのだろう。

いったい何を根拠に「実質的に」と表現するのか。日本が「実質的に」台湾を中国領土と認めた結果として、これまでどのような事象が見られたと言うのか。おそらく『広辞苑』編集部は、これには答えられまい。

つまりデタラメなのである。

実際に、日中共同声明の調印の翌日、大平正芳外相は記者会見で、「大平正芳外相はその翌日(七二年九月三十日)の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している(近くは二〇一〇年五月十九日、武正公一外務副大臣も衆議院外交委員会で「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明言した)。

また大平外相は同時期に、「台湾がどこのものであるかなど、舌が切れてもいえない」と語っている。要するに、中国からいかに台湾の中国帰属を認めろと求められても、それに応じることはできないとの意味である。そしてこれが今日に至るまでの政府の公式見解だ(しばしば「台湾の帰属問題に関しては発言する立場にない」と表現される)。

それであるに関わらず、「実質的に認めた」などとの曖昧表現で、訂正を求めた人々を煙に巻こうと試みた『広辞苑』。あくまでも中国の「立場」に立ち続けようとの強烈な意志を、そこに感じずにはいられない。

■外務省中国課は『広辞苑』の記述は「正しくない」と

そこで私は十一月十五日、外務省中国モンゴル課に電話を入れ、『広辞苑』のこの記述が正しいかどうかを聞くことにした。

対中関係をこじらせるのを恐れ、台湾に関わる問題では「日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり」と言い、台湾の帰属先に関しては「発言する立場にない」と言って、多くを語りたがらないのが外務省だ。

この日も「日中共同声明で日本は実質的に台湾を中国領土と認めたのか」と質問する私に対し、「そこ(声明)に書かれているとおり、としか言いようがない」と申し訳なさそうに答えたのだが、それでも「実質的に承認した」との表現の適否については、次のように答えた。

「日中共同声明にはそう書かれていないので、正しくない」

「何の権限もない人がそう解釈しても、声明とは異なると言うことになる」

■『広辞苑』は誤りを認めるー訂正要請に協力を!

外務省との会話を終えた私は、今度は『広辞苑』編集部に電話し、同省から受けた指摘を伝えた上で、第七版での訂正を求めた。

応対に出た職員は、「誤記だ」とする私の意見に反論はしなかった。そしてその旨を担当者に伝え、訂正するかどうかを決めるといった話をした。

ある高校図書館の司書は、この『広辞苑』の誤記について次のように話しているそうだ。「生徒は調べ物でよく『広辞苑』を使う。例え誤りであっても、書かれていることは受け入れてしまう」と。このことも伝えておいた。

果たして訂正は行われるのだろうか。岩波書店はかねてから親中左翼の姿勢で知られるが、しかし今の時代、事実よりも共産主義独裁国家の虚構宣伝を優先させるような、一昔前の左翼のような真似はしないのではないか。

いやそれとも、その古い時代の左翼が、この辞書を編んでいるのだろうか。現に第六版の場合は上で指摘した如く、誤りを認めながらも事実上改訂を拒否しているのだ。これは中国の宣伝に騙されたというより、進んで宣伝に呼応したケースだろう。

なお、『広辞苑』の電子版はいまだ訂正なし。「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」と、第一刷の誤記をそのまま放置している。これはもしや中国に忠誠を誓う者の、訂正要求を行う国民に対する精一杯の抵抗なのか。いずれにせよ、岩波書店の不誠実さを思わせる話ではある。

「国民的辞典」に中華人民共和国という覇権主義国家の政治宣伝を書き込むというのであれば、まさに親中左翼勢力による購読者、そして社会全体への裏切りだ。そこでこれからも「日本は日中共同声明で台湾を中国に帰属するなど一切認めていない。訂正を!」と、訴えて行きたいと思う。

しかし少数の声では無視されることもある。そこで心ある全国の人々に、訂正要請へのご協力を仰ぎたい。
 

【警鐘】スパイ防止法制定で中国人スパイを取り締まれ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月21日(火)10時00分37秒
返信・引用
  「台湾の声」【警鐘】スパイ防止法制定で中国人スパイを取り締まれ


  台湾の声編集部

オーストラリアの出版社アレン&アンウィンが、豪チャールズ・スタート大学教授のクライブ・ハミルトン氏が執筆した『静かな侵入(Silent
Invasion)』の印刷を急遽取りやめた。同書は昨今深刻化している中国のオーストラリアへの工作活動について詳細に研究した成果をまとめたもので、著者のハミルトン氏は、アレン&アンウィンから、「同社が中国当局関係者の標的になるのは明らかで、法的措置による対抗を懸念している」と告げられたと、豪ABCテレビに語っている。一方、アレン&アンウィンは、AFPの取材に対して、「法律専門家の意見を得られるまで出版延期を決定した」と回答した。

今年6月にもオーストラリアの二大政党、自由党と労働党が、オーストラリア国籍の華僑の富豪らから10年間に亘って670豪ドル(約5億5000万円)に上る政治献金を受け取っていたことが明らかになった。これを受けてターンブル豪首相は、「外国に介入されないオーストラリアの主権、わが国の民主的プロセスの主権が懸念される」と述べ、スパイ防止法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示した。

これまで中国マネーに目が眩み、政界、経済界がこぞって中国と癒着してきたオーストラリアは、ようやく中国の自国への浸透の深刻さに気がつき始めた。

日本も中国人スパイを取り締まるために、スパイ防止法の制定を急がねばならない。



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台湾の声
 

台湾が国連加盟できない理由は?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月20日(月)17時35分34秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.209】台湾が国連加盟できない理由は? / COP23が台湾排除 / 日台で進む2020正名活動 / 日本で大量繁殖のキョンは台湾の動物


https://youtu.be/PEQpP8M2B_E




【日台交流頻道】第209集,台灣聯合國協進會晩餐會 / 為2020台灣正名奮闘的台聯 / 台灣山羌在日野外激增! / COP23門口阻擾台灣參與

本節目使用日台的語言。本集報導;①保護種的台灣山羌在日本野外却激增繁殖,譲日本人頭痛。可遣送回台嗎?②台灣聯合國協進會舉行年度募款餐會,表明推動以台灣名義加入聯合國的公投方針。③環保署長李應元欲出席在德國舉辦的COP23, 卻因遭中國打壓而無法入場。④2020東奧正名連署活動在日台兩地密集展開中!

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第209回は、①千葉県などで繁殖し、駆除が求められるシカ科のキョン。個体数の減少に悩む原産国台湾へ戻せるか。②国連加盟の悲願達成を目指す台湾聯合国協進会の晩餐会が台北で盛大に。その活動の意義とは。③またも中国の圧力!COP23が台湾環境相の入場を拒否。④日台共闘!台湾や日本での東京五輪台湾正名活動の模様をVTRで。

キャスター―:永山英樹・謝恵芝
 

今こそ、脱亜論の実践期

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月19日(日)22時26分11秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(今こそ、脱亜論の実践期 平成29年11月16日号)


西村眞悟の時事通信
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今こそ、脱亜論の実践期
                                                 平成29年11月16日(木)

この度のアメリカのトランプ大統領の東アジア歴訪は、
まず、日本を訪問して、次に韓国に行き、その次に中共に至ったが、
これは、アメリカ大統領が、
全く違う二つの文明圏、
即ち、「日本」と「中華秩序の朝鮮と支那」を数日で歴訪したということだ。
トランプ大統領が飛び越えた日本と朝鮮半島の間の海、
つまり対馬と半島の間の幅約50キロの対馬海峡は、
実は、アメリカと日本の間の海である太平洋より広いのだ。

韓国(朝鮮)政府の従軍慰安婦と竹島の海老によるトランプ大統領のもてなしは
彼の国の内面の異様さを示して余りあるものであった。
つまり、恨みの文明。
その次の中共では、
宦官文化と食人文化の中華圏に君臨した
明王朝と清王朝の皇帝が住んだ豪華絢爛たる故宮の主人に習近平主席がおさまって、
カウボーイと西部開拓と石油成金の国から来たおっさん夫婦を招いたわけだ。

その上で、直前の共産党大会で毛沢東なみの
強固な権威主義的独裁体制を築いて得意の習近平主席が、
トランプ大統領の前で、
アメリカから巨額の買い物をしてみせた。
さらに、その習近平氏が、
「一帯一路」
というアジアと欧州を結ぶ経済協力圏構想を
打ち上げていることが改めて報道され、その概念図が新聞紙面に載せられた。
それは、ユーラシア大陸のアジアと欧州を結ぶ陸路のシルクロード(一帯)と
海路(一路)の両ルートが示されている世界地図だった。

新聞のその世界地図を眺めているとき、
海路(一帯)ルートの南に横たわる
赤道下の東西五千キロに広がる群島国家インドネシアに目がとまり、
9・30事件(1965年9月30日)と、
現地インドネシアで、事件の現場に立って、
9・30事件の意義を説明してくれた
ASEANセンターの中島慎三郎さんが思い出された。
そして、
よくぞ、スハルト少将(後のインドネシア大統領)、
インドネシア共産党の軍事クーデタである9・30事件を制圧し、
中共の領域拡大の野望とインドネシアの共産化を阻止して
自由なインドネシアを確保すると共に、
自由と繁栄を目指すASEANを結成してくれたものだと思った。

仮に、このインドネシア共産党の9・30事件が成功し、
共産党がインドネシアの権力を掌握しておれば、
翌日の10月1日、
中国共産党は、天安門で国慶節を祝うと同時に
インドネシアが共産化したことを宣言して祝賀したはずだ。
そして、北の中共と南の共産インドネシアに挟まれた現在のASEAN地域は、
既に北から内部の森林地帯に入り込んでいた共産ゲリラの勢力拡大によって
ドミノ倒しで共産化されウイグルやチベットのように中国共産党の支配下に入り、
習近平氏が「一帯一路」で誘いをかけるまでもなく、
1965年のその時点で、中共の冊封体制のなかの属国となっていたであろう。
当然、現在の自由と繁栄を、人々は見ることはなかった。

中島慎三郎さんは、大正8年(1919年)の生まれで、
戦時は、下士官としてマレー半島からジャワを転戦し、
持ち前の語学の才で直ちに現地のマレー語を習得して軍の通訳となり、
戦後は、戦時中に培ったインドネシアの軍や政界の人脈と
我が国の人士との交流を密接にし広げる活動をされ、
我が国の国策とインドネシアとの友好に多大な貢献をされていた。
その中島さんは、
9・30事件鎮圧の最大の功労者である
アリ・ムルトポ中佐(当時)と仲がよかった。
アリ・ムルトポ中佐は、
6人の軍高官を殺害し放送局を占拠して大統領宮殿に立てこもった
共産党軍(反乱軍)の指導者に向かって、銃口が狙うなかを、
一人で、宮殿の正面の道を、昂然と歩いて会いに行き、

「スハルト軍司令官の全ての大砲が、
ここに照準を合わせて、砲撃の準備が整っている。
俺と共に死ぬか、それとも生きて外に出るか、二つに一つだ。」

と反乱軍を脅して、
彼らを大統領宮殿から退去させて、反乱軍敗北の流れを作った軍人だった。
中島さんは、
実はその時、スハルト軍に大砲は無かったのだ、と言って、
アリ・ムルトポ中佐の胆力を讃え、
彼がアジアを救ったのだ、と言った。

中共・中華人民共和国は、大東亜戦争後の国共内戦に勝利して
昭和二十四年(1949年)10月1日に天安門で建国宣言をした新しい国であるにもかかわらず、国民党軍の制圧地域と昔の清帝国の版図を勝手に自国領と思い込んでいる。
そして、建国と同時に西のチベットとウイグルに軍を出して武力で制圧し、
南のインドシナ地域に共産ゲリラを放って勢力圏を広げようとしてきた。
それで、この地域では、この北からの支那人の浸透を「南下問題」と呼んでいた。
つまり、中共は、
共産主義の武力による侵略拡大指向と、
世界は全て自分のものという中華思想を併せ持った、
まことに厄介な国である。
さらに、近世、アジアに植民地支配を広めたイギリスやオランダやフランスは、
支那人を使って現地人を支配させ、
支那人に現地の経済を握らせて現地人を搾取していたので、
インドシナやインドネシアには支那人つまり華僑の組織が既に根を張っており、
北の中共が勢力を拡張する絶好の条件が整っていた。

しかし、9・30事件の失敗で明らかなように、
インドネシアとASEAN地域は共産化せず、中共の影響下には入らなかった。
では、この挫折した中共の共産主義的拡張衝動は
全く時代遅れとなって治まったのであろうか。
治まってはいない。
民衆の不満を扇動する共産主義拡張運動という形ではなく、
それに代わって、カネにものをいわせて世界は全て自分のものという
実に共産主義より厄介な中華思想的、地上屋的、拡張衝動が勃興している。

それが「一帯一路」である。

以上、
ユーラシアの地図を眺め、
その赤道下に横たわるインドネシアから
今は共に帰天された
ASEANセンターの中島慎三郎さんと
インドネシア軍の英雄アリ・ムルトポ中佐を思い出し、
中共の習近平氏のいう
「一帯一路」
の本質と中身に思い至った次第だ。
金儲けやビジネスの次元で、付き合っておれば得になるとか期待して、
中共のいうことをに、なびいていては駄目だ。

共産党独裁体制のもつ「暴力的拡大衝動」と
支那帝国の「侵略と膨張の歴史」という観点から見れば、
ズボンをはかなくとも核を保有すると豪語していた貧しい毛沢東の時代の中共と、
成功した守銭奴が、なおもなりふりかまわず、カネを集め、
占拠地を地上げで拡大しようとする習近平の現在の中共は、同じである。
それらは、共に、
人民を敵視して人民の自由を抑圧して搾取する独裁権力(帝力)を維持するために
武力の行使をためらわない「力の信奉者」である共産党(支那)独裁国家である。
現在の習近平体制は、ネオ毛(マオ)体制なのだ。
従って、彼らと共存共栄はない。
彼らの提案に乗ってはらならい。
所詮、彼の提唱することは、我らとは無縁の「中華世界」のことである。
国策として、中共とは、一線を画するべきだ。
その上で、
我らは、自信を持って、
アメリカからインドネシア、ASEANそしてインドの
自由な海洋で結ばれるアジアの自由な共存共栄を目指すべきである。

支那という相手(文明)が、
カネにまかせて傍若無人に振る舞うようになった今こそ、
また、朝鮮半島(韓国)が
歴史が繰り返すが如くその支那帝国になびく今こそ、
我ら日本は、福澤諭吉翁の言った。
「脱亜論」に則って、
このおぞましい「中華妄想地帯」とは一線を画した、
断固とした明朗な国家方針と諸民族との共存共栄路線を定めるときだ。
 

国際紛争には話し合いが大切だが、相手が話し合いに応じなければ武力で 解決するしかないかもしれない。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月19日(日)22時22分58秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

国際紛争には話し合いが大切だが、相手が話し合いに応じなければ武力で
解決するしかないかもしれない。


AC通信:No.668 Andy Chang (2017/11/15)
AC論説 No.668 覇権拡張と国際協調

戦争は誰だってやりたくない。勝手な侵略行為をする国があれば紛争が起
きる。国際間の協調が平和と繁栄の基本である。狂気のリーダーを相手に
国際紛争を鎮めるのは難しい。国際紛争には話し合いが大切だが、相手が
話し合いに応じなければ武力で解決するしかないかもしれない。

トランプの5カ国外交は失敗だった。トランプが得たのは日本の合作保証だ
けだった。トランプの5カ国訪問の目的は三つ、北朝鮮の核廃絶とミサイル
開発、中国の南シナ海の領土拡張の抑止、それに経済合作である。

だが韓国と中国はトランプの北朝鮮問題処理に協力しなかった。韓国と中
国は武力行使に反対したが、協議が無益であることは過去25年の6カ国協
議が失敗したことで明らかだ。日本は平和憲法に縛られて攻撃に参加でき
ないから米国は単独攻撃しか方法がない。フィリッピンは南シナ海問題でも
対話を避けた。経済合作についてもTPP11が進捗してアメリカは孤立した。
結論としてトランプはアジア歴訪で得るところがなかった。

●覇者としてのアメリカ

アメリカはアジア諸国の守護者である。中国の覇権拡張と北朝鮮の核保有
が諸国の平和と繁栄を阻んでいる。アジア諸国は中国の覇権行為に反対
で、アメリカの保護が必要だ。アジア諸国は中国や北朝鮮と戦争する武力を
持たない。

アメリカもアジア諸国との経済合作のおかげで繁栄している。アジア諸国は
アメリカの保護を必要とし、アメリカは諸国の経済合作を必要としている。そ
れなのにトランプがアメリカファーストを主張すれば諸国との経済合作がこじ
れるだけだ。トランプ外交が失敗するのは当然だ。

アジア諸国は中国の覇権侵略を歓迎しないからアメリカの保護を必要として
いる。そのためにアメリカの軍事基地と兵力を容認している。決して歓迎して
いるのではない、中国や北朝鮮の侵略を防ぐためである。アメリカだって好
んで政界各地に兵力を配置しているのではない。

第二次大戦が終わった後、アメリカはソヴィエト連邦の覇権拡張を防ぐため
欧州に兵力を配置していた。ソヴィエト連邦が崩壊した後は中国の派遣侵
略が問題となり、加えて北朝鮮の核保有が問題となった。オバマが中国の
南シナ海の侵略に強い態度を取らなかったので中国と北朝鮮がアメリカの
弱みに乗じて威張りだしたのである。

●北朝鮮の覇権拡張は話し合いで解決できない

北朝鮮は何回も6カ国協議に参加しては退出を繰り返し、時間稼ぎで長距
離ミサイルと核爆弾の開発を進めてきた。つまり話し合いは時間の無駄であ
る。諸国の要求は第一に核爆弾と、長距離ミサイルの保有を禁止することで
ある。しかし北朝鮮はすでに6回の核爆発実験を行ったし、長距離ミサイル
も殆ど完成に近いと見られているので、話し合いでこの二条件に同意する
可能性はほとんどない。

一部の識者は北朝鮮の核とミサイルの保有を認めるしかないと言うが、これ
こそ北朝鮮が求めてきたことである。だがしかし、北朝鮮の核保有を認めれ
ば北朝鮮が覇権拡張が更に進に、しかも北朝鮮は核爆弾や毒ガス弾を使
用する可能性もある。北朝鮮の覇権をストップするには金正恩の斬首作戦し
かない。金正恩が居なくなれば北朝鮮は平和協議に応じる。

同じように中国の南シナ海の領土占領を容認すればアジア諸国は中国の
威力に抑えられ、平和を失う。結局は中国の覇権行為も何時かはアメリカの
武力で抑止するしかないのである。戦争になる、ならないの問題でなく武力
示威で相手の侵略を止めるのである。

●国際協調が平和と繁栄を齎す

戦争は破壊であり、勝っても負けても双方にとって悲惨な結果である。戦争
しなければ覇権侵略を止めることが出来ないのは悲しいことだ。戦争で人員
の損傷と相互の繁栄を破壊するよりも国際協調で経済合作が進めば平和と
繁栄が得られる。

戦争を廃止すれば武器発展で金を浪費する必要がない。武器開発の労力
を医学の発展に投入すれば癌や難病の治療と根絶、寿命の延長に貢献で
きる。これは理想だが人類は戦争を廃止する智慧がない。数千年の人間の
歴史で戦争がなかった日はない。人は何時になったら戦争の愚かさを悟る
ことが出来るのだろうか。

話を元に戻して、今回のトランプ5カ国外交についての感想は、中国が国際
協調を進め、トランプがアメリカファーストではなく合作と共栄を推進していた
ら大成功だった。残念ながら結果として諸国間の同意は得られず、北朝鮮
の脅威は解決できなかった。アメリカにとって、今回のトランプ外交のあとは
経済合作と北朝鮮にたいする単独行動の可能性を検討することだ。

アメリカではトランプ大統領が核攻撃の鍵を握っていることを懸念し、大統領
の核攻撃の権利を抑止する意見が出ている。トランプが核攻撃のボタンを
押せば北朝鮮は滅ぶ。大統領が核のボタンを持っているのは当然である。
アメリカはトランプを信用していないが、核攻撃の暴発を短時間で解決する
ことは出来ない。
 

トランプ大統領のアジア歴訪を欧州はどう見ているか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月19日(日)22時20分12秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】トランプ大統領のアジア歴訪を欧州はどう見ているか[桜H29/11/9]

https://youtu.be/E2Nlt68sXg8




 

姑息な手段で台 湾「統一」圧力を強める習近平  黄 文雄(文明史家)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月19日(日)22時16分49秒
返信・引用
  1>> 姑息な手段で台湾「統一」圧力を強める習近平  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第209号:2017年11月15日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆「慰安婦問題」や「南京虐殺」とよく似ている「92年コンセンサス」

 ドイツのボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に出席しよう
とした台湾代表団が、中国の圧力によって会場への入場を拒まれました。

 これまでも中国による同様の嫌がらせは何度もありましたが、気候温暖化の問題は人類のテーマ
であるだけに、世界全体で考える必要があるのは言うまでもありません。

 台湾は国連には加盟していませんが、代表団の李応元・環境保護署長(環境相)も、「台湾を参
加させることは世界の責任だ」と述べ、「名指しする必要はないが、堂々たる大国がこれほど度量
が狭くある必要などない」と中国を暗に批判しました。

 しかも、台湾は世界で22位のGDPで、スウェーデンやベルギーより上で(2016年)、国連加盟
国193カ国と比べても上位に位置します。1人あたりのGDPでは世界36位で、74位の中国よりも
ずっと上なのです。

 現在、2期目に入った習近平政権ですが、台湾を統一する動きを強める可能性が囁かれていま
す。10月18日~24日に開かれた中国共産党大会において「習近平思想」が党規約に盛り込まれ、毛
沢東とならぶ絶対的な権力を手にしたとされる習近平ですが、実績の点では、中国共産党を建国し
た毛沢東とは比べ物になりません。

 台湾問題は中国が最重要問題と捉える「核心」の一つですが、もしも習近平が台湾統一を果たせ
ば、中国共産党にとって歴史的快挙となり、習近平の功績として評価され、真の「偉大なる指導
者」となることができます。

 実際、習近平は党大会の演説で「三代歴史的任務の達成」を掲げましたが、その一つが「祖国統
一の完成」でした。

 習近平は政治報告で「祖国の完全な統一は必然的な要請だ」と台湾統一を進める姿勢を示し、
「一つの中国」を意味する「92共識」を強調して7度の拍手を浴びました。中国の国務院台湾事務
弁公室は、この報告について、「祖国統一の大事業を進める新理念」だと強調、台湾の蔡英文総統
を批判しました。

 これに対して台湾側は反発し、行政院大陸委員会が「一方的に作り上げた『一つの中国』原則な
どの方針では(台湾の)人々の同意を勝ち取ることはできない」との声明を出しましています。そ
して、「民主制度こそが台湾の核心的価値」だと反論しました。

 中国側は、1992年に当時の台湾の国民党政府と合意したとされる「92共識(92年コンセンサ
ス)」を常に持ち出して、台湾に認めろと迫っています。この「92共識」とは、中国共産党と台湾
の国民党のどちらが中国の真の統治者であるかという解釈件は別として、「中国と台湾は一つであ
る」という原則を認めあったとするものです。

 しかし、蔡英文総統は「92共識」を認めていません。

 そもそも、1992年当時、「92共識」なるものの存在が発表されたこともなく、2000年になって、
初めて「あった」という話が出てきたものです。2000年の総統選では民進党の陳水扁が国民党の候
補者を破り、初めて国民党以外の者が総統に就任することになりましたが、選挙直後、国民党の行
政院大陸委員会主任だった蘇起が、大陸側と「92共識」があると言い出したのです。

 つまり、台湾独立を主張する民進党が政権を取ったので、それに楔を打ち込むために、わざわざ
そのタイミングで持ち出した可能性が高いのです。しかも「92共識」については合意文書もなく、
単なる口頭での合意だというのです。

 これに対して、陳水扁や民進党政権下の行政院大陸委員会、さらには李登輝元総統や辜振甫海峡
交流基金会理事長などまで、そのような合意は存在しないと反論しました。しかし下野した国民党
の主席であった連戦は2005年、中国で中国共産党の胡錦濤総書記と国共トップ会談を行い、両党の
合意として「92共識」を文書に書き入れたのです。

 こうして、はじめは何もなかったことが、次第に既成事実化されていったのが「92共識」であ
り、いわば日本の「慰安婦問題」や「南京虐殺」と同様のものなのです。これも台湾と中国の歴史
戦だといえるでしょう。

◆台湾侵攻の口実「92共識」と台湾外交妨害の「三光作戦」

 中国が台湾に「92共識」を認めさせたい意図は明らかです。「中国は一つ」を台湾が認めている
なら、中国の台湾への武力進攻も、統一を望む台湾人を「解放」するためだという方便になるから
です。

 それはわかっているので、民進党政権から再び政権を奪い返した国民党の馬英九総統も、「92共
識」は堅持しつつも、「どちらが真の中国の統治者であるかという解釈権については台湾と中国の
それぞれが留保する」という取り決めである「一中各表」を中国に認めるように要求しました。

 台湾と中国では考えが違うのだということを明確にしておかないと、中国に侵攻の口実を与えか
ねないからです。しかし、中国側はこれを拒否してきました。つまり中国としては、「台湾は中国
の一部であり、多くの台湾人もそれを望んでいるが、少数の人間が事実を捻じ曲げて台湾を支配し
ている」という構図をつくり、台湾侵攻の口実としたいわけです。

 とはいえ、台湾に対する中国の武力行使は、経済的犠牲も大きく、また、万が一、成功しなけれ
ば、共産党・国家指導者の存亡にかかわってきます。

 ですから、あまりカネのかからない、外交による台湾への「三光作戦」(何も与えないようにす
る)を展開し、ほとんどすべての台湾の外交活動を妨害しているわけです。

 そしてそのいちばんの使いっ走りが、事大主義の韓国です。韓国人大学生までが中国政府の意を
受けて、学生の国際会議から台湾の大学生代表を排除しようと徹底的な嫌がらせをすることもよく
あります。見かねた欧米代表が「もうこのへんでいいでしょう、やめてくれないか」とうんざりす
ることもしばしばです。

 もちろん韓国のみならず、日本の野党や外務省も、李登輝元総統の来日を妨害するなど、これま
で中国政府の手先になることも少なくありませんでした。

◆「天下一国主義」という天下観に発する習近平の「中国の夢」

 中国の対台湾「三光作戦」には、台湾から友邦を引き離すというやり口もあります。 たとえば
2016年には中国の圧力で西アフリカのサントメ・プリンシペが、2017年にはパナマが台湾と断交し
ました。

 冒頭の話に戻りますが、世界保健機構(WHO)でも、台湾は2009年からオブザーバーとして総
会に参加してきましたが、今年は中国の圧力で招待状が届きませんでした。グローバル化でパンデ
ミックのリスクが世界的に高まっているにもかかわらず、です。

 その他、蔡英文政権の誕生後、中国は国連食糧農業機関(FAO)の水産委員会(昨年7月)、
国際民間航空機関(ICAO)総会(同9月)などでも、台湾の参加を阻んできました。いずれも
国連の専門機関で、世界の諸問題を議論する場です。

 産経新聞によれば、中国の当局者は「出席できない責任は民進党当局にある」と語っているそう
です。

 習近平が「祖国統一」を歴史的任務だと宣言している以上、これまで以上に台湾に対する圧力を
強めてくることは間違いありません。だから人類的な問題を議論する国際機関ですら、台湾を排除
しようとするのです。しかしそれは、中国の政治的主張を世界に押し付けているだけのきわめて品
のない身勝手な論理です。

 「天下一国家主義」という天下観は、チャイナドリームのひとつです。チベット、ウイグル、モ
ンゴルの存在を絶対に認めないのは、そうした「中国人の夢」からくるものです。台湾を「核心的
利益」と主張してまで手に入れたいのは、ただ、隣国の存在を絶対に認めない「天下一国主義」か
らくるものです。

 すべての隣国の存在は、中国にとっては天下一国主義と対極にあるものです。だから太古より現
在まで「遠交近攻」を国家戦略のひとつとして採用しているのです。

 中国にとっての「三大の敵」とは、アメリカ帝国主義、日本軍国主義、台湾分裂主義のことです
が、分裂主義である台湾に対して中国は「国家分裂法」までわざわざつくって、アメリカの国内法
である「台湾関係法」に対抗しています。

 中国が台湾に仕掛けてくる圧力として、私が心配していることが2つあります。

 1つは、習近平が第19回党大会で権力を牛耳ったことにより、台湾に対して「92共識」、つまり
「統一」についてイエスかノーかを期限付きで回答を迫るということです。

 もう1つは、トランプ大統領との駆け引きで、北朝鮮問題の解決と引き換えに、アメリカが台湾
への武器提供や関与を止めるという取引が行われることです。

 いずれにせよ、このような中国の要求をいちいち呑んでいたら世界が危機的状況になることを、
中国自身も国際社会も認識すべきです。
 

【蔡英文の流儀】APEC台湾代表団

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月19日(日)22時07分51秒
返信・引用
  「台湾の声」【蔡英文の流儀】APEC台湾代表団

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)


蔡英文は昨年に続き今年のAPECにも宋楚瑜を台湾代表として派遣した。なぜ親中派の宋楚瑜を派遣するのか、
台湾の独立派は不満を隠さない。ほかに人材がいないのかと。

確かに「一中屋頂」(一つの中国という屋根)を主張する宋楚瑜は台湾独立綱領を持つ民進党とは本来水と油の関係であるはずだ。一方、彼はかつて李登輝元総統の側近として国民党内の旧勢力を押え、
李登輝の民主化改革に協力し権謀術数に精通した政治家であることも否定しようがない。このような男をAPEC台湾代表ぐらいの臨
時ポストで敵陣営から転向させられるなら安いものだと蔡英文が考えるとしても不思議ではない。実際、蔡英文政権が発足して以来、
宋楚瑜が「一中屋頂」の持論を封印したのも事実である。

更に注目すべきところは宋楚瑜以外の代表団主要メンバーである。鄧振中政務委員(無任所大臣に相当)が首席顧問とスポークスマンを兼務する以外に、
総統府の何美玥国策顧問、国家発展委員会の陳美伶主任委員(
大臣に相当)、経済部(経済産業省に相当)の沈栄津部長(大臣)
、国家安全会議の林良蓉諮詢委員、蕭美琴立法委員(国会議員)など台湾独立意識の強い実力者がそろっている。
彼らは決して大物ではないが、
蔡英文にとって信頼のおける、国際経験が豊富な人間である。さらにこの主要メンバー6名の中で4名が女性であることも注目に値する。

蔡英文が閣僚などのポストにブルー陣営の人間ばかりをあてているという独立派の批判は今でもやまない。しかし彼女は今回のAPEC代表団のように目立たない形で若手を養成し台湾の将来のために布石している。こうした控えめな布陣も蔡英文の深謀遠慮であり、彼女の独特の流儀であろう。
 

糸満市議会議員選挙

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)11時09分17秒
返信・引用 編集済
  糸満市議会議員選挙が11月12日告示されました。

さて、投票結果に興味が持たれます


現在の革新県政のもと、県の「オール沖縄」が破綻してきた中(糸満市長はオール沖縄から、とっくに脱退済み)

保守糸満市長・市議会の勢力分布が「さらに重心を右にどの程度移せるのか」に、非常に興味を持たれる所です。


糸満市議会議員名簿と会派

http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2017111200036/files/kouhou20171119stan.pdf
http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2017071200015/
 

「自由で開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相)    「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)10時28分13秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月12日(日曜日)
          通巻第5505号
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 (休刊のお知らせ)明日11月13日から16日まで小誌は休刊となります。
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 「自由で開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相)
   「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか
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 ダナンで開催されていたAPECでトランプ大統領は米国の戦略を打ち上げた。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、「アジア太平洋」という従来の米国の戦略タームの拡大であり、前々から安倍首相が唱えてきた「自由と繁栄の弧」とほぼ同意義である。
 しかも従前の日本の外交防衛は「極東」に限定してきたのだから、広域に対象が拡大したことになる。

 PEWの世論調査によれば、アジア各国で「アメリカへの信頼」は下がり続けてきた。オバマ前政権でアメリカの威信は地に落ちていた。
トランプの登場によって相当信頼回復はみられるものの、「世界の警察官」とした頼りにされた面影はなく、この間隙を巧妙について台頭してきた中国の影響力拡大が顕著である。

さて「インド太平洋」の安全保障となるとマラッカ海峡防衛からアンダマン海、インド洋へと防衛協力の範囲はひろがる。
日本の協力の度合いが今後、大いに深まることにもなるが、本格的な防衛協力は、日本の改憲がなくては達成困難である。

マラッカは十六世紀にポルトガルが領有し、砦をつくり軍事拠点とした。もともとはムラカ(それがなまってマラッカ)となる。マレーシアのペナン島、ジョージタウン(旧市内は世界遺産)が、いま、その最前線である。しかもマレーシアは中国寄りであり、米国との協力度は弱い。

 インド洋防衛となると米海軍拠点はディエゴガルシア、そして中央軍の司令部は中東とアフリカに分担され、それぞれに空母が配置される。
 いま、その拠点防衛の空母が三隻同時に日本海を遊弋しているということは異常事態でもあり、北朝鮮は縮こまり、中国は異様な警戒心を研ぐ。

 ダナンAPECで米国戦略を打ち上げたトランプはダナンからハノイへ飛んで米越首脳会談を済ませ、マニラに向かう。


 ▼フィリピンのダーティ・ハリーことドゥテルテ大統領は対米戦略をどうするのか

 麻薬密売組織、末端の売人にいたるまで7000名を殺害し、一躍「保安官」の勇名を轟かせたドゥテルテ大統領は、イスラム過激派が拠点とするマラウィを攻撃し、IS系の過激派を退治した。ミンダナオ諸島は治安の悪さで有名だったが、ドゥテルテの拠点はダバオであり、近年は劇的に治安が回復した。

 フィリピンは中国にスカボロー岩礁を盗まれたが、正面からの抗議を控え、たびたび訪中して商談に熱中した。だがドゥテルテ・ハリーのホンネは反中国だが、ビジネス優先、経済の回復である。
 前アキノ政権では緩やかだが景気の回復が見られた。ドゥテルテ大統領になってからフィリピン経済は低空飛行のまま、むしろ海外への出稼ぎが推奨され、その仕送りで経済の20%程度を成り立たせている。
貧困層は相変わらず社会の末端に拡がっている。

 ここへ乗り込むのがトランプ。ギクシャクしてきた米比関係の改善に向かうことは明らかであるが、スビック湾とクラーク基地の再利用が議題になるか、どうかは不明。
 マニラではトランプ大統領とドゥテルテ大統領との対決が見られる。
 

南島語族こそ台湾の「親戚」―中華民族主義者を怒らせた蔡総統の太平洋諸国歴訪

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)10時25分54秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.208】南島語族こそ台湾の「親戚」―中華民族主義者を怒らせた蔡総統の太平洋諸国歴訪 / 都内百貨店の台湾紹介イベント盛況[桜H29/11/11]


https://youtu.be/LrNYDHWMtmA




【日台交流頻道】第208集,台灣是南島語族大家庭的一份子―蔡總統「尋親之旅」的意義 / 「讚讚台灣」宣傳台灣觀光

本節目使用日台的語言。本集報導;①東京池袋的東武百貨店舉辦「讚讚台灣」活動,包括noovy樂團公演,盛況空前。②蔡英文總統出訪南太平洋友邦「尋親之旅」。為何是「親」?又為何引起国民黨的中華民族主義勢力跳脚?解説其個中含義。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第208回は、①都内のデパートで開催された台湾紹介のイベントの模様をVTRで。日本でメジャーデビューした台湾出身バンド、noovyへのインタビューも。②蔡英文総統が太平洋の友好国を歴訪は画期的。台湾は南島語族(オ―ストロネシア人)発祥の地であり、太平洋諸民族を「親戚」と位置付けたため、中華民族主義勢力は当然反発。

キャスター:永山英樹・謝恵芝


 

軍事作戦を支持し、中韓の話し合い路断固線に嵌まるな

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)10時12分55秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信 (軍事作戦を支持し、中韓の話し合い路断固線に嵌まるな 平成29年11月11日号)


トランプ大統領の、日本から韓国そして中共への歴訪で確認できたのは、
この三ヶ国の中で、
大陸間核弾道ミサイル保有寸前の北朝鮮への
アメリカの武力行使のオプションを容認しているのは我が国だけだということだ。
その武力行使の目的は、
北朝鮮の核弾道ミサイルという「兵器」の破壊と、
その兵器の使用を決定する指揮命令系統の破壊(斬首作戦)である。

では、武力行使を容認しない北朝鮮との「話し合い」とは
何を「目的」として何を以って、「解決」とするのか。
話し合いで
兵器の破壊と、指揮命令系統の斬首はできない。
従って、北朝鮮のある程度の核弾頭ミサイルと指揮命令系統の容認(温存)となる。
もっとも、現実性のあるのは、
北朝鮮が、アメリカのニューヨークやワシントンに届く
大陸間弾道ミサイルの開発・保有を放棄する。
従って、アメリカへ届く北朝鮮の核ミサイルは無い。
これで、トランプさん納得すべきだ、ということだ。
しかし、これは、つまり、北朝鮮の日本に届く中距離核弾頭ミサイルの
保有と実戦配備は容認されるということだ。

アメリカ大統領の主要任務は、
あくまでアメリカ国民の命と安全を守ることだ。
それ故、アメリカ大統領は、
日本には届くがアメリカには届かない
北朝鮮の核ミサイルを「話し合い」で容認する可能性はある。
また、
日本国総理大臣の主要任務は、
あくまで日本国民の命と安全を守ることだ。
それ故、日本国総理大臣は、
北朝鮮の日本に届く核ミサイルが容認されることを拒否しなければならない。
そもそも日米同盟とは、
この両者の主要任務が合致したときに、機能するのだ。

従って、現在進行中のトランプ大統領の東アジア歴訪中に、
我が国総理大臣は、改めて、
日本は、
暴虐な独裁者が実戦配備した核ミサイルの脅威の下に生きることを拒否する、
と宣言した上で、
北朝鮮のアメリカに届く大陸間弾道ミサイルの放棄だけで問題の解決ではない、
と明言すべきである。
同時に、過去二十五年間のアメリカ歴代政権の対北朝鮮政策は誤りだったと明言した
トランプ大統領に対して、
中共と韓国の言う北朝鮮との「話し合い」での解決路線は、
その誤りをトランプ政権でも引き継ぐことになると念を押して注意することが必要だ。
その時、自分だけは誤っていないような顔をしてはならない。
我が国自身も、北朝鮮の
ミサイル発射のモラトリアムと核開発の中止という「嘘の約束」を信じて
早急に国交樹立交渉を開始することと巨額のカネを支払う約束(平壌共同宣言)
をするという失敗をしていることも伝えねばならない。

我が国総理大臣が、トランプ大統領の北朝鮮に対する
「すべての選択肢がテーブルの上にある」
という覚悟を支持するのは、
アメリカの一部マスコミが無礼にも伝えるような、
安倍総理のトランプ追随では決してなく、
それが、我が国に届く北朝鮮の核ミサイル除去に繋がるからである。
この我が国の最大の関心事を、
国際社会にもっと明言するべきである。

また、さらに言う。
我が国が、アメリカの軍事作戦を支持するということは、
その作戦発動に際しては、
我が国も主体的に参加するということであることを覚悟すべきである。
アメリカさん、やってください見物してますから、ではない。
これは、同盟国が我が国への脅威を除去する作戦を開始するのであるから、
当然のことであろう。
同時に、
トランプ大統領が北朝鮮に拉致された被害者の家族と会見したことを以って、
アメリカが被害者を救出してくれると思い込んではならない。
この大統領と被害者家族の会見を、
アメリカの作戦発動に際して、
我が国も主体的に拉致被害者救出行動に出るので、
アメリカに救出作戦への協力を仰ぐ為だと心得るべきである。
それ故、公表することは無用であるが、今こそ、
アメリカの斬首作戦への我が国の協同と、
我が国の救出作戦へのアメリカの協同の両者を、
今、綿密に日米の両軍事組織が打ち合わせる時である。

次に、十一月七日に、
「月刊日本」誌に送稿した主に韓国に関する原稿を掲載する。
この原稿を送稿してから韓国で展開されたトランプ大統領への接待にあきれた。
怒りというよりも、哀れさを感じた。
やっぱり、脱亜論の福澤諭吉翁が正しい。
韓国大統領の側は、
七十二年以上前に「従軍慰安婦」であったという老女を宴席に招き入れて
トランプ大統領に抱きつかせ、
我が国の竹島近海で採れたエビを大統領の食卓に出した。
やはり、こりゃ正常じゃない。
犬も笑う韓国。あの原稿でよかった、と納得した次第だ。

 ・・・   ・・・   ・・・   ・・・

今年亡くなった渡部昇一先生が書かれていたと思うのだが、
「ある一定の地域には歴史上、同じことが繰り返される」と。
 この言葉は、ヨーロッパ人が、バルカン半島の歴史を眺めてどこかに書き、
それを渡部先生が紹介したのだが、その時、バルカン半島ではなく、
朝鮮半島を眺めてきた日本人こそ、この言葉を実感を以て受け止めるだろうと思った。
何故なら、朝鮮半島の内部とシナやロシアとの関わり、
そして今の北朝鮮との錯綜関係の中で、
李氏朝鮮の昔と同じことが繰り返し今起こっており現在進行中であるからだ。

そこで、その現在の朝鮮半島の南部の韓国の現状を見つめねばならない。
では、まず、現在の韓国大統領とは、一体、何者なのか。
ノーベル平和賞を受賞した韓国大統領がいた。
金大中氏である。
彼は、北朝鮮の独裁者である金正日との南北首脳会談をした「平和への功績」によって、ノーベル平和賞を与えられた。
私はその時、「犬も笑う」と何処かに書いた。
そして、後に明らかになる韓国大統領のノーベル平和賞受賞の裏の事情は、
まさに「犬どころかネズミも笑う」。
 つまり、金大中氏は大統領引退後の処遇を恐れるあまり、
国家のカネ五億ドルの秘密支援を北朝鮮に行い、
見返りに南北首脳会談を実現してもらってノーベル平和賞を受賞し、
その平和賞の「権威」で退任後の恐怖から逃れたというわけだ。

続く盧武鉉大統領も、北朝鮮に秘密支援を行い、
北朝鮮の初の原爆実験後に南北首脳会談をしてもらうが、
金大中のようにノーベル平和賞はもらえず、引退後に自殺する。

さらにその後の、李明博政権から朴槿恵政権のときも、
表では北朝鮮による韓国哨戒艇「天安」の撃沈、延坪島砲撃そして軍事境界線における地雷爆発事件が次々と仕掛けられるが、
裏では韓国と北朝鮮の南北間の秘密交渉ルートが機能してきた。攻撃された韓国から攻撃した北朝鮮への資金提供の話も為されたことも暴露されている(以上、平成28年2月10日付け産経新聞、古田博司筑波大学教授執筆「正論」)。

この果てに、朴槿恵大統領が罷免された後の
大統領に本年選ばれた現大統領こそ、
長年、韓国と北朝鮮の間の裏の秘密支援や秘密交渉ルートに携わってきた頭目なのだ。
つまり、いよいよ、
北朝鮮の息のかかった人物(傀儡)が韓国の政権を握ったというわけだ。
当然、韓国政権内に、
この頭目の子分どもが入り込んで韓国政権は北朝鮮シンパで構成され、
韓国内の情勢は、北朝鮮に筒抜けになる。

よって、十一月七日現在、日本を訪問していたトランプアメリカ大統領は、
次の訪問地韓国に向かうが、韓国滞在日数は一日である。
韓国マスコミは、アメリカ大統領の韓国滞在日数が日本より少ない一日であることが不満であるかの如く報道している。
しかし、前に駐韓アメリカ大使が韓国人に顔を斬られたことでも分かるように、
アメリカ大統領の韓国内の長居は無用である。
韓国は今、北朝鮮に対して圧力を強化する日米にとって、
一番危険で要注意地域となっている。

このように、
韓国にとって最大の軍事的脅威である北朝鮮の独裁政権と通じている韓国歴代政権は、
我が国が巨額の資金を供給して国交を樹立して以来、
一貫して韓国を援助して北朝鮮の脅威から守ろうとしてきた我が国に対しては、
一貫して反日感情をむき出しにしているのだ。
韓国は、ソウルの日本大使館前の公道に建てられた従軍慰安婦像を容認し、
さらに、この像をアメリカの都市に建てて世界各国に広げようとしている。
これに加えて今度は徴用工の像を建てようとしている。
つまり、韓国人慰安婦も徴用工も日本が強制連行して奴隷にしたと一方的に主張し、
日本を非難しているのである。
これらは事実に反し、我々には理解不能である。
一体、韓国とは朝鮮とは何だ、
と尋ねられても、分からんが、以上の通り繰り返しているのが朝鮮の実相だ、
と言わざるを得ない。

そもそも自らの力で近代化をすることなく消滅した李氏朝鮮は、
十四世紀末にシナの明の皇帝から朝鮮王代理に命じられた李成桂が、
皇帝から「李氏朝鮮」という国号を下賜されて発足した国であり、
はじまりから明の属国であり、
その国をシナの冊封体制から脱却させたのは、
五百年後に日本が、日清戦争で清を打ち破り、
明治二十八年(一八九四年)の下関条約によって清に朝鮮の独立を認めさせてからである。自らの力で国を造れずシナの配下に入って国を造った李氏朝鮮は、
自らの力で独立もできなかった、
これが我が国が遭遇した近現代の朝鮮半島である。

さて、下関条約締結から二十八年前に我が国は明治維新を迎え、近代化に乗り出した。
それ以前の江戸時代に、
李氏朝鮮から我が国への朝鮮通信使の往来は十二回に及んでいたが、
明治新政府は、改めて李氏朝鮮に、
王政復古を通告し朝鮮との修交を希望する国書を送った。
しかし、朝鮮は、
その国書に「皇」「勅」「朝廷」などのシナの皇帝しか使えない文字を使うとは無礼であると頑なに明治新政府の国書を拒絶した。
その後、朝鮮側は、ますます排外気運を強め、
明治五年、我が国の朝鮮における外交事務所である釜山の草梁和館への食料供給を拒絶し、和館の門の前に我が国を侮辱する「侮日告示」を掲示した。
即ち、朝鮮とは無礼で、交渉に当たった我が国の外務省員の報告にある通り、
「固陋傲頑、これを覚ますも覚めず」
であった。
これ、この百四十年後に、ソウルにおける日本大使館の前に
我が国を侮辱する従軍慰安婦の像を建てて、
我が国を辱める韓国の態度と同じである。
まことに、朝鮮(韓国)は、
今も、「固陋傲頑 これを覚ますも覚めず」である。

しかし、朝鮮内にも、
日本の明治維新と同じように朝鮮を近代化しようとする志士達が育ってくる。
その一人が金玉均である。
しかし、彼らの朝鮮近代化の計画は挫折し、
朝鮮政府から逃れて金玉均は朴泳孝とともに我が国に亡命した。
朝鮮政府は彼らの引き渡しを執拗に要求してきたが、
我が政府はそれを拒絶して、金玉均らを保護した。
また我が国の福沢諭吉や頭山満などの多くの在野の人士も金玉均らを援助して、
金らは我が国での生活を享受したのである。
しかし、朝鮮政府は、自らの権力を危うくする金玉均らを殺すために、刺客を我が国に送り込むようになった。
そのような中で、明治二十七年三月、
金玉均は上手く騙されて上海に連れ出され刺客に殺害される。
金玉均の遺体は朝鮮に運ばれ、
首と両手両足を切断されて、胴は漢江に流され、首と四肢は全朝鮮でさらされた。

金玉均の友人である日本人甲斐軍治は、
さらされている金の首から遺髪を切り取って東京に運び、
日本人同志らは金の墓を東京本郷の真浄寺に建立する(私は、青山霊園にも金玉均の慰霊碑があるのを見ている)。

本年二月十三日、北朝鮮の独裁者金正日の長男である金正男が、
クアラルンプールで弟の現独裁者金正恩の指令を受けた刺客によって殺害され、
遺体は北朝鮮に送られた。
この独裁者となった弟が
自分の権力を脅かす恐れのある兄を刺客を放って殺戮する情景を見て、
百二十年前の金玉均殺害を思い浮かべたのは私だけではないであろう。

現在の韓国の政権は、我が国を敵視し、
このような北朝鮮の独裁権力と親密なのである。
これから北朝鮮を発火点として起こる半島の混乱に際し、
我々は、断固として北朝鮮の核を無力化して自国日本を守るが、
韓国に対しては、
古田博司教授の前記「正論」で言われた非韓三原則で対処するべきである。
即ち、「助けず〓教えず、関わらず」。
 

「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)10時10分2秒
返信・引用
  メルマガ日台共栄:第3074号】 【祝】 金沢市議会と台中市議会が友好交流協定を締結


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3074]
1>> 【祝】 金沢市議会と台中市議会が友好交流協定を締結
2>> 本日14時、緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」


1>> 【祝】 金沢市議会と台中市議会が友好交流協定を締結

 石川県と台湾の交流は深い。烏山頭ダムを造った金沢出身の八田與一を縁とし、烏山頭ダムの畔
に建てられている八田技師のお墓の前で毎年行われている墓前祭に「八田技師夫妻を慕い台湾と友
好の会」が1985年(昭和60年)に初めて参拝したことにさかのぼるという。

 それ以降、同会は墓前祭に毎年参列し、2006年12月19日には石川県議会と台南県議会(現台南市
議会)が友好交流協定を結ぶという議会交流にも伸展している。

 その後、やはり金沢の出身で、旧制第四高等学校や東京帝大、台湾総督府でも八田技師の直属の
後輩にあたる磯田謙雄(いそだ・のりお)技師が1932年10月、台中市内に白冷[土川](はくれい
しゅう)という逆サイフォンの原理を利用した農業用水路を造ったことから、金沢市と台中市の交
流も始まっている。

 金沢市議会は本年2017年1月8日、八田技師を通じて台南市議会と友好協定を結んでいるが、今度
は磯田技師を通じて11月9日に台中市議会(林士昌・議長)と友好交流協定を締結したという。

 金沢市議会の黒沢和規(くろさわ・かずき)議長一行は協定締結の翌日午前9時、林佳龍・台中
市長を市庁舎に訪問し、黒沢議長が「産業や経済、文化、スポーツなど各分野で交流を強化し、議
会の定期的な相互訪問を通じて友好関係を深化できればと期待を寄せた」と伝える中央通信社の記
事を下記にご紹介し、心から祝意を表したい。

◆日本金澤市議會議長?澤和規率團拜會 林市長力邀參加台中花博[市政新聞:11月10日]
 http://www.taichung.gov.tw/ct.asp?xItem=1934428&ctNode=24068&mp=1001D

◆日本金澤市黒沢和規議長率團來訪[台中市新聞局「新聞照片」:11月10日]
 http://www.news.taichung.gov.tw/ct.asp?xItem=1934400&ctNode=2485&mp=112010

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台中市長、金沢市議長や大分県副知事と面会 関係深化に意欲
【中央通信社:2017年11月10日】
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711100006.aspx

 (台北 10日 中央社)中部・台中市の林佳龍市長は10日、同市政府で、石川県金沢市議会の黒沢
和規議長や大分県の安東隆副知事とそれぞれ面会した。林市長は来年同市で開催する台中フローラ
世界博覧会(台中花博)をPRし、双方の関係の深化に期待を寄せた。

 台中市内には、金沢出身の磯田謙雄技師が日本統治時代に設計した水路「白冷シュウ」があり、
両市はこれを縁に交流を進めている。両市議会は9日、友好交流協定を締結。林市長は友情の深化
における重要なマイルストーンだと語った。黒沢議長は、産業や経済、文化、スポーツなど各分野
で交流を強化し、議会の定期的な相互訪問を通じて友好関係を深化できればと期待を寄せた。
(シュウ=土へんに川)

 大分県との間では、温泉観光を基礎に、自転車交流を推進している台中市。今年9月には林陵三
副市長が大分県を訪れ、サイクリングロードを走ったほか、台中市政府が先月開催した自転車で台
湾一周をするイベントには、大分県職員も参加した。また、昨年9月から1年余りにわたって、両県
市を結ぶ定期チャーター便も運航された。

 林市長は、チャーター便の継続を共同で協議することに意欲を示し、花博や大分の豊富な文化、
物産のPRに利益をもたらすはずだと語った。

 大分県は9日から11日にかけて、県産食品の商談会や市場視察、県産品や観光をPRするレセプ
ションなどを台北と台中で行う。

                              (カク雪卿/編集:名切千絵)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 本日14時、緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」

 中国は現在、東シナ海と南シナ海において覇権主義を隠そうともせず大胆な 軍事行動をしてい
ます。

 既に、わが国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に 大量の漁船団、および海監並びに海軍艦
船を同海域に派遣しています。そして、 沖縄における反米軍基地運動は、日本国の同胞たる沖縄
県民の平安を脅かし、 中国の覇権を許す利敵行為となっています。また、台湾の自立を目指す蔡
英文 政権の発足以後、中国政府は台湾への敵視政策を強めています。

 私たちはこの危機に対し、日本、台湾、アメリカ、それぞれの立場から現状と連帯を訴える緊急
集会「尖閣・沖縄そして台湾~中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう~」を開催いたします。

                         東シナ海問題を考える会 代表 宮崎正弘

◆緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」-中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう-
 http://minamishina.sakura.ne.jp/

・日 時:2017年11月11日(土)午後2時(13:30開場)

・場 所:文京区民センター 2階A会議室

     東京都文京区本郷4-15-14 (TEL 03-3814-6731)
     【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線 春日駅 徒歩2分
               東京メトロ:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分
         JR総武中央線 水道橋駅 徒歩10分

・基調講演:宮崎正弘(ジャーナリスト)

・講 演:我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
     李  明峻(台湾安保協会副理事長)
     飯柴 智亮(元米国陸軍大尉)
     藤井 厳喜(国際政治学者)

・司 会:三浦小太郎

・会 費:1,000円

・連絡先:TEL:03-5840-6460
     E-mail:info@minamishina.sakura.ne.jp

・主 催:東シナ海問題を考える会

・協 力:日本李登輝友の会、呉竹会アジアフォーラム

◆講師経歴

・宮崎正弘(みやざき まさひろ)
 ジャーナリスト、評論家。早稲田大学中退。「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画室長、
 貿易会社経営などを経て論壇デビュー。国際政治・経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論に
 定評があり、中国ウォッチャーの第一人者として活躍。『「中国大恐慌」以後の世界と日本』な
 ど多数。

・我那覇真子(がなは まさこ)
 沖縄県名護市出身。高校在学中、アメリカオハイオ州、カリフォルニア州へ交換留学。早稲田大
 学人間科学部卒。2013年「危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会」でのスピー
 チをきっかけに論壇活動を開始。現在「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表委
 員。日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター。「虎の門ニュース」で活躍。

・李明峻(り めいしゅん)
 重要な日本研究者の一人。台湾大学卒業。京都大学で博士号取得後、岡山大学法部准教授を経
 て、台湾中原大学財務経済法律系助教授、新台湾国策シンクタンク研究発展長など。専門は国際
 法、台湾を含めた東アジの国を含めた東アジの国際政治。台湾安保協会は秘書長を経て副理事長。

・飯柴智亮(いいしば ともあき)
 軍事コンサルタント。元アメリカ陸軍大尉。19歳で渡米、北ミシガン州立大学を卒業後、永住権
 を得て米陸軍入隊。アフガニスタン軍事作戦参加。日米合同演習では連絡将校。除隊後アラバマ
 州トロイ大学より国際政治学・国家安全保障分野の修士号取得。著書に藤井厳喜氏との対談『米
 中激戦』など。

・藤井厳喜(ふじい げんき)
 国際政治学者。国際問題アナリスト。早稲田大学政経学部政治学科卒。アメリカ留学、ハーバー
 ド大学助手、同大学国際問題研究所研究員。90年代の日本のバブル崩壊、リーマンショック、ト
 ランプ大統領当選など大胆な予想を的中。現在、(株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グルー
 プ・オブ・ジャパン代表取締役。主な著書に『日米対等』など多数。
 

APEC会場のダナン、トランプ大統領演説は『アメリカンファースト』    嘗ての敵はきょうの友、米越関係は劇的に改善され

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)10時06分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月11日(土曜日)
          通巻第5504号
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 APEC会場のダナン、トランプ大統領演説は『アメリカンファースト』
   嘗ての敵はきょうの友、米越関係は劇的に改善された
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 高級リゾートが立ち並ぶダナンの海岸、南へ20分も車を飛ばすと隠れた避暑地といわれるホイアンに着く。長期滞在の外国人はダナンより、此のホイアンが好きである。瀟洒た小規模なブティック・ホテルが好きなようだ。

 ダナン空港は、ベトナム戦争中、米空軍の基地だった。大型輸送機、爆撃機、戦闘機がひっきりなしに発着し、この空港ではダイオキシンが混ぜ合わされて空中に散布された。この結果、およそ200万人が後遺症になやみ、癌の発生率が高く、近年になって米国はダナンの清浄作業を本格化させ、ようやく二年前に土壌から毒性がなくなった。

 また米国は数隻の沿岸警備艇をベトナムに寄付し、カムラン湾には空母が寄港し、最新鋭の武器供与も計画している。
 中国が掠め取った西砂諸島はベトナムの領海にあり、中国の軍事力を恐れないベトナムは、しかしながら兵器の旧石器時代化を嘆いている。

 ダナンは100万都市であり、古都のユエとは四時間のドライブで結ばれる。途中の山脈をくぐる長いトンネルは日本の無償援助で造られ、出入り口には翩翻と日本国旗が翻っている。

 このダナンにトランプ大統領は降りたって、大歓迎を受けた。あれほどの戦争をやった相手国であるにも関わらずベトナム国民の過半数は「トランプが好き」と答えるのである。驚くほかはないが、それが歳月の流れ、新世代の誕生ということであろうか。
 そのうえ、街辻では若者が「中国は法律に従え」「中国は侵略者」というプラカードを掲げての抗議行動が散発しており、当局はAPECの警備を理由に活動家百名を拘束した。

このダナンで展開された四大強国の貿易をめぐる方向性議論だから、不思議である。
APECの正式メンバーではないが、環太平洋諸国すべてが参加するようになって、ロシアからプーチンが、米国はトランプ、日本から安倍、中国から習近平もやってきた。

 ベトナムががっかりしたのはトランプがTPPを脱退すると決めたことだった。
 ダナンでトランプは講演をしたが「いかなる国も自国が大事であり、われわれのスタンスは『アメリカンファースト』である」と挑発的発言でTPPに真っ向から対決姿勢をしめした。

 つづく習近平はダボス会議と同じくグローバリスムを推賞し、米国と鋭角的対立の印象を作りだしたが、中国こそが不公平貿易に先兵であり、演説に迫力がなかった。
 ダナンAPECは貿易議論で火花が散ったという結果になりそうである。

      
 

台湾バナナ・三方お得な案

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)09時59分45秒
返信・引用
  「台湾の声」【読者反響】台湾バナナ・三方お得な案


【読者反響】台湾バナナ・三方お得な案

                 王明理

「台湾の声」 加藤秀彦様

私も微力ながら……
いつもスーパーに行って、その店に台湾産バナナが無い時は、店員さんを呼んで
「台湾バナナはないんですか?」と訊くことにしています。
店員「当店では現在取り扱っていません」
私「えええええ~~!! 台湾バナナが一番美味しいのに……残念だわ~」と周りに聞こえる位の声で云う。
それが効を奏したのかどうか分かりませんが、ある店ではその後、台湾阿里山バナナを置くようになったんですよ。
そんな小さな努力も大事だと思いますが、一番いいのは、関税を下げることでしょうか。
台湾に日本の農作物輸入規制を緩和してもらう条件として、台湾バナナの関税を下げるというのをバーターとして提案したらどうかしら。
日台双方メリットがあり、私たちは安く美味しい台湾バナナを食べられるようになるという三方お得な案です。
 

「台湾バナナの危機を救え!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月13日(月)09時48分47秒
返信・引用 編集済
  筆者記

甘くて・香りの好い「台湾バナナは、食べたくても売っていない」

これは「近くて・近い国なのに奇怪千万」「単に流通経路=業者が悪いだけ」だろう・流通システムが狂っている(狂わされているだけ)ので正せば直る・簡単な事だ。

政府・民間が協力すれば簡単に正せることだ。





「台湾の声」【アピール】台湾バナナの危機を救え!



台湾の声編集部 加藤秀彦


「バナナの産地と言えば台湾」というイメージの方も多いだろう。
しかし台湾のバナナ農家はいま危機的状況にある。

(添付)のグラフは台湾バナナの平均産地価格である。
例年6~7月に底値となった後、バナナ価格は上昇し農家の収入も増える。
しかし今年は10月になっても価格が下がり続けており、バナナ農家は窮地に追い込まれ
ている。
10月20日、立法院は値下がりに苦しむバナナ農家を応援するための販促イベントを行い
、蘇嘉全立法委員長や頼清徳行政院長がバナナの消費を呼びかけた。
また政府の買い上げ量を増やすなどの対策をしているが、一般消費量が増えることが何
より早い問題解決になるだろう。
台湾産バナナの消費量を増やすため、日本国内でも購入する機会を増やし、バナナ農家
を少しでも助けたいところだ。

ここで日本に流通するバナナ事情を振り返る。
バナナは沖縄、鹿児島、宮崎などでごく僅かに生産しているだけで、99.9%以上輸入し
ている。
財務省貿易統計によると、2016年の国別バナナ輸入量の割合は次の通り。
 1位 フィリピン 78.5%
 2位 エクアドル 16.5%
 :
 10位 台湾 0.16%

なんと日本に流通するバナナの僅か0.16%しか台湾産がないのだ。
意外に思われた方も多いのではないだろうか。
台湾バナナの流通量が少ない理由は、おそらく価格面にある。
2016年のバナナ1kgあたりの金額はフィリピン産108円、エクアドル産94円、そして台湾
産は194円である。
上位2カ国の倍近い単価であり、価格競争力は弱いと言わざるを得ない。

台湾産バナナが割高になるのは人件費によるところが大きいが、関税も無視できない。
バナナの関税は季節により変動するが台湾産は20~25%、フィリピン産は8.7~18.7%
である。
日本とフィリピンは経済連携協定があるため、台湾より関税が安くなっているのだ。
日本国内の農家で生産していない南国果物に関しては、日台間の関税優遇措置を積極的
に進めるべきだ。

と、ここで冒頭の話題を思い出していただきたい。
今年の台湾バナナは値崩れしているのだ。
(添付)のグラフのとおり、10月の時点で昨年の4分の1以下の金額になっているのだ。
つまり今年に限って言えば、台湾産バナナはお手頃価格で購入できるはずだ。
一部の台湾ファンだけでなく、家計を預かる主婦にとっても魅力的だろう。
また美容と健康を意識して、台湾産バナナスムージーを楽しむのも良いではないか。

2016年の台湾産バナナ輸入量は912トンである。
日本国民一人あたり7.2グラム、一口にも満たない量しか台湾産バナナを食べていない
のだ。
戦前から戦後しばらくの間、日本に流通するバナナはほとんどが台湾産であった。バナ
ナを通して台湾を思い出す湾生も多い。

スーパーに行かれた際は、ぜひ果物売り場で「バナナ(産地:台湾)」を探して食卓に
並べてほしい。
それが台湾のバナナ農家を救うことになると共に、日本と台湾の絆を深めることにも繋
がるだろう。



「台湾の声」
 

【台湾人の悲哀】国民党のプロパガンダを信じこまされた台湾原住民

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)21時20分25秒
返信・引用
  台湾の声」【台湾人の悲哀】国民党のプロパガンダを信じこまされた台湾原住民

台湾の声編集部

本誌でも報じたように、蔡英文総統が外遊先のツバルで「台湾人も南島語族(オーストロネシア語族)」と発言し、中国と台湾の親中メディアの猛攻撃を受けた。台北市のマッケイ(馬偕)病院で長年台湾人の血液とDNAの研究を行ってきた林媽利医師らによって、「台湾人は台湾原住民族との混血であり、血統的に漢民族ではない」と科学的にも証明され、文化人類学的にも台湾原住民族はオーストロネシア語族に属するとの説が定着している。

中国も国民党も、台湾人は血統的に漢民族であるから中国人と同胞であり、周辺の少数民族や他民族をもひっくるめて大中華民族として統一されなければならない、というプロパガンダを繰り広げてきた。そのプロパガンダをまともに信じこまされたのが、台湾の原住民である。これに、地方公務員、警官、教師、軍人から成るエリート層への国民党の浸透により、統一思想は「村の掟」となり、「党外(国民党員ではない者)」は排斥され、漢民族とまったく異なる顔立ちでありながら、「我々中国人」と話すようになってしまった。ちなみに、原住民は、ホーロー系を「台湾人(平地人とも称する)」、客家系を「客家人」、外省系を「外省人」、自分たちをそれぞれの民族の名、あるいは総称として「原住民」と呼称する。

文字を持たない民族は他の民族の文字を使うしかなく、その文字を媒体とした教育や行政によって、やがては思想や文化まで同化されてしまう。林媽利医師は、実は中国人のほとんども漢民族ではないことを研究で明らかにしている。かつて漢民族が優勢な時代において、漢字を使わなければ生き残ってゆけず、漢字を使っているから漢民族だと信じこんできただけだというのだ。

日本時代には日本人、国民党時代には中国人と、自らのアイデンティティーを他者から押しつけられてきた台湾原住民は、為政者に命じられるままに、純粋に「忠君愛国」であり続けてきた。世代間のギャップを抱えながらも、自らのアイデンティティーを模索している。
 

二階にあがったら、梯子を外された「クルド独立」   イラク政府が経済制裁、キルクーク油田は奪回されてしまった

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)21時16分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月10日(金曜日)
          通巻第5503号
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 二階にあがったら、梯子を外された「クルド独立」
  イラク政府が経済制裁、キルクーク油田は奪回されてしまった
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 クルド族自治区はイラク北方、トルコとイランにもクルド族は広く分散している。2017年9月25日の住民投票で、クルド独立は93%の賛成票を得た。
この地区の大半を統治するのはKRG(クルド地域政府)で、主体はKDP(クルド民主党)。議長のバルザニが12年間「大統領」を努め、石油権益も抑えてきた。
「首都」のエルビルは経済的に繁栄し、国際線もかなり乗り入れている。

 もう一つのクルド族の組織は前大統領だったタラバニが率いたPUK(クルディスタン愛国同盟)である。
もともとKDPからの分派で、バルザニと対立してきたため、独立を急ぐことには熱心ではなく、寧ろイラク政府に協力してきた。サダムフセイン打倒のために戦い、その功績でタラバニは四代目のイラク大統領となっていたが、2017年10月にドイツの病院で死去した。暫定的にPUKの代表をアリが務めているが事実上はタラバニの息子が統治している。

 さて、クルド独立という悲願。イラクのクルド族は二派に分裂したとはいえ、独立を目指す目標は同じ。諸外国の援助を悲壮に呼びかけてきた。局面が変わったのはISとの戦いである。米国はIS退治のためクルド族の武装組織「ペシャメルガ」に武器を援助し、またイラク政府軍には軍事訓練を施してきた。

クルド族の諸派も、米軍に協力した。米国は武器支援を継続し、ISが抑えた地域を奪回するためにペシャメルガが大いに貢献した。これらの過程で米国の支援を確信したクルド族は、長年暖めてきた「独立」を、まずは「住民投票」というかたちで意思表示し、さらに国際社会の支援を得ようとする戦略を行使した。
 これが裏目に出たのだ。
 二階に上がったら梯子を外されたかたちとなった。

 第一にイラク政府軍がキルクーク一帯に軍事侵攻し、せっかく権益としてクルド族の油田(キルクークなど五つ)をあっけなく奪回されてしまった(10月21日)。
この軍事作戦に協力して、闘わないで撤退したのがPUK,つまりクルド族内部の主導権争いでバルザニ派から、石油利権を取り上げる結果となった。

 KDP主体の「クルド族地域政府」は大いなる失望に陥り、イラク政府の経済政策ならびに法的手続きで「住民投票は無効」追い込まれ、独立は棚上げ状態となった。まるでスペインのカタルーニャ独立と類型の挫折パターンを味あわされてしまった。


 ▼大国の不条理

 東チモールやコソボの独立では欧米が支援し、実力もないのに独立したのは、大国の強い支援、つまりパワーゲームが派生させたハプニングである。
ところがカタルーニャ独立も、クルド族独立も、大国の論理からいえば、迷惑千万であり、「民族自決」という大原則は無視され、沈黙を余儀なくされるのである。

 ところが、ところが。
第二幕は、もっと凄まじい裏切り劇だった。
 キルクークをあっさり明け渡したタラバニ一派は、この石油利権でバルザニの主導権を奪えるとほくそえんだのも束の間、「イラク政府軍」を名乗って進駐してきたのはイランの革命防衛隊だった。

 イランが事実上、イラク政府の背後で権力を握っているのではないかとする推測は、このことからも証明されるかたちとなった。

 そのうえ、イラクの分裂状態が続けば、クルド独立は店ざらしとなり、その状況の継続を望むのがじつは国際石油資本などだ。

複雑怪奇な中東状況はますますややこしい。エクソンモービルもBPも、これらキルキーク油田にビジネスが絡んでおり、かのティラーソン(当時エクソンの会長)も、此の地を訪問して鉱区を確保している(その後、売却)。
 

【林媽利博士】台湾人と中国の漢民族は異なる民族

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)20時57分30秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3072号】 中華民族の 夢と台湾の悲哀  浅野 和生(平成国際大学教授)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3072]
1>> 中華民族の夢と台湾の悲哀  浅野 和生(平成国際大学教授)
2>> 旭日中綬章の林海峰名誉天元 「負けず嫌いだから続けられた」
3>> 金美齢先生の名誉ある受章をともに喜びたい  越野 充博 (JET日本語学校理事長)

1>> 中華民族の夢と台湾の悲哀  浅野 和生(平成国際大学教授)

浅野 和生 平成国際大学教授
中華民族の夢と台湾の悲哀―完全統一目指す習主席 抹消される自由・民主・自立―
【世界日報「Viewpoint」:2017年11月7日】

 第19回中国共産党大会の政治報告(10月18日)で習近平は、台湾海峡の将来について、香港、マ
カオと台湾とを同列に置く「港澳台工作」の枠組みで論じた。すなわち、香港、マカオは「一国二
制度」で世界が認める成功を収めたと自賛し、これが長期にわたって安定と繁栄を保持する最善の
制度であると述べるとともに、台湾も「一国二制度」で祖国の完全統一を実現すると述べた。さら
に、この「祖国の完全統一」は中華民族の偉大な復興の必然の要求であると明言した。

 つまり、習近平は、自ら掲げる中華民族の偉大な復興、すなわち近代以来の中華民族の偉大な夢
を実現するために、台湾を吸収しなければならないと宣言しているのである。

 従って、中国が掲げる、台湾海峡両岸関係の平和的発展の終着点は、台湾併合以外にない。そこ
に至る過程として、台湾に対して、「一つの中国」の受け入れを求め、「1992年のコンセンサス」
を認めれば、両岸の「同胞」の課題を双方の話し合いで解決できると言ったのである。

 中国共産党によれば、両岸「同胞」は運命を共にする「骨肉兄弟」であり、血は水よりも濃い家
族である。習近平は、「両岸は一家」という理念で、台湾の現有の社会制度と生活方式を尊重し、
経済交流を互利互恵で進め、台湾の「同胞」には、大陸の「同胞」と同等の待遇を提供すると述べた。

 しかし、同じく「同胞」であるはずの香港の現実から、中国による「社会制度と生活方式の尊
重」が、実は「大陸の同胞と同等の待遇」に貶(おとし)められること、つまりは中国共産党の意
のままに管理されることであることは明らかである。台湾の自由と民主、自主と自立は抹消されて
しまう。

 一方で習近平は、国家主権と領土の完全維持を固く誓い、国家分裂の歴史的悲劇を繰り返すこと
は絶対に容認しないとし、いかなる形式の「台湾独立」の企図・謀略をも打ち砕く自信を持ち、い
かなる人、組織、政党によるものでも、またいつ、いかなる形式のものでも、寸土といえども中国
から分裂させることは決して許さない、と断言した。

 つまり、台湾が台湾人の台湾であり、一つの中国原則を認めないことを、習近平の中国は決して
許さないのである。

 さて、これに対して、台湾の蔡英文総統は、10月26日の「両岸交流30年回顧と展望シンポジウ
ム」で次のように回答した。

 開会の挨拶(あいさつ)の中で蔡英文は、30年前、国民党の蒋経国政権が親族訪問の形で台湾人
の中国渡航を解禁するに先立って、民進党が中央常務委員会で「両岸の人民が故郷に帰って親族を
尋ねることを制限すべきでない」と決議していたことを挙げて、民進党の中台関係政策は、「人民
のため」が核心的理念であると説明した。当時、国共内戦のために大陸から台湾に渡り、そのまま
年老いた軍人たちが、一党独裁の国民党政権に対して、故郷訪問を求める街頭デモを行ったこと
に、結党間もない野党・民進党が呼応したのである。

 また、習近平は両岸関係の平和と発展を推進し、両岸の経済協力と文化交流を進めると述べてお
り、蔡英文も総統就任式以来、誠意をもって両岸関係の平和的安定と発展の推進を求めてきてい
る。だから蔡英文は、一つの中国を認めた「92年のコンセンサス」ではなく、台湾海峡両岸の平和
と安定および発展の維持こそが、中台間の最高のコンセンサスだと述べた。

 さらに、蔡英文は、自分の対中関係政策の原則は、中国に対する「善意は不変、承認は不変、対
抗していた過去には戻らない、しかし圧力には屈伏しない」ことだと明言した。

 ところで、中国共産党は、今回の党大会で全く新しい段階に入ったというのだから、今こそ歴史
の重荷を下ろして、善意に基づく対話で、中台人民の幸福をつくるべく、中台関係を改変すべき時
ではないか。そこで蔡英文は習近平に、双方の指導者が打ち解け合い、政治的知恵をもって、中台
双方の長期にわたる福祉を創造し、敵対関係と戦争の恐怖を永遠に取り去ろうではないか、と呼び
掛けたのである。

 振り返ると、1996年に、台湾で初めて直接民選による総統選挙が行われた。その実現を前にした
李登輝総統は、司馬遼太郎との対談で、17世紀のオランダ、その後の清朝、日本そして国民党の中
華民国も、全て台湾にとっては外来政権であり、台湾人は常に支配されるだけで、自ら主役になる
ことが無かった、それが台湾人に生まれた悲哀だと語った。しかし、この悲哀は96年の総統選挙で
解消され、以来20年余り、政権交代を繰り返しながら、台湾では台湾人が主役となって自らの統治
者を選出している。

 習近平は、国家分裂の歴史的悲劇を繰り返すことは絶対に容認しないと言い、中華民族の偉大な
復興を謳(うた)うが、台湾人に言わせれば、それは中華人民共和国という新たな外来者の支配に
外ならない。だから「圧力に屈服しない」蔡英文は、「一つの中国」原則を認める代わりに、新た
な中台関係の平和と発展のために、善意の呼び掛けを続けるのである。

 東アジアの平和と安定のためにも、共産党一党独裁の中華人民共和国に、台湾人の悲哀を再現さ
せてはならない。

              ◇     ◇     ◇

浅野和生(あさの・かずお)

1959年(昭和34年)、東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、同大学大学院博士課程修了。
関東学園大学講師、同大助教授、平成国際大学助教授などを経て、2004年、同大教授に就任。法学
博士。2005年10月、日本版「台湾関係法」の私案として「日台関係基本法」を発表。

主な著書・共著に『大正デモクラシーと陸軍』(1994年3月)『君は台湾のたくましさを知ってい
るか』(2000年9月)『日米同盟と台湾』(2003年11月)『馬英九政権の台湾と東アジア』(2008
年12月)『台湾の歴史と日台関係』(2010年12月)など。

編著に『日台関係と日中関係』(2012年12月)『台湾民主化のかたち―李登輝総統から馬英九総統
まで』(2013年12月)『親台論─日本と台湾を結ぶ心の絆』(2014年3月)『中華民国の台湾化と
中国』(2014年12月)『1895-1945 日本統治下の台湾』(2015年12月)『民進党三十年と蔡英文政
権』(2016年12月)など。

日本選挙学会理事、日本法政学会会理事、加須市行財改革推進協議会会長、日本李登輝友の会常務
理事。日米台の安全保障等に関する研究会委員。

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2>> 旭日中綬章の林海峰名誉天元 「負けず嫌いだから続けられた」

 11月3日、内閣府が発表した「平成29年秋の外国人叙勲」の在日外国人欄に、囲碁棋士の林海峯
(りん・かいほう)氏の名前があった。「我が国の囲碁界発展及び日本・台湾間の友好親善に寄
与」した功労によるとある。

 林氏の父は中華民国の外交官だったそうで、1942年に上海に生まれたものの、国共内戦で中国共
産党の毛沢東に蒋介石の率いる国民政府が敗れたため、蒋介石とともに台湾に移ったという。産経
新聞が林海峯氏に叙勲を祝福する記事を掲載しているので下記に紹介したい。

 今年の秋の叙勲は台湾からは頼浩敏(日本奨学金留学生聯誼会名誉理事長)、劉金標(「GIANT
(ジャイアント)」創設者)、何春樹(台湾高座台日交流協会副理事長)の3氏だが、台湾出身と
して林海峯氏、帰化した金美齢氏(JET日本語学校名誉理事長)と5人にのぼる。

 ちなみに、本会ホームページには台湾の叙勲が再開された2005年春からこの秋の叙勲までに受章
された51人の名前などを掲載している。

◆台湾の叙勲者一覧【2005年春~2017年秋】 2017年11月現在
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170429-01/

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旭日中綬章の林海峰名誉天元 「負けず嫌いだから続けられた」
【産経新聞:2017年11月8日】
http://www.sankei.com/life/news/171108/lif1711080007-n1.html

 平成29年秋の叙勲受章者が発表され、囲碁棋士の林海峰(りんかいほう)名誉天元(75)が旭日
中綬章に選ばれた。

「ただ碁が好きでやってきた私に思いもよらず名誉なものをいただけることになり、恐縮しており
ます」

 10歳で台湾から来日、昭和30年に12歳でプロ入りした。23歳4カ月での名人獲得は、井山裕太七
冠(28)に破られるまで40年以上、最年少記録だった。50年の十段奪取や平成元年から天元5連覇
など、タイトル通算35期は歴代8位。その活躍にあこがれた門下生の張栩(ちょう・う)九段(37)
や、謝依旻(しぇい・いみん)女流棋聖(27)ら台湾の有能な人材が、日本でプロになる道を開いた。

 同じ年齢の大竹英雄名誉碁聖とは50年代以降、“竹林(ちくりん)時代”と呼ばれるライバル関
係を築いた。「才能ではかなわない人が出てきたな、と。対抗するには粘り倒すしかない」と対局
するうち、二枚腰と呼ばれる棋風が定着した。

 通算1417勝は歴代2位。「負けず嫌いだったからここまで続けられた。元気で、長く碁を楽しみ
たい」。師匠の呉清源(ご・せいげん)九段が100歳で亡くなるまで碁石を持っていたように、生
涯棋士を目指す。(伊藤洋一)

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3>> 金美齢先生の名誉ある受章をともに喜びたい  越野 充博 (JET日本語学校理事長)

 金美齢先生が11月3日に発表された秋の叙勲で旭日小綬章を受章されたことを受け、金先生の後
任としてJET日本語学校理事長に就いた越野充博氏(本会常務理事)がフェイスブックで祝福さ
れています。下記にご紹介します。金先生、おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

            ◇     ◇     ◇

 このたび、JET日本語学校名誉理事長をお務めいただいております金美齢先生は、長年にわた
る日本語教育、およびその普及への貢献が認められ、旭日小綬章を叙勲されました。

 日頃、皆さんの目に映る辛口の評論家・金美齢としての顔とは別に、30年前、JET日本語学校
の創立から関わり、理事長・校長を歴任された先生は、日本語教育を、単なる会話教室にとどめる
ことなく、留学生のための学校教育としてきちんと位置づけ、本校の教育内容の充実に努めて来ら
れました。

 また東日本大震災を始め、本校を襲った幾多の困難をも乗り越えて来られたのは、金先生の果断
なリーダーシップがあったからこそであり、改めて私たちは、先生に感謝するとともに、今回の名
誉ある受章を、ともに喜びたいと思います。

 そして何より、共にJET日本語学校の発展に尽くされ、11年前に先立たれた金先生の夫君、周
英明先生がいらしたら、と思わずにはいられません。

 ゆったりとソファに身を委ねながら、金先生の名誉を噛みしめるように、私たちに、あの温か
い、包み込むような笑顔を見せる周先生の姿が目に浮かびます。

 金美齢先生、まことにおめでとうございました。

付記)

 なお、金美齢先生は皆様からの祝意、お気持ちを謹んで拝受するとともに、生花、祝電などは一
切、ご遠慮される意を示されています。皆様にも、何卒宜しくお願い申し上げます。
 

トランプ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)20時53分51秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月9日(木曜日)
          通巻第5502号
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 トランプ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」
  北のレジューム・チェンジは中国の密かな野望でもあるが、カードを見せない
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 訪韓、訪中を続けるトランプ大統領のもとに飛びこんできたのはヴァージニア州知事選で共和党が惜敗したニュースだった。2018年中間選挙の前哨戦として、トランプ人気が持続しているのかどうかのリトマス試験紙とも言われたが、この手痛い敗北で、心理状態にすこし不安定要素が見られる。

 韓国国会の演説では「アメリかを見くびるな、圧倒的力で解決することも出来るのだ」と北朝鮮への決意を表明しているが、韓国の反応は冷ややか。場外では反米集会、トランプをヒトラーに模したプラカード。その言い分は「韓国を戦争に巻き込むな」だ。
 38度線の視察が濃霧で果たせず、トランプ大統領を乗せたヘリコプターは板門店付近から引き返した。

 ソウルでの米韓首脳会談の成果とは、26分間の文在寅大統領との「商談」であり、FTA見直しを示唆したに過ぎない。
どう客観的に見ても訪韓の成果はない。韓国が米国の路線に立ちはだかったことが鮮明になっただけで、トランプ大統領の不満が鬱積したに違いない。

 北京に入ってもトランプの顔は冴えなかった。
京劇を観劇したものの、紫禁城で習近平夫妻の案内に浮かぬ表情を続けている。明らかに面白くないのだ。
 口をついて出てくるのは「素晴らしい」と褒め言葉ばかりだが、内心、「中国は北朝鮮でアメリカとは協力する意思がないようだ」という習の秘めた思惑を了解できたのではないのか。お互いの腹の探り合いは、何かの解決策を見つけたのだろうか。

 現時点で米中の一致点と推定できるのは金正恩体制のレジューム・チェンジである。この場合、最大のポイントは北朝鮮の核施設を米軍特殊部隊が潜入して完全に破壊してしまうのか、それより先に中国軍が占拠し、北朝鮮の核を中国の管理下に置くのか、ということだろう。

 次に問題として浮かぶのは暗殺された金正男の子、金ハンソルを次期後継として立てようとする中国と、それを容認するかどうかの米国の思惑との衝突と考えられる。
 肝腎の金ハンソルが何処にいるのか。どちらもその居場所を突き止めているはずだが、このカードを明かすことはなさそうである。

 先週、北の暗殺団が中国で拘束されたというニュースが報じられたが、これは韓国製の陽動情報か、攪乱情報とされ、ハンソルはオランドか、ひょっとして米国が保護しているかという情報がいまも乱れ飛んでいる。

 いずれにせよ、トランプ訪中で劇的な成果は果たせそうになく、随行した商業界代表等は、中国とのビジネス拡大に忙しく、貿易交渉での得点あげに関心を深めているのみのようだ。
 

李登輝学 校校友会が11月23日に靖国神社で「台湾出身戦 歿者慰霊祭」開催 【要申込み】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)20時42分37秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3071号】 李登輝学 校校友会が11月23日に靖国神社で「台湾出身戦 歿者慰霊祭」開催 【要申込み】



<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3071]
1>> 李登輝学校校友会が11月23日に靖国神社で「台湾出身戦歿者慰霊祭」開催 【要申込み】
2>> 李登輝元総統の夢、実現へ一歩 「台湾和牛」育種で成果
3>> トランプ訪韓、反日告げ口外交で北朝鮮問題の矮小化を狙う文在寅  黄 文雄(文明史家)


1>> 李登輝学校校友会が11月23日に靖国神社で「台湾出身戦歿者慰霊祭」開催 【要申込み】

 皆様にはご高承のように、大東亜戦争には約20万人の台湾出身者が軍人・軍属として出征し、3
万304人が尊い命を日本に捧げられました。

 現在、靖國神社にはそのうちの2万7,864人の方々がご祭神としてお祀りされ、日々慰霊の誠が捧
げられております。

 靖國神社では戦友会やご遺族による慰霊祭を随時斎行しております。

 台湾出身者を対象とした慰霊祭は平成17年(2005年)12月4日、私ども李登輝学校日本校友会が
中心となり第1回「台湾出身戦歿者慰霊祭」を執り行いました。

 その後、皆様のご協賛により平成23年から「永代神楽祭」となり、以降、毎年11月23日に行い、
今回は第7回目の「永代神楽祭」と相成りなります。ここに謹んでご案内申し上げます。

 また、慰霊祭の後に靖國神社の近くで懇親会も開きます。併せてご参加のほどお願い申し上げます。

 平成29年(2017年)11月吉日

                  日本李登輝友の会 李登輝学校校友会理事長 渡邊丈夫

                    記

【日 時】 11月23日(祝) 午後1時30分 靖國神社・参集殿に集合

【会 場】 靖國神社本殿 午後2時 永代神楽祭(昇殿参拝)
      東京都千代田区九段北3-1-1 (TEL 03-3261-8326)
      【交通】地下鉄 半蔵門線・東西線・都営新宿線 九段下駅(出口1)徒歩8分
              都営新宿線 市ヶ谷駅(A4出口)徒歩10分
              有楽町線・南北線 市ヶ谷駅(出口1=A-1)徒歩10分
          JR中央線・総武線 市ヶ谷駅、飯田橋駅(東口)徒歩13分

【懇親会】 午後4時~6時
      *靖國神社に近いお店で開き、飲み放題です。
      *懇親会をキャンセルされる場合は11月21日(火)までにご連絡下さい。

【参加費】 4,500円(玉串料:1,000円、懇親会:3,500円)

【お申込】 お申し込みフォーム、メール、FAXにて

      https://goo.gl/YLbmyj
      E-mail:info@ritouki.jp FAX:03-3868-2101

【主 催】 日本李登輝友の会 李登輝学校校友会
      〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
      TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
      E-mail:info@ritouki.jp
      ホームページ:http://www.ritouki.jp/

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2017年「台湾出身戦歿者慰霊祭」参列申込書(いずれかに○をつけてお送り下さい)

慰霊祭[ご参列・ご欠席]

懇親会[ご出席・ご欠席]

お名前

お電話

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝元総統の夢、実現へ一歩 「台湾和牛」育種で成果

 李登輝元総統は牛肉が大好きです。朝からでもステーキを召し上がることがあるほどで、それが
来年1月15日で満95歳を迎える元気の秘訣なのかもしれません。

 2014年のご来日のときは北海道まで足を延ばし、千歳の亀田牧場で和牛の飼育状況を視察し、昨
年の石垣島ご訪問のときも、有名な石垣牛の飼育状況などについてJA沖縄石垣支部の方々からお
聞きし、A5ランクの石垣牛に舌鼓を打たれていました。

 実は、台湾では牛を農業で使っていた記憶が未だ残っているため、これまで和牛飼育はあまり盛
んでなかったそうです。しかし、農業経済を専門とする李元総統には何とか台湾で和牛飼育を盛ん
にして台湾の牧畜産業を発展させたいという強い思いを持たれていました。

 そこで、自らが董事長をつとめる李登輝基金会において、日本の和牛の祖といわれる但馬牛(た
じまうし)の血を引く台湾和牛「源興(げんこう)牛」を育成するに至ったそうです。下記に中央
通信社の記事をご紹介します。

 また、李登輝基金会のフェイスブックには、11月7日に李登輝元総統が曾文恵夫人を伴って花蓮
市内にある兆豊源興牛牧場を訪れ、林聰賢・農業委員会主任(農水大臣に相当)などと台湾の牧畜
産業における家畜飼育の将来と雇用機会の展望をテーマに座談会形式で話されたときの写真を3枚
掲載しています。

◆李登輝基金会facebook:https://www.facebook.com
 李前總統今(7)日於花蓮兆豐源興牛牧場,與農委會林主委,及國立花農畜産科老師同學,?官學
 三方針對台灣畜牧産業未來發展前景和就業機會座談。

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李登輝元総統の夢、実現へ一歩 「台湾和牛」育種で成果
【中央通信社:2017年11月7日】
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711070003.aspx

 (花蓮 7日 中央社)李登輝元総統は6日、自身が会長を務める「李登輝基金会」が肉用牛改良を
行う東部・花蓮県内の農場を訪れ、和牛の血を引く台湾和牛「源興牛」の成長ぶりを視察した。生
後4カ月になった4 頭の子牛は健康で、すくすく育っている。

 源興牛は黒毛和牛の血統を持つ改良種で、李氏の生家「源興居」にちなんで命名された。

 親牛となった黒毛和牛は、第2次世界大戦中に日本から持ち込まれたという牛の子孫。現在日本
の天然記念物に指定されている「見島牛」の遺伝子を受け継いでいるとされる。台湾における和牛
育成に心血を注ぐ李氏が、台北近郊の陽明山で見つけ、購入した。

 李氏は農場で、日本から招いた牧畜の専門家と日本語で会話しながら牛たちの健康状態などを確
認した。

 複数の台湾メディアによると、12月には、李氏が農業経済学博士として執筆した源興牛の学術論
文が日本の畜産専門誌に掲載される予定だという。

                               (盧太城/編集:塚越西穂)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> トランプ訪韓、反日告げ口外交で北朝鮮問題の矮小化を狙う文在寅  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第208号:2017年11月8日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆韓国紙がトランプ訪日について珍しく高評

 トランプ大統領は訪日日程を終えて韓国を訪れましたが、韓国側は夕食会において、元慰安婦を
招待し、竹島周辺で獲れた「独島エビ」を振る舞いました。大成功だったトランプ大統領の訪日
に、わざわざ水を指すような行為です。

 菅官房長官は「どうかと思う」と不快感を示しましたが、多くの日本人が同じ思いでしょう。

 もともと北朝鮮対策が主眼であったトランプ大統領のアジア歴訪ですが、そこから少しでも目を
そらさせて別の意味を持たせようという、従北派の文在寅大統領らしい意図が透けて見えます。

 ご承知のとおり、トランプ大統領の訪日については、ゴルフ外交をはじめとする安倍首相の努力
によって、成功裏に終わりました。

 これに対して韓国のメディア(中央日報)も、「安倍首相のスキンシップにより、かつては『ア
メリカは日本に利用されている』と発言していたトランプ大統領が、『日本は宝のように大事な
パートナー』と発言するまで変わった」と、珍しく高く評価しています。

 中央日報は、「安倍政権に批判的な朝日新聞も、昨年の大統領選まで在日米軍の分担金圧力を加
える態度を見せていたトランプ大統領が、今回の訪日では日米同盟の重要性を強調するまで態度が
変わった。安倍首相との親密な関係がトランプ大統領の対日観に影響を与えたようだと伝えた」
と、半ば羨ましさを滲ませながら、論じました。

◆韓国は政府から民間まで反米一色

 トランプ大統領は、今日から1泊2日で韓国を訪問していますが、韓国ではこれに先立ち、康京和
(カン・ギョンファ)外交部長官が、先月30日に国会で「三不」政策を言明したことで、トランプ
大統領との関係が悪くなるのではないかという懸念がささやかれています。

 この「三不」政策とは、悪化している中韓関係の改善のため、「韓国は米国のミサイル防衛(M
D)体系に入らない」「韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない」「THAADの追加配備はせ
ず、韓国にすでに配備済みのTHAADは中国の安保利益を損なわない」という3つの立場を明ら
かにしたものです。

 中国側はさっそくこの表明に対して、「韓国はこの『三つの約束』を守ることを望む」とコメン
ト。しかし韓国側が「『約束』ではない」と問題提起したことで、中国側は「三つの立場表明」と
いう表現に変更しました。

 「約束」だろうが「立場表明」であろうが、トランプ大統領の訪韓直前にこのような発言をすれ
ば、どのような影響が出るかはわかりそうなもので、文在寅政権の外交センスを疑いますが、アメ
リカのマクマスター大統領補佐官は2日、「韓国がその3つの領域で主権を放棄するとは思わない」
と発言して韓国を牽制しました。

 韓国メディアもさすがに多くが苦言を呈しました。とくに保守系の朝鮮日報は、韓国の主権事
項、しかも最も敏感な軍事主権に中国が影響を与えた事自体が、すでに主権が損なわれたことを意
味する、と論じました。

 また、同紙は社説で、文在寅大統領が掲げる「アメリカとの外交も、中国との関係も重視する」
という「米中バランス外交」を批判し、「このままではトランプ大統領が北朝鮮で行動するときに
は、まず安倍首相と相談するようになり、韓国とは完全に順序が逆になる」と危機感を露わにしま
した。

 しかもソウルではトランプ訪韓の7日から100件以上の集会の届けが出ており、そのほとんどが反
米デモだということです。韓国ではかつて朴槿恵大統領を弾劾するためのロウソクデモを親北派が
主導していましたが、彼らは再び米韓の離反を目論んで、反トランプデモを仕掛けようとしている
わけです。

 また、こうした反米デモをきっかけに、2014年に解散を命じられた極左政党の統合進歩党の復活
や、内乱扇動罪などで逮捕された極左議員・李石元の釈放を求める運動が活発化する動きもあるそ
うです。

 日本では、国民が先の衆院選挙で安倍政権を大勝させた以上、安倍政権の進める日米同盟の深化
に反対する動きはほとんど出ませんが、韓国では従北派の文在寅が大統領のうえ、10月時点でも支
持率は60%後半と高い水準を保っています。

 さらに、THAAD配備で中国にさまざまな嫌がらせを受け、観光をはじめとする産業・経済に
大きな打撃を受けているため、アメリカを逆恨みする「恨」の意識も大きいのでしょう。

 さすがに文在寅政権もまずいと思ったのか、韓国大統領府は5日、韓国国民に対して「トランプ
大統領を歓迎しよう」と呼びかけました。このような呼びかけをしなくてはならないほど、韓国で
は反トランプ、反米意識が高まっているわけです。

 そして実際、ソウルでは抗議団が「帰れ」コールを行い、トランプ大統領一行の車が通る予定の
道に物を投げる者までいました。そのため、トランプ一行はルートを変更せざるをえなくなりました。

 朝鮮日報は先の社説で、「米国なしに朝鮮人民軍の動向さえ把握できず、また長射程砲による攻
撃もまともに防げない国で、これほど見境のない動きが国民の間から出てきているのだ。これはこ
の国の国民が勇敢だからなのか、あるいは愚かなだけなのか、もはや分からなくなってしまった」
とまで嘆いています。

 とはいえ、「すべての文明・文化は韓国が起源」「孔子もキリストも韓国人」などとファンタ
ジーに満ちたウリナラ史観を教えられてきた韓国人に、現実を直視する目はありません。

 文在寅大統領にしても、「三不」政策が示すように、極力アメリカと距離を置いて、中国のご機
嫌を取りたいというのが本音でしょう。北朝鮮の核開発やミサイル発射にも、実のところは賛意を
示したいと思っているのではないでしょうか。

◆反日ネタで北朝鮮問題を矮小化しようとした文在寅大統領

 もともと文在寅大統領は盧武鉉政権時代の秘書室長として、2007年11月、国連の対北朝鮮人権決
議案に対して、韓国としての対応を北朝鮮側にお伺いを立て、その結果、棄権にいたったという疑
惑がある人物です。

 文在寅大統領が夕食会に慰安婦を招き、「独島エビ」を振る舞ったというのも、国内の親北・反
米グループや、北朝鮮、中国へのアピールの意味もあるのでしょう。すなわち、「トランプ大統領
とは慰安婦問題や竹島問題も共有した。韓国側は対日問題も主張したのであり、北朝鮮問題だけで
はない」と、反日によって北朝鮮問題を矮小化しようという一種のまやかしでしょう。

 今回の夕食会では、トランプ大統領も外交儀礼上、元慰安婦と握手していましたが、聯合ニュー
スは「慰安婦被害者と抱擁」などと報じていました。しかしそのときの動画を見ればわかります
が、元慰安婦が両手を広げて抱擁を求めたので、トランプ大統領は形式的に少し応じただけでした。

 いかにもトランプ大統領が「元慰安婦に理解を示した」かのような報じ方がされたのも、北朝鮮
問題よりもこちらをクローズアップさせたい政権側の意図に叶うものでしょう。

◆金泳三・前大統領の訪台を断った李登輝総統

 韓国のコウモリ外交はいまに始まったことではありませんが、ここ数年はほとんどその結果は惨
憺たる失敗に終わっています。朴槿恵大統領は中国傾斜を強めたため、中国経済への依存度が急激
に高まると同時に、中国企業に韓国市場を荒らされ、さらにはTHAAD問題で実質的な「経済制
裁」を受けることになりました。

 中国との通貨スワップを締結したことで強気になり、日本との通貨スワップは不要だと終了させ
ましたが、日韓関係が悪くなるにつれ青ざめ、日本に泣きついてくる始末です。

 今の韓国の外交を見ると、19世紀から20世紀初頭にかけての状況とそっくりです。清(中)露日
米への事大で右往左往、右顧左眄しながら、韓国の内外情勢の変化につれて他国を振り回す。日米
だけでなく中国も韓国が頭痛の種となっています。

 とくに双方の思惑が完全に違うのが日本で、韓国に対して米露とは違う力学関係と親疎関係があ
る日本は、韓国の扱いについては中国、あるいは台湾に学ぶべきです。要するに、徹底的に無視す
るか、断固とした対応をするしかありません。

 かつて、大統領から退いた金泳三は、当時の李登輝総統に会いたいと台湾に申し込んできたこと
がありました。

 しかし李登輝総統はきっぱりと断りました。金泳三は大衆迎合主義の反日姿勢で、ソウルの旧朝
鮮総督府を爆破解体した人物です。両者とも、日本統治時代を経験しているため、流暢な日本語を
話しますが、思想的には李登輝総統とは真逆です。要するに李登輝総統は、いやな人間とは付き合
いたくないと、公然と意思表示したのです。

 しかも、韓国は1992年の中韓国交正常化時、台湾とは断行しないと甘言を弄しながら、台湾の弱
みに付け込んで韓国車を数千台売りつけ、その後、あっという間に断行するという、台湾をだまし
討ちするようなやり方を行いましたから、韓国に対する台湾人の国民感情は非常に悪化しました。

 現在でも台湾の世論調査では、中国と韓国が嫌いな国の1位と2位をつねに独占しています。大中
華にしろ小中華にしろ、中華の人々はどこへ行っても歓迎されないのです。中韓双方の間でも嫌い
合っています。人間不信の国ですから、自己中心にして、いつ裏切られるかわからないからです。

◆告げ口外交を続ける韓国に日本世論の悪感情は増幅

 李氏朝鮮時代以前の朝鮮(コリア)半島では、平均して歴代国王の2人に1人が殺害されていまし
た。李氏朝鮮時代になると、朋党の争い(党派同士の殺し合い)は宮廷から両班の世界にまで広が
りました。

 朝鮮戦争の時代には、南北の殺し合いは民間人にまでおよび、南北とも自国民の虐殺が政権維持
の方法となりました。南の保導連盟事件や光州事件はその一例です。

 北も南も、「忖度」や「対話」がまったく無意味の国です。じっさい、南の文在寅大統領自身、
北との対話を熱望していますが、北は公然と「お断りだ」と突っぱねています。対話はその気がな
ければ、あるいは約束を守らなければ単なる無駄話になります。情けをかければ、さらにつけあが
るのが自己中心主義の中華の本質なのです。

 韓国メディアは、今回のトランプ大統領のアジア5カ国歴訪について、他国はすべて2泊3日なの
に、韓国だけが1泊2日だと恨みがましく報じています。また娘のイヴァンカ氏が訪韓をドタキャン
したことも大騒ぎしました。

 しかし、つねに裏切られてきた日本からすれば、韓国と話し合っても、実のある話ができるとは
思えず、約束しても反故にされるのがオチです。だから長逗留したところで意味がないと考えるの
が普通です。

 今回のトランプ訪韓で、相変わらず告げ口外交を続ける韓国に対し、日本世論の悪感情はますま
す増幅しました。そのツケは、必ず韓国に跳ね返っていくと思います。
 

FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた   「メールの私的使用は極端な不注意」でしかな

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)20時36分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月8日(水曜日)
          通巻第5501号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
  「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。
****************************************

 「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
 背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

 ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)。
 カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの20%を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた。

明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

 ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをIS系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは12時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

 火のないところに煙は立たない。
 そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

 あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。

 2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィFBI長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、FBIの最終報告書としたのである。

 この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。

 直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

 こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。
しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど(いずれも11月7日)が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

 ちなみに邦字紙各紙は7日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。

 米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。
 

【林媽利博士】台湾人と中国の漢民族は異なる民族

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)20時29分22秒
返信・引用
  「台湾の声」【林媽利博士】台湾人と中国の漢民族は異なる民族


台湾の声編集部 多田恵 翻訳

 台湾の血液学および医療人類学をリードする研究者が10月28日、「台湾人は、中国の漢民族とは人種的に異なっていて、その多数は、むしろオーストロネシア系の原住民および太平洋の島々の住民とより近い関係にあると考えるべきである」と語った。

 これは、林媽利氏が自伝『林媽利医師回憶録』(台北:前衛出版社)の出版記念会で語った言葉だ。当日は、彼女の80歳を迎えようとしていること記念して、同僚たちや友人たちが花束やバースデーケーキをプレゼントした。

 彼女は、数十年にわたる、分子技術を用いたヒトDNAおよび遺伝子マーカーの分析の研究を通じて、大部分の台湾人が、平地原住民(平埔族)および高地原住民の子孫として、混血した型を持っており、中国の2つの主要な民族集団である北方漢民族および南方漢民族が持つ遺伝的特徴とは全く異なることを確信するに至った。

 林氏は、台湾住民にかかわる、先駆的な遺伝地図作成および人種人口学的研究で国際的に知られ、150以上の論文を発表している。

 彼女によると「この国のホーロー系およびハッカ系の住民は、何世紀にもわたる通婚から、平埔族および原住民の血統を祖先に持ち、DNAと遺伝マーカーの分析は、台湾人とオーストロネシア人および太平洋の島々の人々との関係が近いという新しい解釈を反映している」。

 「ほかの主要な人口の中心から隔離された、台湾における、人種文化的発展の長い歴史により、中国の漢民族とは異なる“台湾人集団”を形成しつつあると考えることができる」。

 「平埔族および原住民の血統に由来による遺伝的な貢献により、台湾人は、概して、冒険心、外来者への開かれたホスピタリティーおよびポジティブで明るい性格という特徴を持つにいたった」という。

 「台湾の血液の母」と呼ばれる林氏は、自身が国内初の血液銀行を設立した、台北のマッケイ記念病院で、2000年以来、輸血医学と分子人類学を研究する「輸血医学研究センター」の主任を務め、2004年から国立台湾大学法医学研究所の教授を務めている。

 1938年生まれの林氏は、父が台湾人外科医で、母が日本人であり、幼年を日本(内地)で過ごし、1947年に台湾に戻った。

〔2017年10月30日付『The Taipei
Times』掲載のジェイソン・パン記者執筆記事 "Taiwanese, Han
Chinese ethnically distinct:
expert"(専門家:台湾人と中国の漢民族は異なる民族)より翻訳・加筆。〕

以下原文:

Taiwanese, Han Chinese ethnically distinct: expert

By Jason Pan  (The Taipei Times.  Mon, Oct 30, 2017)

      Taiwanese should be considered ethnically distinct from Han Chinese,
as a majority are more closely related to Aboriginal Austronesians and
Pacific islanders, Taiwan’s leading hematologist and medical anthropology
researcher said on Saturday.

      Marie Lin (林媽利) made the comment at a book launch party for her
biography, where colleagues and friends presented her with bouquets and a
birthday cake to mark her turning 80 this year.

      Decades of research using molecular technology to analyze human DNA
and genetic markers had convinced her that most Taiwanese, as descendants
of lowland Pingpu Aborigines (平埔族群) and highland Aborigines have
mixed blood types, and are quite distinct from the genetic characteristics
of the two main ethnic groups in China, the northern and southern Han
Chinese.

      Lin is internationally renowned for her pioneering genetic mapping
and ethno-demographic studies of Taiwan’s population, with more than 150
papers to her credit.

      “The main Hoklo Taiwanese and Hakka population in this nation have
Pingpu and Aboriginal bloodlines in their ancestry from centuries of
intermarriage, and the analysis of DNA and genetic markers reflects this
new understanding of the close relationship between Taiwanese and
Austronesians and Pacific islanders,” she said.

      “Through the long history of ethno-cultural evolution on Taiwan,
which was isolated from other main population centers, we can consider the
result as forming a ‘Taiwanese people group,’ which is distinct from
the Han Chinese people,” she said.

      Genetic contributions from the Pingpu and Aboriginal bloodlines gave
Taiwanese the traits of adventurous ambition, open hospitality to outsiders
and a positive, sunny disposition in general, she said.

      Lin has served as director of transfusion medicine and molecular
anthropology at Mackay Memorial Hospital in Taipei ? where she set up the
nation’s first blood bank ? since 2000, and been a professor at
National Taiwan University’s Institute of Forensic Medicine since 2004.


--
台湾の声
 

国民社会に共通するルール、行動規範と道徳規範がなければ真の自由民 主はない。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)11時31分8秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説





国民社会に共通するルール、行動規範と道徳規範がなければ真の自由民
主はない。


AC通信:No.667 Andy Chang (2017/11/06)
AC論説 No.667 「社会意識」革命

社会意識とは国家社会の全国民に共通するルールのことだが、ある人はこ
れをイデオロギー改革(Ideology Revolution)と呼んでいる。民主自由に制限が
なければ言論主張が乱発し、社会の共識が失われ、カオスが生じる。

今のアメリカはカオス状態である。5日朝テキサスの小さな村のバプテスト教
会に男が侵入して銃を乱射し、26人が死亡し20人が負傷した。犯人も死亡
したので教会の信者を殺害した理由はわからない。先週はニューヨーク市
でトラックを自転車道路に乗り入れて自転車に乗っていた人人を無差別に
轢き殺したテロ事件があった。犯人はISISの指示を受けたテロと自認した。
一か月前にはラスベガスで音楽会の聴衆に銃を乱射して58人が死亡し、
500名以上の観衆が負傷した

犯罪事件だけでなく各都市でデモが多発し混乱が起きている。アメリカは三
極化したと言われている。民主党と共和党の対立に加え、反トランプ民衆の
ことである。民主党と共和党はそれぞれ自党に有利な情報を伝達して不利
な情報は無視する。共和党側のテレビはFoxnews で、民主党側のメディアは
CNNやNBC、CBSなどである。トランプの支持率は43%だが反対者と賛成
者の両側には深い溝がある。

●民主自由が自由でなくなった

自由とは自分の言論や行動を持つことだが、他人の言論や行動にも自由が
あることを尊重しなければならない。それなのに今のアメリカは自由を主張し
て他人の自由を排除する。「自分勝手」が多発して乱闘となる。アメリカでは
自由を主張するリベラル派が大勢を占め、彼らにとって少数派の保守を悪と
決め付けて力で排除する事件が起きている。

自由を主張できるからデモが乱発する。トランプの税改革に反対するデモ、
オバマケアの廃止と賛成の両側のデモ、黒人の差別と警察の取り締まりに
抗議するデモ、同性愛者の権利を主張するデモ、違法移民の権利主張デ
モ、南北戦争の将軍の銅像を破壊するデモ。

他人のデモを阻止するデモもある。シャーロツビルで起きた暴動は保守系
の言論自由デモを抑圧するデモが乱闘となったのである。自分の意見を主
張するのは自由だが、他人のデモを排除するデモも自由であると言う。他人
の主張を尊重しないどころか暴力で排除するのだ。

●善悪の認識欠如

自分の自由は権利であり他人の自由は認めない。自己主張は善で自分と
違う主張は悪だから力で排除する。他人の主張を排除するためには手段を
択ばない。これでは社会の平和は失われる。

自由とは自他ともにある権利で互いに尊重すべきである。他人を力で排除
する自由は否定すべきだ。しかし現今のアメリカ社会は自己を尊重するだけ
で他人の自由を認めない是非の分別が失われた状態で、これが社会混乱
の元なのだ。

国民社会に共通した是非分別の観念がない。国民に共通した善悪の意識
がないなら民主ではない。つまり民主主義の自由は無制限ではなく、一定
の共通した規範、ルールが必要なのだ。

●自由にはルールが必要

宗教には掟がある。神の掟は絶対で反対は許されない。フットボールや野
球にもルールがある。ルールは守らなければならない。社会の掟は不文律
と法律である。民主主義の自由は社会の不文律と国家の決めた法律を守ら
なければならない。今のアメリカは掟を無視するようになったのでカオスが起
きたのだ。

オバマがルール無視の張本人だ。オバマ政権の8年間には黒白問題でオ
バマの法無視があり、二人の司法部長の違法行為やヒラリー国務長官の
数々の違法、FBI長官、税務署長も違法行為があった。

トランプ政権になっても民主党はトランプ反対に徹し、トランプ罷免に躍起
になっている。ロシアゲートと呼ぶトランプのロシア癒着の調査にマラー元
FBI長官を特別検察官に任命して半年経ったが結論は出ていない。民衆
の半分も見境なくトランプに反対である。民間ではデモが乱発し、国務省、
司法部、FBIなどでも陰湿な反トランプ派が存在する。メディアは反トランプで
トランプは反メディア。これでは社会が安定しない。

国民社会に共通するルール、行動規範と道徳規範がなければ真の自由民
主はない。今の民主主義にはイデオロギー改革、つまり民主党と共和党が
合作して社会に共通したルールを作ることが必要である。

だが今のところ民主党はトランプのロシア癒着に熱中しているし調査は終わ
っていない。トランプのロシア癒着の調査とは別にヒラリーのウラニュームワン
疑獄とトランプ文書疑惑が出てきたので国会では二つの委員会を設置して
調査が進んでいる。

左翼メディアはヒラリーの疑獄を報道しないが国会の調査は時間の問題で
ある。ウラニュームワン疑獄にはオバマとヒラリーだけでなく、マラー元FBI長
官、ローゼンシュタイン司法部副部長、コーメイ元FBI長官、ホールダー元
司法部長とリンチ元司法部長などオバマ時代の官僚が勢揃いして関わって
いる。調査が始まればマラー長官はロシアゲートの特別検察官を辞任せざ
るを得ない。

原子爆弾の原料である国産のウラニュームを敵国に売り渡したのは売国行
為であり、大統領も含め多数のオバマ時代の官僚が関与しているのだ。この
事件こそアメリカの歴史で最も重い違法行為で、こんなことを大統領から国
務長官などが犯した違法こそが社会混乱の大元なのだ。

トランプは社会道徳のルールを作る指導者になれない。国会での反トランプ
陣営には民主党だけでなく共和党議員もかなり居る。暴言を乱発するトラン
プには民主と共和両党を統率してルールを作ることが出来ない。さりとてトラ
ンプ以外に世論を引率する者も居ない。アメリカの混乱は今後も続くだろう。
 

ペンタゴンの上院への報告には「地上軍投入の選択もあり」とした   民主党ならびに共和党内左翼はトランプの北攻撃に足枷を嵌

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)11時28分55秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月7日(火曜日)
     通巻第5500号(5500号記念特大号)
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 ペンタゴンの上院への報告には「地上軍投入の選択もあり」とした
  民主党ならびに共和党内左翼はトランプの北攻撃に足枷を嵌めようとしている
****************************************

 ペンタゴンは上院議員の二人から要請のあった北朝鮮問題解決のための軍事行動の選択肢シナリオについて、マティス国防長官に替わって部下のデユモント少将(統幕副議長)が報告を出した。

 「核兵器ならびに核設備の完全破壊には地上軍の投入が必要となる」と率直の述べた報告書の存在はフロリダ州の「タンパ・ベイ・タイムズ」が報じた。
 地上戦となれば米軍の死傷は数千、韓国内の市民の死傷は百万人前後という最悪のシナリオもあり、犠牲を最小限に抑えての作戦が可能なのか、どうか。この報告書は機密扱いとなっているようだ。

 米国の世論は「大きな犠牲が予測される戦争は、議会の同意を必要とする」としてトランプ大統領に攻撃命令の前段階での議会承認を求めるに好都合の資料というわけで、議会内の反トランプ陣営に活用される可能性が高い。

 専門家によらず左翼ジャーナリストの一方的な予測では在韓米軍29000名が生命の危険に晒され、双方に30万人の犠牲がでる(だから話し合いによって解決せよ)。だから攻撃を選択肢から外せと言う政治的キャンペーンの一環と見られるが、こういう動きをロシアのスプートニクは嬉々として伝えている。

 米軍の作戦本部はそれほど単細胞ではなく、孫子が「闘わずして勝つ」を最良の策としたように、米軍はミサイル攻撃を受け持ち、核設備、核兵器確保と管理は中国にやらせる。つまり米軍の地上軍出動は二の次としているのではないか。もっとも作戦シナリオを事前に公表する軍人はいないが。。。。

 むろん、中国は中国で、米軍に攻撃をやってもらい、隙を見て鴨緑江をわたる特殊部隊を入れ、核兵器を確保し、金正恩の斬首もしくは亡命後のレジュームチェンジのために金正男の長男の身柄を保護していると見られる。

 ロシアは米中主導の軍事行動を脇に見ながら、介入して漁夫の利をさらえそうになれば、横からさっと介入して来るであろう。
プーチンは、トランプとその話し合いをしたくて、のこのことベトナムとフィリピンの国際会議に出てくるのだ。
 

「メルマガ第136号」11月6日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時37分35秒
返信・引用 編集済
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

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「メルマガ第136号」11月6日

新聞は「偏向報道」を指摘され、それが明らかな事実誤認の場合「単純ミス」として小さな「お詫びと訂正」でお茶を濁す。 だが一旦報道された「事実誤認」報道は、事実となって一人歩きをする。 宜野湾市長選で琉球新報が保守系候補の公約「住民税を下げる」を、投票日に「上げる」と事実誤認報道した例がそれだ。結果は沖縄2紙が熱烈支援する候補が当選した。

沖縄タイムスの阿部記者は、百田尚樹氏への「取材現場」をネット中継で生放映されため、「差別発言」「ヘイトスピーチ」と決めつけることに失敗しました。

「正す会」の我那覇真子代表が、阿部記者の「自分が差別と感じたら差別だ」と言わんばかりの傲慢な態度にたまり兼ね、取材現場をネットで生放映しました。

ネット放映の件を告げたとき、阿部記者の顔色が変りました。動揺のあまりペンを持つ手が震えていまいた。

捏造報道の手の内を全国に暴露されては、お得意の捏造報道ができなくなったからです。

阿部記者の場合、確信犯的捏造記者だったことがわかります。

よく「偏向報道」と言われますが、いくら「中立公正」を試みても記者も神ならぬ身の人間である以上、多少の偏向は避けることができません。 この意図せざる偏向は結果論であり、当初から確信犯的な偏向報道は捏造報道と言われても仕方ありません。

阿部記者は、百田さんの取材現場で我那覇代表に、山城博治被告が進入禁止ラインを越えて逮捕された件「侵入していない」と報じたことを詰問され、「会社の代表ではない」などと二枚舌を使いました。

百田さんの取材現場では言葉にこそ出しませんでしたが「偏向報道はしていない」という対応でした。(仮に偏向報道があっても自分は現場にいなかった)

ところが、阿倍記者は大ウソをついています。

別の場面で、確信犯的に偏向報道を認めていたのです。

阿部記者「中立で報道しているという気は確かにない」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2118.html

これは確信犯です。

阿部記者が捏造報道の自供をしたのです!

確信犯で偏向報道をする阿部記者は捏造記者であり、その記事を掲載する沖縄タイムスは捏造新聞と言われても仕方ないでしょう。


百田尚樹氏をヘイトスピーカー扱いする沖縄タイムス阿部記者
「中立で報道しているという気は確かにない」


http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2118.html

https://twitter.com/Sayonara_K/status/925773949429882880

                                 ☆

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が左に偏向しているのは誰もが認める事実です。

沖縄タイムスが社是として偏向報道を掲げているのなら、「しんぶん赤旗」と同じですから、誰も批判する者はいないでしょう。

しかし、沖縄タイムスを共産党の機関紙と思って購読する読者はいないはずです。

下記リンクの沖縄タイムスの石川次長が手に持つ「社是」には「言論の自由、責任公正、気品を堅持する」などと明記してあるではないですか。

確信犯的捏造報道は「言論の自由」とは相入れないはずだし、「責任公正」や「気品を堅持」とは相反するものです。

これでは読者を騙していることになります。

沖縄タイムスが阿部記者のような確信犯的捏造記者の記事を報道し続けるつもりなら、社是を「偏向・捏造で民意を作る」に書き換えるべきではないでしょうか。



■■■ お知らせ ■■■

■第8回定例会のご案内
10月27,28日に予定した百田尚樹講演会ですが、27日の名護市では開催できましたが、28日は台風直撃のためやむなく延期になりました。
27日の講演会は盛況でした。講演後に沖縄タイムスの阿部岳記者の百田先生への取材を受けましたが、沖縄タイムスの偏向報道の取材が露わになりました。
今回はその時の状況も含めて皆様にご報告する予定です。


日時:11月17日(金)18:15受付 18:30開演
場所:てだこホールの市民交流室 浦添市仲間1-9-3(てだこホール:098-942-4360)
会費:一般は500円、会員は無料
問い合わせ:080-8364-3051 (但し、番号非通知および公衆電話からの対応はできません)


___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
___________________________
 

大統トランプ領の歴訪ルートから感じること

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時33分57秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(「大統トランプ領の歴訪ルートから感じること」 平成29年11月6日号)


西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
「トランプ大統領の歴訪ルートから感じること」
                              平成29年11月6日(月)

来日しているアメリカのトランプ大統領の歴訪ルートは、
日本から韓国、次に中共からベトナム、そしてフィリピンだ。
つまり、東アジアの、
北の海洋から、朝鮮半島に入り、大陸を北から南に打通して、再び南の海洋に抜ける。
その海洋には、アメリカ海軍の三セットの空母打撃群が遊弋している。
これは、東の海からの、中共・北朝鮮の包囲作戦のようである。
その作戦は、日本からで、
トランプ大統領は、まず日本の横田基地に着陸して
「日米両軍兵士」に対して演説し、
次に国難突破を公言して総選挙で圧勝した安倍総理とゴルフをして始まった。
そして、この作戦を、
ベトナムからフィリピンに抜けて締めくくるのも誠に意義深い。
何故なら、日本とベトナムそしてフィリピンは、
共に中共の独善的な一方的な領有権主張によって
海洋にある領土を脅かされ簒奪されている国々だからである。

そこで、この歴訪ルートのなかの
朝鮮半島の韓国と大陸の中共について、記しておきたい。

韓国の国民は、
トランプ大統領の訪問日程が「一日だけ」であることに不満らしい。
しかし、今、トランプ大統領にとって、
一番危険な国が韓国である。
韓国の金大中大統領は、
北朝鮮の独裁者に当時五億ドルの秘密支援を、行い南北首脳会談をしてもらってノーベル平和賞を受賞した。
次の盧武鉉大統領も
北朝鮮に秘密支援を行って北朝鮮が初めての核実験を行ってから南北首脳会談をしてもらっている。
そして、これら政権下における北朝鮮への韓国国民を裏切る秘密支援ルートに
関与してきたのが、この度、韓国国民が大統領に選んだ現大統領である。
つまり、現韓国大統領は、
韓国内における親北朝鮮分子の親分なのだ。
従って、現在の韓国政権内には大統領になった親分の子分が入り込んでおり、
政権内のことは北朝鮮に筒抜けであると判断すべきであり、
また、駐韓アメリカ大使が、暴漢に顔を斬られてように、
韓国社会には、北朝鮮の意向を受けた工作員がうようよいるとみられる。
それ故、対北朝鮮対策は、
口では日米韓の三国の団結力によって実施してゆくと言わざるを得ないが、
事実上は、日米両国の力によって実施し、
韓国は当てにできないとみるべきである。
いや、当てにできないではなく、
韓国を当てにしてはならない。
当てにすれば、ことは破綻する。

次に、中共であるが、
十三億以上の民の上に数千万の共産党員が君臨し、
その共産党を七人の政治局常務委員が支配する共産党独裁国家が中共である。
この十月の共産党第十九回全国代表大会で、
習近平主席の絶対的長期支配体制を打ち立てたようだが、
国内的には、
人民を敵視するかのように、
言論や政治的自由の弾圧がより厳しくなって、
人民や諸民族の自主性は剥奪されたままで、
対外的には、
独善的かつ攻撃的で、
中華民族が世界の諸民族のなかにそびえ立って、
国際社会全体を中国との運命共同体にするという。
つまり、全世界を中国共産党の支配下におくのが
習近平主席が宣言した目標である。

これほど、おぞましい「新体制」があろうか。

我が国のマスコミは高く評価しているが、
習近平の「虎とハエを同時に潰す」という官僚や党員や政治家の汚職摘発を、
組織の浄化運動で中共の支配体制が近代化したと思っていてはならない。
あれは、文化大革命と同じ習近平が仕掛けた権力闘争である。
文化大革命の時も我が国のマスコミは毛沢東を讃え紅衛兵を讃えた。
しかし、あれは毛沢東の権力闘争だった。
習近平も同じことをしているだけだ。
習近平自身と嫁さんの身内もしこたま賄賂をとっている。
二千年のシナの宿痾が変わるものか。

とはいえ、毛沢東は核弾頭ミサイルを開発中だったが、
習近平は、核弾頭ミサイルを実戦配備している。
そして、軍事力も経済規模も格段に大きくなっている。
従って、現在、東アジアと世界は、中共の巨大な脅威の下にあるのだ。
一昔前に、
ヨーロッパにソビエトの脅威が押しかかったとき、
赤になるより死ぬほうがましか
Dead is better than Red
死ぬより赤になるほうがましか
Red is better than Read
と言われ、
NATOの答えは、
Dead is better than Red!
だった。
そして、NATOはソビエトに屈せず、反対にソビエトが崩壊した。
そして、現在、我々は、
シナ化されるより死ぬほうがましだ、
と日米一致して決意を固めねばならない。

九月の総選挙直前の国連におけるトランプ大統領と安倍総理の、
共に見事な決意表明をうけての、
この度のトランプ大統領の訪日と日米会談である。

この日米両首脳会談において、安倍総理は、
中共を訪問予定のトランプ大統領と、
日米は中共と融和せず屈服せず、
中共の非文明的な共産主義独裁体制の崩壊を目指す
と強くトランプ大統領に念を押して、
彼を韓国から中共歴訪に送り出してほしい。

本稿を締めくくるに当たって、
元満鉄特務機関員で、本年六月十三日、百四才で亡くなった
門脇朝秀翁の、
最後の言葉を記しておきたい。

君たちは、いいなあ、
君たちは、自分の目で、
中国共産党独裁体制と北朝鮮の独裁体制の崩壊を見ることができる。
私は、予言ができるが、
自分の目で見ることはできない。

そうだ、門脇翁の言われた通り、
我々は、
中共と北朝鮮の崩壊を、
断じて、我々自身の目で見ようではないか!
 

【参考】台湾人は漢民族ではない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時30分49秒
返信・引用
  「台湾の声」【参考】台湾人は漢民族ではない


林 建良著「日本よ、こんな中国とつきあえるか」より
       2006年7月 並木書房出版

■台湾人と中国人は同じ民族と見る日本人

 台湾という国を、日本の皆さんは知っているようで知らない。どうせ中国と同じ民族なのだから仲良くやればいいじゃないか、と言う人が少なくない。一般の日本人ばかりでなく、台湾について勉強している学者や研究者でさえ、同じようなことを言う。つまり台湾人は、二パーセントの原住民、一三パーセントの外省人(蒋介石と一緒に台湾にやってきた人間)、残り八五パーセントの本省人(戦前に台湾に移住してきた人間)なのだから、九八パーセントはもともと漢民族ではないか、と。


 これは誤解でしかないが、ほとんどの日本人が台湾人は漢民族であると考えている。実は、なによりわれわれ戦後の台湾人が「お前たちはもともと漢民族である中国人なのだ」という教育を受けてきたのだから、日本人がそう思うのも致し方ない面がある。しかし、これは間違いなのである。


 台湾が世界史に登場してきたのはつい最近で、一七世紀になってからである。では、それ以前の台湾にはほんの一握りの人間しか存在していなかったのかというと、そうではない。

台湾が歴史に登場したのは一六二四年で、オランダがアジアとの貿易をするうえでの中継点として登場した。ご承知の通り当時のオランダは、非常に航海技術が優れていて、貿易が盛んだった。今の会社の原型といわれる東インド会社も彼らによってつくられた。当時の彼らは、西洋のものを日本や中国に売り、あるいは東洋のものをヨーロッパに売ったりしていた。オランダはその中継点として、台湾と中国のあいだにある島で、大きさは新潟県の佐渡島の五分の一ぐらいの澎湖島という島を選んだ。


当時の明朝はその島をめぐってオランダ軍と戦い、結局は和解したが、明朝の条件としては、澎湖島は返してもらう、その代わりに台湾をあげるからというものだった。台湾は中国にとって、そのくらい無用のものだった。そして一六二四年、オランダ人が台湾を統治することになる。それが台湾人が体験した初めての国家としての権力であった。


 著名な統計学者である沈建徳氏の著書『台湾常識』によれば、当時の台湾の人口は五十万人だったという。今から十年ほど前までは、台湾では原住民のことを「山胞」、つまり山に住んでいる民族と呼んでいた。しかし、確かに三分の二は山でも、三分の一は平野である。住みやすい平野に人が住まなくて、山にばかり住んでいるなどというおかしなことはない。実は、当時の台湾人のうち二十万人は山に、三十万人は平野に住んでいたのである。

余談だが、当時の台湾でいちばんの資源は鹿だった。台湾産の鹿の皮がとても綺麗だったので、日本の武士は好んで兜の飾りにしていたという。


■台湾に来たがらなかった中国人

 オランダ人は台湾を統治するために、中国から労働者を輸入する。その数は七千人から八千人で、五十万人の中の八千人だ。人口の一、六パーセントにすぎない。


 鄭成功が清に負けて台湾に逃げてきたのが一六六一年であるから、オランダの統治は三十八年間続いたことになる。今、台湾人が中国人の子孫であり後裔であるという根拠は、鄭成功がたくさんの中国人を連れて海を渡ってきたことに求められている。しかし、一六六一年の台湾の人口は六十二万人であり、中国からやってきた鄭成功一族と彼の軍隊はその中のたった三万人なのである。


 その一族が台湾を統治したのは二十二年間で、清朝によって滅ぼされた。当時の台湾の人口は七十二万人になっており、そのとき清朝が連れてきた軍隊はほんの数千人だ。なぜ中国人が台湾に行きたがらないかというと、当時の台湾はまさに瘴癘の地だった。瘴癘とは風土病のことだが、マラリアをはじめ猩紅熱、腸チフス、百日咳など、ありとあらゆる伝染病が台湾に蔓延していた。「台湾に十人行けば七人死んで一人逃げ帰る。残るのはせいぜい二人」という中国の諺が残っているほどだ。


 実際、清朝は二百年のあいだ台湾を統治するが、その間、統治者は三年交替だった。三年交替の統治者で生きて中国に帰れたのはほんの数人、十人を超えていない。もちろん統治者としてやって来るわけであるから、いちばん良い食事、いちばん良い環境、いちばん良い住まい、つまりいちばん良い衛生状況を保てたはずだったが、その彼らがほとんど台湾で死んでしまうほど台湾の風土病は怖かった。


 そして、一八九五年に日本が台湾を領土としたときの人口は二百五十万人だったが、清朝出身者のほとんどが中国に引き揚げている。だから、このように歴史をたどってみれば、われわれ台湾人が漢民族であるという認識の間違っていることがよくわかるのである。


■税金のために漢民族になろうとした原住民

 清は、いろいろな階級に分けて台湾人を統治した。漢人、つまり漢民族しか苗字を持っておらず、原住民のことは、野蛮人を指す「蕃」を使って「生蕃」「熟蕃」と呼んだ。この戸籍制度は、日本の統治時代まで使われた。


熟蕃というのは漢民族と一緒に住んでいる、人を殺さない野蛮人を指す。山に住んでいる台湾人は首を狩る。そのことを我々は「出草」と言う。自分が一人前の男であることの証明として人の首を狩り、狩った首はお飾りとして自分の家の前に棚を作って並べておく。この首の数が多ければ多いほど立派な男ということになる。私のなかでときどき血が騒ぐのは、その遺伝子のせいかもしれない。


 生蕃には重税が課せられ、熟蕃はやや軽い。漢人はいちばん軽い。そうすると、熟蕃は競って漢人になろうとする。そこで、当時の清朝は「では、あなたの名前は林にしましょう。あなたは王にしましょう」と苗字を与えた。苗字のない原住民は競って苗字のある漢民族になろうとしたのである。生蕃もできるだけ熟蕃になろうとした。だから、台湾人は漢民族であるというのは統治者の政策によってつくられた虚像でしかない。要は名前を漢人風にしただけのことであり、表面だけを見て漢人と言っていたのである。


■血液学からも証明

 台湾の人口は、一六二四年の五十万人から一九四五年にはざっと六百万人になった。環境などを考慮すると、その成長率は非常に合理的な数字である。清朝統治の二百年間には、台湾に渡るなという禁止令があった。それは、台湾が非常に長いこと海賊の巣になっていたので、人が増えることは好ましくなかったからで、できるだけ台湾に渡らせないようにしようというのが清の姿勢だった。


日本が統治した当時の人口は二百五十万人で、もちろん日本統治の五十年間に中国から台湾に移住してきた中国人はほとんどいなかった。正常な人口の成長で、五十年間で六百万人になった。一九四五年に台湾から引き揚げた日本人が四十万人いたから、総数としては六百四十万人ということになる。その中にもし中国人がいたとしても、ごく僅かなのだ。

血液学的調査にもそうだし、台湾の馬偕記念病院の血液学の教授である林媽利先生は人間のリンパ球の遺伝子を調べて、すでに台湾人と漢民族の遺伝子がまるっきり違うことを証明している。


台湾人は漢民族ではない。

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台湾の声
 

トランプ大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時28分5秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月6日(月曜日)
        通巻第5499号
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 トランプ大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及
   ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか
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 トランプ大統領は横田基地に降りたって、最初に在日米軍ならびに自衛隊関係者およそ二千人を前にスピーチをしている。
 「アメリかは圧倒的な力で必ず勝利する」と高らかに宣言し、つづいて「過去にアメリかを見くびった独裁者がどうなったか?」と意味深長な発言をなした。これを北朝鮮の金正恩向けと日本のメディアは捉えた。

 ところが前日にトランプは真珠湾に立ち寄って、白い花を海に投げ犠牲者の冥福を祈っており、「パールハーバーを忘れるな」と強調していることに留意する必要がある。英紙インデペンダントは、この点に的を絞り「廣島長崎14万人の犠牲」に弔意を示していないが日本政府がこの問題の表面化を避けたと示唆した。

 さて横田基地から川越のゴルフ場へ向かったトランプ大統領は待機した安倍首相と固い握手、日米同盟の深化を演出し、野球帽にサインしたあと、米国製牛肉のバーガーを昼飯とした。「日本は米国の重要な同盟国だ」と強調した。
 軽い食事のあと、二人はゴルフに興じたが、9ラウンドで切り上げ、夕食の鉄板焼きに備えた。ゴルフは表向きのジェスチャーで、二人だけの緊密な話し合いが行われたと推測出来る。

 米国メディアはトランプ来日記事をメインとしておらず、筆頭はサウジ王子の逮捕である。二番目がトランプはアジア歴訪についてであって、その初日が日本という位置づけ、むしろ習近平との会談とダナンで予定されているプーチンとの会談に重点をおいており、北朝鮮問題の解決に向けて、中国とロシアの協力が不可欠という前提から「過去25年の外交とはまったく異なった手法を用いるだろう」(AP)

「かならず根本解決をする。中国とは公平な貿易に関して突っ込んだ話し合いとなる」(ロイター)などとして安倍トランプ会談の詳細は殆ど触れていない。

 欧米メディアに共通しているのは「アジア諸国を12日間も歴訪するのは1992年のブッシュ大統領以来だ」と強調するばかり。ニューヨークタイムズは「ダナンで予定されるプーチンとの会談で何が話されるか」とし、ワイントンタイムズは「引き続き、フィリピンでもプーチンとの会談の続きが行われる模様」と報じている。
 プーチンとベトナムとフィリピンで連続会談を行うと予測しているのはワシントンタイムズだけである。


 ▼米国のリベラルメディアは相変わらずトランプのロシア疑惑を誇大に報道

 トランプ大統領自身は金正恩を「小さなロケットマン」としながらも、「北朝鮮との問題では中国とロシアの協力を求める」とした。ワシントンで巻き起こっているトランプ政権とロシアとの関係疑惑を避けるためにも、プーチンとの個別会談を前面には出したくない姿勢が見受けられる。

 しかし、トランプの語彙にも、大いに注目する必要がある。
 これまでアメリカは「アジア太平洋の安全保障」と言ってきた。昨今は「インド太平洋の安全保障」と語彙の切り替えが行われている。これはペンタゴン戦略の変更に沿っての発言であり、ひろく中国海軍の脅威の範囲を南シナ海からインド洋に拡大している事実が背景にある。

 したがってタイムズ・オブ・インディアは「トランプは安倍、文在寅、習近平との協力関係を重視しての統一戦線形成だ」などと楽観的希望的観測をあげた。トランプは「中国とロシアとの協力が必要」と強調しているが、韓国のことに触れていないにも拘わらず、にである。

 ワシントンポストは「12日間の歴訪中に金正恩はまたミサイル実験をやるだろう」として2月のフロリダでの日米首脳会談(27ホールも回って親密さの演出に終始した)の最中に北朝鮮がミサイル実験をおこなったことに触れた上で、「北京訪問をわざわざ12月8日としているのはトランプ勝利からちょうど1周年の記念日だからだ」と妙な比較を特筆した。

 これらの報道と異なったのはフォックスニュースだった。「北京はトランプ訪中を赤絨毯では迎えないだろう。トランプは中国の銀行を制裁したからだ」
また同紙は「トランプのアジア歴訪中、北がミサイルと飛ばしても、交渉において妥協は不要であり、怯むことはない」とした。

 というのもトランプ大統領が北朝鮮をふたたび「テロ支援国家」に指定し直す動きがあって、金正恩が「破滅を逃れたいなら無駄口を叩くな」と威嚇し、「アメリかが無謀にも飛びかかってきたら我々は断固として無慈悲な懲罰を加えざるをえなくなるだろう。そのときになって航海しても無駄だ」と核攻撃をほのめかしたあと、トランプがツィッターで「北朝鮮の人々は偉大だ」などと書き込んだ経緯があるからだ。

 それにしても安倍トランプ会談を「バーガーで昼飯」「銀座の鉄板焼き」「イバンカの先乗り厚遇」「メラニア夫人と安倍夫人の銀ブラ」などと、枝葉の問題を訪日日本のメディアは相変わらずのノー天気である。
         
 

靖国の台湾人英霊を祀る新竹県の済化宮 / 日台共闘!都内で東京五輪「台湾正名」集会 / 他[桜H29/11/4]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時23分58秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.207】靖国の台湾人英霊を祀る新竹県の済化宮 / 日台共闘!都内で東京五輪「台湾正名」集会 / 他[桜H29/11/4]


https://youtu.be/I1dCpI2FO1w




【日台交流頻道】第206集,日台共闘!東京擧辦東奧正名集會 / 供奉靖國神社的台籍英靈的北埔濟化宮

本節目使用日台的語言。本集報導;①為何松鼠能自由棲息在台湾市區裡?談台湾人的善良性格。②介紹供奉三萬日治時代台籍英靈的濟化宮。③東奧正名運動集會在東京擧辦,介紹會場盛況及台獨建國運動的七位領導級人物聯名傳來「共闘」的訊息等。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第207回は、①台湾の街中のリスの話。②日本の軍人軍属として戦死した靖国神社の台湾人英霊を祀る新竹県の南天山。③日台民間の共闘体制下、東京五輪で「チャイニーズ・タイペイ」の名を「台湾」に正そうと訴える集会が都内で。

キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

ユネスコ「世界の記憶」の「チベット・通州」共同申請の却下決定に対する抗議声明  「通州事件アーカイブズ設立基金」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時21分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月5日(日曜日)
        通巻第5498号
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ユネスコ「世界の記憶」の「チベット・通州」共同申請の却下決定に対する抗議声明
 「通州事件アーカイブズ設立基金」
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 ユネスコは、10月30日、「世界の記憶」に新規登録された78件のリストをホームページに公表しましたが、「チベット・通州」共同申請の文献は登録が却下されました。
 4月の10日に「世界の記憶」小委員会より、問題点の指摘があり、それに応えて修正資料を送ったにもかかわらず、これに何の返答もないままに登録却下したということは、はなはだ不明瞭な登録審査であると言わねばなりません。

 これに対して、「通州事件アーカイブズ設立基金」は下記の抗議声明を10月31日付で発表しました。
  抗議声明原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Statement.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-of-Protest.pdf

 なお、これまでにわれわれは、Newsletter により、通州に関する登録申請資料18点のうち、次の8点を内外に紹介してきましたので、ご参考までに紹介します。
1、「戦禍の北支を行く」(吉屋信子)(『主婦の友』昭和12年9月号)
   http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Yoshiya.pdf
2、天津歩兵隊長・支那駐屯歩兵第二連隊長 萱島 高 陸軍中将
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Kayajima.pdf
3、   通州救援第二連隊歩兵隊長代理 桂 鎮雄 陸軍少佐
   http://hassin.org/01/wp-content/uploads/KATSURA.pdf
4、支那駐屯歩兵第二連隊小隊長 桜井文雄 陸軍少佐
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sakurai.pdf
5、浜口茂子の回想(昭和史研究会報)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Hamamguchi.pdf
 6、死の通州脱出記―同盟通信社 安藤利男(日本評論)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ando.pdf
7、通州惨劇とその前後 東京日日新聞 橘善守(文芸春秋)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Tachibana.pdf
8、佐々木テンの証言(調寛雅著『天皇様が泣いてござった』)(教育社)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/sasaki.pdf
               「史実を世界に発信する会」
        
 

【蔡英文総統】台湾は南島語族

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月10日(金)10時07分4秒
返信・引用 編集済
  【筆者記】


「台湾を起源とした原住民がポリネシア人の起源」と云う説には、納得がゆきます。

航海術に長けたラピタ人となって・世界中に拡散・アリューシャンを経て北米・更に南下して南米・インカにまで繫がっているようです。

「日本人のルーツである縄文人もこの過程での起源」と、思われます。数千年前のつい最近の出来事・歴史ですね。

片山一道:ポリネシア人の起源とは?台湾という説が有力です

https://www.athome-academy.jp/archive/culture/0000001087_all.html


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「台湾の声」【蔡英文総統】台湾は南島語族


 「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

蔡英文総統は11月1日、外遊先のツバルで「台湾はツバルと同様に南島語族に属する」と発言した。この発言はただの外交辞令ではなく、台湾人が漢民族ではないことを仄めかしている。

実は10月15日の外交部の記者会見で学者出身の呉志中政務次官がこの外遊を「尋親之旅」(ルーツ探しの旅)とネーミングした。外遊先のオセアニア3カ国が台湾人と同様のルーツを持つ南島語族(オーストロネシア語族)だからである。

条件反射のように、中国はこのネーミングにヒステリックに反応した。お抱えの御用学者はもちろん、台湾の親中派マスコミをも動員して一斉に台湾政府を叩いた。「バカを言うな、お前のルーツは中国だ」と。本島台湾人も中国からやってきた漢民族だというのが彼らの持論だ。この持論が台湾を併合しなければならない根拠の一つになっているからこそ、中国はこの論理を根底からひっくり返す主張をどうしても許せなかった。

 ところが、人類学、遺伝学、統計学などの研究によって本島台湾人は実は漢民族ではなくオーストロネシア語族であることが明らかにされた。しかも台湾の若い世代ほどこの新しい学説を受け入れているため、台湾社会では漢民族神話は崩れつつあるのである。

そもそも同じ民族だから同じ国にならなければならない理由はなにもないが、台湾人も漢民族であるという神話を使って台湾人の心理的防衛線を崩そうという中国の企みが今も存在している。

台湾総統府はその後、この外遊を「永続南島、携手共好」(永遠なれ南島、手を携えて共に栄えん)とネーミングし直した。新しいネーミングがトーンを上げたのか、もしくは下げたのかは、読者の判断に任せよう。


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台湾の声
 

トランプは北京で何を言い出すつもりなのか?   主題は「北朝鮮」より「経済問題だ」とブラフをかけているが。。。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月 1日(水)18時11分36秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月1日(水曜日)
        通巻第5497号
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(休刊のお知らせ)明日11月2日からの連休中、小誌は休刊となります。
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 トランプは北京で何を言い出すつもりなのか?
  主題は「北朝鮮」より「経済問題だ」とブラフをかけているが。。。
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 12月8日に北京入りするトランプ大統領一行だが、随行する閣僚メンバーのなかで眼目はムニーチン財務、ロス商務長官だろうと観測記事が複数のメディアに上がっている。
 トランプは選挙中、「ホワイトハウスに入ったその日に中国を『為替操作国』に認定するよう財務省に要請する」と言い、また「中国の輸入品には45%の関税をかける」と発言してきた。

 実際にトランプはやったことはツィッターによる口撃。安全保障面でも、南シナ海の島々の不当占拠に言及がなく、「『中国は一つ』という原則にはとらわれない」という威勢のいい文言も、いつのまにかポケットにしまい、報復関税を実際にかけたのは鉄鋼のダンピング輸出とアルミ製品など数品目に留まる。

 中国企業の制裁も丹東銀行など、実質的影響のないローカルな銀行だけで、四大銀行の在米支店営業は営々と続いている。ハイテクを盗んでいる在米中国企業への制裁はまだ『調査中』として発表がない。

 ホワイトハウスの中を見れば、女婿のクシュナーをはじめ、親中派がずらり、反中派のステーブ・バノンは去り、対中強硬派のナバロは、居場所がない。
つまり、側近から対中強硬派が不在となり、親中派のチャンピオン=キッシンジャーの肝いりで入閣したティラーソンが米国外交を司る国務省のトップである。
議会にも対中国強硬派はロシアへの合唱が高く、中国への非難は聞かれなくなった。

 ところが北京では。
 在中米国商工会議所は中国における米国のビジネスロビィである。ウィリアム・ザリット会頭は、「事前に準備をしなければならないのだが、何を討議し、その時は何を我々が用意しておくべきかを問い合わせているが、10月30日現在、ホワイトハウスからも国務省からも具体的な要請がない」と慌て始めている。

 「『中国市場へのアクセスの拡大』を命題としてロス商務長官が率いる大型の米国代表団は、いったい北京に何をなしにくるのか? 事前の準備をトランプ政権そのものがしていないのではないか」と不安視する声が北京の米国ロビィに間にひろがっているという。

 「迅速なる解決を目ざす知的財産権の保護、自由貿易の体制づくり」など討議する議題は多い上、ロス商務長官は「すぐにも、実感できる効果」を期待するなどと発言しておきながら、政権発足以来十ケ月も無為に過ごした。

四月にフロリダ州で開催されたトランプ・習近平会談は「百日の余裕を約束したが、中国側からもなしのつぶて。いくら北朝鮮問題が焦眉の急と言っても、米中間の通商拡大という重要テーマを閑却するような状況なのだという。
 

長蛇を逸した“反日左翼の撲滅”[桜H29/10/26]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年11月 1日(水)18時08分25秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


【言いたい放談】長蛇を逸した“反日左翼の撲滅”[桜H29/10/26]


https://youtu.be/eThXZ9-S9j4





【言いたい放談】長蛇を逸した“反日左翼の撲滅”[桜H29/10/26]

今回は、衆院選・自民大勝の裏で失敗に終わった、「左翼政治家の排除」を中心に振り返っていきます。
 

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