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時代はレンジャーを必要としている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時54分43秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
時代はレンジャーを必要としている
                                                   平成29年9月21日(木)

日米首脳の連携は見事である。
アメリカのトランプ大統領は、
十九日、国連総会で演説を行い、
核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して、
「完全破壊」
の警告を発するとともに、
北朝鮮に十三歳の時に拉致された横田めぐみさんのことに触れて、
北朝鮮のすさまじい人権侵害を強く非難した。
同時に、南シナ海において、独断的かつ自己中心的な主張を掲げながら、
軍事力によって領土領域の拡大を図る中共を
「法を尊重せよ」と強く牽制した。
我が国の安倍総理は、
二十日、同じく国連総会で演説を行い、
北朝鮮に対しては、「対話」ではなく「圧力の強化」で臨むべきだと述べ、
国際社会が連携して北朝鮮の挑発を止めねばならないと強調した。

この安倍総理は、
国連総会に出席のためにニューヨークに出発する前に、
衆議院解散の覚悟を示したが、
このことは、アメリカから見れば、
十一月に日本を訪問するトランプ大統領を迎えるのは、
これから起こる深刻な事態に対処するために
総選挙で国民の信任を新たに得なおした安倍内閣であるということを
ニューヨークのトランプ大統領に伝達したということでもある。
また、トランプ大統領は、
確かにアメリカファーストであるが、
同盟国を断固として核の脅威から守ると度々強調して、
日本の安倍総理と数度の電話会談をしてきた。
その上で、
日米両首脳は、
北朝鮮に対する、「完全破壊」と「圧力の強化」
という符合する演説をそれぞれ国連総会で行ったのだ。
即ち、日米両首脳の間には、
対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意があるとみるべきだ。
従って、
この度の十月の解散・総選挙は、
動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である。
そして、この動乱前の解散・総選挙直前の
九月の堺市堺区府議会補欠選挙は、
期せずして、その重要な前哨戦と位置づけられることとなった。
何故なら、これから日米とも、
如何にして軍・自衛隊を動かすかの事態に直面するからである。
同様に、堺区の府議会補欠選挙においても、
危機克服のレンジャー訓練を経てきた者(自民党公認)を選ぶか、
それとも「憲法9条という植木鉢」のなかで育った者(民進や維新の公認)を選ぶか、
が問われているからだ。

さて、この度の事態に対して、
数日間、呆然としていた野党が、
やっと、しゃべり始めたと思ったら、

秋の臨時国会では、森友学園、加計学園などの問題を審議しなければならないのに、
衆議院解散によって、それができなくなる、
解散は、森友隠し加計隠しの権力の横暴である、

と言っている。
馬鹿を言え、
これを、一昨日(おととい)来い、という。
この先、森友や加計のことを、
「国民の国会」を占拠したごとく、延々とやられてたまるか。もう聞き飽きた。
お前らと違い、我が国家は大変で、国民は忙しいんだ。

予言しておくが、彼ら「森友・加計友の会」は、
反基地、反原発、反核の「左翼・共産勢力」と談合して、
「野党一本化」を唱えて、
イケおとこ・イケおんなの「野党統一候補」を模索する。
そして、この「野党統一候補」は、親中共、親北朝鮮そして親共産党である。
堺区の民進党候補も同じだ。
これをコミンテルンの古典的戦術である人民戦線方式という。
コミンテルン即ち共産党は、
この人民戦線方式によって一般人を騙して勢力を拡張した。
従って、これに騙されれば、
かつての悪夢のような民主党政権をしのぐ悪夢が日本を襲う。
動乱が迫るときに、
このような親共産、親北朝鮮勢力を少しでも増殖させれば、
これは、まさに、外患誘致そのものである。

よって、この度の総選挙は、
断じて安倍内閣支持を拡大し、
直前の動乱に備えて、
安倍内閣を支える万全の体制を構築せねばならない選挙である。
従って、期せずしてその前哨戦となった
堺市堺区の府議会補欠選挙においては、
断じて自民党公認の陸上自衛隊レンジャー課程修了者を当選させねばならない。
 
 

トランプ、米国のアフリカ外交を再活性化か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時53分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017) 9月22日(金曜日)
        通巻第5441号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプ、米国のアフリカ外交を再活性化か
   北アフリカから南部へ重点シフトの配慮、NYで米アフリカ会議
****************************************

 9月19日、国連におけるトランプ演説を前に、米国はアフリカ諸国の代表を招いて昼食会を開催した。トランプ大統領は「アフリカ諸国は無限の可能性を秘めており、今後も発展する余地は多く、米国は協力を惜しまない」と力説した。

 参加国はゴンビア、ザンビア、ナミビアからコートジボワール、エチオピア、ガーナ、ギニア、ナイジェリア、セネガル、南ア、ウガンダなどだった。
 おや、と思えるのは北アフリカ諸国、とくに米国が力点をおくエジプトやジブチの代表が出席せず、他方で招待していない筈のジンバブエからムガベ大統領自身が出席したことなどである。北アフリカから南部へ重点シフトの配慮が窺える。

 国連総会の機会を利用して米国がアフリカに再接近をみせたのは、中国のアフリカ大陸への浸透があまりにも迅速かつ強大なこと、ロシアがふたたびアフリカに目を向けたことへの焦りも手伝っている。

 クリントン政権ではタンザニアなどで自爆テロにより米国大使館が襲われて多大の犠牲をだし、アフリカ接近政策への関心を希釈させ、ブッシュ政権では殆ど新しい動きを示さなかった。つまりアフリカにおける米国の存在感は希釈化された。

 というのも冷戦時代、レーガン政権下のアフリカ諸国へのテコ入れに失敗したからである。
 米国はソ連の傀儡と言われた国々の武装反政府ゲリラ組織や指導者を支援した。それは結果的に武器の拡散、テロリストの温床に化け、ブルンジ、ルアンダ、スーダンなどでは虐殺が起きた。

 歴史を紐解かずとも、アフリカに米国の植民地はなかった。セウタはスペイン、コンゴはベルギー領であり、ナイジェリアは英国、エチオピアとモザンビークはイタリア、南西アフリカ(ナミビア)はドイツ。米国が強い結び付きを持っていたのはリベリアくらいだったが植民地ではなかった。

 イタリアはソマリアも植民地とし、ポルトガルはアンゴラを、フランスに到ってはサハラ全域からアルジェリア、チュニジア、モロッコ。英国はほかにローデシア(現在のジンバブエ)、スーダン、ガーナを抱えて、ドイツはカメルーン、トーゴを植民地としていた。
 戦後、諸国の独立とともに欧州列強は撤退したが、一部には鉱山、鉱区など権益を残した。
だからアンゴラではポルトガル企業が目立つように、西欧諸国はいまも存在感がある。


 ▲「アラブの春」に失敗でアフリカにはこりごりではなかったのか

 オバマ政権の「アラブの春」は完全な失敗に終わった。北アフリカ諸国、とくにチュニジア、リビア、エジプトへと飛び火した「民主化」はすべて無惨な失敗に終わった。
チュニジアはよちよち、リビアは無政府状態、エジプトは軍事政権に戻った。

米国は無関心を装い、つまりは「非介入主義」へ逃避したと思われた。ジブチの米軍基地の隣に中国が軍事基地をつくっても、とりたてての行動を取らなかった。

 アフリカ諸国には旧宗主国のコトバを強要されているため、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語が通用し、現地人の母国語は指導者層にとっては重要視されていない。他方でかれらは旧宗主国へのルサンチマンを抱くため、アジアの国、とくにインド、中国の進出には抵抗がないのである。

 この間に、中国はアフリカの55ヶ国に大使館を開設し(ちなみに日本は24ヶ国)、大々的に進出したアフリカへの経済支援をワシントンは日本に肩代わりさせるなど、政策に消極性を伴った。

 春先に保守シンクタンクとして著名なヘリティジ財団は「アフリカ政策」への提言書をまとめ、テロ拠点化する地域には慎重なアプローチが必要であり、経済の自由化を重視する一方で、中国とロシアの浸透ぶりに最新の注意をはらし、民主主義への移行を重視せよ、とした。
 しかし、トランプ政権によるアフリカ諸国への再アプローチはどこまで本気なのか。
 

9月21日~23日、那覇で「美麗宝島との出会い 『台湾フェア』2017in沖縄」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時51分41秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3031号】 台湾人への報復逮捕か ら見る中国の「日本人スパイ逮捕」  黄 文 雄(文明史家)


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.3031]
1>> 台湾人への報復逮捕から見る中国の「日本人スパイ逮捕」  黄 文雄(文明史家)
2>> 9月21日~23日、那覇で「美麗宝島との出会い 『台湾フェア』2017in沖縄」


1>> 台湾人への報復逮捕から見る中国の「日本人スパイ逮捕」  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第201号 :2017年9月20日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆柳条湖事件が起きた9月18日に日本人をスパイ容疑で逮捕

 中国遼寧省の日刊紙「大連日報」は9月18日、大連市国家安全局がスパイ活動に従事した疑いで
取り調べていた日本人1人について、正式に逮捕されると報じました。

 この日本人は、今年5月に大連市で拘束された60代の男性とも見られていますが、中国では9月18
日は柳条湖事件が起きた「国恥記念日」とされており、見せしめのために、わざわざこの日に日本
人逮捕を発表したとも言われています。

 柳条湖事件が起きたのは現在の瀋陽で遼寧省の省都ですが、大連はそれに次ぐ遼寧省第2の都市
です。遼寧省のトップである党委書記は李希という人物で、習近平の本籍である陝西省の省委常務
委員を務めたこともあることから、習近平に近い「陝西幇」とされています。

 また、遼寧省の省長は宇宙開発に関わってきた陳求発で、こちらも習近平が次期共産党大会で多
くの昇格を狙っているとされる「宇宙閥」の一人です。

 要するに、遼寧省のトップは2人とも習近平の息のかかった人物であり、日本人逮捕は習近平の
意向によるものである可能性が高いのでしょう。とくに2014年に反スパイ法が制定されてから、ス
パイ容疑として拘束された日本人は12人にのぼり、そのうち8人がまだ中国国内で拘束中とされて
います。

◆きわめて政治色が強い中国での逮捕・起訴

 中国のこうした政治的な圧力というのは、日本に限ったことではありません。台湾でも、今年の
3月19日、前民進党の職員で、人権団体のNPO職員である李明哲氏が中国で、「煽動転覆国家政
権罪」で逮捕されました。

 しかしこれに先立ち、台湾では中国人留学生の周泓旭が、台湾外交部の職員から機密情報を引き
出そうとした嫌疑(共謀罪)で今年3月9日に逮捕され、9月15日に台北地方裁判所から1年2カ月の
有罪判決を受けており、李明哲氏の逮捕はこれに対する報復だと見られています。

 台湾ではこの李明哲の釈放要求運動が社会的に広がっており、台湾各所で抗議デモが行われてい
ます。

 中国での逮捕・起訴が、きわめて政治色が強いことは言うまでもありませんが、その傾向はます
ます露骨になってきています。

 一説には、日本に潜伏する中国のスパイは5万人もいると目されています。過去に起きたスパイ
事件としては、「李春光事件」が有名です。これは2012年、在日中国大使館の一等書記官である李
春光が、虚偽の身分で外国人登録証や銀行口座を取得し、ウィーン条約で禁止されている商業活動
やスパイ活動を行ったことが発覚した事件です。

 李春光は人民解放軍の諜報部に在籍した過去があり、しかも、松下政経塾に入り込むことにも成
功し、当時の民主党・野田政権の農水大臣、農水副大臣に接近し、農水関係の機密文書が漏洩した
ともいわれています。

 ところが、日本にはスパイを取り締まる法律がないので、外国人登録法違反と公正証書原本不実
記載でしか書類送検できませんでした。しかも、警察側の出頭要請に対して中国大使館側は拒否、
結局、李春光はそのまま中国に帰国してしまいました。

 近年の中国での相次ぐ日本人のスパイ容疑による拘束・逮捕も、台湾の例を見れば、李春光事件
の報復措置ともいえるかもしれません。

◆2010年の「国防動員法」で在外中国人の誰もが工作員に

 中国が日本人をスパイとして次々と摘発していくなか、日本では中国人スパイを摘発できないと
いうのが現状なのです。もちろん台湾でも中国人スパイは暗躍していますが、二重、三重スパイも
横行している状態です。

 また、中国では2010年に「国防動員法」を成立させ、有事の際には中国に進出した外国企業の施
設や技術を接収できるうえ、海外にいる中国人を工作員・民兵として協力させる命令を下せるよう
にしました。

 そして、在日中国大使館では、日本にいる中国人に連絡先の登録を呼びかけていますが、これも
国防動員法の発令に備えてのことでしょう。日中間で有事が起こった際、中国政府の号令一下、70
万人いる在日中国人が日本に対する撹乱分子や工作員となる可能性があるということです。

◆日本は敵国であるという姿勢を明確に見せ始めた中国

 中国で拘束・逮捕された日本人がどのような活動をしていたかはわかりません。習近平と敵対す
る江沢民派や胡錦濤派と深いつながりがあり、それが原因で拘束された可能性もあります。

 はっきり言えることは、日本人だからといって、あるいは「日中友好人士」だからといって、決
して安心できなくなったということです。つまり日本は敵国であるという姿勢を明確に見せ始めて
いるということなのです。

 中国のスパイの国としての歴史は長く、『孫子』の兵法にも「用間の術」として特筆していま
す。「用間」とはスパイ工作のことです。ことに明の時代には皇帝の「錦衣衛」(秘密警察)をは
じめ、宮廷内には宦官による東廠、そしてそれに対抗する西廠というスパイ機構がつくられまし
た。人間不信の国ですから、スパイといえども信用されていないため、さらにスパイを監視する内
行省をつくったのです。

 宮廷以外にも、全国の隅々にわたるまでスパイが目を光らせていましたが、それでも明は内乱で
滅びました。

 明のスパイ組織を清も真似て、「血滴子」という武器でもっぱら暗殺を専門とする組織ができま
した。20世紀に入ってからは、国民党も共産党もスパイ機構を複数つくり、相互に牽制、監視を
行っていました。

 そのスパイ対象は民間にも広がり、中国大陸では街頭委員会、台湾では蒋親子時代の「民衆服務
所」などによって、民衆の一挙手一投足までをも監視するようになりました。しかも密告を奨励
し、密告しない者は対象者と同罪とされましたので、学校から企業に至るまで、スパイだらけの国
になったのです。劉少奇も林彪も、毛沢東に密告したのは自分の子供でした。

 もちろんスパイだらけの中国にもそれなりの弱みがあります。中国のスパイは金に弱いので、ア
メリカの中国諜報総元締めまでがCIAに買収され、簡単に国家を裏切ります。それは中国人最大
のウィークポイントのひとつです。

 現在ではサイバーウォーの時代ですから、中国人民解放軍内にはハッカー専門部隊がつくられ、
世界中の情報を窃取することが諜報活動の主流となりつつあることはご存知のとおりでしょう。

 また、スパイを養成するにはカネも時間もかかるので、近年の中国では、スパイ要因として私立
探偵を雇うようにもなっているようです。

 繰り返しになりますが、日本は中国人スパイの格好の活動舞台になっています。日本の公安も中
国人大学教授などのスパイ活動を把握はしていても、どうにもならないというのが現状です。

 実際、公安調査庁の報告書でも、沖縄などを中心に、学術界や民間交流を通じて中国に有利な世
論を作り上げ、日本国内での分断工作を進めようとする中国の工作活動が報告されています。

 平和・安全な日本社会ですが、日本人は、もっと中国人のスパイ活動に対して警戒心を持つ必要
があります。実際、国防動員法がある以上、在外中国人の誰もが工作員になる可能性があるのです
から。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 9月21日~23日、那覇で「美麗宝島との出会い 『台湾フェア』2017in沖縄」

 以前にもご紹介しましたが、今年は日本各地で「台湾フェア」や「台湾フェスティバル」という
台湾を冠したイベントが数多く開かれています。これだけ多く開かれるのはおそらく初めてのこと
ではないでしょうか。

 本日からは、沖縄県那覇市で「美麗宝島との出会い 『台湾フェア』2017in沖縄」が開かれるそ
うで、下記に地元紙「沖縄タイムス」の記事をご紹介します。

 今年は、これから開催されるものも含めすでに12件。これは本誌が気づいたものだけですから、
ほかにもっと開かれているかもしれませんし、今後も開かれるかもしれませんが、下記にそれを開
催順に並べてみました。

 日本人は大のお祭り好き。祭りはそもそも神事ですが、宗教的な意義が薄れて祭りそのものを楽
しむ「博多どんたく」「YOSAKOIソーラン祭り」「浅草サンバカーニバル」などから、高校や大学
の文化祭、果ては神田の古書祭りまで、お祭りはたくさんあります。

 「台湾フェア」や「台湾フェスティバル」は日本と台湾の絆の強さを反映しているのかもしれま
せんが、この祭りに欠かせないのが露店の夜店や屋台で、台湾料理が嫌いな日本人はほとんどいな
いと言っていいでしょうから、「台湾フェア」や「台湾フェスティバル」には欠かせない出し物です。

 その上、台湾料理には歩きながら食べられるスイーツの「豆花(トウファ)」や「ちまき」「大
根もち」「生煎包(スンチェンパオ)」「刈包(クァパオ)」といったメニューが豊富。どの会場
も屋台には列をなすほどの人が集まっているようで、「台湾フェア」や「台湾フェスティバル」が
成功しているポイントの一つのようです。
 

北朝鮮危機隠すメディア

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時45分12秒
返信・引用
  頂門の一針4482 号  2017・ 9・21(木)



北朝鮮危機隠すメディア
━━━━━━━━━━━


     阿比留 瑠比


北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断 し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高 の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を 繰り返している。

例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思 えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ 「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出し をつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手 解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたとき も、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問 う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首 相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実 に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を 大仰に騒ぐのか。

過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだ ふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平成17年、小泉 純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍 首相に求めているような大義があったとは思えない。

さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至って も、こう決め付けていることだ。

「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社 説)「(加計・森友学園問題は)引き続き国会の焦点だ。(中略)解 散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付 毎日社説)

「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)

本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語って いる。

「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。こ とが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期は あと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散 するしかない。

トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。

解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.9.21
 

座り込み市民は無知か大嘘つきである

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時42分15秒
返信・引用
  沖縄に内なる民主主義はあるか


座り込み市民は無知か大嘘つきである
19日の琉球新報に苦笑してしまう記事が載った。

名護市辺野古の新基地建設で19日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている。
午前9時過ぎ、県警機動隊が市民を排除し、砕石などを積んだ工事車両66台がシュワブ内に入った。市民らは「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す。日本は民主主義、独立国家ではないのか。沖縄差別をやめろ」と訴えた。
         「琉球新報」
別に普通の記事であるように思うかも知れないが、実はこの記事の最初に「米軍普天間飛行場の移設に伴う」と書いていて、その後に「名護市辺野古の新基地建設で19日米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約40人が座り込み抗議を続けている」と書いてある。
琉球新報はちゃんと辺野古新基地建設は天間飛行場の移設のためだと書いてあるのだ。であるならば辺野古新基地ができた時には普天間飛行場は閉鎖されて、普天間飛行場で勤務している米兵は辺野古基地移に移るのだから沖縄県内で米兵が増えるわけではない。県内の米兵の数は同じである。

キャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民は「基地ができれば米軍が犯罪を繰り返す」という理由で辺野古基地建設に反対しているが、辺野古基地が完成すれば普天間飛行場の米兵が辺野古基地に移るのだから犯罪が増えるわけではない。それに彼らの反対運動で辺野古基地が建設できなければ普天間飛行場が維持されるのだから米軍の犯罪が減るわけでもない。辺野古基地が建設されてもされなくても「米軍が犯罪を繰り返す」のに増減はない。同じである。

辺野古基地は普天間飛行場の移設基地であって純粋な新基地ではない。辺野古基地ができれば普天間飛行場は閉鎖されるのだから米兵による被害は同じである。そんなことさえ知らないで「基地ができれば」などと言ってキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしているのが建設反対派の市民である。彼らの無知には苦笑するしかない。

もし、市民が普天間飛行場の移設のために辺野古基地を建設していることを知っていながら「基地ができれば」などと言っているのなら、彼らは大嘘つきである。

無知かさもなければ大嘘つきなのがキャンプ・シュワブのゲートで座り込みをしている市民たちである。

 

米国の連邦議会上院が台 湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時40分46秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3030号】 米国の連邦議会上院が台 湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.3030]
1>> 米国の連邦議会上院が台湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決
2>> 台湾は日本の戦略的重要パートナー  鈴木 馨祐(衆院議員・自民党青年局長)



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【メルマガ日台共栄:第3030号】 米国の連邦議会上院が台 湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決
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<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.3030]
1>> 米国の連邦議会上院が台湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決
2>> 台湾は日本の戦略的重要パートナー  鈴木 馨祐(衆院議員・自民党青年局長)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

● 第28回日本李登輝学校台湾研修団(11月23日~27日)お申し込み *new
  http://goo.gl/KKnEAO
 *本会HPでもご案内 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170913/

● 10月8日開催「蔡焜燦先生を偲ぶ会」お申し込み 【9月29日締切】
  https://goo.gl/uWUZvX
 *本会HPでもご案内 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170831/

● 野田貴子さん講師、石川公弘氏ゲストの「第31回台湾セミナー」(9月30日開催)お申し込み
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
 *本会HPでもご案内 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170901/

● 酒井充子監督作品、映画「台湾萬歳」全国共通鑑賞券(1,200円)お申し込み
  https://goo.gl/pfgzB4
 *映画「台湾萬歳」公式サイト:http://taiwan-banzai.com/

● 児玉神社社殿修復事業へのご寄付のお願い
  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170611/

● 【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を!【第15期:7月1日~12月31日】
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj
 *署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
 *本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 米国の連邦議会上院が台湾とのさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」を可決

 7月14日に米国と台湾のさらなる関係強化をめざす「2018国防授権法」が連邦議会下院で可決し
たことを本誌でお伝えしたが、9月18日には上院が賛成89、反対8の圧倒的多数で可決した。下記に
中央通信社の記事をご紹介したい。

 下院で可決された際、米国の「国防授権法」(NDAA: National Defense Authorization
Act)は国防権限法とも称され、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重
要な法律の一つだと言われ、毎年成立していることを書き添えた。

 また、2017年度の国防授権法は、米国と台湾の間の軍と軍の関係を向上させるため、米軍の現役
将官や国防総省の次官級以上の職員が台湾軍の高官や国防関係幹部職員と交流を実行すべきとする
画期的な内容で、昨年12月23日にオバマ大統領の署名をもって成立していることもお伝えした。

 トランプ大統領が2月の習近平との電話会談で明らかにしたように、米国の「『一つの中国』政
策」( "one China" policy)とは米中間の3つの共同コミュニケと台湾関係法のことだが、米国の
連邦議会上院は昨年7月6日、「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎と
することを再確認する第38号両院一致決議案」を可決している。つまり、米国は米台関係の基礎と
して「台湾に対する『6つの保証』」も加えたのだった。

 その上で「2017国防授権法」と「2018国防授権法」を可決して台湾のさらなる関係強化を図って
いる。

 さらに加えて、米国は台北市内湖区に建設中の米国在台協会(AIT)台北事務所の警備を海兵
隊が担うことを明らかにしている。

 今年2月15日、米国のシンクタンク「Global Taiwan Institute(GTI)」が開催したトラ ン
プ大統領の対台湾政策に関するシンポジウムの席上、スティーブン・ヤングAIT台北事務所長が
AITのビルには海兵隊が配備され、これは米国による台湾重視の「具体的な象徴だ」と述べたこ
とで明らかになった。

 通常、海兵隊が警備するのは米国の在外公館である。海兵隊は、議会の承認を必要とせず、大統
領の命令だけで出撃できるからだ。国交のない台湾にあるAITも、海兵隊が警備するというのだ。

 米国の台湾重視は、国内法の整備に止まらず、AIT警備という具体的な事柄にまで及んでい
る。中国へ無言の圧力をかけているのは明白だろう。恐るべし米国!

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米上院、米台の軍艦相互訪問盛り込んだ国防権限法可決
【中央通信社:2017年9月19日】

 (ワシントン 19日 中央社)米上院は18日、米台の軍艦相互訪問などを盛り込んだ2018会計年度
の国防権限法(NDAA)を賛成89、反対8の圧倒的多数で可決した。同案では、米政府は台湾との戦
略的パートナーシップを強化するべきだと指摘。7月に下院を通過した案と同様、国防長官に対
し、米軍艦の台湾の港への寄港、米太平洋軍司令部がハワイやグアムなどで台湾の軍艦を受け入れ
ることへの可能性を評価した報告書を来年9月1日までに提出するよう求める内容が含まれた。

 上院案ではまた、米政府は台湾が自律型無人潜水機(AUV)や水雷などを含む水中戦能力を発展
させるに当たって関連の技術支援を行うことや、中華民国軍を合同軍事演習に招いて交流を深める
ことなどを提言している。

 NDAAは今後、成立に向けて上下両院案の一本化が図られる。

                               (鄭崇生/編集:塚越西穂)

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2>> 台湾は日本の戦略的重要パートナー  鈴木 馨祐(衆院議員・自民党青年局長)

 自民党所属の鈴木馨祐(すずき・けいすけ)衆議院議員が総理への登竜門と言われる自民党青年
局長に就任したのは昨年(2016年)8月。今年8月8日の総務会において再任が決定された。

 鈴木議員は、岸信夫・衆院議員が会長をつとめる自民党の「日本台湾経済文化交流を促進する議
員の会」(略称:日台議連)にも所属し、青年局長に就いてからすでに5回も訪台しているという。

 本年3月24日、日本政府は副大臣級高官の初派遣として赤間二郎・総務省副大臣を公務のため台
湾に派遣したが、その直前の3月18日から20日まで、鈴木青年局長らが訪台し、蔡英文・総統、陳
建仁・副総統、蘇嘉全・立法院長らを表敬訪問し、また李登輝総統にもお目にかかり、桃園市では
鄭文燦市長、台南市では頼清徳市長とそれぞれ食事をともにしながら懇親を深めてきている。

 3月29日、鈴木馨祐・青年局長らが首相官邸に安倍総理を訪ねて台湾訪問を報告、安倍総理は
「台湾は価値と利害を共有している大事なパートナーだ。青年局を中心に関係をしっかりと強化し
てほしい」と激励している。

 産経新聞が鈴木青年局長へのインタビューを掲載しているので、下記にご紹介したい。「北朝鮮
情勢が緊迫する今、台湾と関係を強化することは重要」「台湾が外交安保分野で戦略的に重要な
パートナーであることは揺るがない」との発言は心強い。

◆鈴木けいすけ公式ホームページ
http://www.suzukikeisuke.jp/

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鈴木馨祐・自民党青年局長 「台湾は戦略的に重要」「日台とのパイプ役担う」
【産経新聞:2017年9月18日「単刀直言」】
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180005-n1.html

 自民党青年局長として力を入れている仕事の一つが「日台関係」の強化です。日本は台湾とは国
交がないので政府や党幹事長、党国際局長は台湾と正式なパイプを作れません。そのため、昔の知
恵だと思うのですが、党青年局長が長年、党の代表として台湾とのパイプ役を担ってきた経緯があ
る。北朝鮮情勢が緊迫する今、台湾と関係を強化することは重要になっています。

 そもそも日本は四方を海で囲まれた島国なので、これまでは他国からの攻撃や厳しい競争にさら
されにくく、地理的に有利でした。だが、今後は『歴史上初めて島国でいられなくなった10年間』
といえるぐらい、日本の外交・安全保障が大きな転換点を迎えると思います。

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射で分かるように、今は他国からミサイルが発射されれば、
数分程度で日本の付近に着弾してしまい、海に囲まれていることが安全保障上、優位ではなくなっ
た。核開発についても、北朝鮮が核実験を何度も強行して核戦力体制の確立を目指したり、中国が
北米全域を攻撃できる移動式の長距離弾道ミサイル「東風41」(DF41)の開発を進めたりしてお
り、米国が圧倒していた時代は終わりつつある。

 今、米中の覇権争いの主戦場は潜水艦になっています。中国が南シナ海の海南島に潜水艦基地を
建設し軍事拠点化しているのは、台湾とフィリピンの間のバシー海峡や宮古海峡を経て太平洋にア
クセスし、潜水艦発射弾道ミサイルで米国を威嚇する狙いがあるといわれています。

 太平洋に中国の潜水艦がひとたび出てしまえば捕捉は難しい。中国の動きを監視するには、中国
の海洋進出にとって“出口”といえる台湾の重要性は日米にとって格段に高まっています。中国を
封じ込めるためには日米と台湾、フィリピンなど周辺海域の国々との連携強化が不可欠なのです。

 ただ、台湾は地政学的に日本が思っている以上に中国に弱い。中国は台湾を国際社会と断絶させ
ようと強いプレッシャーをかけ、世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)に参加できな
いようにしている。トランプ米大統領がこの地域に軍事的にコミットメントしてくれるのかという
不安も抱えている。軍事力を背景に強大化する中国と、先行きが不透明なトランプ氏の外交に対し
て台湾は強い危機感を持っています。

 昨年5月に蔡英文総統が誕生して以降、台湾を計5回訪れました。今年3月に蔡氏と会った際、私
から「安倍晋三政権は日本の歴代政権の中で最も台湾に距離が近い政権だ」と伝えると、蔡氏は
「安倍首相にはさまざまな面で感謝している」と評価していました。私たちの訪問直後、蔡氏は自
らのツイッターで、自民党青年局長の訪台を日本語で紹介し、中国からの圧力を承知の上で日本重
視の姿勢をアピールしました。

 こうした台湾の不安をしっかり米国に伝えるとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携
し、海洋進出を強める中国に対抗するために、日本が果たすべき役割は非常に大きいと思います。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の漁業協定や農産物輸入問題など、日台の経済分野では見解の相
違もありますが、台湾が外交安保分野で戦略的に重要なパートナーであることは揺るがないと考え
ています。党青年局長としてそうしたことを強く意識し、今後も台湾との友好関係を深めることで
アジア太平洋地域の平和と安定に貢献したい。(小川真由美)
 

北朝鮮の核ミサイルは国連安保理事会でこそ世界軍事的脅威が最大の関心事

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時37分10秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月20日(水曜日)
       通巻第5439号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
的関心事だが
  東欧からバルト三国、北欧諸国はロシアの
 北朝鮮の核ミサイルは国連安保理事会でこそ世界軍事的脅威が最大の関心事
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 ロシアはベラルーシと共同で「ザパト2017」という軍事演習を大々的に行っている。合計10万人の軍人が動員され、最新兵器もずらりと並んで、その威力を見せつけている。
 9月14日には地中海からは巡航ミサイルをIS拠点に飛ばしたが、これは潜水艦発射の新型だった。

 NATO諸国ばかりか、未加盟のフィンランドも、旧東欧諸国も異様な警戒心で、ロシア、ベラルーシの軍事演習を見ている。在NATOの米軍司令官ベン・ホッジス中将は「明日にも大規模な戦争を用意しているかのようである」とし、08年のグルジア侵攻、2014年にウクライナ侵攻を例に挙げた。「これは東欧侵攻の前触れではないのか」。

 軍事演習に参加しているベラルーシは、これを見せつけることによって国内の反体制派への心理的威圧を加える計算もあり、ルカシェンコ独裁体制はまだまだ揺るぎそうにない。
 ロシアの意図は、対NATO向けというより、ウクライナへの武力威嚇ではないかと考えられる。

 9月17日の演習ではYAK30型練習戦闘機に加えて、最新鋭スホイ34、T80新型戦車も投入された。
後者は全天候型で従来戦車の改良版。また落下傘部隊が戦車とともに降下訓練が行われ、自信を得たロシアは画像を公開している。

 ドイツが最も脅威視しているイスカンダル・ミサイルも、発射実験が行われ、カザフスタンに設置されて目標を正確に破壊した。ロシアの「イスカンダル」はアレキサンダー大王を意味する。

イスカンダル(コード9K720)にはクラスター爆弾弾頭、燃料気化爆弾弾頭、威力増大型弾頭、バンカーバスター用の地中貫通弾頭、対レーダー作戦用の電磁パルス弾頭などが搭載できるシロモノ、射程は500キロ。ドイツの目の前にあるロシアの飛び地=カリニングラードにも配備されている。NATOのコード名はSS-26.

 かくして北朝鮮の核ミサイルの脅威は国連安保理事会でこそ世界的関心事だが、東欧からバルト三国、北欧諸国はロシアの軍事的脅威が最大の関心事なのである。


 ▲ところが国連総会でのトランプ演説は

 9月18日、トランプ大統領はものものしい警戒の中、NY入りし、国連総会に出席して演説した。
世界のテレビが放映したが、このなかで、トランプは激しく攻撃したのは北朝鮮だった。金正恩を「ロケットマン」と皮肉り、返す刀でイランを非難した。

 トランプ演説はTPPにもパリ協定のも触れず、「主権」を21回使って、ナショナリズムを基調としていたが、中国は「ある国」とし、ロシアは「主権侵害」のウクライナという文脈で批判しただけで、つぎにベネズエラのマドロゥ大統領を批判した。
 ロシアを正面から批判しなかったのである。

 イランとの前政権との核取引は悪いとするや、イスラエル代表団は声援をおくり、とくにネタニヤフ首相は直後の記者会見で、「過去三十年、こういう立派な米大統領演説は初めて聴いた」と礼賛した。

 演説後、トランプは二日間に渡って、NYに滞在し、まずはカタール代表と懇談して中東問題の調停に入る。
このためトルコ、ヨルダン、パレスチナ自治機構、エジプト大統領とそれぞれ会談し、アフガニスタンとウクライナ代表とも個別に会う。
最終日に日韓米の三者会談を予定している。
 

蔡英文政権支持 が46.4%に急上昇 頼清徳行政院長支持は69.0%

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時34分41秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3029号】 蔡英文政権支持 が46.4%に急上昇 頼清徳行政院長支持は69.0%


1>> 蔡英文政権支持が46.4%に急上昇 頼清徳行政院長支持は69.0%

 財団法人の台湾民意教育基金会が9月17日に発表した9月の最新世論調査結果によると、蔡英文総
統の政権運営に対する賛同者は46.4%となり、前月の29.8%より16.6ポイント上昇した。中央通信
社が伝えているので下記に紹介したい。

 台湾民意教育基金会の世論調査によれば、昨年5月に69・9%の高支持率を示してスタートした蔡
英文政権だったが、7月:55.9%、9月:44・7%、12月38・0%と下がり、今年に入ってからも30%
代が続き、8月にはついに29・8%と30%を切ってしまった。民放TVBSが6月22日発表した世論
調査でも21%と最低を示していた。

 本誌でも何度かお伝えしたように、株価や失業率、輸出率、経済成長率などは決して悪くはな
く、むしろ改善されていると言ってもいい状況だったが、国内では一例一休問題や年金改革問題で
批判が続出し、司法改革も期待以上に進まず、対外的には中国の圧力が追い打ちをかけ与党内から
も弱腰との批判が出てくるほどだった。それが支持率に現れていた。

 それが、「頼神」とも呼ばれる与党ホープの頼清徳・台南市長を行政院長に据えるや46.4%と、
ほぼ昨年9月並みの支持率を回復した。その頼院長への支持率は69.0%の高支持率を示した。

◆財団法人台湾民意教育基金会による9月17日発表「?閣改組、總統聲望與政黨支持」
https://www.tpof.org/%e5%9c%96%e8%a1%a8%e5%88%86%e6%9e%90/%e5%85%a7%e9%96%a3%e6%94%b9%e7%b5%84%e3%80%81%e7%b8%bd%e7%b5%b1%e8%81%b2%e6%9c%9b%e8%88%87%e6%94%bf%e9%bb%a8%e6%94%af%e6%8c%812017%e5%b9%b49%e6%9c%8817%e6%97%a5/

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蔡総統の支持率急上昇 頼清徳氏の行政院長起用が功奏す
【中央通信社:2017年9月17日】

 (台北 17日 中央社)非営利団体の台湾民意教育基金会が17日に発表した9月の最新世論調査結
果によると、蔡英文総統の政権運営に対し賛同を示した人の割合は前月の29.8%より16.6ポイント
上昇し、46.4%となった。同基金会の游盈隆董事長(会長)は、蔡総統が新しい行政院長(首相)
に民衆から人気の高い頼清徳氏を起用したことが支持率上昇の主な要因だと分析している。

 頼氏は今月8日、それまでの林全氏に代わって行政院長に就任。2018年度の予算案の再調整に着
手し、12日、軍人、公務員、公立学校教員の給与を来年度から3%引き上げると決定した。

 同基金会の調査によれば、蔡政権への支持率が上昇したのは今年2月以来で6カ月ぶり。頼氏の行
政院長就任について賛同を示した人は69.0%で、約7割の人が支持していることが分かった。

 調査は11日と12日、台湾に住む20歳以上の男女を対象に実施。有効回答数は1074件だった。

                               (呂欣ケイ/編集:楊千慧)
 

中国、ヒマラヤの麓までハイウェイを完成

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時28分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月19日(火曜日)
       通巻第5438号
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中国、ヒマラヤの麓までハイウェイを完成
  滑走路に転用可能、シガッツェから空港まで40・4キロ
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 インドの対中軍事的脅威がまた高まった。
 チベット第二の都市シガッツェからシガッツェ空港まで40・4キロに片側二車線、横幅25メートルのハイウェイが完成したからである。
この道路は有事には滑走路に転用できる。すでにシガッツェ空港は軍民併用で、ヒマラヤをみにくる観光客で混み合い始めた。

そもそもシガッツェは「市」とはいうものの、広大な土地の遊牧民の行政中心という感じの『村』である。唯一の誇りはチベット仏教の聖地としての「タルシンポ寺」。そう、パンチェン・ラマの故郷である。シガッツェの標高は3850メートル。ほぼラサと同じである。

 筆者がチベットへ行ったのは十年以上前のことだから、シガッツェに行くには、ラサから凸凹道のバスしか無かった。
 それもひどいおんぼろバスで乗客はぎゅうぎゅう詰め、荷物は屋根に載せる。

ところがチベットは2011年に1万6000キロしかなかった道路が2016年末には8万キロとなった。
 『環球時報』によれば、いずれ道路はヒマラヤにトンネルを掘ってネパールに繋ぎ、されにその道路はアジア一帯へ拡げると豪語している。

 青蔵鉄道は青海省西寧からチベットのラサまで高山を驀進する。この鉄道はシガッツェへ延びたが、これもネパールを経てインドへ向かう国際列車とするなどと、北京は本気で言っており、ネパールは眉唾と疑いながらも「一帯一路」構想に前向きの協力体制を示す。

 ネパール国境の町はチベットの璋木(ザンムー)。標高2300メートル。山稜に観光用のホテルが建ち並び、軍隊の宿舎も点在しているが、いまこのルートからチベット人のインドへの亡命は少なくなった。

 道路は上海から5476キロ、G319と言われるハイウェイが璋木まで完成しており、だから観光客が急増したのだ。璋木 ― ラサ間は776キロ。この道路が上海へ繋がるG319と連結することとなった。

 インドから見れば由々しき事態であり、これは兵站としての戦略道路であり、ハイウェイがいつでも滑走路となるわけだから、軍事基地が増加したという認識である。
 

「メルマガ第129号」9月18日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時26分42秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民



「メルマガ第129号」9月18日

16日に行われました「正す会」定例会は、多くの皆様のご参加をいただき、盛況のうちに終了することができました。この場を借りて、御礼申し上げます。

同時に、会場設営にご協力していただいたボランティアの皆様に感謝申し上げます。

当日は、沖縄タイムスの取材強要を受けるべきか否かについて熱気あふれる意見が続出しました。

意見は多岐に渡りましたが、基本的には受けるべきではないという意見が多かったように思えます。

ただ、取材を受けるにも無防備に対応するのではなく、各種の前提条件が付いていました。
一例を挙げますと、昨年「正す会」が沖縄タイムス送付した公開質問に応えるのが前提・・・これが大多数の意見でした。
さらに、取材は相互に行い、公開質問会の形式で行うと。つまり「条件付で取材を受けるべき」、が大勢を占めました。

ご承知の通り、沖縄タイムスが脅迫したFM放送「沖縄防衛情報局」は、「正す会」の我那覇真子代表と運営委員の我那覇隆裕氏が夫々主任、局長をしている番組です。

沖縄タイムスが、「正す会」の責任者が放送する番組に敵意や悪意を抱かないはずはありません。

16日の定例会でお配りした沖縄タイムスの「取材依頼」でお分かりの通り、タイムス記者の言葉使いは丁寧でも慇懃無礼で、脅迫していることは次の文言で明白です。

「本日(3日)にご返答がなければ、こちらで必要と考える機関や人たちへ取材し、報道しようと考えています。」
つまり、「取材に応じなければ何を書かれても文句は言うな」ということです。

沖縄タイムスが考える「必要と考える機関や人たち」がどのような種類の方々か知りませんが、すくなくとも「正す会」に悪意を持つ方々であることは推して知るべしです。

また「取材依頼」に8項目の質問明細が列挙してありますが、8番目の質問には、こうあります。

「最近の放送数回分を視聴させていただいたところ、放送法上、不適切な発言があると思いました。・・・」

1~7までの質問は、取材して確認する意味があるようですが、8番目の質問は「放送法違反の疑い」を述べて脅迫しているつもりのようです。

ご承知の通り、テレビ・ラジオのような放送媒体は「放送法」による一定の内容規制があります。 ところが新聞のような紙媒体には特に法規制が無いため、言論・報道の自由を盾に捏造報道を垂れ流しているのが現状です。

沖縄タイムスから質問の「最終通告」があって以来、すでに約半月を経過しますが我那覇隆裕局長によると、それ以後沖縄タイムス側から何の連絡もなければ、一行の「放送法違反」の記事も報道されていないとのことです。

沖縄タイムスが「沖縄防衛情報局」の発言が「放送法違反」と判断するなら、その旨明記した報道をするべきと思うのですが・・・。 仮に放送法違反が明確であれば、訂正するのは当然のことですが、沖縄タイムスの沈黙は一体何を意味するのでしょうか。「正す会」の反撃を恐れたのでしょうか。

当日会場にはFM放送では先輩格のボギー手登根さんがお見えになっており、過去に沖縄タイムスより同じような脅迫を受けた体験談を披露して下さいました。

手登根さんは長年浦添市でFM21「わんぬうむい」パーソナリティを務めておりますが、数年前沖縄タイムスよりFM運営会社に「わんぬうむいのボギー手登根は、デタラメ放送をしているから中止するように」との脅迫めいた連絡があったそうです。

そのとき運営会社は「ボギー手登根さんは自分で取材をしており、デタラメでもなんでもない」と拒絶したそうです。

その後、ボギー手登根さん本人に、同様の脅迫がありましたが、「沖縄タイムスに言論の自由があるのと同じように、私にも言論の自由がある」と強く反論しました。

しかし、その後沖縄タイムスから何の連絡もなく、FM放送「わんぬうむい」は、現在でも何の不自由もなく継続中とのことです。

当日発表のあった皆様のご意見をすべてご紹介することは出来ませんが、最後に一つ、3年前に東京から移住された男性の方の意見をご紹介させていただきます。

この方は当初沖縄タイムスを読んで「変な新聞」との印象を受けましたが、これほどまでに極端に偏向しているとは思いませんでした。 ところが一年も経つと余にも極端な偏向報道に我慢できなくなり、新聞社に電話を入れました。

応対に出た記者と報道の偏向について約1時間ほど議論したのですが、どこまで行っても議論が噛み合わず、堂々巡りなので、「今までの話しは貴方(記者)個人の見解か、それとも新聞社の方針か?」と尋ねました。

これに対し記者は「私の見解であるが、同時に社の方針」とのことでした。

そこで、最後にこう質問しました。
「では、沖縄タイムスの最終目的は何ですか?」

記者はこう答えたそうです。
「琉球独立です」

そのとき沖縄タイムスの偏向報道の意味は「日本と沖縄の分断」を計り、最終的には「琉球独立」を目論んでいるのだと理解できたそうです。

沖縄タイムスと琉球新報の両紙を比較すると、両紙とも偏向新聞には間違いないですが、「偏向の程度」を比較すると琉球新報の方が極端に偏向しており、「琉球独立」を意味する報道も珍しくありません。

その点、沖縄タイムスは「偏向の程度」が琉球新報に比べて少ない方だと考えていました。

しかし、沖縄タイムスの最終目的が「琉球独立」であるとしたら、沖縄タイムスの「偏向程度」も決して琉球新報に勝るとも劣りません。

沖縄タイムスの脅迫じみた取材強要に対する結論は出ませんでした。
皆様のご意見を参考に検証し、結論が出次第、改めてご報告させていただきます。



___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

薄っぺらい「ネトウヨ考」に見た言論界の惨状

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月22日(金)18時23分17秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


【言いたい放談】薄っぺらい「ネトウヨ考」に見た言論界の惨状[桜H29/9/14]

https://youtu.be/R6moXPcC4SQ




今回は、文藝春秋誌に掲載されたという、古谷経衡氏の「ネトウヨ考」をきっかけとし、彼が言うところの「言論をダメにしたもの」を論じあってみます。
 

【台湾CH Vol.200】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月21日(木)17時48分3秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.200】期待される日本!台湾正名「日台交流」シンポが台北で / 台湾農村で今も点在の伝統家屋 / 他[桜H29/9/15]


https://youtu.be/Fe7_hkkq2-A




【日台交流頻道】第200集,台灣正名行動小組舉辦「台日交流」座談會,/ 日人在東京觀光地進行台湾正名連署活動

本節目使用日台的語言。本集報導;①加油台灣人民!台灣正名行動小組在台北舉辦「台灣正名行動台日交流」座談會。②台灣研究論壇在東京觀光地進行台灣正名連署活動。

主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第200回は、①台湾の農村に今も点在する伝統家屋。②台北で有名なかき氷の老舗とメニュー。③東京五輪でチャイニーズ・タイペイの呼称を台湾に正そうと台湾独立派諸団体が台湾正名運動を進行中。台北では正名行動「日台交流」シンポも開催され、メディアの注目を集めた。④行楽客で賑わう東京・上野公園前で「台湾正名」街頭署名活動。

キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

台湾人は国内問題を解決せずアメリカに頼る。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月21日(木)17時43分59秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説


台湾人は国内問題を解決せずアメリカに頼る。



AC通信:No.659 Andy Chang (2017/09/15)
AC論説 No.659 台湾人の「国連加盟の夢」

半年前に中国に旅行した李明哲と言う人が警察に連行され、行方不明だっ
たが最近になって正式に「国家政権転覆罪」で起訴され裁判が始まった。
李氏の妻は中国各地に赴いて李明哲の救援を求めている。

李明哲の救援運動で台湾人権促進会の秘書長・邱伊?と、もう一つの人権
公約監督連盟の執行長・黄怡碧の二人がジュネーブの国連人権理事会で
李明哲の救援を申請しようとしたら、台湾の(中華民国)パスポートでは国連
のオフイスに入ることを拒否された。そのあと国連関係の人権支持団体の援
助があったので国連の建物内に入ることを許された。

この事件に関連して、「連合国協進会」(UN for Taiwan)と称する民間団体の
蔡明憲氏を団長とする20名のグループがアメリカに赴き、ワシントンでジョー
ジワシントン大学の教授などと共に台湾の名義で国連に加盟する運動につ
いて座談会を開いた。この後協進会グループはニューヨークに移動し、国連
大会が開催される前の9月16日に国連本部の前でデモを行う。連合国協進
会は毎年の国連総会の時期に国連本部前でデモを行っている。

●国連加盟は成功しない

連合国協進会は25年前に作られた台湾の民間団体で、彼らの目的は台湾
名義で国連に加盟することを求める団体である。台湾人は台湾独立を望ん
でいるが現在の国名は中華民国であるため台湾名義で国連に加盟すること
はあり得ない。台湾と呼ぶ国はまだ存在しないからである。だが協進会グル
ープはダメと知りながら永年続けて国連本部前でデモを繰り広げている。

そして彼らはアメリカやその他の国々が台湾の加盟に賛成すれば目的は達
成できると言う。今回の訪米で蔡明憲団長はワシントンで行われた座談会で
国連加盟の理由について以下の4つの理由を挙げた:

(1)1971年、国連総会の第2758号決議で中華民国が国連から追い出され
たのは、どの国が正当な中国(Republic of China)かという投票で、大多数の国
が中華人民共和国を中国と認めたので中華民国は国連から追放された。
(2)しかし2758号決議は「中国の席位」のついての決議で台湾の加盟につ
いての決議ではない。
(3)この決議は中国が台湾人民を代表する権利について討論がなかった。
(4)中国は台湾を統治していない。台湾は中国の領土ではない。中国が台
湾の国連加盟を阻止することは出来ない。

しかしこの理論には幾つかの根本的に問題がある。国連とは諸国の連合で
あるから国連に加盟するなら先ずは台湾国を創立すべきだ。協進会の人た
ちは「台湾は既に独立した政治団体である」から台湾名義で国連に参加で
きると主張する。国連加盟が成功すれば台湾国を達成できると言う。だけど
も世界中で台湾の政治形態を台湾国と認める国はない。

協進会の主張によると、諸国が台湾を国と認めれば国連加盟もできるし、台
湾国に改名もできると言うが、これは本末転倒である。国が存在してから諸
国が承認し、それから諸国の同意のもとに加盟が可能となるのであって、加
盟してから国名を変えるのではない。これを25年も続けている。国連は「台
湾国は存在しない。国でなければ加盟は出来ない」と返事している。

●他力本願より人民自立を優先せよ

協進会のメンバーはアメリカでロビー活動を行ってアメリカやその他の国が
台湾名義の国連加盟に賛成すれば実現できると考えている。アメリカは台
湾関係法で中華民国と断交したあとも台湾の現政権と交渉するとしている。
そして現政権は中華民国である。つまりアメリカは台湾独立にいかなる援助
もしない、しかし台湾の政権が「平和的な手段で」正名運動や国名変更をす
ることには反対しない。これは台湾関係法の基本である、「台湾の未来が平
和的に解決することを基礎とする」ことである。

アメリカに頼ることより国内で公民投票を行って正名制憲を実現するべきな
のに25年も国連が受け入れない加盟運動をしているのだ。不思議なことに
台湾人は国内で独立運動をせず、国外、殊にアメリカや国連で改名んどう
をしている。李登輝が始め言い出したそうだが、台湾は既に国である、国土
があり人民があり政府がある、但し国名が正しくないと言う。つまり台湾が正
常国家になるには国名変更が必要である。それなのに国名も国歌も国旗も
中華民国のままである。

国名を改正する運動を優先すべきなのに国名変更をしない。台湾人が政
権を取っても国名変更はできない。

蔡英文が中華民国を維持して、国会で大多数を占める民進黨も正名制憲
を推進しない。現状維持とは中華民国の体制を維持して国民党と妥協して
二大政党の民主政治を勧めれば台湾は独立も国連加盟もできない。

民間運動で政府を動かすことも考えられるが、民間団体はアメリカや国連で
ロビー活動をしている。國名変更、台湾独立に最も反対しているのが國民
黨である。国民党を打倒して中国人の統一主張を阻止すべきである。

台湾人は国内問題を解決せずアメリカに頼る。体制外運動で民進黨に頼
らぬ独立運動は目的は一つでも方法論に違いがあって団結しない。連合
国協進会が台湾に戻って独立運動の諸団体と合作し、正名制憲を推進す
ることを願っている。
 

 あのベネズエラがなぜデフォルトに到らず命脈を保持できているのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月19日(火)23時41分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月16日(土曜日)
       通巻第5435号
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 あのベネズエラがなぜデフォルトに到らず命脈を保持できているのか
  中国の支援にくわえてロシアの狡猾な支援がなされていた
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 チャベス大統領亡き後のベネズエラは622億ドルの対外負債を抱え、デフォルトは時間の問題と言われて二年あまりが経過した。
ところが、まだベネズエラ経済は1600%という超猛烈インフレに襲われながらも、命脈を保っている。

食料、医薬品が欠乏しても、物資はカラカスに陸揚げされ、国外亡命の波もしばし小康状態、原油はいつもの通り生産されている。このため最近、ブルームバーグはベネズエラの倒産可能性を65%から61%に下げた。僅か4%とはいえ、危機がちょっと遠のいたのだ。

 中国が支援していることは明確である。
 直近でも中国はインフラ整備のために27億ドルをベネズエラに交付した。中国主導の石油精製設備建設も含まれる。

また中国がもつ債権は400-450億ドルあるが、利払いができないため、石油で中国に金利を支払っていることがわかった。つまりベネズエラは石油を中国に輸出し、その代金を中国へ支払う金利に廻しているわけだ。

 ロシアはベネズエラ最大の武器供与国であり、すでに110億ドルの武器を売却しているが、なかには小型核が搭載可能な爆撃機=Tu160が含まれている。またロシア国営ロフネフツは15億ドルの貸し付けをベネズエラ国有石油企業に行い、これを含めて合計170億ドルを投じている。いつでも株式と交換できるのが条件である。

 米国がベネズエラ制裁を実行しても、一向に効き目がないのも、こうした中国、露西亜の巧妙な支援があるからで、両国はなんとしても、ベネズエラの破産を避けたいのだ。

とはいうものの中国もロシアもマドロゥ大統領の独裁体制を守ろうという政治的意思は稀薄であり、次の政権が産まれても、それが反米であれば、支持続行という考え方に基づいている。
 

安倍晋三首相のインド訪問は現地で大歓迎

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月19日(火)23時37分14秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月15日(金曜日)
       通巻第5434号
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 安倍晋三首相のインド訪問は現地で大歓迎
  ガンジー記念館、世界遺産のアーメダバードに直接乗り入れ
****************************************

 9月13日、安倍首相一行はインドのグジャラート州、アーメダバードに直接乗り入れ、空港で待機したモディ首相ら政府幹部らの大歓迎を受けた。
 アーメダバードはモディ首相の地盤でもあり、日本が支援するインド初の新幹線の始発駅ともなる。旧市街は全体がインド初の世界遺産でもある。

 沿道には十数万の市民が沸き出ずるように大歓迎、モディ首相先導のオープンカーで八キロの行進。各所にモディ安倍の大きな写真パネルが飾られた。

 アーメダバードは人口600万人弱。ヒンズー教、イスラム教のほかキリスト教、仏教、拝火教、ジャイナ教が混在し、とくにジャイナ教の影響で全州が禁酒である。
揺れるミナレットのモスクや、歴史の古いモスクが多いのも、グジャラート州はインドの西側にあり、他民族の侵入が刻まれた町でもあるからだ。

 インド新幹線は日本の支援によって、ムンバイ(旧ボンベイ)まで320キロを、時速350キロで突っ走る。途中駅は12。工事は開始されており、日本からすでに百名を超えるエンジニア、技術者がインドに派遣されている。

 安倍夫妻はインド国民服(クルタ・パジャマ)に着替え、世界遺産の代表格=スィディ・サイヤド・モスク(1573年建造、美しいサラセン様式の建物)、サーバルマティ・アシュラム(ガンジー記念館)を訪れたあと、新幹線起工セレモニーに出席。演説した。
安倍は「新幹線によってインド経済の成長は加速度がつく」と言えば、モディは「日本の技術だが、部品などはすべて印度製品が使われる」と答える。

このセレモニーには数百のインドを代表する実業家、アーティスト等が招かれ、鉄道大臣も駆けつけた。インドのメディアは大歓迎の論調を掲げ、いかにインドが日本への期待を寄せているかが分かる。
 今回の訪印で、インドと日本は国防、原子力協定。とりわけインド洋の安全保障に関して突っ込んだ意見が交わされた。

この模様を固唾を呑んで見守っていたのは中国である。2014年に習近平は、わざわざアーメダバードを訪問し、インドへの大々的な投資を打ち上げた(その後、何も実行されていないことは誰もが知っている)。

 筆者も習近平が訪問直後に、アーメダバードを訪れ、三泊したことがある。市の中心部からすこしはずれて河畔のホテルに滞在し、あちこちを見て歩いたが、日本人経営のレストランが一軒。豪華な中国料理が数軒。さすがに中国人と思われる華僑も時々見たが、インドではチャイナの存在はまるで目立たない。

 アーメダバードは繊維産業、とくに刺繍でも有名で、市内にはキュルコ博物館がある。刺繍のために留学に来ている日本人女性と偶然あったときは驚いた。そういえば安倍首相も刺繍デザインの歓迎式典のパネルや、インド特有の民族舞踊を観賞した。

 評者にとって、アーメダバードでの印象深い思いでと言えば、ガンジー記念館の図書館にチャンドラ・ボーズ関係の書籍がうずたかく積まれていたことだった。
つまりインドでも歴史修正主義が力を得ている背景がある。
 

クシュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月19日(火)23時34分11秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月14日(木曜日)弐
       通巻第5433号
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 クシュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  対中外交には不適切、ちゃんとしてチャンネルを使えと側近
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 9月12日、ジャマイカ訪問の帰路、急遽ワシントンに立ち寄った楊潔チ国務委員はティラーソン国務長官と会談した。北朝鮮政策をめぐる協議とされたが、十一月のトランプ訪中に関して具体的な話し合いがあったと見られる。

 クシュナー、イヴァンカ夫妻は九月に北京を訪問し、トランプ大統領訪中の段取りをつけるなどと言われたが、「不適切極まりない」としてホワイトハウスの側近からも反対の声があがっていた。

 クシュナーは選挙中のロシアとの接触について議会の喚問をうけており、またイヴァンカは、そのブランドが米国で不人気なのに、中国で売れる。娘が北京語をあやつり、中国の歌を詠うなど、中国人に人気がある。

逆に言えば、クシュナーは、兄妹がニュージャージーのトランプマンションの販売に関して中国人に、「E5Bヴィザが取りやすい」と広告したために、権力イメージの濫用と悪印象をもたれている。
イヴァンカもビジネスで中国との繋がりが深すぎるため、対中外交に悪影響が出かねないとするもの。側近等の言う「適切なチャンネル」は楊潔ち国務委員(前外務大臣、元駐米大使)ら正当なルートである。

 トランプの訪中は貿易問題が主であり、両国の貿易額が大きいだけに決裂を回避し、報復関税合戦などを止めたいのが本音。
あの対中国強硬派のバノンさえ、通商交渉は妥協の余地あり、と言い出している(ブライトバード、9月12日)。
 

軍人の視点からの判断

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月19日(火)23時33分0秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(軍人の視点からの判断 平成29年9月13日号)

西村眞悟の時事通信
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軍人の視点からの判断
                         平成29年9月13日(水)

昨日、「安保理決議は軍事力行使の手段である」
と題する時事通信を発信してから、
夕方に、大阪で元航空支援集団司令官で空将の織田邦男閣下の話を聞く機会があった。

私は、昨日の時事通信で、
アメリカのトランプ大統領は、
明確に軍事によって北朝鮮無力化しようとしていると書いたのだが、
織田邦男閣下は、
軍人のマティス国防長官は、
北朝鮮に対して、アメリカの軍事力を行使しない、
もし、トランプ大統領が軍隊を動かそうとすれば、
彼は、後ろから大統領を羽交い締めにしてでも止めるだろうと言われた。
その根拠は、
例えば、三十八度線のすぐ南のソウルおよび近郊には
二千万人の韓国人住民と数十万のアメリカ人がいて、
北朝鮮の反撃により、あまりにも悲惨な事態になるからだ。

話を聞いてから私は、
織田閣下に、次の質問をした。
軍人の北朝鮮への軍事力行使は不可との判断はよく分かる。
しかし、歴史は、軍人の意見ではなく、
その時、首相や大統領の地位にあった
軍事に素人の軍人でない者の判断や衝動によって動いてきた。
アメリカ大統領のトランプ氏には、
北朝鮮の独裁者が、アメリカ本土に届く核弾頭ミサイルを完成させるのを、
何もできずに呆然と眺めていた史上最低の大統領であるという汚名を
免れようとする衝動がある。
その衝動が、斬首作戦に踏み込ますのではないか。
これに対して、織田閣下は、
北朝鮮が先に「真珠湾」を仕掛ければ、
斬首作戦はありうると答えられた。

以上、織田邦男閣下の、
軍人の視点からの貴重な話を、
昨日の私の時事通信に加えて記しておきたい。

結局、織田閣下の結論は、次の通りで、
全く同感であった。

アメリカは、アメリカの国益に基づいて、アメリカの判断で動く。
日本も、日本の国益に基づいて、日本の判断で動かねばならない。
北朝鮮が、アメリカに届く ICBMを開発中だと心配いている日本は、
北朝鮮が、既に日本に届く中距離核弾頭ミサイルを保有していることを心配し、
自らの判断と力で、
如何にしてその脅威を抑止するか
如何にして拉致被害者全員を救出するか、に取り組まねばならない。
ことここに至っても、
アメリカがなんとかしてくれると、
アメリカの対北朝鮮軍事行動に期待したまま、
思考を停止してはならない。
 

ネタニヤフ(イスラエル首相)がクルド独立に賛成   チベット、ウィグル、南モンゴルを抱える中国は沈黙

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)10時30分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月14日(木曜日)
       通巻第5432号   <前日発行>
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 ネタニヤフ(イスラエル首相)がクルド独立に賛成
  チベット、ウィグル、南モンゴルを抱える中国は沈黙
****************************************

 9月12日、イスラエルのネタニヤフ首相は「合法的手つづきを経て住民投票などが行われた場合、イスラエルはクルド族の独立に賛成だ」と述べた。(イスラエル紙『ハーレツ』、2017年9月13日)。

 そのうえ、トルコ政府が攻撃するPKKは「テロリスト集団ではない」と言明した。この発言はトルコの姿勢を暗に批判するかたちとなった。
 PKK(クルディッシュ労働党)は、とくにクルド族全体の意見を代弁するものではないが、イラン、イラク、トルコ、シリアにまたがるクルド族の完全独立を目指し、1999年は武装闘争をつづけていた。
 過激な指導者の逮捕とともにPKKは、マルクス・レーニン主義と訣別し、『民主的な連邦国家』を主唱しはじめた。直接の原因はソ連の崩壊で、援助してくれる国がなくなったからだった。

 もともとイスラエルはペレス政権時代にもリーバーマン国防相が「クルド独立」を明確に賛成しており、「中東地域にとって不安定材料はイランであり、イランが送り込んでヒズボラがシリアを攪乱しているのであり、クルドの活動は地域の安定を損なうものではない」としてきた。

 米国トランプ政権はイスラエル支持を鮮明にしており、十月にも訪米するネタニヤフ首相とトランプ大統領の会談が予定されている。
さらにトランプをことあるごとに激しく罵倒してきたニューヨークタイムズも、こと中東政策に関してはトランプを支持しているのである。

  かつてユーゴスラビア分裂におり、コソボの独立に関しては欧米が賛成し、中国とロシアは反対した。NATOはコソボ独立を促進するため空爆を実行し、セルビアが敗戦国となった。
 それゆえ、ロシア、中国はコソボ独立を認めていないので、コソボへ行くと中国人がいない。

 中国がコソボに続いて、もしクルド族独立となると、チベット、ウィグル、南モンゴルの独立問題を抱える中国は沈黙せざるを得なくなるのである。
 

安保理決議は、軍事力行使の手段である

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)10時27分59秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(安保理決議は、軍事力行使の手段である 平成29年9月12日号)


安保理決議は、軍事力行使の手段である
                                                   平成29年9月12日(火)

国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。
では、何の「手段」か。
「斬首作戦」開始の「手段」である。
日本以外の諸国、特にアメリカにとって、
「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。

アメリカのトランプ政権の最終目的は、
北朝鮮のアメリカに届く核弾頭ミサイル保有を阻止することである。
大統領もアメリカ国民も、
いつ何時、猫を咬む窮鼠になりかねない独裁者から
原子爆弾で脅迫される立場に陥ることを断固として許さないであろう。
もし、北朝鮮が弾頭に核を搭載したICBMを完成させるのを傍観するならば、
トランプという大統領は、
アメリカ国民を独裁者の核の脅迫下においた
史上最も無能な裏切り者の大統領という評価を受ける。

そのトランプ政権は、
北朝鮮との「話し合い」で阻止することはできないことは、自覚しており、
政権誕生直後、過去二十年間のアメリカの対北朝鮮政策は誤りだったと総括している。
つまり、北朝鮮との話し合いは、即ち、アメリカが北朝鮮の嘘に騙されることであった。
そして、今度、また騙されれば、北朝鮮は確実にICBMを完成させる。
従って、トランプ政権は、
明確に軍事によって北朝鮮を無力化しようとしている。
その時こそが、北朝鮮に拉致された日本人全員を救出する最大かつ最終の好機だ。
安倍総理は日本自らが同胞を救出するため、自衛隊を運用する覚悟をすべきである。

本日の報道では、十一日午後(日本時間十二日午前)の
アメリカ主導の対北朝鮮制裁強化決議案の採決に際し、
アメリカが中共とロシアに譲歩して
対北石油の禁輸や金正恩の資産凍結を断念したことを強調しているが、
トランプ政権にとってこれは織り込み済みのことだ。
目的は、国連安全保障理事会で早急に全会一致の北朝鮮への制裁強化決議を得ることである。そうしたうえで、アメリカは、
この決議を無視してICBM完成に進む北朝鮮を軍事力で叩くことへの正当性を得ようとしている。

この反対のシナリオ、
つまり北朝鮮のICBM完成、
そして、
北朝鮮の独裁者が望む米朝融和による米朝平和条約締結は、
世界の悪夢を生み出す。
かつて、ナチスドイツのヒトラーとの「ミュンヘンの融和」が、
ヒトラーのポーランド侵攻(第二次世界大戦勃発)の引き金だったように、
米朝平和条約締結は、必然的に在韓米軍の撤退から北朝鮮の韓国併合を帰結し、
我が国は釜山と対馬の間の海(五十キロ)だけで、
核をもった北朝鮮に対面することになる。
 

キャンプ・シュワブケート前で行われているのは余興でしかない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)10時13分9秒
返信・引用 編集済
  沖縄に内なる民主主義はあるか


キャンプ・シュワブケート前で行われているのは余興でしかない
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約30人は11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を続けていた。東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がゼミ合宿の一環で、高田昌幸教授らとゲート前を訪問し、座り込みの現状を学んだ。

 三浦直城さん(22)は
「市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった」と話した。

 三浦さんは22歳の学生である。日本は議会制民主主義国家であるから国は国民の代表者であり、辺野古基地建設は民主的なルールに則って行われていることを知っていて当然である。違法行為を取り締まるのが警察であるから違法な座り込みをしている市民を排除している。そのことを知らない年齢てはない。座り込みをしている市民を排除しなければ車がキャンプ・シュワブに入れない。機動隊は車を通すために市民を排除しているだけである。
三浦さんは機動隊員たちが基地建設にどう思っているか気になったというが、機動隊は車がキャンプ・シュワブに入れないように座り込みしている市民を排除するのが仕事である。彼らは忠実に仕事をしているだけである。機動隊がやりすぎではない。市民の違法な座り込みがやりすぎである。そのことに気付かない三浦直城さんのほうがおかしい。

伊藤望さん(21)は
「反対する市民、警察官、工事関係者などそれぞれの気持ちが複雑に入り乱れてこんな状況になっていると感じた。今後もしっかりと勉強して自分の考えを深めていきたい」と決意したという。伊藤さんには苦笑してしまう。市民は思想、感情で辺野古基地建設を阻止するために座り込みをしているが警察官や工事関係者は思想や感情で仕事をしているのではない。そんなことさえ知らないのだ。

荒井萌子さん(20)は
「基地が建設されれば自分にも関わる問題かもしれないのに、どこか遠い話だと感じていた。自分と同じような立場の人にも、刻々と建設が進んでいく現状を伝えていきたい」と語ったという。
 三浦直城さん、伊藤望さん、荒井萌子さんの三人は肝心なことを知っていない。辺野古基地は新設ではない。普天間飛行場の移設を目的としている。宜野湾市の住宅密集地の真ん中にある普天間飛行場は騒音被害をもたらしているし、離着陸する軍用機が墜落したら多数の市民の生命が危険にさらされる。それを避けるために辺野古基地建設をしているのだ。三人はその事実を知らないようである。辺野古基地建設の目的を知らないで、キャンプ・シュワブの様子を見ただけである。
 三人が辺野古基地建設の目的を知らないでキャンプ・シュワブに連れて来られたようだ。三人はゼミ合宿の一環として、高田昌幸教授が引率してきた東京都市大学メディア情報学部の3年生9人の中の三人である。どうやら高田昌幸教授は普天間飛行場には連れて行かないで、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みの様子見せたようである。高田教授は故意に普天間飛行場を見せなかっただろう。引率した9人の学生は高田教授の狙い通りに辺野古基地建設反対派になったのである。
 しかし、辺野古基地に強い関心のない彼らは東京に帰れば東京の生活の中でいつの間にか辺野古基地建設のことは忘れてしまうだろう。もし、この体験をきっかけに辺野古基地建設に関心を持ち、ネットで調べていけば、辺野古基地建設が普天間飛行場の移設を目的としていることに気付くだろう。そして、普天間飛行場の空中写真を見るだろう。

普天間飛行場の現実を知れば辺野古基地建設はやむを得ないと考えるようになる。関心がなければ忘れるし、関心があれば辺野古基地建設に賛成するようになる。それが若者たちの現実である。

 東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がキャンプ・シュワブゲートを訪問した時、彼らが観た市民の集団は30人であった。たった30人である。人数が少ないことに、彼らは本当に県民が辺野古基地建設に反対しているのだろうかと疑問を持たなかったのだろうか。たった30人の市民がゲートに座り込んで工事関係車両約60台が基地内に入るのを止めるのは横暴である。彼らは市民の横暴に疑問を持たなかっただろうか。

 辺野古基地建設は順調に進んでいる。これからも進むだろう。辺野古基地建設問題は本当は終わっている。ゲート前では余興をやっているだけだ。
 

全日本台湾 連合会が頼清徳新院長就任に当たって「提言」発表

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)10時10分1秒
返信・引用
  メルマガ日台共栄:第3025号】 全日本台湾 連合会が頼清徳新院長就任に当たって「提言」発表


1>> 全日本台湾連合会が頼清徳新院長就任に当たって「提言」発表

【本会ホームページ「お知らせ」:2017年9月8日】
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170908/

 6月に発足した「全日本台湾連合会」(全台連)は8日、趙中正会長名で声明を発表し、このほど
就任した頼清徳・行政院長率いる新内閣を全面的に支持することを表明した。

 同時に、蔡英文総統と頼行政院長が「積極的かつ速やかに『独立の是非を問う国民投票』および
『国連加盟の是非を問う国民投票』を行う」こと、それによって台湾が直面する外交上の苦難を乗
り越えられることに大きく期待するとした。

 声明の全文は下記の通り(本会台北事務所で翻訳したものです)。

◆自由時報「頼揆就職 全日本台灣連合會發表聲明●請推動獨立公投[9月8日](●=竹冠に?)
 http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2187272

◆全日本台湾連合会(全台連)から頼清徳・行政院長に対する提言[原文]
 http://www.ritouki.jp/wp-content/uploads/2017/09/20170908-01.pdf

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全日本台湾連合会(全台連)から頼清徳・行政院長に対する提言

                                      2017年9月8日

     頼清徳・行政院長が台湾人に有利な国内外政策を推めることを期待する

 蔡英文総統がこのほど、頼清徳氏を行政院長に任命した英断に対し、「台湾第一」を主張する私
ども全国台湾連合会は全面的に支持するとともに、大いなる期待を寄せていることをここに表明する。

 2016年の総統選挙において、蔡英文総統に一票を投じた56%の民意を汲んだ政策を、頼清徳・行
政院長が如何に履行していくかにつき、本会は下記の通り提言する。

1、蔡英文総統は頼清徳院長に対し、重要な国内外政策を実行するための最大限の空間を与えるべ
  きである。

2、蔡英文総統は頼清徳院長の強大な後ろ盾となり、勇気を持って改革に大鉈をふるうべきである。

3、「台湾第一」を基本理念とし、台湾文化の深化や教育、金融、財政、司法制度、社会正義の追
  求などの改革を推めるとともに、「台湾第一」の理念を以て外交や安全保障上の苦難を勇敢に
  突破するべきである。

4、積極的かつ速やかに「独立の是非を問う国民投票」および「国連加盟の是非を問う国民投票」
  を行い、その他の争いのある重要なテーマについては、積極的に民意を問い、国民投票の実施
  に依り、決定を国民の手に委ねるべきである。

5、全日本台湾連合会は、蔡英文政権および頼清徳内閣に対し、「台湾」の名義による2020年の東
  京オリンピック・パラリンピックへの参加を積極的に推めることを強く求める。

                               全日本台湾連合会
                               会長 趙中正
 

中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ   暗号を一妙で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に37ヘクタール

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)10時07分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月12日(火曜日)弐
       通巻第5430号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
  暗号を一妙で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に37ヘクタール
****************************************

 中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。

 安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。

 二年半後の完成を目指し、総工費は760億元(1兆2000億円強)。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。
 

「メルマガ第128号」9月11日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)09時55分57秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ第128号」9月11日

先週号のメルマガでご案内して以来一週間経過しますが、FM放送「沖縄防衛情報局」に対する沖縄タイムスの「バッシング記事」は掲載されておりません。 すでにご案内の通り、次の土曜日(16日)の定例会は、沖縄タイムスの取材強要に対する対抗策を皆さんで議論・検討したいと考えています。

改めて定例会の告知をしておきます。

第6回定例会
日時 9月16日(土)午後2時(受付1時30分)~
テーマ;「受けるべきか、受けざるべきか」(沖縄タイムスの取材強要を)
場所;沖縄県産業支援センター(那覇市小禄1831-1)
地図 https://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/?page_id=23
参加費:無料 会員以外でも参加OK!
問合わせ; 080-8364-3051

すでに「メルマガ」の読者の方から多くに意見を頂いています。

取材を受けるべき、或いは受けざるべき、と賛否両論が混在しています。 紙面の都合上、すべてのご意見を掲載することは出来ませんが、当日の議論の叩き台にするため、2件のコメントを紹介させていただきます。

読者のコメントです。


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Tさん
こちらが若い女性だから、伊藤和行記者(年齢は分かりませんが)で良いと考えたら、大物出せ!で、向こうは大慌てでしょう。
こちらは、代表(トップ)が対応するのだから、向こうにもそれなりの人物を要求するのは、当然です(笑
そして、その出席した人物の発言をタイムス社の公式発言とするとされたのは、恐怖でしょう(笑

人の口に戸は立てられぬ
貰った質問のコピー、こちらが予定している質問のコピーを、参考資料として来場に入り口で配布するのも、一案と思います。
例え、時間切れ等で質問できなくても、こんな疑問がタイムスにはあるということが、広がる。

質問について
貸し出し料金を聞いてくるのだから、タイムスの原価を聞いてなんら悪くないと思いますよ。
死亡広告のタイムスの取り分を聞いても良いと思います。
その際、広告の枠は代理店に売って、代理店の器量で販売金額を設定して遺族に売っているのか、なども聞きましょうよ。

「同等」
向こうが聞いてきた項目と同じことでタイムスが答えにくい部分を、「同等」という名目で、聞くようにしたら良いと考えます。
経営上の秘密等と言って答えない場合、こちらも運営上の秘密と言って答えない。
これも、「対等」です。

山城被告
先日、狼魔人さまにメールしたように、山城被告について、我那覇嬢の演説との扱いの違いはもちろんのこと、山城被告を議長と呼ぶ理由も、聞いて欲しい。

ジャーナリスト魂
「沖縄タイムスはやるべき取材をせず記事を書くメディアなのか? 2016年10月22日 01時04分12秒」
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12212003292.html
>沖縄タイムスはやるべき取材をして記事を書いて欲しい。
>取材もせず、人のブログの引用などで記事を書き、一方のコメントしか載せないとは、ジャーナリズム失格だ。
>私に取材できなければ、党本部や沖縄県支部に取材をすれば良いが、人のブログを引用して終わりとは記者のすることだろうか?
>沖縄タイムスはこうしたいい加減な記事を書くメディアだと認識した。

和田議員が問題にしているのは、↓の記事。
「辺野古の車いす87歳女性、取り調べ 日本のこころ関係者が暴力振るわれたと被害届 2016年10月21日 19:31」
辺野古新基地 普天間移設問題・辺野古新基地 日本のこころを大切にする党
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67662
>和田氏の6月14日付のブログでは、本人や党のスタッフが市民数人からビンタなどを受け「先日、被害届を出した」と書き込んでいる。
>和田氏の事務所は取材に「本人が不在なので(戻ってくる)24日まで対応できない」とした。
>横田弁護士は「当時、市民の前に機動隊が壁をつくっており(被害届を出した人物に)手が触れたかどうかも分かっていない。公党の関係者が高齢者に対し、被害届を出す大人げない行為は常識上考えられない」

と被害届を出した経緯が定かでない段階で、和田議員を非難する記事を載せた。
ところで、同じように、島袋おばぁに対して和田議員が被害届を出したと書いたIWJの記事、一旦は削除されたが、復活。
そして、

「和田政宗議員に関わる記事についての謝罪と訂正、記事再掲載のご報告 記事公開日:2016.10.20」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340064
IWJは「謝罪と訂正」をしたが、タイムスはしていない。
ジャーナリストとして、どうなのか、感想を聞きたいものだ。

顔を見せず、いつも言葉ばかりですが、心の底から応援しています

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Sさんのコメント

取材の目的は、記事とは言っているが、放送法4条違反を主張して、ゆくゆくはBPOに提訴するか、訴訟提起を行うための材料集めではないでしょうか。インターネットと違って公共放送を使っているので、チャンネル桜やツイッターなどSNSとは法律的状況が異なります。

実際にやるかどうかはわかりませんが。また、そのときこそ、彼らがお得意の集会結社言論出版その他一切の表現の自由を主張すべきです。実際に放送法で処分された例は少ないのでは。実際はやったもん勝ち状態じゃないでしょうかね。したがって、取材に応じたからといって、こちらが有利になることはまったく期待できないでしょう。

また、公開会見や責任者会見には応じるとは到底思えません。ですからこれも一方的取材をはねつける手段としてはいいとおもいます。新聞社に対してこちらから取材を求める必要性はないので、これまでの取材状況から当方陳述が正しく反映されるとも思われませんし、公開質問状にも回答がない以上、片面的な取材には応じる必要はないのではないでしょうか。

また、義務もありません。さて、それを不利益に利用されては困るので、文書で、取材をやんわりと断ると同時に記事の内容によっては適切な対応をとることを警告すべきだと思います。それを強化する意味で、いったん、取材は断ったうえで、江崎先生がおっしゃるように、当方による編集なしのべたなビデオ撮りのもとでの責任者同士の公開討論、を逆提案することは面白いと思います。

ま、応じてはこないでしょうが。応じてこないことはこちらに有利な材料になるでしょう。あわせて、弁護士に相談しておく必要があると思います。ご検討のご参考になれば幸いです。

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多くの皆様のご参加と活発な議論を期待しております。

ピンチはチャンスです!


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)09時54分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月12日(火曜日)
       通巻第5429号   <前日発行>
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 ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる?
  中国はなぜ仮想通貨の取引所を突然、閉鎖したのか
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 カナダで駐車場の料金をコインではなくクレジットカード決済だったことに驚いた。百円ていどの決済、クレジットカード会社の手数料は二円ていどではないか。
 7月に北欧四カ国をあるいて、もっと驚いたのは、現金決済の場所がほとんどないこと。豪州でもレジのないスーパーがあって個人がカード決済を済ませると自ら包装する。たとえばスエーデンは現金決済率が2%しかない。列車の運賃もスマホで行っている。

 日本でもスマホやスイカ、パスモなどを使って、コンビニで買い物ができるが、決済手段としての普及は他の国々より遅れている。先進国の中で、もっとも慎重なのは日本だろう。日本銀行、財務省が警戒しているからだ。

 IT先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。
 北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れが高いのである。

 ビットコインは、しかし中国で大ブームを引き起こし、世界のビットコインの90%を購入した。
まるで場外馬券場の風景、中国人が狙うのは値上がりを狙う投機である。

 2017年9月8日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うと、ICO(イニシャル・コイン・オフェリング)を禁止したのだ。
ICOとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これは当局が把握できない資金調達が可能である。

アメリカから産まれた金融新商品とも言えるが、資金調達そのものが詐欺であったり、企業が倒産した場合、投資家には一切の保障がない。
このため、あおりを受けたビットコインの価格はその日だけでも12%の急落となった。
イーサリアムが21.74%、ライトコインが24.92%、ビットコネクトが32.10%のマイナスとなった。殆ど暴落と言って良いだろう。


▲先進国の中央銀行は警戒心を抱きながらも

 それでも先進国は架空通貨決済がますます伸びてゆくと想定し、これに前向きに対応しようとしている。
従来は、通貨当局のあずかり知らないところで、「第二の通貨」が野放図に発行されれば、通貨供給量を把握できなくなるから金融政策に影響が及ぶとして警戒した。ビットコインは「ポンジスキーム(ネズミ講)だ」と批判してきた。

 「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、英国中央銀行は、金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入といかに取り組むか、検討にはいった。
 ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きと言われる。

 スエーデンは「eクローナ」の発行を2018年に国民投票で決める。エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。
 しかし、仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きいが、それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたのは当然の流れでもある。
 

李登輝元総 統が募金晩餐会で頼清徳院長に協力するよう呼び掛け

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月14日(木)09時52分10秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3024号】 李登輝元総 統が募金晩餐会で頼清徳院長に協力するよう呼び掛け


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.3024]
1>> 李登輝元総統が募金晩餐会で頼清徳院長に協力するよう呼び掛け
2>> 李登輝元総統が「また機会を見つけて日本を訪れたい」とご来日スタッフ訪台団に表明


1>> 李登輝元総統が募金晩餐会で頼清徳院長に協力するよう呼び掛け

 李登輝元総統が董事長をつとめられる李登輝基金会は9月9日、今年の募金晩餐会を開いた。毎
年、500人を超える人々が集まり、蔡英文総統も常連組の一人だが、今年は、呂秀蓮・元副総統や
時代力量の黄國昌・主席、許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表などが参加したという。

 李登輝元総統は「行政院長(首相)に就任した頼清徳氏について、まだ若い上に物事を実行に移
す力もある人材だと期待を示した。また、台湾独立を掲げる頼氏が果敢にも中央政府に赴き、蔡英
文総統を支えることになったとし、出席した政治家らに頼氏に協力するよう呼び掛けた」という。
中央通信社が伝えているので下記にご紹介したい。

 なお、記事では「昨年の晩餐会では、低血圧のため途中退席」とあるが、これは低血圧ではな
く、血糖値が低下したためだ。すでに明らかにされているように、李元総統は糖尿病を患ってい
て、食事の前は必ずインシュリンを投与してから臨まれている。ところが、食事を満足に摂られな
いと血糖値の低下を招き、症状がひどいときには意識障害を引き起こすこともある。

 昨年は、挨拶を終えられて食事が始まると参加者が次々と挨拶や写真を撮りに来て、食事を満足
に摂れなかったことで血糖値低下を招いた。異変に気づいたSPがすぐ対応し、いったん会場を出
て血糖値を戻す措置を取り、落ち着かれたところで会場に戻られるという「ハプニング」が起こった。

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李登輝氏、頼清徳新行政院長は「若く実行力もある」
【中央通信社:2017年9月10日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201709100003.aspx

 (台北 10日 中央社)李登輝元総統は9日、「李登輝基金会」主催の募金晩餐会に出席し、8日に
行政院長(首相)に就任した頼清徳氏について、まだ若い上に物事を実行に移す力もある人材だと
期待を示した。また、台湾独立を掲げる頼氏が果敢にも中央政府に赴き、蔡英文総統を支えること
になったとし、出席した政治家らに頼氏に協力するよう呼び掛けた。

 晩餐会には与党・民進党の呂秀蓮元副総統や野党・時代力量の黄国昌主席、許世楷・元台北駐日
経済文化代表処代表(大使に相当)など多くの政治家が集まった。

 李元総統は現在の蔡英文政権について、段階的任務と国家目標の方向性がどこに向かっているの
か、いまだに不明確だと指摘。蔡総統に対する世論調査の結果も理想的ではないと述べ、2020年の

 総統選挙で民進党が歴史的大敗で野党に転じた2008年の時と同じ失敗を繰り返すことに懸念を示
した。

 李氏は、この深刻な問題に立ち向かわねばならないと強調。国家が団結を必要としている時こ
そ、国家利益を追求し、新たな時代に果敢に向かっていくべきだと呼び掛けた。

 あいさつの冒頭では起立していたが、途中で係員に支えられながら、運ばれてきた椅子に着席し
た李氏。昨年の晩餐会では、低血圧のため途中退席しており、李氏はこのことについて来場者に陳
謝した。

                                (葉素萍/編集:楊千慧)

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2>> 李登輝元総統が「また機会を見つけて日本を訪れたい」とご来日スタッフ訪台団に表明

 2014年と2015年の李登輝元総統ご来日時にスタッフとしてお手伝いいただいた方々は150人ほど
に及びますが、スタッフの方々に感謝の念をあらわしたいと、本会は李登輝元総統と夕食を共にす
る「李登輝元総統ご来日スタッフ訪台団」(団長:柚原正敬・本会事務局長、副団長:和田有一
朗・理事)を企画、9月1日~3日の日程で訪台してまいりました。

 9月2日の華泰王子飯店における李登輝元総統との夕食会には19名が参加し、李登輝基金会からも
王燕軍・秘書長と早川友久秘書も同席。このときの李元総統は大変お元気で、食事もよく召し上が
り、ウィスキーも普段よりも飲まれるものですから、慌てて秘書がウィスキーを遠ざけたほどでした。

 15分ほどご挨拶いただいたすぐ後、食事もそこそこに「なにか質問はありませんか? なんでも
答えますよ」と述べられましたので、秘書が「まず召し上がってください」と制するほどで、この
日は絶好調のように見受けられました。

 約2時間、夕食をともにしながら、北朝鮮のミサイル問題や蔡英文政権の現状、日台交流のさら
なる深化などに関する参加者の質問に丁寧に答えられ、つつがなく終えることができました。参加
者も大満足の一夜でした。

 最近はなかなかお元気なお姿をお見かけしないことが少なくなく、お会いした人々が心配するこ
ともあったのですが、この日に限ってはすこぶるお元気でした。

 確かに御年94歳ですので体力の衰えは致し方ありません。足腰もだいぶ弱りましたし、お話の途
中に固有名詞などがなかなか出てこないときも見受けられます。しかし、歩けないほどではありま
せんし、受け答えは実にしっかりされています。

 このときも冒頭で、お手伝いいただいたスタッフに感謝の意を表するとともに「また機会を見つ
け、日本を訪れることが出来ることを楽しみに」していると、とても意欲的なご挨拶をいただきま
した。下記にその全文をご紹介します。

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ご挨拶

 日本李登輝友の会の柚原正敬先生をはじめ、訪台団の皆さま、こんばんは!

 2014年および2015年に訪日した際には、大変お世話になりました。ここに改めて、心より感謝申
し上げます。

 2014年の訪日では、「これほどまでに日本と縁の深い父親なのに、これまで一度も一緒に日本へ
行ったことがない」という娘たちの希望もあって、家内に加えて娘たちとともにお世話になりました。

 また、初めて北海道を訪問し、その雄大さと、本州などとはまた違う趣を感じたことを、昨日の
ように覚えております。

 大阪でお話しした「これからの世界と日本」、そして東京での「人類と平和」の内容は、北朝鮮
をはじめとする東アジア情勢がますます緊迫する昨今、3年が経った現在でも、ぜひとも皆さんに
今一度目を通していただきたいものだと自負しております。

 また、2015年には、台湾の総統経験者として初めて、国会議員会館で講演をするという身に余る
光栄にも恵まれました。

 当日は、「台湾のパラダイムの変遷」というタイトルで、台湾のあるべき姿、これからの進む道
を、たくさんの国会議員の方々に講演を聞いていただくことが出来ました。

 また、宮城県では、2007年に家族で訪問した松島の瑞巌寺を訪れました。

 前回訪れた際に、家内とともに作った俳句の句碑が、瑞巌寺に建てられたことを、たくさんの方
から聞いており、ぜひ再訪したいと願ったのです。

 手前味噌ですが、松尾芭蕉は、松島の風景が余りにも美しすぎて俳句を作れなかったと聞いてお
りましたので、恥ずかしながら「それでは、私と家内でちょっと作ってみましょうか」と言って
作ったのが、2つの俳句です。

 私は「松島や 光と影のまぶしかり」と詠み、家内は「松島や ロマンささやく夏の海」と作り
ました。

 あの時、家内から「光と影」と読んだら、雨が降った時どうするのか、と笑われたことを思い出
します。

 その後、日本李登輝友の会・宮城県支部の皆さまが大変努力されて、瑞巌寺に句碑が建てられた
と聞いたとき、これは「ノーベル賞以上の栄誉だ」と感激したものです。

 日本は何度訪れても素晴らしい国です。

 以前から何度も主張しているように、伝統と進歩という、一見相反するものがうまく組み合わさ
り、美しい日本の文化や社会の秩序を生み出しています。

 ぜひともまた機会を見つけ、日本を訪れることが出来ることを楽しみにしながら、今夜は皆さん
とゆっくりお話ししたいと思います。

 最後になりますが、日本李登輝友の会の皆さんを心より歓迎するとともに、私の訪日の際にお手
伝いいただきましたことに改めて感謝いたします。

 どうもありがとうございました。

 2017年9月2日

                                        李 登輝
 

 バチカンとの秘密交渉を続ける一方で    中国、党大会を前に地下教会の弾圧に拍車

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月12日(火)21時02分5秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月11日(月曜日)
       通巻第5428号
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 バチカンとの秘密交渉を続ける一方で
   中国、党大会を前に地下教会の弾圧に拍車
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 数年前まで欧米の研究者が把握していたキリスト教の地下教会の信者は推定7000万人だった。
 それが、現在は9000万人から1億1500万人がキリスト教を信じ、表面だった活動は逮捕・拘束、あるいは罰金をおそれて行わないものの、地下での信仰、宗教活動は増えているという。

広東から福建省、浙江省あたりに行くと表通りにキリスト教の教会がある。とくに広東省はクーリー(苦力)でアメリカへ渡った人たちが持ち帰った。アヘン戦争以前からの布教活動の伝統もあり、教会があちこちに建てられた。
このため古くからある教会は容認しているが、新しい教会の建設は許可しない。あちこちで新設の教会はブルドーザで破壊された。

奥地へいっても小さな小屋のごとき教会がある。これらは中国共産党が「公認」している教会で、監視カメラ、信者リストが把握されている。共産党が指名した司祭か、牧師がいる。
中国のキリスト教の主流はプロテスタント系で、表の教会の信者は3000万人と推定されている(サウスチャイナモーニングポスト、9月11日)。このほかにモルモン教なども活動が確認されている。

ならば「地下教会」とは、べつに地下や洞窟にあるわけではない。40人から50人規模の信者が土曜日曜にそれとなく集まって、隠してあるキリストやマリア像を取り出し、祈りを捧げるのである。

ところが、これも発見次第、当局の手入れが頻繁に行われるようになり、従来は二万元だった罰金も、近年は10万元(160万円)から30万元(320万円)に撥ねあがった。
党大会を前に宗教活動への監視が厳しくなっているのだ。

しかし「上に政策あれば、下に対策あり」。
信者らは家庭の茶会を装って、少人数の儀式をおこなうようになり、当局の思惑とは別に信者は増加する傾向がはっきりと出ている。
 

危機の時代、政治家に求められる資質とは?[

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月12日(火)21時00分27秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】危機の時代、政治家に求められる資質とは?[桜H29/9/7]

https://youtu.be/bNXObggdB2s


今回は、北朝鮮の脅威が現実化した中で発覚した、民進党・山尾議員の不倫騒動と、それを安全保障論議よりも優先してしまうイエロージャーナリズムの危険性について話し合っていきます。
 

頼清徳内 閣は側近の副院長と秘書長の入れ替えでスタート

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月12日(火)20時56分44秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3023号】 頼清徳内 閣は側近の副院長と秘書長の入れ替えでスタート

1>> 頼清徳内閣は側近の副院長と秘書長の入れ替えでスタート

 頼清徳氏が9月8日に行政院院長に就任し、新内閣が発足した。報道されているように、閣僚は副
院長、国家発展委員会主任委員、金融監督管理委員会主任委員、行政院秘書長の4ポストに入れ替
えがあった程度で、後は留任という最小幅の改造だった。下記に台湾国際放送の記事を紹介したい。

 副院長は林錫耀氏(元民進党秘書長)から、台湾大学経済系教授や金融監督管理委員会主任委
員、台湾證券交易所董事長などを歴任してきた施俊吉氏に替わった。施氏は政党に所属していない
無党籍の経済専門家だ。

 秘書長は陳美伶氏(元台南市政府秘書長)から卓榮泰氏になった。卓氏は陳水扁総統時代にも秘
書長をつとめている。前秘書長の陳美伶氏は頼内閣では新たに国家発展委員会主任委員に就いた。

 金融監督管理委員会主任委員は李瑞倉氏(元財政部次長)から顧立雄氏となったが、顧氏は前の
林全・内閣では不当党産処理委員会の主任委員を務めていた。

 つまり、前秘書長の陳美伶氏と不当党産処理委員会主任委員の顧立雄氏は横滑りとなる配置換え
なので、頼清徳院長は側近の副院長と秘書長の2名のみを入れ替えたことになる。

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頼清徳内閣発足、閣僚ほぼ留任
【台湾国際放送:2017年9月8日】

 頼清徳氏が行政院長を務める新内閣が発足した。頼清徳・新任行政院長は8日午前9時、閣僚を率
いて総統府で宣誓を行った。蔡英文・総統はこれに立会った。その後、陳建仁・副総統立会いの下
で引継ぎが行われて、頼清徳・内閣が正式に発足した。

 総統府での宣誓式典後、行政院は11時に新旧の閣僚の引継ぎが行われた。この模様はインター
ネットで生中継された。引継ぎ終了後、頼・行政院長は就任後初の閣議を開いた。頼清徳・行政院
長は、台湾南部・台南市の市長から任期を残して転任。また、内閣の顔ぶれは行政院副院長、国家
発展委員会主任委員、金融監督管理委員会主任委員、行政院秘書長を除いて留任。

 行政院の徐国勇・報道官は、初めての閣議では前例に倣い、来年度の中央政府総予算案及び2018
年から2019年度にかけての中央政府の流域総合治水計画第3期特別予算案を撤回したと説明した。

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2>> 政治大学が校歌の歌詞から国民党色を排除し蒋介石像も1基撤去

 国立政治大学は台湾大学などと並ぶエリート校だが、その前身は1927年に設立された南京国民政
府中央党務学校で、官僚の養成学校だったという。戦後、台湾に復興あれてからもその性格は変わ
らず、蒋介石による一党独裁政権を支える幹部人材を養成し、政治犯矯正の一翼を担っていたという。

 この政治大学の校歌の歌詞「三民主義の実行は我が党の使命」は「民主法治の実践はわれわれの
使命」と変更され、「中華民国建設は我が党の責任」も「自由人権の保護はわれわれの責任」に変
更されたそうだ。校内に残る2体の蒋介石像も1体が撤去されるという。

 これはまさに「蒋介石・中国国民党レジームからの脱却」だ。下記に中央通信社の記事をご紹介
したい。台湾では台湾正名が進む一方、薄皮をはがすように「戦後レジームからの脱却」が進んで
いる。

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校歌の歌詞から国民党色排除 蒋介石像も1基移転へ=政治大
【中央通信社:2017年9月8日】

 (台北 8日 中央社)政治大学(台北市)は7日、国民党の要素を取り除いた校歌の新歌詞の採用
と、構内に設置されている蒋介石像1基の移転を決定した。同大は国民党幹部の養成を目的とした
中央党務学校が前身で、蒋介石を校長として創設された。校歌は党国思想が反映されているとし
て、かねてから物議を醸しており、蒋介石像にも毎年学生から抗議が寄せられていた。

 校歌の従来の歌詞には「三民主義の実行は我が党の使命」「中華民国建設は我が党の責任」の文
言がある。新歌詞では同部分が「民主法治の実践はわれわれの使命」「自由人権の保護はわれわれ
の責任」に修正された。歌詞の新版が決まったものの、旧版も引き続き残される。

 蒋介石像は現在、構内に2基設置されている。2基とも撤去する案もあったものの、投票によって
1基のみの移転が決まった。

                           (陳至中、許秩維/編集:名切千絵)
 

 中国、ロシア最大手の石油企業の大株主へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月12日(火)20時54分14秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月10日(日曜日)弐
       通巻第54287号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国、ロシア最大手の石油企業の大株主へ
  中国華信能源(CEFC)、ロフネフツの14・2%を1兆円で
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 不思議なディールである。
 中国の「民間企業」(事実上は共産党の先兵)である「中国華信能源」(葉簡明CEO)は、夏頃から噂のあったロシア最大の資源企業「ロフネフツ」の株式14・2%を取得し、ロシア政府、BP(19・75%)に次いで第三位の株主となる。
 この株式はカタール政府ファンドとスイスの資源企業グランコアの持ち分を買い取るかたちで、買収資金は93億ドルといわれる。

 なにが不思議かと言えば、中国は5000万ドルを超える海外企業の買収を事実上、禁止している。このため王健林率いる万達集団などは、予定していたハリウッド映画や北欧の映画館チェーン買収ができず頓挫している。海航集団、安邦保険なども海外買収案件の悉くが暗誦に乗り上げている中、この例外的な、しかも巨額の買収がなぜ可能なのか。

 習近平の外交戦略の目玉「一帯一路」の具体的構想に寄与できるうえ、資源企業への出資は、中国の「国家戦略」だからである。
 既報のように中国はサウジのアラムコの大株主をめざしており、その取引条件は人民元建て取引。アメリカのドル基軸体制を迂回路で挑戦する仕儀でもあり、ワシントンは警戒している。石油先物取引を人民元建てとする取引所も近く上海に開設する。中国は世界最大の原油輸入国である。

 さてロフネフツである。
 ロシアの最大の資源企業であり、世界一の石油とガスの埋蔵量を誇るとされるが、ソ連時代からの資源企業と言えばガスプロムとルークオイルであり、このロフネフツなる新興企業は、いかなる経過で誕生し、かつ巨大化したのか。

 ロフネフツはプーチンの利権いがいの何者でもない。
 クレムリンの権力者が、たらいまわしに社長を務めるガスプロム同様に、このロフネフツも、プーチン政権直営企業と見て良いだろう。


 ▲設立の動機も、企業活動の中味も怪しいことばかりだ。。。。。。。

 ソ連崩壊のどさくさに、多くの国有企業がクーポン、バウチャー方式で売りに出され、マフィアと組んだ新興勢力が、旧社員等からバウチャーを買い集め、合法的に旧国営企業を乗っ取った。

 1990年、ミハイル・ドルコフスキーという先見力に富んだ新興成金はメナテップ銀行という怪しげな銀行を経営していた。この銀行はクレムリン高官らの海外秘密口座を運営し、権力と近かったために急成長した。

 ホドルコフスキーはユダヤ人、モスクワ生まれ。その彼が1998年に「ユコス」を設立し、買収につぐ買収で、またたくまに有数の資源企業となった。
 ふんだんな資金を元に、ホドルコフスキーはプーチン批判を始め、プーチンの政敵や敵対的政党に多額を寄付し、テレビ局も買収してさかんにプーチンを攻撃、しかも大統領選挙への出馬をほのめかすなど、プーチンにとって明らかな邪魔となった。

 脱税など冤罪をでっち上げ(ホドルコフスキーはエクソンモービルにユコス株の40%を売却し、多国籍企業への脱皮を狙っていた)、プーチンはホドルコフスキーを逮捕し、あまつさえ、彼の経営したユコスを解体し、巧妙な手口でロフネフツが乗っ取った。
 つまり政敵の資源企業が、プーチン系の大企業への生まれ変わったのだ。

 2013年、プーチンはホドルコフスキーに恩赦を与え、ドイツへ出国させた。
背後にはドイツ政府の働きかけがあったと言われ、家族とともにホドルコフスキーは、その後、スイスへ移住した。

2015年からは政治活動も開始した。ロンドンなどへ出かけて「プーチンは裸の王様」などと舌鋒鋭く、ロシア指導部を批判しているが、所詮は犬の遠吠え、ほぼ影響力を失ったと見て良いだろう。
 そしてロフネフツの大株主に中国が加わるのである。
 

危機の時代、政治家に求められる資質とは?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 9日(土)23時19分43秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】危機の時代、政治家に求められる資質とは?[桜H29/9/7]

https://youtu.be/bNXObggdB2s


今回は、北朝鮮の脅威が現実化した中で発覚した、民進党・山尾議員の不倫騒動と、それを安全保障論議よりも優先してしまうイエロージャーナリズムの危険性について話し合っていきます。
 

現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 9日(土)18時47分34秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る
                          平成29年9月9日(土)

九月九日の、現時点で、
まさに今が、東アジアの、
「戦争か平和かの分岐点」
であると感じる。
分岐点というより、
我が国は、今、爆発の予兆がする噴火口の上に乗っているのだ。
従って、ジタバタすることなく、覚悟を決めることだ。

ところが、我が国の世情は、
相手を激しく罵ることによって名を上げた女性議員の不倫報道と
当の本人が、どや顔で情け容赦なく糾弾していた他人の白々しい言い訳を、
まさにその本人が真面目な顔をしてしている漫画のような報道が繰り返され、
マスコミの政治的関心といえば、
お決まりの衆議院解散はあるのかないのか、だ。
我が国を取り巻く厳しい開戦前夜のような状況のなかで、
解散などあり得ない、
という状況判断など皆無である。

危機は将来にあるのではなく、
現在只今の、この状況が、「危機」なのだ。

そこで、本日、「月刊日本」次号誌の「歴史の教訓に学ぶ」連載欄に
次の一文を送稿したので、
それを本時事通信にて公表したい。
ご一読いただければ幸甚です。

     ・・・     ・・・     ・・・

 第一次世界大戦と第二次世界大戦の間は、「危機の二十年」と言われる。
何故なら、その間に未曾有の戦争が準備されたからである。
イギリスの戦時内閣を率いて、
その未曾有の戦争つまり第二次世界大戦を戦ったウインストン・チャーチルは、
第二次世界大戦を、起こらなくてすんだ戦争と言い、
平和主義者が造った戦争だった、と回顧した。
そこで、チャーチルの回顧録を中心にして、
如何にして第二次世界大戦が造られたかを見てみよう。

 一九一九年六月の第一次世界大戦の終結を告げるベルサイユ条約(Treaty of Peace)によって、
ドイツは、空軍、戦車、潜水艦の保有を禁止され、
陸軍兵力は十万以下に限定されて参謀本部と陸軍大学校は解体され
軍事的弱小国に固定された。
そして、対フランス国境地域のラインラントは非武装地域にされた。
 しかし、戦後の疲弊したドイツの国民経済の破綻のなかで、
このベルサイユ体制打破を訴えてヒトラーが急速に台頭し、
一九三三年一月、第一次世界大戦の英雄ヒンデンブルグ大統領の下で首相に就任する。
そして、翌年、ヒンデンブルグ大統領の死去により、
首相であるヒトラーは、大統領と首相を合体した地位であるドイツの総統に就任し、
長年の同志であったレームらの粛正を断行する。
このヒトラーの出現に際して、チャーチルは次のように書いた。
「レームらの粛正は、ドイツの新しい主人は何事にも停止しないことを示したものであり、ドイツの実情はおよそ文明とは似ても似つかぬことを示すものであった。恐怖と白煙の上に立った独裁体制は世界と対決していたのだ」。

 ところが、このときのイギリス政界の主流は、
このドイツの独裁体制の文明とは似ても似つかぬ危険な本質を見つめなかった。
つまり、
「労働党と自由党の平和主義者は、ドイツの国際連盟脱退という重大事件によってすら、影響を受けなかった。両党は相変わらず平和の名において、イギリスの軍縮を進め、これに反対する者(チャーチル)は、すべて『戦争屋』と呼んだ」。
さらにチャーチルは続ける。
「一九三三年なら、あるいは一九三四年でさえも、まだイギリスにとっては、ヒトラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、あるいはおそらくドイツ軍部の指導者達に〓ヒトラーの暴力行為を制止させることができるだけの空軍を造ることが可能であったろう」。
 しかし、イギリスは、
この「戦争屋」の警告を無視して軍縮を続ける。
そして遂に、一九三五年、ヒトラーは、ドイツの再軍備と徴兵制の復活を宣言し、
ドイツ空軍の公式編成を発表した。
即ち、「秘密裏に、あるいは偽装の下に準備を進めていた数年はいまや終わり、ついにヒトラーは、公然たる挑戦に出るに必要な力を蓄えたのを感じた」。

 そこで、運命のターニングポイントが翌年に起こる。
即ち、一九三六年三月七日のヒトラーによる非武装地帯ラインラントへの進駐である。
このヒトラーの公然たるヨーロッパ諸国への軍事的挑戦に対して、
フランスとイギリスの平和主義者達の政権は、
ドイツに対する軍事的対応をせずに傍観したのだ。
しかし、ヒトラー本人は、
「このラインラント進駐の四十八時間は、私の人生で最も不安な時であった」
と述懐し、
後に連合軍の捕虜になったドイツ軍将校は、
「あの時、フランスが直ちに軍事的行動を開始すれば、脆弱な武器しか持たなかった我々はたちまち撃破され、ヒトラーは失脚していた」
と述べている。

 つまり、このヒトラーのラインラント進駐、
これが平和主義者が戦争を造った第一歩である。
さらに、この第一歩に成功したヒトラーは、
直ちに大規模な第二歩を踏み出して、世界は急速に第二次世界大戦に傾斜してゆく。
即ち、一九三八年の
ヒトラーのオーストリー併合とチェコスロバキアのズデーデン地方割譲要求だ。
そして、同年九月、
イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳はミュンヘンで会談し、
イギリスとフランスとイタリアは、
平和のためにヒトラーのズデーデン地方割譲要求を呑む。
実に、この「独裁者との融和」即ち「ミュンヘンの融和」が、
第二次世界大戦の開始を告げたのである。

 「ミュンヘンの融和」からイギリスに帰ったイギリス首相のチェンバレンは、
ヒースロー空港に出迎えたイギリスの民衆に対し、
ヒトラーとの合意文書をかざして「私は、平和を持ち帰った」と得意げに宣言した。
しかし、彼がイギリスに持ち帰ったのは「戦争」だった。

以後は次の通り、欧州は戦争へ転がり落ちてゆく。
翌一九三九年八月二十三日、独ソ不可侵条約(モロトフ・リッペントロプ協定)締結。
九月一日、ドイツ軍とソビエト軍が東西から同時にポーランドに侵攻し、
第二次世界大戦が勃発する。
そして、翌一九四〇年六月十四日、
ドイツ軍、パリ入城。
九月七日、ドイツ空軍、ロンドン空襲開始。

 以上の経過を概観すれば、
最も注視すべき、戦争と平和の分岐点は、
一九三六年三月七日のヒトラーによるラインラント進駐であったことは明らかである。
これを断固阻止するか傍観するか、
見過ごすか見過ごさないかが、
二十世紀の運命を変えたのだ。
つまり、独裁者に戦争をさせてから除去するのか、
戦争の前に独裁者を除去するのか、
戦争か平和かの分かれ道が、
この時点に存在し、平和主義者達は、傍観し、戦争への道に進んだ。

 そこで、以上の教訓を元に、
目を現在の東アジアに転じて、
かつてのヒトラーのドイツのように
「文明とは似ても似つかぬ」危険な独裁体制の国である北朝鮮の動向を見つめ、
我らは、戦争か平和かの分岐点における決断を迫られていることを自覚せなばならない。

平成二十九年六月十三日、
百四歳で亡くなった支那、朝鮮、満州そして台湾を熟知されていた
元満鉄特務機関員の門脇朝秀翁は、
亡くなる前に見舞いに来た人に、
あなた方はうらやましい、
あの支那共産党や北朝鮮の一党独裁の暴力政治が
音をなして崩れる将来が見られるのがうらやましい。
私は予言することができるが見ることができない、
と言われた。

門脇翁の言われるとおり、
ヒトラー独裁のナチスドイツはもちろん、
二十一世紀の現在の暴力的独裁政治も必ず崩壊する。
そして、我が国とアメリカが決断を迫られている現在の東アジアの問題は、
北朝鮮の独裁者に核を実戦で使用させてから除去するのか、
独裁者が核を使用する前に除去するのか、
である。
ヒトラーのラインラント進駐を傍観して戦争を勃発させるのか、
その進駐を粉砕して戦争の根源を絶つか、
これと同じだ。

本年の夏の北朝鮮のICBMの発射と九月三日の百六十キロトンの核爆発実験は、
「ラインラント進駐」である。
従って、いま、この独裁者を除去する行動(斬首作戦)を開始するか否か。
これが二十一世紀の東アジアの運命を分ける。
そして、この分岐点においては、
独裁者と融和し独裁者と話し合うことしか考えない者が戦争を造り、
独裁者を粉砕しようとする者が平和を造る。
現在の「平和のための戦略」とは、
北朝鮮の独裁体制を、あらゆる選択肢を駆使して粉砕することである。
チャーチルに代わって言うが、
八十一年前と同様に、現在の平和主義者も戦争を造るのだ。
 そこで、現時点(九月八日)の
我が国政府とマスコミの雰囲気そしてアメリカの動向を眺めれば、
我が国のマスコミに登場する「有識者」の主流は、平和主義者であるが、
安倍総理とアメリカのトランプ大統領とマティス国防長官のコンビは、
頻繁に連絡を取り合って非融和の覚悟を固めた模様である。
その覚悟を歓迎する。
両首脳は、
「断ズルニ当タッテ断ゼザルハ、返ッテソノ乱ヲ受ク」
との警告通り、直ちにそれを実践されよ。
古代ローマ以来の警句
「平和を望むならば、戦いに備えよ」
は、現在只今の真理である。
 

フィリピンのIS拠点「マラウィ」制圧はどうなっているのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 9日(土)18時45分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月9日(土曜日)
       通巻第5426号
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 フィリピンのIS拠点「マラウィ」制圧はどうなっているのか
  ドゥテルテ大統領、三回現地入り。「戦闘は間もなく終わるだろう」
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 マラウィはフィリピン南部のミンダナオ諸島の西部に位置するイスラム教徒の街。5月23日に戒厳令が発動され、政府軍が投入されてイスラム過激派との戦闘を開始した。

武装集団の主体はISシンパのマウテ集団、ここに武装ゲリラ「アブサヤフ」の残党、そしてIS帰りの過激派に加え、マレーシアとインドネシアからISに影響を受けた武闘派が加わった。
かれらはマラウィ市を乗っ取った。その制圧と治安回復のためフィリピン政府の軍事作戦が本格的に展開された。

 死者800名、避難民がすでに36万人。このうち310名がISシンパの過激派イスラム教徒とされ、負傷者は無数。ただし過去の過激派「MILF」(モロ・イスラム解放戦線)とMNLF(モロ国家解放戦線)の二つの武装集団は政府との間に停戦協定を結んでおり、マラウィの戦闘には加わっていない。そればかりか、マウテ集団とは敵対関係にある。

 マラウィの街は空爆と激しい戦闘で破壊され、まるでカブールやベイルートのように瓦礫の山となった。ロレンザナ国防相は「復興に11億ドルを要する」とし、フィリピン政府は半分の六億ドルの「復興債」を起債し、資金を調達するとしている。

 こういう話が浮上するということは、まもなく戦闘は終了するという展望があるからだろう。現地入りしたドゥテルテ大統領は、現地の軍事作戦を視察し、8月24日の視察では自らも機関銃をもって前線に立った。

「遅くとも十月には作戦は終了する。残るIS兵士は、市民20数名の人質を取り、『人間の鎖』をつくらせて、その輪の中に潜んでいるだけだ」

現地司令官のカレルド・ブレベス少将(西ミンダナオ司令官)は、「彼ら残党は40名足らずであり、600メートル四方の地区に立て篭もっているが、食料も弾薬もつき、殆どが負傷している。リーダーの多くはすでに空爆で死亡した」と語っている(アジアタイムズ、9月7日)。

戦略拠点だった市内最大のモスクと兵站ルートとなっていた二つの橋はすでに政府軍がおさえ、36万人の避難民の医療、食料を運んでいる。救護班には女性兵士も参加しているという。

 しかしマラウィを制圧できたとしても、ミンダナオ諸島は歴史的にイスラムであり、レイテ、ルソンのようにカソリックではない。
したがって歴史的対立に終止符が打たれるわけでもなく、マラウィの戦闘終了は、つぎの新しいイスラム過激派との戦いの始め利に過ぎない、という悲観の声が聞こえる。「かれらは14歳以下のこどもを洗脳し、山岳地帯に立て篭もることになるかも知れない」とは現地の報道である。
 

台湾で制作の宣伝動画ー 東京五輪台湾正名運動

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)22時56分50秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾で制作の宣伝動画ー 東京五輪台湾正名運動

東京五輪では「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に!
台湾人の声を聞け!

以下は台湾正名行動小組が制作した宣伝動画です(日本語字幕入り)


Let TAIWAN be TAIWAN (台灣正名宣傳短片) (台日英三語字幕)

https://youtu.be/9cl5S6yt3kg
 

台湾へのサイバー攻撃を激化する中国の時代錯誤

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)22時52分30秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3020号】 台湾へのサイバー 攻撃を激化する中国の時代錯誤  黄 文雄(文明史家)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [Vol.3020]
1>> 台湾へのサイバー攻撃を激化する中国の時代錯誤  黄 文雄(文明史家)
2>> 頼清徳・新行政院長への期待度は日本中華聯合総会も全日本台湾連合会も一致

1>> 台湾へのサイバー攻撃を激化する中国の時代錯誤  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2017年9月6日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆蔡英文政権発足後に激増したサイバー攻撃は中国の仕業か

 台湾の最新ニュースを配信している「フォーカス台湾」の記事を以下に引用します。

<国家安全局が立法院(国会)に提出した来年度の予算書の統計によると、同局が2016年に受けた
サイバー攻撃の回数は63万1448回だった。特に台湾独立志向を持つ蔡英文政権が同年5月20日に発
足した後、激増した。2016年下半期の回数は61 万3789回と上半期で受けた1万7659回の約35倍に相
当。月平均では10万2298回となり、2015年の1年間で受けた攻撃回数の約5倍に当たる回数だった。>

 台湾の国家安全局にサイバー攻撃をしているのは、中国ではないかと推測されています。台湾に
蔡政権が発足して以来、中国によるいやがらせは加速しています。人民解放軍機が遠洋訓練でと称
して、台湾の防空識別圏に進入してくるのは常態化しているし、国防部(国防省)の「5カ年兵力
整備および施政計画報告」によると、人民解放軍は台湾に対し、統合軍事威嚇や統合封鎖作戦、統
合火力打撃を行う能力をすでに有しているといいます。

 台湾の蔡政権は、中国が強く要求している「ひとつの中国」を認めないことにより、様々な攻撃
を受けています。中国からの攻撃は主に三つあって、ひとつは台湾の呼称です。国際社会では「台
湾」という名前を使わず、「中華台北」することを強要。ふたつ目は、軍事的圧力です。海軍や空
軍による台湾領域内への侵入です。三つ目は、目下更新中のサイバーウォーです。

 中国の人民軍のサイバー部隊は、国家機関、企業、個人のほかに、マスメディアも攻撃します。
国内での言論統制も、この部隊によるものです。私のジャーナリストの友人は、常に複数のパソコ
ンを持っています。万が一、パソコンが破壊されても困らないための対策だそうです。

 中国は台湾の蔡政権を目の敵にしていますが、もはや蔡政権をつぶしても台湾は中国の言いなり
にはなりません。台湾国民の絶対多数が中国との統一には反対しているからです。暴力では、台湾
の若者世代である「天然独」(生まれながらの独立派)をコントロールすることはできません。

◆習近平も知らないところで出されているサイバー攻撃指示

 中国の五胡十六国時代は、長らく、その混乱した社会情勢から「五胡乱華」とも呼ばれていまし
た。この「五胡乱華」をもじって「五独乱華」という言葉が生まれました。「五独」とは、チベッ
ト、ウイグル、モンゴル、香港、台湾の独立派勢力を指しています。習近平がいくらチャイナド
リームをアピールしても、暴力だけの中国に魅力を感じる者はいません。中国自身が発想を変え
て、パラダイムシフトをしなければ、人心はついてきません。

 一昔前の中国は、北朝鮮も真っ青になるくらいのスパイ大国で、アメリカやロシア、ヨーロッ
パ、日本などの先進各国にスパイを派遣して、政府の重要機密を盗み放題だったことは有名です
が、近年はスパイは時代遅れとなり、サイバー攻撃に切り替えています。中国の人民解放軍内には
サイバー軍があり、表向きはネット防衛訓練機関となっていますが、その実は世界各国のサイバー
攻撃部隊です。

 ただ、中国の場合、表面化していない共産党内での内ゲバが外に向く傾向があるため、サイバー
攻撃を仕掛けているのが習近平であると断定できないところがあります。指示しているのは共産党
の幹部なのですが、それぞれが権力争いのために各自指示を出しているため、習近平の知らぬとこ
ろで誰かがサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている可能性は多いにあります。

 2015年、アメリカの人事管理局からも連邦職員2210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃に
よって盗まれています。また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、組合組織などの内
部情報も盗まれています。また同年、日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれました。こ
れらは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられています。

 東日本大震災のときに中国が日本人に対してサイバー攻撃を仕掛けてきたこともありました。東
洋経済オンラインに詳細が載っているので以下に一部を引用しましょう。

<震災から3週間ほど経過した頃、警察や一部企業に一斉メールが届きました。そこには、『3月30
日放射線量の状況』という名前の文書ファイルが添付されていました。当時、日本中が福島第一原
発事故によって大混乱に陥っており、公的機関だけではなく民間企業でもさまざまな情報収集を
行っていましたので、そのたぐいの重要情報かと思って、受け取った側は大きな疑念を抱かずに、
そのファイルを開いてしまいます。

 もうお気づきでしょうが、これが「サイバー攻撃」だったのです。

 ファイルを開くと、攻撃者のパソコンに接続され、「COMMAND:」という指示を求めるメッセージ
が表示されます。あとは、そこに簡単な文字を打ち込むだけで、文書ファイルを開いたパソコンを
乗っ取ることができるというわけです。そうなれば、そのパソコンにある情報をごそっと盗み出す
ことができてしまいます。

 文書ファイルは日本語で書かれていましたが、その中には日本国内でほとんど使われない中国語
の漢字フォントが見つかりました。加えて、中国で偽造されたデジタル署名が見つかった点から、
この攻撃はほぼ間違いなく中国からのものだと断定されています。>

◆エスカレートする中国による情報窃盗の背景

 相手が弱っているときこそが攻撃の時というのは戦術の基本です。中国はこの基本にのっとって
日本にサイバー攻撃をしかけてきました。ここでひとつ疑問が沸いてきます。東日本大震災の際に
攻撃されたのは、政府機関ではなく民間企業ばかりです。もしかしたら個人にもこの怪しいメール
は届いていたかもしれません。

 民間企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、ハッキングをかけたところで国家機密は出てきませ
ん。上記の年金情報もそうです。しかし、中国はターゲットを国家機関に絞らず、やみくもに攻撃
しているのです。ここにデジタル時代の落とし穴と、それを利用しつくそうとする中国の下心が見
えてきます。

 サイバー攻撃を仕掛ければ、中国にいながら仮想敵国とする日本やアメリカの民間企業における
組織編成や事業内容、取引内容、社員の個人情報など、あらゆる情報を盗み出すことは可能です。
これまでのようにスパイが命がけで情報を盗もうとしなくても済むわけです。

 万が一、尻尾をつかまれたところで、サイバー攻撃なら現行犯逮捕というわけにはいきません。
その利便性もあって、中国の情報窃盗はどんどんエスカレートしており、民間の零細企業にまでそ
の魔手は及んでいます。盗まれる側が、うちの情報を盗んだって何の役にもたたないと思っている
ようなものでさえ盗んでいくのです。

 中国は手当たり次第盗んで、いざというときのためにストックしているのではないかというの
が、専らの推測です。これだけ情報を持っていれば、例えば、中国が仮想敵国の原子力発電所を攻
撃して、どこかの企業を犯人に仕立て上げることもできます。現実の攻撃や被害の裏には、情報操
作の頭脳戦があります。それが現代社会の闇であり、デジタル時代の落とし穴でもあるのです。

 こうしたサイバー攻撃やハッキングから情報を守るために、データの書き換えや漏洩が不可能と
言われるブロックチェーンといった技術も登場していますが、中国からの攻撃にどこまで対処でき
るのかは不透明です。ただ、自分、自社、自国の情報はしっかり守るという意識を持つことは絶対
に必要です。うちには利用価値のある情報なんてないから大丈夫と言わず、どんな情報でもしっか
りと守ることが必要です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 頼清徳・新行政院長への期待度は日本中華聯合総会も全日本台湾連合会も一致

 台湾の蔡英文総統は9月5日に記者会見を開き、辞任した林全・行政院長の後任に頼清徳・台南市
長を任命すると発表した。これを受けて頼氏は昨日、台南市で記者会見を開き、台南市の代理市長
に台南市の秘書長をつとめる李孟諺氏が就任すると発表した。

 頼清徳氏は日本との関係を重視し、今年も1月に来日して日本記者クラブで「新時代の日台交流
─震災援助で繋がる日本と台湾」と題して講演し「日本と台湾は『生命共同体』となるべき」と提
案している。

 8月にも高雄市の陳菊市長、屏東県の潘孟安県長、澎湖県の陳光復県長の4人で来日し、東京・江
東区内で開かれた「南台湾COLOR4」に登壇し、「台南には、人情や建物など昔の日本の良さ
が数多く残っている。家に帰ってくるような気持ちで訪れてほしい」などと台南の魅力を述べている。

 頼清徳氏は台湾でも日本でも人気がある。台湾国際放送が、日本の台湾出身者で組織する日本中
華聯合総会の新垣旬子・会長と全日本台湾連合会の趙中正・会長が行政院院長就任についての感想
を報じている。新垣会長は「我々は必ず支持する」と述べ、趙会長も「非常に期待している」と述
べ、頼・新院長への期待度はほぼ一致していた。

◆臺南市 秘書長 李孟諺
http://www.tainan.gov.tw/tainan/dep_staff.asp?ID={6DEC6D05-8EEC-4EC4-A96B-F5998FBC4146}

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頼清徳・行政院長、在日台湾出身者が歓迎
【台湾国際放送:2017年9月6日】

 行政院長に頼清徳氏が就任することが決定したことについて、日本に在住する台湾出身者の団体
が歓迎する立場を表明している。

 そのうち、日本中華聯合総会の新垣旬子会長は、「最近、台南市で頼清徳氏を訪問したが、その
市政に深い印象を残した。その頼清徳氏が国政を引き受けることになったわけだ。一人の華僑とし
て中華民国を支持しており、台湾を支持している。台湾が認める行政院長であれば、我々は必ず支
持する」と語った。

 新垣会長は、「頼清徳氏は日本を訪れたことがあり、日本の中小企業にも大変に関心を持ってい
る。行政院長に就任した後、台湾と日本の間の非常に友好的な民間交流、文化交流の基礎の上に、
引き続き経済面で台湾と日本の関係を強化してほしい」と語った。

 また、在日台湾人団体17団体が組織する全日本台湾連合会の趙中正・会長は、「頼清徳氏に非常
に期待している。蔡英文・総統の決定を完全に支持する。頼清徳氏が自分の理念を守り、改革に勇
敢に取り組み、発言は少なめにするよう希望する」と語った。

 趙会長は、「ここ数カ月、アジア情勢は激変している。頼清徳氏が危機に直面して、非常に慎重
に対処するよう希望している」と指摘した。
 

中国の経済改革は進んでいるのか、逆方向に暴走しているのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)22時45分35秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月7日(木曜日)
       通巻第5423号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の経済改革は進んでいるのか、逆方向に暴走しているのか
  国有企業の民営化、為替の完全変動相場制移行は?
****************************************

 「ゾンビ」と異名をとる中国の国有企業は、2015年末の統計で133631社。
 民営化は遅れ、あるいは逆方向で「独占」、もしくは業界の「寡占」というかたちでの再編が進んでいる。

 独占は石油産業であり、民営化なんて夢のように遠い話。2003年に設立された国家財産管理委員会は196社を再編したと発表したが、結果は96社の独占企業が生まれた。株主の多角化が謳われ、20%以上の大株主は認めないとした。
たとえばチャイナ・テレコム(中国連通)は、33・2%の株式を売却したが、株主にはテンセント、百度、アリババなど通信企業である。

中国鉄道は7000億元(11兆円強)の負債があり、FAW自動車、SFエクスプレスなど同類企業が株主となって、業界の利益を守る形となっている。つまり株主構成に変化が生じているが、これをもって中国の定義では「民営化」というらしい。

逆に軍需産業の「保利集団」は資産が957億元(1兆5000億円強)もあり、この余裕資金をふんだんに使ってシノライト、国営工芸社などを買収し、コングロマリット化を図っている。
同集団はトウ小平を頂点とする守旧派一族の利権である。

つまりロシアのような完全民営化とは程遠いのが中国の国有企業の「改革」であり、政府の言う「産業の効率的再編」とは合併、買収を市場において大量の株式購入というかたちでなされているのが実情である。

 ちなみに日本の専売事業だったJTは、33・35%が財務大臣、すなわち国が所有し、残り3分の2弱が金融機関、信託銀行系ファンド、そして外資である。JR東日本は、25%の筆頭株主がセントラル警備、ほかに傍系、下請け、孫請けの講じ会社が名を連ね、銀行系が名前を連ねる。


 ▲人民元はまだ変動相場制に移行していない

 ならば通貨改革はどうだろう?
 中国は1994年に人民元の為替レートをいきなり30%減価させ、輸出競争力を高めるとともに従来の「外貨兌換券」(外国人は普通の人民元ではなく、この兌換券しか認められなかった)を廃止、通貨を統合した。

 2005年に管理相場制に移行した。2%の範囲内でしか変動を認めず、事実上のドルペッグ体制に固執した。
この時期の中国にとっては紙くずとしてしか認められなかった人民元がドルと交換できることだけでも大きなメリットがあり、ドル・ペッグは死守された。

 2015年には為替レートが2%切り下げされ、「フロート制度に近付いた」などと喧伝された。
2016年10月1日からは人民元がIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)通貨として国際的に認定された者の人民元の決済シェアは逆に減った。人民元下落予測が市場の予測となったからだである。

 そのうえ、SDR認定の条件は「完全変動相場」への移行だったが、中国はガンとして、これに応ぜず、いわば資本主義社会からは孤立している。独自の中国方式にあくまで拘るのである。
 

NPT条約第10条発動の時が来た

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)10時13分12秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
NPT条約第10条発動の時が来た
                                                    平成29年9月5日(火)

今、着眼すべきは、
核兵器の不拡散に関する条約(NPT条約)第10条
  各締約国は、
  この条約の対象である事項に関連する異常な事態が、
  自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、
  その主権を行使して、
  この条約から脱退する権利を有する。
北朝鮮の八月二十九日のミサイル発射に続く九月三日の水爆実験に直面し、
我が国は、政府と国会、また朝野のいずれの場においても、
このNPT条約第10条の発動
を念頭に置かない議論は、
無責任な空論、空想の論、と承知すべきである。

振り返れば、かつて、一九七七年秋、
ソビエトは、中距離核弾頭ミサイルSS20を
西ドイツ(NATO)に向けて実戦配備した。
これに対して、西ドイツのヘルムート・シュミット首相は、
アメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入して
モスクワに向けて実戦配備し、
「相互確証破壊!」
の体制を構築した。
この結果、ソビエトは、
自らに迫った核の脅威を除去するために、
軍縮要求に応じてSS20をヨーロッパ方面から撤去した。
しかし、その時、
ソビエト崩壊後にソビエトの工作によって起こされたことが判明した
大規模な反核運動、パーシング2配備反対運動が
ドイツはじめヨーロッパ諸国で巻き起こった。
しかし、シュミット首相は、
赤くなるより、死ぬ方がましか
Dead is better than Red.
死ぬより、赤くなる方がましか
Red is better than Dead.
と国民に問い、
国民は赤くなるより死ぬ方がましだ、と応えた。
この西ドイツの決断を、
当時、日航機ダッカハイジャック事件で頭一杯の我が国の福田内閣もマスコミも
見て見ぬふりでうち過ごした。
そして、天網恢々疎にして漏らさず、
ドンピシャリとつけが、四十年後の現在回ってきて、我が国は、
まさに核の脅威を如何にして断固抑止するのか、という決断を迫られている。
即ち、
NPT条約第10条を発動して、
自ら核弾頭ミサイルを製造し保有する方向に前進するか。
西ドイツのように、
アメリカの核を借りて(リース)、北朝鮮と中共とロシアに向けて実戦配備するか。

以前、アメリカの中央情報機関CIAの元幹部と親しくなった時、
彼は、CIAを退職して三年が経ったので言うが、
アメリカの政府や議会筋から、
CIAにくる日本に関する問い合わせのなかで、何が一番多いと思う、
と私に質問してきた。
私が、はて、さて何かな、と思案していると、彼は、
日本の国会ではなく国民のなかに、
核武装の意見がどれほど高まっているか、
この問い合わせが一番多い、と言った。
そして、彼は続けて言った。
核は既に
「通常兵器」なのだ。
我々は、五十年以上、ソビエトと核を如何にするかせめぎ合ってきたのだ、と。
以後私は、選挙に際して、
我が国が核を抑止するためには核を保有しなければならない、
とつとめて主張し続けることにした。
何故なら、大阪の一つの選挙区であろうと、
我が国民の意識の中に核保有論があることを周辺諸国に知らしめることが
核抑止の効果を発揮すると思ったからだ。

さて、いよいよ、九月三日、
今まで軍事面に関する言及を慎重に避けてきた
あのジェームズ・マティス国防長官が、
ダンフォード統合参謀本部議長と共に立って、
  米国やグアムを含む米領土、
  そして、同盟国に対するいかなる脅威も、
  大規模な軍事的対応、
  効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう
と述べた。
彼は、大言壮語するタイプではない。腹をくくったのだ。
我が国は、アメリカがすることと他人事のように見ていてはだめだ。
今こそ我が国は、
我が国自身で、如何に核を抑止するか決断しなければならない。
 

北朝鮮の議員団が9月7日からテヘランを訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)10時12分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月6日(水曜日)
       通巻第5421号  <前日発行>
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 北朝鮮の議員団が9月7日からテヘランを訪問
  北朝鮮―イランの「ならず者・核枢軸」強化を警戒する米国とイスラエル
****************************************

 キム・ジョンナム(元イラン駐在大使)を団長とする北朝鮮代表団が9月7日にテヘラン入りし、ロウハニ大統領とも面談する。表向き、経済協力関係、本当は核兵器ならびにミサイル技術移転問題である。

 核兵器とミサイル技術が欲しいイラン。外貨が欲しい北。両国の利害は一致する。
 米国は「ならず者国家がカネと引き替えに、別のならず者国家に危険な武器を引き渡す」として極度の警戒に入っている。観測筋は『外貨』とは人民元ではないか、と見ている。

 オバマ政権の八年間。「戦略的忍耐」と言って、結局、北の核武装への暴走を許した。トランプ政権は「忍耐にも限界というものがある」とし、武力行使を含む「あらゆる選択肢」と表現を変えたが、現段階では北朝鮮への先制攻撃の兆しがない。日本海から空母は退き、在韓アメリカ人の待避も始まっていない。

 1980年のイラン・イラク戦争で、北朝鮮はイランに多数のスカッドミサイルを提供した。
一説に北朝鮮の軍事顧問団数千名がイランに配置されていたという。げんにイランの「シャッバブ3」という中距離ミサイルは北朝鮮のムスダンである。

 イランはヒズボラを駆使してシリア、レバノン、イスラエル、ガザ地区で反政府運動を組織化させ、またイラクはシーア派の天下となってしまった。イランはシリアにおいても急速に勢力を挽回しており、またカタールとも復交した。
 このカタールを裏切り者としてサウジ、UAE、エジプトなどが断交した。

 2016年3月8日、イランは1400キロのミサイル実験はオマーン沖へ飛ばし、2017年1月にも中距離ミサイル実験に成功している。これらは北朝鮮の部品ならびに材料の提供に基づくとされる。

 1981年、建設中だったイラクのオシラク原子炉はイスラエル空軍によって爆破・破壊された。イラクの核武装は防がれた。
 2007年9月、シリアの東部アルキバル近郊に建設中だった原子炉を、やはりイスラエル空軍が急襲、建物を跡形もなく破壊した。アサドの核武装への望みは絶たれた。
 イランの原子炉にはウィルスを送り込み、コンピュータシステムを破壊、核開発を遅れらせた。これもイスラエルの仕業とされる。

 北朝鮮とイランは、間違いなく核とミサイル開発で協力するが、はたしてイスラエルは、この動きにどういう動きを見せるだろうか?
 

蔡焜燦先生 を偲ぶ会のご案内

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)10時10分40秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3019号】 蔡焜燦先生 を偲ぶ会のご案内


[Vol.3019]
1>> 蔡焜燦先生を偲ぶ会のご案内
2>> 台湾・蔡英文政権の行政院長、頼清徳氏に交代へ 「ポスト蔡氏」の親日家
3>> 中国が企業名NGワードに「東トルキスタン」「大東亜」「大和」「フォルモサ」「法輪功」などを指定


1>> 蔡焜燦先生を偲ぶ会のご案内

謹啓 初秋の候 皆様におかれましてはご清祥の御事と拝察申し上げます

 さて 「台湾歌壇」代表で 名著の誉れ高い『台湾人と日本精神』で知られる蔡焜燦先生が去る
7月17日に身罷られました 謹んでご冥福をお祈り申し上げます

 蔡先生は司馬遼太郎氏が『台湾紀行』を執筆するため台湾を案内されたことで 日本でも台湾で
も一躍その名を知られるようになり 台湾歌壇代表としては旭日双光章や外務大臣表彰も受けられ
 「民間大使」としても実に多くの日本人がお世話になりました

 ご遺言により葬儀はご家族などにより密葬で行われましたが お亡くなりになった直後から蔡先
生にお別れを申し上げたいという声が澎湃として沸き起こりました

 つきましては 蔡先生と日頃よりご交誼賜りました皆様にお集まりいただき 生前を偲びつつ
その高い御志に再びまみえられるような偲ぶ会を開催いたしたく 下記のような次第で執り行うこ
ととなりました 当日は ご遺族を代表してご子息の清水旭様にご臨席賜ります

 ご多用のところ誠に恐縮ですがご臨席賜りますよう謹んでご案内申し上げます      謹白

  平成29年(2017年)8月

                              蔡焜燦先生を偲ぶ会実行委員会

*本会ホームページでもご案内しており、お申し込みもできます。
 http://www.ritouki.jp/index.php/info/20170831/

                    記

・日 時:平成29年(2017年)10月8日(日) 午後3時~7時(2時30分 受付開始)
     第1部:偲ぶ会(3時~5時) 第2部:清宴(5時~7時)

・会 場:京王プラザホテル 南館4階 花

     東京都新宿区西新宿2-2-1 TEL :03-3344-0111
     【交通】JR「新宿駅」西口 徒歩7分/地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩5分
     http://www.keioplaza.co.jp/

・主 催:蔡焜燦先生を偲ぶ会実行委員会

・後 援:産経新聞社 NPO法人修学院 全日本台湾連合会 台湾歌壇 東京台湾の会 日本会議
     日本政策研究センター 日本文化チャンネル桜 不二歌道会

     高座日台交流の会 蔡焜燦先生を慕ふ和歌の会 台湾独立建国聯盟日本本部 日本李登
     輝友の会(以上の4団体は事務局団体)

・会 費:1万円(誠に勝手ながら御香典、御供物、御供花等は固くご辞退申し上げます)

・お申込:お申込みフォームをご利用になるか、「お名前、フリガナ、郵便番号、ご住所、メール
     アドレス(お持ちの方)、性別、日中ご連絡の付く電話番号」を明記の上、9月29日
     (金)まで、メールもしくはFAXにて本会事務局までお申込みください。

     お申込みフォーム:https://goo.gl/uWUZvX
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

     *お申込みの方でご欠席の場合は10月2日(月)までご連絡のほどお願い致します。

・連絡先:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp
 HP:http://www.ritouki.jp/
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 Twitter:https://twitter.com/jritouki

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2>> 台湾・蔡英文政権の行政院長、頼清徳氏に交代へ 「ポスト蔡氏」の親日家

 昨日(9月4日)、台湾の林全・行政院長が記者会見を開き、辞任を発表した。報道によれば、3
日に蔡英文総統に辞表を提出して同意を得、蔡総統は5日午前に記者会見を開いて行政院長の人事
について説明するという。

 後任には、頼清徳・南市長が有力視されている。下記に産経新聞の報道をご紹介したい。

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台湾・蔡英文政権の行政院長、頼清徳氏に交代へ 「ポスト蔡氏」の親日家
【産経新聞:2017年9月4日】

 【台北=田中靖人】台湾の林全行政院長(首相に相当)は4日、「現時点での任務を終えた」と
して辞表を提出したことを明らかにした。蔡英文総統は同意し、5日に後任を発表する。台湾メ
ディアは、後任は台南市の頼清徳市長(57)だと報じている。

 頼氏は与党、民主進歩党内で「ポスト蔡」の総統候補と目されており、支持率が低迷する蔡氏と
しては、人気の高い頼氏の起用で政権の建て直しを図る一方、2020年の再選に向けて足下を脅かし
かねない頼氏を手元に置く狙いもある。

 一方の頼氏は18年末に任期満了で台南市長を退任するため、今後の動向が注目されていた。行政
院長就任が頼氏の将来の総統選出馬に向けて吉と出るか凶と出るかは不透明だ。

 頼氏は内科医出身で、台南市選出の立法委員(国会議員)などを経て10年から同市長。16年2月
の台湾南部地震による高層住宅倒壊では、ほぼ不眠不休で現場を指揮し注目を集めた。

 親日家としても知られ、4月に日本統治時代の技師、八田與一像が損壊された際は直ちに修復を
命じ内外の日本人から好評を得た。「台湾独立」を公言しているものの、6月には自身は「親中愛
台」だと発言し物議を醸した。

 一方、無党籍で学者出身の林氏の支持率は昨年5月の就任後の早い時期から下がり、今年8月には
2割を切っていた。

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3>> 中国が企業名NGワードに「東トルキスタン」「大東亜」「大和」「フォルモサ」「法輪功」などを指定

 8月下旬、中国の圧力に屈し、ケンブリッジ大学出版局の現代中国研究誌『チャイナ・クウォー
タリー』で発表していた学術論文に中国からのアクセスを遮断する事件が発生し、「文化大革命」
「チベット」「台湾」「天安門」「毛沢東」「新疆」「紅衛兵」「ウイグル」「1989」(注:天安
門事件が起きた年)「法輪功」「民主主義」「香港」などのキーワードが入った315本の論文の閲
覧が遮断された。

 しかし、学内外から批判が相次ぎ、すべての論文を閲覧できるように復活させたものの、この事
件によって、自国の利益のためには学問の自由や言論の自由も蹂躙して顧みないという中国政府の
基本姿勢があらわになった。

 また、このキーイワードは中国政府が厳しく言論を統制しなければならないと考えているNG
ワードでもあり、中国がなにを恐れているのかも明らかにもなったと言える。

 中国政府はこのほど、「政治的に悪影響がある」などの理由で企業名に含んではいけないNG
ワードを決めたと報じられている。朝日新聞が伝えているので下記に紹介したい。

 この報道によれば、禁止用語は6分野にわたり、「支那」「大地主」などは「否定的で政治的に
悪影響がある」、「九一一」「東突(東トルキスタン)」「占中(オキュパイ・セントラル:香港
で起きた民主化デモ)」などは「テロや分裂、過激思想を広める」、「大東亜」「大和」「福爾摩
薩(フォルモサ)」などは「植民地文化の色合いがあり、民族の尊厳と人民の感情を損なう」、
「法輪功」「汪精衛」などは「非合法組織や反動的な政治的人物」という理由で企業名に含んでは
いけない用語に指定したという。

 これもまた中国独特の言論統制の一環であることは間違いない。なんとも息苦しい社会であり、
一党独裁のなせるところだ。

-----------------------------------------------------------------------------------------
「大和」「法輪功」…中国、使ってはいけない企業名制定
【朝日新聞:2017年9月5日】
http://www.asahi.com/articles/ASK944JQ3K94UHBI013.html

 中国政府が企業名に含んではいけないNGワードを決めた。日本の企業名によくある「大和」が
具体例に挙がり、この字を含む企業の中国展開に影響する可能性もある。ただ、全体的には独立運
動など国の分裂を思わせる言葉が多く、現在の中国が抱える敏感な問題が浮き彫りになっている。

 国家工商行政管理総局が7月末付で「企業名称禁止・使用制限規則」を各省や自治区、市場監督
管理部門に対して通知した。リストの最初には「否定的で政治的に悪影響がある」として、中国の
蔑称「支那」や「大地主」など歴史的に敏感な言葉が挙がっている。

 だが、そのほかはウイグル独立派が使う「東突(東トルキスタン)」や、中国側が導入しようと
した選挙制度改革に反対し、2014年秋に香港で起きた民主化デモ「占中(オキュパイ・セントラ
ル)」、台湾の別称の「福爾摩薩(フォルモサ)」、取り締まり対象の気功集団「法輪功」などが
並び、政治的な安定に気を使っているのがわかる。

 また、企業名への使用を制限する言葉も決まった。「中国」や「中華」などを冠した名前は、政
府が設立を決めた企業以外は禁止の対象。「国家級」「最佳(最もよい)」といった字を含む企業
名も誤解を招く恐れがあるため、制限がかかっている。

 大和証券グループ本社は中国の二つの法人の名称に「大和」を使っているが、「現時点で変更の
予定はない」(広報)としている。(北京=福田直之)
 

BRICS初日、北朝鮮は核実験。習近平の顔に泥を塗った

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)10時06分38秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月5日(火曜日)弐
       通巻第5420号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 BRICS初日、北朝鮮は核実験。習近平の顔に泥を塗った
   この経済協力機構は世界経済にとって、いかなる意味があるのか
****************************************

 BRICSは設立動機がそもそも不純である。
中国がロシアと組んでG7に一泡吹かせようと新興工業国家が集合しただけ、ロシア、ブラジル、インド、南アはそれぞれ政治体制が異なり、資源リッチとプアに別れる。加盟国の利害の一致点は経済、技術協力くらいだろう。

習近平は五月の「一帯一路」フォーラムを北京で開催し、晴れ舞台を演出、ことさらロシアとの協力関係を世界に誇示しようと企図した。プーチンはわざわざ厦門までやってきて習の顔を立て、次はウラジオで自らが演出する「極東経済フォーラム」へ回る。7日には安部首相がウラジオを再訪する。

その会議初日、北朝鮮はミサイルをぶっ放して習の顔に泥を塗った。
9月4日から福建省厦門で開催された「BRICS会議」にぶつけて北朝鮮は核実験を強行し、二度までも習近平の自尊心を傷つける。
しかし怒りを沈静しながら習近平は基調演説をこなし、また直前に兵力を撤退させてインドとも一時的停戦。モディ首相の顔を立てた。

 今回のBRICS会議にはオブザーバーとしてメキシコ、タイ、タジキスタン、エジプト、そしてギアナが加わった。だが、これら五ヶ国の正式加盟は見送られた。
そのうえで、習近平は追加で7600万ドルをつぎ込み、我々は保護貿易主義に反対してゆこうなどと宣誓したものの、実態は空中分解にちかいのではなかったか。

なぜならシルクロート(一帯一路)の注ぎ込む巨額は1240億ドルである。BRICSには7600万ドル、この開きは何を物語るのだろう?
昨年、五ヶ国の対外投資は1970億ドルあったが、このうちBRICS同士の投資額は、5・7%に過ぎなかった。

他方、中国のアフリカ進出に大きな影が射した。
「一時はアフリカ大陸のあちこちに100万人の中国人がいるとして騒がれた。それが急速に激減しており、たとえばアンゴラからは15万人が去った」(英紙フィナンシャルタイムズ、9月4日)。

第一にアフリカ全体のGDP成長率が低く、各国で通貨が低迷、下落を続けている。
第二に治安が中国より悪いうえ、中国人を狙った犯罪が急増した
第三にメンタル・タフネスの中国人もアフリカの文化には馴染めない。文化、風土があまりにも違いすぎるからである。
 

北朝鮮弾道ミサイル発射!ドイツやイギリスの反応は?[桜H29/8/31]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)10時04分48秒
返信・引用
  クライン孝子の日記


【言いたい放談】北朝鮮弾道ミサイル発射!ドイツやイギリスの反応は?[桜H29/8/31]


https://youtu.be/IrgbqMB-HO0




今回はまず、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するドイツ国内の反応についてお伝えいただくと共に、来日中のメイ首相の狙いや、現在の日独を分けた「敗戦後の歩み」について話し合っていきます。
 

「メルマガ第127号」9月4日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)09時50分25秒
返信・引用 編集済
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


「メルマガ第127号」9月4日

すでにネットなどを通じて、皆様ご承知にことでしょうが、沖縄タイムスが「正す会」代表の我那覇真子に攻撃の牙を向いてきました。

我那覇真子代表は、実父我那覇隆裕さん、妹の舞輝さんの三人で、FMラジオ・沖縄ラジオ株式会社(オキラジ)の放送枠を使って、毎週水曜日の午後、「沖縄防衛情報局」から防衛情報を発信しています。

沖縄防衛情報局http://fm854.com/kakohousou/%E6%9C%88%E6%9B%9C%E6%97%A5/%E6%B2%96%E7%B8%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

「正す会」を設立以来私たちは、沖縄2紙を公開の場に引き釣りだして、その捏造報道を正すため、いろんな作戦を立てました。

沖縄タイムスに対しては昨年2月、同紙の捏造報道に対して内容証明付き公開質問状を出しましたが、完全に黙殺されました。

沖縄2紙を法廷に引き釣り出すことも考えました。

2013年の県知事選で、翁長候補を支援する沖縄2紙が仲井真前知事に浴びせた「金で沖縄を売った最悪の知事」など一連の罵詈雑言を仲井真前知事に対する「名誉毀損」と主張し、民事訴訟を提訴する予定でしたが、原告の問題で頓挫した経緯があります。

そんな矢先に降って湧いたように起きたのが沖縄タイムスの「沖縄防衛情報局」への執拗な取材強要です。

これは「沖縄情報局」を主唱する我那覇親子が「正す会」の中心人物であることを知った上での明らかな恫喝です。

我那覇親子側の返事が遅れたのは、恫喝を恐れたわけではありません。 「正す会」に敵意を持っていると思われる沖縄タイムスの取材ですので、安易に取材を受けた場合、どんな捏造報道をされるか警戒を要したからです。 敵の仕掛けた罠に掛かった振りをして、敵の正体を暴く作戦を練ったのですが、もう一つの理由は実際に取材を受けた時期が多忙だったことも返事が遅れた理由のひとつです。

痺れを切らしたタイムス側は「取材の返事が遅れたことは、取材拒否とみなし、勝手に記事を書く」などと恫喝し、捏造新聞の正体を現してきたのです。

「ピンチはチャンス」とは、我那覇正子代表がよく使う言葉です。

私たちはこの機会をピンチというより、沖縄タイムスの正体を暴く絶好の機会と捉え、ツイッター、FBそして「正す会」のメンバーの一人が発信するブログ「狼魔人日記」でネットに拡散しました。

悪事千里を走るの例え通り、沖縄タイムスの策謀・悪だくみは一気にネット上に拡散されました。

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/d/20170902
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

これだけ多くの読者に知れ渡った以上、沖縄タイムスも今更敵前逃亡をするわけにはいかないでしょう。

私たちは、9月16日(土)の定例会を「公開取材」の場と考えています。 勿論取材は受けますが、同時に「正す会」及び「沖縄防衛情報局」も、沖縄タイムスに対して公開取材をする予定です。

その際、「正す会」、「沖縄防衛情報局」側は責任者が対応しますので、沖縄タイムスも下っ端記者ではなく、編集局長か役員相当の部長級で公式見解の出せる責任者に取材してもらう予定です。

さもなくば、こちらの質問に即答できず「責任者に聞いてから」などと逃げられては「正す会」側が不利な取材になるからです。

ピンチはチャンスです。

さぁ、決戦は土曜日!
9月16日の公開取材会です。

最後に、狼魔人日記に寄せられた支援コメントを紹介します。


▼▼ 引用 ▼▼▼

★安仁屋正明さんのコメント
■正しいことを報じているのだから取材はキッチリ受けるべきです
その際は可視化を双方が承諾すること
更に、記者にも番組側としての取材を認めさせること
の2点は抑えて置き
可能であれば、リスナーも自由参加のうえ、番組参加も可能にしては如何ですか

公平公正がはかられる場所は、卑怯者のタイムスには敷居が高いかもしれませんが


★東子さんのコメント
■タイムスは、情報を包み隠さず報道していないと、白状してきたわけですね。
ふむふむ。
島尻氏の大臣時代の時のインタビュー事件のようなことをされないように、自前での録音が大事ですね。

【参考】
狼魔人日記「沖縄2紙の毒牙に掛かった島尻議員 2015-07-06 07:27:42」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/bc6e0183287bf90858adba5be0c0fe45

■もし、公開質問会を開くなら、タイムスのぺいぺいの社員の、質問は承りましたと、社に持ち帰るだけの者では、駄目です。
「正す会」は、代表者が出席するのですから。
対等な位置にあるものでないと、カウンターになりません。
編集長、あるいは社長など、タイムスの公式見解として回答できる人が出席する時のみ、公開質問会を開いてください。

■「[人事]沖縄タイムス社(4月1日) 2017年3月7日 09:00」
人事 人事・訃報
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87384

>【朝日新聞記者交流】
>編集局報道本部社会部(朝日新聞社東京本社報道局社会部)伊藤和行▽朝日新聞社西部本社編集局報道センター(編集局報道本部政経部)安田桂子
■>執拗な取材要求を繰り返し、返事が遅れると「取材拒否とみなし、勝手に記事を書く」など、ヤクザまがいの恫喝を開始した。

まぁ! ↓を思い出した。

狼魔人日記「【しばき隊】野間易通(50歳)が激怒 我那覇真子氏に暴言「取材してあげたのだから感謝しろ。汚物は身の程をわきまえろ」 2017-02-28 09:42:51」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a904350c5027cdf12eacefef722c6299

まさか、一流の朝日の記者である伊藤和行氏まで、「取材してあげるのだから、取材に応じなさいよ」じゃないですよね?


★普通の宜野湾市民さん
■本日の東子さん コメントより

>【朝日新聞記者交流】
編集局報道本部社会部(朝日新聞社東京本社報道局社会部)  伊藤和行

社会部(しゃかいぶ)とは?
〈ウィキペディアより抜粋〉

>報道機関において、事件、事故、社会問題の取材を担当する部門のことである。

>社会部の活動範囲は幅広く、社会の現象全般を扱う部門と言える。

>都道府県や市区町村といった地方自治体や地方選挙の取材も社会部の担当である。地方のメディアには政治部がないことがほとんどであるため社会部が政治部と同じ役割を果たしているケースが多い。

>社会部のイメージ
社会正義を追求し、政治家や財界人の代弁者となっている政治部や経済部とは違い、権力からもっとも遠いところにいて権力の監視役を担ったり、弱者の味方となったりするイメージがあるいっぽう、大衆から熱狂的に支持される改革派首長に期待を寄せがちだったり、記者クラブ制度によって警察や検察という強大な権力の宣伝役になったり、被害者などへの取材で報道被害を起こしたりするイメージもある。

※ウィキペディア抜粋終り

伊藤和行記者、肩書きは無い?

今年4月に記者交流により沖縄タイムスへ赴任。
栄転なのか左遷なのかは分からないが、東京本社から地方の沖縄に赴任したからには「一旗揚げる!」と勇んで「沖縄防衛情報局」をターゲットに選んだ?

しかし、選んだ相手が悪かった!(笑)

極左暴力集団・プロ市民・反日左翼にも怯まず、勇猛果敢に正論で戦っている「我那覇家」に宣戦布告とは! (T-T)

これで「正す会」が沖縄2紙へ出した「公開質問」は無視出来なくなりました。

正に朗報、「鴨ネギ」です。(笑)

伊藤記者さん、敵前逃亡だけは駄目ですよ。
売ったケンカは決着が付く最後迄!

今後がとても楽しみ!

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲



■■ お知らせ1 ■■

第6回定例会のご案内

テーマ「正す会 大検討会!
沖縄タイムスがラジオ沖縄防衛情報局へ執拗なる取材依頼。
受けるべきか・受けざるべきか、皆さんと一緒に考えましょう!」

日時:9月16日(土)14:00~(受付13:30)

場所:沖縄県産業支援センター 中ホール(312号室)
   那覇市小禄1831-1(地図:https://goo.gl/maps/yGMTr75YtuS2

参加費:無料

問い合わせ:080-8364-3051(ヤビク 10時~19時)
※いたずら防止等のために番号非通知、公衆電話でのお問い合わせはできません。


■■ お知らせ2 ■■

名護市民集会のお知らせ

第一部:我那覇真子の国連演説報告会
第二部:有志の名護市政への提言
登壇予定者:我隆商事代表 我那覇隆夫氏
      名護市議会議員 岸本直也氏 他多数


日時:9月14日(木)開場18時 開演18時30分

場所;名護出雲殿2階
   名護市大東2丁目22-28(地図:https://goo.gl/maps/YugQ1892TCk

会費:200円

問い合わせ:名護市の夜明け有志の会
      090-2588-5051

___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
____________




本日発行したメルマガ「メルマガ第127号」9月4日について以下の通り訂正があります。


誤: 私たちは、9月16日(土)の定例会を「公開取材」の場と考えています。 勿論取材は受けますが、同時に「正す会」及び「沖縄防衛情報局」も、沖縄タイムスに対して公開取材をする予定です。

↓↓↓

正: 私たちは、9月16日(土)の定例会で「公開取材」を検討したいと考えています。 そして取材が決定した場合は、改めて「公開取材」の日程をご連絡いたします。


メルマガ読者および関係各位にご迷惑をおかけしました。
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中国はサウジアラビアの対米依存基軸の転換を狙う

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 7日(木)09時47分33秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月5日(火曜日)
       通巻第5419号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ドバイ、オマーンへの食い込みばかりか
  中国はサウジアラビアの対米依存基軸の転換を狙う
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 サウジを筆頭とする中東諸国の原油輸出。いつまでも日本が最大のバイヤーではない。中国はいま世界中から一日900万バーレル強の原油を輸入し、二位は500万バーレル強のインド、日本は400万バーレルそこそこで世界三位に転落している。
もっとも日本は省エネが進んでおり、日本車の燃費効率は世界一である。

 トランプは初の外遊先をサウジアラビアとしたが、第一にオバマ政権下で冷却した両国関係の正常化、外交の修復にあり、第二に1100億ドルにもおよぶ武器輸出である。
その後も、米国政権の主要人物のサウジ詣では続いているが、隙をぬって中国は政治局常務委員で「石油派」の張高麗をリヤドに送り国王と面談している(8月24日)。

 米国は自身が産油国であり、サウジアラビアからの原油輸入はほぼ必要がなくなった。原油価格暴落、その後の低迷によって、サウジは財政赤字に陥り、国営企業アラムコの株式を市場に売却を決意し、苦境に陥った経済の回復をはかるために初の赤字国債も発行する。

アラムコの大株主を狙うのは中国である。ペトロチャイナがすでに名乗りを上げている。いずれ政治的発言力を倍加させ、原油取引もドル建てから人民元建てに切り替えをサウジに要求するだろう。

 ドバイに中国は「ドラゴンモール」という商業アーケードを建て、中国製品のセールばかりか、中国の銀行が人民元預金を募集している。隣のアブダビでも同様な商業活動が目立つ。かつてドバイ・バブル崩壊の折、一番ソンをしたのが中国の投資家、それも温洲の投機集団だったが、あれから数年を閲して中国人はドバイ、アブダビにも復帰した。

 顕著なのはオマーンへの食い込みである。
 ドゥクムの港湾整備と工業団地の造成を中国はAIIB融資のかたちで執り行うことを決めており、またエジプトにもスエズ運河の南端に工業団地造成をプロジェクト化している。
 サウジ、UAE、エジプトなどが北京の「一帯一路フォーラム」に熱心に出席したのも、こうした経済的背景があった。
 

タクラマカン砂漠にも無意味な幽霊都市、誰が責任をとるのか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 4日(月)23時53分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月4日(月曜日)弐
       通巻第5418号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 タクラマカン砂漠にも無意味な幽霊都市、誰が責任をとるのか?
  新彊ウィグル自治区の安定化が目的だったが、実態は住民が不在
****************************************

 カシュガル郊外。緑のすくないタクラマカン砂漠。ここに新都心を建設し「地上の楽園」と宣伝した。2009年のウルムチ暴動ではウィグル人およそ200名が殺害され、数万がとなりのカザフスタンへ逃げ込んだと言われる。

 イスラム住民をなだめるために中国は何を思いついたか、砂漠の真ん中に新都心建設を始めた。総費用は85億ドルと謳われた。
「二万人の新雇用、新都心、繁栄する未来」が描かれた。
 これは2010年から開始されたウィグル安定化五ケ年計画である。

 もともと西部開発は胡錦涛政権以来のスローガンだった。しかもシルクロード構想の国内版としても政治宣伝に転用でき、砂漠地帯も「第二の深セン」が実現するなどと喧しいプロパガンダが鳴り響いた。

 沿岸部は港湾設備が充実し、交通のインフラがあり、大学も多く、優秀な人材を得やすいが、交通のアクセスは貧弱このうえなく、工業団地を建てても、進出企業はないだろうに、当局はそういう計算ができないのだろうか。

 新彊ウィグル自治区の最西端カシュガルでは古いモスクが破壊され、追い立てられた住民の住まいにと、およそ8万人の住居、ツィンの摩天楼、三本の大通り、商店街をつくり、有利な条件を提示して入居者を募集した。8万人というのはカシュガルの総人口の15%にあたる。
 200000平方メートルの砂漠は緑に化ける筈だった。

 ツィンビルは途中で建設が止まり、道路は冠水したまま、付近は荒れ放題、宣伝に騙されてやってきた商店主は客が殆どおらず、閉店状態となった。
「移住歓迎のネオンサインは、まるでSOSに見える」と現地を取材した『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2017面9月4日)の記者は書いた。
 

世界史の大流が促す北朝鮮と中共の崩壊

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時34分6秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
世界史の大流が促す北朝鮮と中共の崩壊
                          平成29年9月3日(日)

我らの目の黒いうちに、必ず北朝鮮と中共は崩壊する。

これが世界史の大流だ。
その大流とは、
古代から中世そして近世を経て現在に至る諸国民の自由を求める流れである。
この流れから北朝鮮と中共を俯瞰すれば、
それらは、共に、
古代的もしくは中世的権威主義的暴力的独裁の中に閉じ込められている。
従って、その元凶の
北朝鮮の金独裁王朝と中国共産党独裁体制は必ず崩壊する。

東アジアの未来は、明るいのだ!

八月二十九日早朝の北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射以来、
マスコミに現れる議論は、
この歴史観を欠落させている。
従って、マスコミでは、
ミサイルの専門家的議論に多くの時間が費やされ、
同時に、トランプ大統領が何をするかを憶測する議論が横行している。
つまり、
トランプ大統領が北朝鮮に対して斬首作戦を実施すれば、
東アジアの諸国民に動乱が襲う、
しかし、実施しなければ平和が続く、実施しないほうがいい、
また、
米韓が軍事演習をするから北朝鮮がミサイルを撃ったのだ、
だから米韓が演習を自粛すれば北朝鮮のミサイル発射は無かった、
さらに、
そもそも、アメリカが軍事大国で北朝鮮に軍事的圧力をかけたから、
北朝鮮は核開発とミサイル開発をせざるを得なかったのだ、とか。

しかし、違う。
北朝鮮の金独裁王朝は、発足以来暴力によって成り立っており、
その必然として核ミサイルの開発と武装に進んできている。
殺戮を好むテロリストが最強の殺戮手段を手に入れようとするのと同じである。
そして、アメリカのトランプ大統領が、斬首作戦を実施しなくとも、
北朝鮮は崩壊して東アジアに動乱が来る。
問題は、
北朝鮮の独裁者に核を実戦で使用させたあとで崩壊するのを待つのか、
それとも、斬首作戦実施によって、その前に崩壊させるのか、である。

  断ずるに当たって、断ぜざるは、かえってその乱を受く
という警句がある。
今、我々に突きつけられているのは、まさに、この警句なのだ。
びくびくすることはない。
一寸先は闇ではなく、光である。

平成二十九年六月十三日に帰天された
百四歳の門脇朝秀翁は、
亡くなる前に自宅を訪れた人たちに、次のように言われた。
  あなた方がうらやましい、
  あの支那共産党や北朝鮮の一党独裁の暴力政治が、
  音をなして崩れる将来が見られるのがうらやましい。
  私は、予言ができるが見ることができない、
  こちらが先に目をつぶってしまう・・・。
 

「ジョージ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時32分44秒
返信・引用
  宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月3日(日曜日)
       通巻第5416号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「ジョージ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン
   制度上、司法省が介入すればソロスの資産は凍結される
****************************************

 世界一の投機家として著名なジョージ・ソロスには、もう一つの顔がある。
 「民主化」運動を支援し、東欧諸国には大学を寄付し、反政府運動の影の指導者として暗躍した。
 ウクライナの反ロシア暴動でも、資金を提供したといわれ、プーチンのロシアからの敵視されてきた。

 2016年の大統領選挙中は、トランプを「詐欺の天才。インチキの独裁者」と批判し、ヒラリー・クリントンを熱心に応援し、全米のリベラル、左翼、人権活動家からは人気を集めた。

 ソロスはテロリストだ、というのは彼のリベラルな政治運動への資金提供などによる支援が、まわりまわって世界のテロリストを助長し、結局はアメリカ社会の安定をそこなったとするもので、ホワイトハウスのネットにある署名欄で、「ジョージ・ソロスはテロリストだ」とする嘆願要求キャンペーンは8月20日に開始された。

9月1日までにその署名が11万人を超えた(ワシントンタイムズ、9月2日)。英語版プラウドでも「7万人を超えた」(同紙、9月1日)としている。

 制度上、署名が1ヶ月以内に三万人を超えるとハワイとハウスは調査にはいる建言があり、司法省がこの嘆願を認めるとなると、ソロスならびに彼の設立した政治寄金、諸団体の資金が凍結される。
 はたして、そのような状態にまでなるか、どうか。
 

逝去したハ・サンスクさんは慰安婦ではなかった。違法売春婦だった。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時30分50秒
返信・引用
  沖縄に内なる民主主義はあるか

逝去したハ・サンスクさんは慰安婦ではなかった。違法売春婦だった。
日本軍「慰安婦」被害者と言われているハ・サンスクさんが28日午前逝去した。享年89。
ハンギョレ新聞は、

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「日本軍“慰安婦”被害者のハ・サンスクさんが28日午前9時10分頃、持病による敗血症で死亡した」と28日明らかにした。ハさんが亡くなって日本軍「慰安婦」被害を受けた生存者は36人に減った。

と報じている。しかし、ハ・サンスクさんが「慰安婦」になるまでの過程を見れば彼女が慰安婦ではなかったことが分かる。

ハ・サンスクさんは1928年、忠清南道瑞山(ソサン)で生まれた。礼山(イェサン)で暮らしていた1944年、16歳で「工場に行けば金を稼げる」という日本軍「慰安婦」募集者の話にだまされて、京城(ソウル)、平壌(ピョンヤン)、丹東(タントン)、新義州(シンウィジュ)、天津を経て、中国湖北省の武漢漢口の日本軍慰安所に連れて行かれたという。
ハさんは朝鮮国内を京城(ソウル)、平壌(ピョンヤン)、丹東(タントン)、新義州(シンウィジュ)、天津を転々と移動した後に中国湖北省の武漢漢口の日本軍慰安所に連れて行かれたという。もしハさんが慰安婦募集に応じて慰安婦になっていたらこんなことはあり得ないことである。そもそも、慰安婦は17歳以上でなければならない。16歳のハさんを雇った業者は日本軍から正式に委託された正式な慰安婦募集業者ではなかったことが分かる。

慰安婦の人数は日本軍部隊の人数によって決まっていた。現地の日本軍は必要な慰安婦の人数を慰安婦係りに伝え、日本軍の要求に応じて慰安婦斡旋業者が慰安婦を集めた。必要な書類を警察に提出し、書類は日本軍の移送隊に提出された。移送隊は現地の慰安所のある日本軍陣地まで慰安婦を移送した。朝鮮で募集する慰安婦は最初から行く場所が決まっていたのだ。だからハさんのように朝鮮内を転々とすることはあり得なかった。
日本軍は「慰安婦」募集業者が「工場に行けば金を稼げる」と騙すことを固く禁じていた。戦前は売春は合法であり、慰安婦は工場で働く給料より10倍以上の収入があったから騙す必要はなかった。騙したことがばれれば日本軍は逮捕して、罰した。

ハさんは中国湖北省の武漢漢口の日本軍慰安所に連れて行かれ、慰安所で8カ月近く収容生活をしたというが、ハさんが連れて行かれたのは慰安所ではなく民間人が経営する売春宿であった。それは100%確実である。
韓国は日本兵相手の売春を全員慰安婦といい、日本兵相手の売春宿を全て慰安所と言っている。売春婦には合法な売春婦と違法な売春婦がいた。当然売春宿にも合法な売春宿と違法な売春宿があった。合法売春婦は慰安婦であり彼女たちは慰安所で働いた。違法な売春婦は慰安所以外の売春宿で働いた。
勝新太郎の兵隊やくざというシリーズ映画があった。舞台は満州であったが、映画には売春婦が登場した。売春婦を女郎と言い売春宿を女郎屋と呼んでいた。勝新太郎は女郎と恋をして結婚する。女郎屋は慰安所ではなかった。

売春は莫大な収入を得る。売春専門の大きい組織がいくつもあって当然である。その組織が日本兵相手の売春宿を経営し、女性を性奴隷にしたことは簡単に想像できる。ハさんは売春組織に騙されて日本兵相手の売春を強いられたのだ。
もし慰安所で8カ月近く働いていたなら大金持ちになっていただろうがハさんからそんなことは感じない。慰安所で働いたというのは考えられない。慰安婦になれるのは17以上である。16歳のハさんが慰安婦になれるはずはなかった。

ハさんは2013年にソウルで開かれた「第1回世界日本軍慰安婦を記憶する日の記念国際シンポジウム」では、
「結婚もしない若さで(慰安所に)入ってきました。日本はこんな悪いことをしておきながら『そんなことはない』と言うが、嘘をつけば済むと思っているのですか。私は(日本政府が)過ちを犯しましたという言葉を聞かなければならず、それまでは私は死ねません」
と話し、涙で訴えた。
 慰安所に入る時には、警察に自分の意志で慰安婦になると言わなければならないし、親や村長の承諾も必要である。工場で働く人に比べて10倍以上の収入も保障されているし、大金の前借りもできた。正式に慰安婦になった女性であればハさんのような主張はしないはずである。
 ハさんをひどい目に合わせたのは朝鮮社会であって日本政府ではない。悪いことをしたのは違法な売春を強要した朝鮮社会である。日本政府ではない。ハさんは日本政府ではなく女性売買、性奴隷が蔓延していた戦時中の朝鮮社会を批判するべきであった。でもそんなことをすれば韓国社会から封殺されただろうな。
 

中国の砕氷船「雪龍」、カナダ沖の大西洋北極圏海域に出現

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時28分30秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月2日(土曜日)弐
       通巻第5415号
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 中国の砕氷船「雪龍」、カナダ沖の大西洋北極圏海域に出現
  何のために、そんな寒冷の海を航行しているのか?
****************************************

 1993年、経済破綻のウクライナは空母の他に砕氷船も中国に売却していた。
 鉄の塊だった空母「ヴァリヤーグ」は中国へわたり、マカオのカジノホテルではなく、スキージャンプ型の空母「遼寧」に化けた。ウクライナはICBMのエンジンを北朝鮮に売却していた(公式的には否定しているが)。

 さてウクライナ製の砕氷船、中国名は「雪龍」。
この砕氷船を駆使して、中国は渤海湾などで演習などを続け、「2019年には独自の造船技術で原子力駆動の砕氷船を建造するという」(アジアタイムズ、8月31日)。

 「砕氷船」? 戦後日本は南極観測隊を組織し勇躍派遣し、或る年には南極に置き去りにした犬のタローとジローが生きていたことに感動して映画にまでなった。
その前に、日本の観測船が氷山のなかに孤立して身動きが取れなくなり、近くにいたソ連の砕氷舟に救助された「事件」があった。

 すでに中国の商船艦隊はロシアの北側、北極圏ルートを航行しスカンディナビア諸国へ到達しており、大西洋ルートより40%早いことが分かっている。そのうえ中国は、将来の北極圏ルートの輸送システムが確立すれば、スカンディナビア諸国に鉄道網ネットワークを建設し、オスロ、ヘルシンキなどに橋頭堡を構える。スカンディナビアの財界は半信半疑だが、中国の投資を歓迎している。

 さて「雪龍」は7月20日に上海を出航した。それがベーリング海峡を越え、現在はカナダの極北デーヴィス海峡を航行中である。

 中国は目的を「気象、海流、生態系の照査、さらには航海ルートとしてのフェージビリティスタディにある」等と新華社が報じているが、隠された目的に軍事的な調査を含んでいるはずである。
  カナダは目の前を通過する中国の砕氷船に関して、殆ど報道していない。
 

あのリバプールが中国の不思議なマネーのブラックホールと化した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時27分22秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月2日(土曜日)
       通巻第5414号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 あのリバプールが中国の不思議なマネーのブラックホールと化した
  「チャイナタウン」建設プロジェクトに群がり、そして消えた巨額の謎
****************************************

 リバプールと言えば、まずはビートルズ。かれらがデビューしたマシュー・ストリートには世界中から観光客が集まり、ポスターやら帽子やらマスコット人形など所謂「ビートルズグッズ」が売れる。一昔前は、船員が肩で風を切って歩く港町。やくざの街としても知られた。

 港へ横付けされる貨物船から中国人船員が降り立ち、やがてリバプールに住み着き、小規模なチャイナタウンができた。
第二次世界大戦の空襲で焼け野原となって、チャイナタウンは場所を移し、いまではショッピング・モール、食堂、カラオケバー、食材店で殷賑を見せるようになる。リバプールの街の中心部である。

 カテドラル教会を挟んだ隣接地にニュー・チャイナタウン計画が持ち上がった。
 マクイン市長が主導し、市議会あげてこのプロジェクトに賛成した。「リバプール再生プロジェクト」の目玉と騒がれ、習近平が訪英したときにも、この計画に極めて前向きで、キャメロン首相と前進を約束したのだった。

 赤い竜が突然真っ赤な火を吹きあげながら巨額の投資資金を持って猛進してきた。主力は香港の投資集団とされた。はじめに提示された計画では摩天楼が建ち並び、NYのソーホー地区のようなアーテスト村も誕生し、英国繁栄のモデルとなるような夢が語られた。
 遣り方は高層マンションや近代的でモダーンな商業ビルが建ち並び、ホテルという総合的多角的な新都心建設の青写真に基づき、その分譲というかたちで投資資金を募るという形式だった。

この遣り方は香港、広州などで顕著はスタイルだが、日本のマンション分譲方式とは異なり、頭金が徐々に上がり、そのかわり、投資資金比は高利がともなうという、一種トトカルチョ的な博打の方式に似ている。つまりマンションを購入する人は別に住むわけではないのである。

英国でもこの方式にはなじみがなかったが、市議会主導のプロジェクトでもあり、とりたてての反対はなかった。
 また同様なチャイナタウン建設計画は、リバプールに限らず、ロンドン、バーミンガム、マンチェスター、ノッテンガムなどでも進行していた。

 雲行きが怪しくなった。
建設が遅れに遅れ、請負企業体のひとつだった建設会社が倒産した。PHD社は負債1470万ドルを抱えて破産を申請し、訴訟の過程で明らかになったのはマクイン市長とその一族にヤクザが絡んで、集めた資金がプロジェクトに投資されていなかった。
 巨額の投資資金はブラックホールに吸い込まれて蒸発していた。

 屋上に中華庭園、140室の豪華ホテルをもつ総合施設、マンション併設という夢のような計画は建設中断を余儀なくされ、投資家から集団訴訟を起こされ、喧しかった中国の銅鑼は突如鳴りやんだ。破局を迎えたのだった。
 

憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでい

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時24分47秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる
                          平成29年9月1日(金)

北朝鮮が二十九日の早朝、ミサイルを発射し、
北海道上空を通過させ襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下させた。
それから、二十九日と三十日の二日間の報道は、
このミサイル発射に関することだらけで、
昼のワイドショーにおいてもミサイルの専門家が出てきてやっていたようだ。
その報道をほとんど見ていなかったのだが、

我が国は北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたことに衝撃を受け、
Jアラートは、即座に安全な場所に逃げてくださいと国民に呼びかけ、
新幹線は停止し、飛行機も飛び立つのを自粛した、
と報道され、
しばらくすると、専門家が続々と出演して、
何故あの飛行経路だったのかとか、
発車されたミサイルはどういうミサイルなのかとか、
アメリカのトランプ大統領がどう動くとか、
日米の連携とロシアと中国そして国連の動きとか、
盛んに話していたようだ。

繰り返すが、この報道をほとんど見ている時間が無かった。
しかし、我が国の報道と専門家の議論には
肝心な部分に「欠落」があることは分かった。

北朝鮮は、今まで、
日本海と太平洋にミサイルを弾着させてきた。
そして、太平洋に弾着させるときには、いつも我が国上空を飛ばしていた。
従って、今さら、北朝鮮がミサイルを我が国上空に飛ばしたといって
驚くこともないではないか。
肝心な問題点は、
何故、北朝鮮は、ミサイルを、
日本海と我が国の東に広がる太平洋にだけ弾着させてきたのか、である。
この問題点を見つめれば、
その原因は、明らかに我が国にある。
まさに、「灯台、もと暗し」、だ。

そもそも北朝鮮は、ミサイルを、何故、
オホーツク海や朝鮮半島の西の黄海やグアム島やサイパンの方向に撃たないのか。
その理由は、
オホーツク海や黄海やグアム島やサイパンの近くにミサイルを弾着させれば、
ロシアや中共やアメリカが黙っているはずがなく、
何をされるか分からないので怖いからだ。
これに対して、日本海や日本の上空を飛ばしても、
日本は絶対に何もしないから怖くない。
これが理由だ。

では、何故、日本は怖くないのか。
日本は絶対に反撃しないからだ。
その訳は、日本の、憲法九条!
つまり、日本上空は、
北朝鮮のミサイルにとって、
飛び放題の「快適な回廊」というわけだ。
従って、この、北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛翔する原因が、
我が国自身にあることを見つめずに、
マスコミは、二日間にわたって、ミサイル専門家の意見を拝聴していた訳だ。

次に、この度の北朝鮮のミサイル発射に対して、
国連そして日米両国等の各国が連携して北朝鮮に圧力をかけて、
北朝鮮に、これ以上の核とミサイルの開発を断念させようとする動きについて。

この問題についても、
我が国の報道は、自ら為すべきことに取り組まず、
アメリカが如何なる制裁に踏み出すか、そして、
北朝鮮と密接な関係を有するロシアや中共が何を為すかに関心を集中している。
しかし、まず、ロシアや中共ではなく、
まず、我が国が率先して何を為すか、
これがポイントではないか。
何故なら、我が国こそ北朝鮮と密接な関係を有するからである。

昭和四十九年八月十五日、
北朝鮮工作員となった在日韓国人の文世光は、
ソウルで韓国の朴大統領を狙撃した(文世光事件)。
この朴大統領狙撃は、文世光が、
大阪湾に入った北朝鮮貨物船万景峰号のなかで、
朝鮮総連生野支部政治部長から受けた韓国の朴大統領狙撃命令を実行したものである。
狙撃後、文世光は韓国当局に逮捕され、
すべてを自供し、朝鮮総連に騙されたと悔いた。
そこで韓国政府は、
かねてより日本が北朝鮮の対南工作基地であると認識していたのであるが、
文世光の自供に基づいて、日本政府に対して朝鮮総連の強制捜査を要求してきた。
しかし、日本政府(田中角栄内閣)は、
朝鮮総連の強制捜査を実施しなかった。
以後、朝鮮総連は現在に至るも、
北朝鮮政府の組織として我が国内に存在している。
そして、この朝鮮総連は、
我が国から北朝鮮への巨額の送金、
北朝鮮の工作活動、
そして、北朝鮮の日本人拉致を実施している。
この朝鮮総連を通じた我が国からの北朝鮮への巨額の送金は、
明らかに北朝鮮の核とミサイル開発資金になっている。
従って、我が国こそ、
北朝鮮と密接な関係を有する国なのである。
ところで、何故、文世光事件に際して、
田中内閣は朝鮮総連への捜査を実施しなかったのか、
これは、戦後政治の最大の謎であり、戦後政治の暗黒部分である。
よって、我が国は、
まず、我が国内における
朝鮮総連をはじめとする北朝鮮傘下組織を徹底的に無力化した上で、
国外のロシアや中共そして多の各国に対して、
対北朝鮮制裁強化を呼びかけるべきなのだ。

以上、この度の北朝鮮のミサイル発射を切っ掛けとして
我々は、
我が国が北朝鮮の核とミサイル開発資金の供給源であること、
我が国の憲法九条が北朝鮮のミサイルを我が国上空に呼び入れていること、
を認識し、
その元凶である「戦後体制」すなわち「憲法九条体制」から、
速やかに脱却する決意を新たにするべきである。

世に憲法九条を守れと訴える人々がいることは、もちろん承知している。
そして、その人々の目的が、
我が国を中共や北朝鮮の隷属下に置くことではなく、平和にあるのならば、
私は、その人々に賛同して目的を同じくしていることを喜び、
「平和を望むならば、戦いに備えよ」(古代ローマの格言)
と申し上げる。

では、現在の状況における、
「憲法九条体制」から脱却の具体的な一歩は何か。
それはミサイル防衛力の強化と
敵ミサイル基地および指揮命令系統の撃破能力の強化である。
よって、安倍内閣が、
その方向に向かっていることを強く支持する。
さらに、
アメリカのトランプ政権が、
北朝鮮の指揮命令系統撃破(斬首作戦)を開始すれば、
同盟国として、その作戦を支援すべきである。
 

アホらしい「オール沖縄」の訪米

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2017年 9月 3日(日)11時23分18秒
返信・引用
  沖縄に内なる民主主義はあるか

アホらしい「オール沖縄」の訪米
 辺野古飛行場建設はボーリング調査が終わり、4月25日からシュワブ北岸の「K9」護岸(約310メートル)の工事が始まり、現在、長さは100メートルほどになった。そして、9月下旬からは「K1」(長さ約210メートル)、「N5」(約270メートル)と呼ばれる2カ所の護岸を始める。埋め立て護岸工事が順調に進んでいる。

そのような状況の中でオール沖縄第2次訪米団(団長=伊波洋一参院議員)が16日、那覇空港から出発した。要請団は、国会議員、県議、労働組合員、環境団体、学生、女性団体など21人である。

辺野古建設工事は順調に進行中である。辺野古反対を訴えるということは工事中止につながるものでなければならない。琉球新報の見出しでは「66万人の全米労組団体、共感の声 『オール沖縄会議』の訪米、辺野古反対の訴えに手応え」と「オール沖縄会議」は訪米に手応えがあったと述べている。
手応えがあったということは今度の訪米で辺野古建設工事を中止させる手応えがあったということになるが、それなら大きな成果だ。
しかし、「オール沖縄会議」が訴えて成果を上げた相手は米政権の閣僚ではなかった。成果を上げた場所はホワイトハウスのあるワシントン州ではなく、米カリフォルニア州アナハイム市であった。アナハイム市で開催されたAPALAの25周年大会にオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)が参加し、同総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議が約600人の参加者の拍手の中、採択されたのである。そのことを「オール沖縄会議」は「手応え」と言っている。しかし、APALAの総会で決議したことがトランプ政権への圧力となり辺野古工事を阻止する可能性につながるのだろうか。
APALAとはアジア太平洋系アメリカ人労働者連合であり、全米に20余りの支部と、約66万人の会員を有する米国でも影響力のある労働団体であるという。組合員の7割は、中国や韓国、ベトナムなど、アジア太平洋地域からの移民である。米国はアジアよりヨーロッパ系の人種が多い。アジア系のしかも66万人の労働団体が辺野古基地建設阻止の圧力をトランプ政権にかけることができるとは思えない。66万人は労働団体としては小さい。トランプ政権に圧力をかけることをできるはずがない。冷静にみれば「手応え」はないに等しい。そのくらいのことで手応えがあったというのには苦笑するしかない。

それにAPALAが辺野古建設工事に反対する理由がおかしい。
 なぜなら「オール沖縄会議」は米国で辺野古基地建設について嘘の情報を流しているからだ。「オール沖縄会議」の嘘の情報を信じたUCLAレイバーセンター(労働研究・労働教育センター)所長のケント・ウォン氏は総会で、
「平和を愛する沖縄の人々の地で、基地を拡張する大きな力が働き、小さな島の人々が世界で最も影響力のある日米両政府に抗議を続けている。今こそ平和の連帯を広げなければならない」と演説した。ウォン氏の演説に会場は歓声に包まれたという。辺野古建設の本当の理由を知っている者はウォン氏の演説には首を振り苦笑してしまうだろう。
 辺野古基地建設の目的は普天間飛行場の移設である。普天間飛行場は人口が密集している宜野湾市にある。普天間飛行場は宜野湾市民の騒音被害と生命の危険性がある。それをなくすために普天間飛行場を辺野古に移設するのである。辺野古基地建設は基地の拡張ではない。宜野湾市民の人権を守るための人道主義に基づいた移設である。
 それなのに「オール沖縄会議」は米軍基地の拡張であるという嘘の情報をケント・ウォン氏に流したのである。「基地拡張」という嘘の情報によってAPALAは辺野古基地建設反対を決議した。呆れてしまう決議である。嘘の情報を信じて簡単に騙されたAPALAは軽率であるし、嘘の情報を根拠にした決議なんてトランプ政権に通用するはずがない。
 「確かな手応え」は「オール沖縄会議」の嘘で固められた情報によってもたらされたものである。そして、「確かな手応え」もまた嘘の手応えである。

 辺野古は4月から護岸工事を始めており、K9に続き9月からは「K1」(長さ約210メートル)、「N5」(約270メートル)の護岸工事も始める。
護岸工事が順調に進んでいるのだから、工事を阻止するのならばトランプ政権の中枢に訴えなければ阻止できる可能性はゼロである。APALAのたった66万人の労働団体に辺野古建設反対の決議をさせたところでなんの効果もない。無駄な「オール沖縄会議」の訪米である。


「オール沖縄会議」がドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB、ベルリン)2017年のショーン・マクブライド平和賞を授与されることになった。IPBは、1910年にノーベル平和賞を受賞している。
ノーベル平和賞を受賞したIPBから平和賞を授与されるのだからすごいことである。これで「オール沖縄会議」は世界的にも平和運動をやっている団体として認められるだろう。
授賞理由にIPBは「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げ、授賞決定通知では「決して諦めずに闘いを続け、さまざまな行動を起こしてきた。過去の努力を認め現在の運動を支援したい」と述べている。
「オール沖縄会議」の平和賞受賞には苦笑したが驚きはしなかった。「オール沖縄会議」、左翼、マスコミが隠ぺいした情報を国内外に発信し、嘘の情報が本当のことのように流布している。この数年でそのことを痛切に実感した。APALAが騙され、IPBが騙されるのが残念ながら世界の現実である。

「オール沖縄会議」の共同代表である高良鉄美琉球大学大学院教授は「辺野古は人権問題だ。強大な国家権力に保革の枠を超え抗議する運動が世界基準だと示された」だと嘘ぶいているが、それがマスコミを通じて流布するのだ。
辺野古は宜野湾市民の人権問題を解消するという意味で人権問題であって、辺野古基地建設は人権問題を解消するものである。しかし、高良教授は宜野湾市民の人権問題を故意に隠す。
日本は議会制民主主義国家であり、国家権力は国民のための権力であって、国民の人権を弾圧する権力ではない。高良教授は自分の思想と異なるから国家権力を人権を弾圧するものだとうそぶいているのである。

辺野古移設は徹底的な民主的な手続きを経て2010年に政治的に決まった。そして、2014年に公有水面埋立法に従って法的にも決まった。民主主義のルールに則って政治的にも法的にも決まったからボーリング調査を経て埋め立て工事をやっている。
民主的な手続きを一切無視しているのが翁長知事であり「オール沖縄」である。彼らには議会制民主主義、法治主義の精神がない。

民主的なルールに則った辺野古基地建設はこれからも順調に進むだろう。民主主義を標榜しながら非民主主義に埋没している「オール沖縄」、辺野古反対派の運動は議会制民主主義国家日本では衰退していく運命にある。マスコミがどんなに応援してもだ。

 

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