teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


ハイテク兵器の汎用部品となる製品を中国へ輸出するな   米国、台湾やオランドに最強の圧力、ハイテク流出阻止へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月28日(火)16時21分0秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月20日(月曜日)
         通巻6345号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ハイテク兵器の汎用部品となる製品を中国へ輸出するな
  米国、台湾やオランドに最強の圧力、ハイテク流出阻止へ
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 半導体製造装置を創れるのは日本と米国、そしてオランダである。韓国と台湾も部分的な製造装置は作っているが、大局的技術として影響が薄い。
 狙われたのはオランダだった。リソグラフィ(露光装置)に優れる蘭ASML社。なにしろ中国は半導体を自製できないため、インテル、クアルコム、サムソン、そして最大の供給源は台湾のTSMCに依存してきた。中枢部品は日本依存だった。

 2019年11月、オランダ政府は対中輸出ライセンスを与え、出荷直前だったASLM社のリソグラフィ装置の中国企業(SMIC社と言われる)への船積みを保留した。
契約金額は1億5000万ドル、SMICの中国名は「中芯国際集成電路製造」、いまのところ中国最大の半導体メーカーである。

 世界最大の半導体メーカーは米インテル。同社はZTEへの半導体供給をやめたため、ZTEは倒産しかけた。習近平がトランプに緊急に電話し、14億ドルの罰金(イランへの不正輸出)を支払って供給を条件付きで再開してもらった。
 インテルは主力工場をイスラエルへ移管する。

中国企業はクアルコム買収にも迅速に動き、M&A成立寸前にトランプ政権が割って入った。クアルコムが中国籍になる寸前だった。

さて半導体の設計は英国のアーム社である。
これを3兆円の巨費を投じて買収したのは孫正義だった。アーム社は設計図の中国への提供を規制した。このためチャイナアームという怪しげな合弁子会社が中国に誕生し、気が付けば孫正義は、保有した株式を、前者中国合弁のファンド筋に売り払っていた。

 TMSC(台湾積体電路製造)には「軍事用半導体を米国で生産するように」とトランプ政権が圧力をかけている。TMSCは次世代ジェット戦闘機F35仕様の半導体を製造しており、このハイテク兵器部品が中国に流れる可能性が高いため、トランプ政権は執拗な圧力を継続している。
 TMSCは二股をかけて、制裁を回避するため、中国に合弁企業をあたらしく作り、この面妖な合弁企業に、なんとエンジニア3000名の台湾人が移籍した。表向きの理由は給料が2倍なので、大挙してスカウトされたとした。


 ▼焦りだした中国は国有企業にメス

 中国でのIT産業、スマホなど一連に新時代のハイテクは「民間」企業が立ち上げた。とは言えアリババもテンセントもトップが共産党員、ファーウェイは軍部との密接な関係があることは天下周知の事実である。

 中国はデジタル監視技術や公安データ、防犯システム、送電管理、リチウム電池製造メーカーなど40社以上を昨年末までに国有化した。国有化されたのは美亜柏科、連光軟件、英飛拓、東方網力など。
「ハイテク企業のテコ入れ」を表向きの理由としているが、本質的にはハイテク企業の統括と軍事技術との整合性の深化にある。

同時に中国は国有企業の人事を次々と入れ替え、しがらみのない、汚職に染まりそうにないエリートと交代させている。しがらみがなければ透明性が高まるだろうが、その分、経営的なマネジメントに遅れがでるだろう。
シノペック(中国石油化工業集団)、CNPC(中国石油天然気集団)、それに送電大手の「国家電網」などだ。

総合的な見地からいえば、米国の中国排斥戦略への対応であり、国家安全保障の発想から組織的再編を急ぐわけだが、ファイナンスの面から考えると、首をかしげたくなる。
アリババは香港に上場した。五億株の新株で、およそ1兆2000億円をかき集めた。アリババは既に2014年にウォール街に上場しており(時価総額54兆円。このうちの14兆円がソフトバンク保有)、香港でも上場となると重複になるが、問題は「なぜ、資金が必要なのか?」ということだろう。なぜなら新株発行というのは、新しい借金を意味するからである
 
 

中国から見た台湾総 統選挙の結果―アジア太平洋地域にとっても正確な選択

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月28日(火)16時10分52秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国から見た台湾総 統選挙の結果―アジア太平洋地域にとっても正確な選択


メルマガ「台湾は日本の生命線!」/「まぐまぐ!」への「切り替え登録」はこちらで。
 ↓
https://www.mag2.com/m/0001690111.html
*************************************************************************


中国から見た台湾総統選挙の結果―アジア太平洋地域にとっても正確な選択

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3422.html

2020/01/12/Sun

■民進党の勝利は中国のおかげ

台湾では1月11日、総統選挙と立法委員(国会議員)選挙の投開票が行われた。米国(日米同盟)との協力関係の強化を求める現職の与党・民進党の蔡英文総統と、再び中国への依存度を高めようとする国民党の韓国瑜高雄市長との一騎打ちとなった総統選では、蔡英文氏が大差で勝利。立法委員選挙でも113議席の内、民進党が61議席で過半数を維持した。

一昨年の統一地方選挙では国民党に大敗を喫し、当時は政権交代も予測されたが、最終的に民進党が勝ち得たのは、日本でも報道各社が指摘する通り、その最大原因は「中国」だ。

中共はすでに自らの影響下にある国民党の統一地方選での大勝を見て、「中国統一」(台湾併呑)の念願は叶い得ると早合点したらしい。習近平主席が昨年初め、「平和統一には一国二制度が最良の方法」などと演説して台湾人の対中警戒心を強化させ、更には同年6月以降、香港での一国二制度の形骸化の状況が、更に台湾人の危機意識を高めさせた。

おまけに豪州に亡命した中国の元スパイが統一地方選挙で高雄市長候補だった韓國瑜氏など国民党サイドに資金援助をするなど、さまざまな選挙介入が行われていたと告白。更には国民党がその元スパイに対し、「民進党に言われて嘘をついたと言え。さもないと殺害されるぞ」と脅していたことも明るみになり・・。・

かくしてそうした流れの中で中共の攻勢に抵抗する蔡英文氏=民進党の支持率は回復し、そして今回の選挙の結果へと繋がった訳だ。

■それでも台湾民意を無視する中国政府

開票後、蔡英文氏「台湾の民意をよく理解してほしい。交流の仕方は一国が決めるものではない。健康的に交流したいなら、対話、協議の再開を」と中国政府に訴えたのだが、翌12日、中国で対台湾工作を司る国務院台湾事務弁公室報道官は、次のような声明を出している。

「我々の台湾に対する方針は明確で一貫している。平和統一と一国二制度という基本方針を堅持し、一つの中国原則を堅持し、国家主権と領土の完備を断固維持し、いかなる形のものであれ台湾独立の計画、行為には断固反対し、台湾同胞の利益と福祉を断固増進する」

要するに蔡英文氏の関係改善の呼びかけには耳も傾けないのである。

ちなみに中国政府が言う「台湾独立」とは、中国からの分離独立の意だが、実際には台湾は中国に統治されておらず、したがって中国による「中国統一」の要求を拒否することを指すと考えてよい。そして今回の選挙では、その「統一」なるものを拒否する強烈な「台湾の民意」が明確になったのだが、それに聞く耳も持たないという訳だから、引き続き台中間の緊張は続くのだろう。

■中共は自らのミスを悔しがっている

そればかりか、ますます恫喝を強化する構えではないのか。中共機関紙人民日報系の環球時報が11日に配信した「蔡英文と民進党は『好き勝手にしない』を座右の銘に」と題する社説を読んでも、そう思える。

台湾を思うようにできない中共の苛立ちが伝わってくる内容なので、以下に抄訳しよう。

―――台湾地区の領導人と民意代表の選挙が今日行われ、目下のところ蔡英文の得票率は半数を超え、再選が達成されようとしている。2018年11月の台湾地区の統一地方選挙で惨敗した蔡英文は、民進党内部で激しく批判されたが、それから一年半後に再任されるとは、明らかに西側の選挙体制下での通常の政党競争のルールに符合していない。

「台湾地区の領導人」とは総統のこと。「総統」という国家元首の職名を書くと台湾を国と認めることになるので、こう呼び変えている。また「民意代表」とは立法委員のこと。立法委員とは国会議員なので、同じ理由でこうするのだ。台湾が独立国であることを否定するため、中共はここまで徹底して用語統制を行っているわけだが、それにしても何が「西側のルールに符合しない」だろうか。まるで民進党が汚い手を使って勝利したと言わんばかりである。

自分たち自身の台湾民意の読み違いにより、統一地方選挙で大敗した民進党が今回再び力を伸ばしたことが、よほど悔しかったようだ。

■民進党の抵抗を「挑発」と呼ぶ中共

―――ここ数か月を見ると、蔡英文と民進党は与党としての力を行使し、徹底して競争相手に圧力を加えた。もっとも典型的なのが昨年末に急いで反浸透法を可決し、中国大陸からの脅威というものを大袈裟に宣伝し、それと同時に国民党の候補者である韓国瑜をアカ扱いにした。

―――毎回選挙では両岸(台中)関係を緊張させ、極力島内の一部の民衆に大陸(中国)への恐怖感を煽るというのが民進党の最も得意とする選挙のやり方である。このように選挙のたびに両岸関係は、民進党の挑発によって毒されるのだ。今回の場合は米国の対中戦略の調整に乗じ、中国を戦略的競争相手となし、思う存分反中をやってのけた。

台湾にさまざまな圧力をかける中共だが、民進党がそれに屈せず、そしてそれにより支持率を高めたばかりか、更には反浸透法を可決して、中共の台湾選挙への介入(国民党への支援)に対抗したのも悔しくてならないのである。

民進党の抵抗を「挑発」と呼ぶのも中共得意の悪質な印象操作だ。

―――香港で条例修正反対運動が発生すると、民進党当局(民進党政権)は選挙のために台湾問題化し、更に大陸への誤解を煽った。目下、台湾のグリーン陣営支持者層による大陸に対する悪印象は近年来のピークに達している。大陸及び大陸の台湾政策、香港政策に関する言論のでたらめさは、これ以上ないほどひどい。

香港の民主化デモを暴動などと宣伝し、中国人民の香港人への憎悪を煽ってきた中共だが、このような報道で台湾への憎悪をも増幅させようとするのだから、恐ろしいことである。

■中国と距離を置くという選択の正しさ

――ー韓国瑜は今回の選挙で敗れたが、韓国瑜ブームが巻き起こったのは事実で、台湾の民衆が経済の改善を求め、両岸の鋭い対立を見たがらずにいるのも事実だ。中国大陸の影響力がどんどん強大になる事実も否定できない。

―――蔡英文当局(民進党政権)は票を騙し取って政権を維持したが、台湾社会を台湾独立の戦車に括り付けることはできない。実際に台湾社会では「独立はできない」という意識が広く形成されている。米国も敢えて公然と台湾独立を支持しておらず、国際社会で「一つの中国」を維持する状況は非常に安定している。

台湾人を反中国へと追いやった中共自らの失敗を隠蔽するため、台湾に親中勢力が潜在していると強調したいらしいが、台湾国内の大勢は選挙結果に示されたとおりである。中国の期待する投降路線はますます唾棄されつつある。また中国の台湾に対する「影響力」の増大を受け、米国には「一つの中国」の主張を尊重する姿勢を見直しつつあることを、この社説は敢えて知らぬふりをしている。

そして社説は、このような事実の歪曲を連発した後、最後は台湾の政府、国民に対し、お決まりの恫喝を行うのである。「米国に頼っても無駄だ」とのメッセージを織り交ぜながら、懸命に台湾国内の分断を図る訳だ。

―――蔡英文の再選は台湾海峡情勢に不確定性を増加させることになる。彼らはたぶん、選挙結果をカードとし、「民意に基づいている」などといって人を欺き自らも欺くような、より悪辣な主張をするだろう。我々はここにおいて蔡英文と民進党政権に対し、少し控えめになさるようお勧めしたい。

―――台湾海峡情勢にどれほど不確定性があろうと、最大の確定性は「陸強台弱」(中国は強く台湾は弱い)という趨勢は継続し、大陸の総合実力はどんどん強くなり、台湾との差異は日に日に開いていくということだ。米国の台湾海峡情勢で果たせる役割はどんどん小さくなっていくだろう。

―――こうした現実に順応することが台湾との平和にとり生命線となる。もし蔡英文と民進党当局が逆の方向へ進むなら、必ず両岸社会から唾棄され、最後は歴史の罪人となって報いを受けることになるだろう。

以上のように中共には、香港に向けているのと同様の、いやきっとそれ以上に強烈な憎しみを、中共の言いなりにならない台湾人に向けているのである。このような中共の支配下に台湾が陥ったら、果たして人々はどうなるだろうか。今日の香港は明日の台湾とも言えるだろうし、今日のウイグル人への残忍な仕打ちは明日の台湾人への仕打ちとも言えそうである。

今回、台湾の有権者は正しい選択を行ったようだ。台湾にとっても、そして日本を含むアジア太平洋地域にとっても、「中国覇権主義と距離を置く」という選択は正しかったのである。
 

台湾CH Vol.311日本 も安心!総統選挙での蔡英文勝利の地政学的意義[R2/1/16]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月27日(月)23時52分38秒
返信・引用 編集済
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾CH Vol.311日本 も安心!総統選挙での蔡英文勝利の地政学的意義[R2/1/16]

https://youtu.be/80qN1mT_tTU



【日台交流頻道】第311集,日本也放心了!從地政学上看的蔡英文勝選的意義

台湾チャンネル第311回は、台湾で1月11日に投開票が行われた総統選挙と立法委員選挙について。日米陣営の側に立つ民進党と、中国の影響下に陥る国民党との一騎打ちは前者が勝利。これへ中国の反応、スパイ事件で顕在化した国民党と中共との繋がりなども踏まえながら、今後の東アジア情勢を考える。/キャスター:永山英樹・謝恵芝

本節目使用日台的語言。本集報導:台灣總統大選與立委選舉的結果。屬於日美陣營的民進黨和深受中國影響的國民黨,兩黨候選人最終由前者勝出。從中國的反應等來思考今後的東亞情勢。/主持人:永山英樹・謝惠芝
 

イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊では?   猛烈インフレ、家計の赤字。雇用なし、反政府感情が爆発している

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月27日(月)23時48分51秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月19日(日曜日)
         通巻6344号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊では?
  猛烈インフレ、家計の赤字。雇用なし、反政府感情が爆発している
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 スレイマニ・イラン革命防衛隊の司令官殺害に激怒したイランは報復を誓った。
だが、「アメリカに平手打ちを食わせた」とするハメネイ師の揚言をよそに、イラクの米軍基地における被害は軽傷者のみだった。殺害事件の直後には百万人の反米抗議デモが展開されたが、急速に萎み、いまイラン政府、というより革命防衛隊が憂慮するのは自分たちを標的とする民衆の抗議行動の爆発である。

「平手打ち」と言うだけで次の行動がとれないのはある意味、限界を示しているのではないのか。2019年11月に起きた反政府デモは、軍が出動して発砲、1400名から1500名が殺害された。天安門事件の中東版?

 宗教指導者の守衛だった筈の革命防衛隊は、いまや「国家」である。ボディガードが主役になったのだ。革命防衛隊はいつしかイランの利権を寡占し、特権階級を形成し、宗教指導者は飾りにちかくなって、宗教のドグマとは無縁の暴走を始めた。
肝腎要の国内経済を顧みずに、イラク、シリア、レバノンなどのシーア派武装組織を支援し、はてはオマーンからイエーメンにも武装組織支援のネットワークを拡大してきた。

イラン国民は「(革命防衛隊は)そんな無謀な企みに巨額を使うな。われわれの生活向上に予算を使うべきではないか」と怒りの声をあげ、各地で反政府行動、抗議集会、デモ(反米デモではない)が連鎖的に起きている。

 イランの平均賃金は毎月318・53ドルだが、家計の支出は345・22ドルに達し、物価は平均で28%の高騰、イラン人の食卓に欠かせない米、卵の値上がりが顕著になり、交通費、光熱費、家賃が一緒にあがってしまった(数字はアジアタイムズ、1月13日)。

 革命防衛隊は武装、武闘、武器の使い方にはなれていても、経済政策は理解不能。やることなすこと誤謬に満ちている。
かといってエリートには直言できる逸材もおらず、日々、一直線に経済低迷、破綻への道を突っ走っているのが実情だろう。

 出生率は2015年から19年の四年間で25%の激減ぶり。
医薬、医療品の不足、とくにインシュリンが欠乏しており、薬局に行ってもろくな薬品がないという。
 つまり現在のイランは「反米」どころではないのである。「反米」は革命防衛隊のすり替え宣伝の手段と言えるのである。

 トランプはツィッタ─で書いた。
 「(ハメネイ師よ)言葉使いに気を付けよう」。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月27日(月)23時47分14秒
返信・引用
  【言いたい放談】英露の歴史的確執、中東はまた混乱させられるのか?[R2/1/16]

https://youtu.be/21QUg5rPQAM


今回は、ロシアのプーチン大統領が提起した「憲法改正」にからみ、イギリスやドイツなどの欧州諸国と、中東の情勢緊迫について話し合っていきます。
 

マトリョーシカもビックリ、ロシア内閣、唐突な総辞職。   新首相のミハエル・ミシュースチンって誰?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月17日(金)23時12分42秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月17日(金曜日)
         通巻6342号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 マトリョーシカもビックリ、ロシア内閣、唐突な総辞職。
  新首相のミハエル・ミシュースチンって誰?
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 15日、セルビアを訪問する直前のプーチンが、突如、メドベージェフ首相を更迭し、内閣総辞職を断行させた。そのうえで、まったく無名のミハエル・ミシュースチンを新首相に指名、ロシア議会はただちに承認した。
 セルビアの首都ベオグラードでは治安悪化にそなえて警備態勢を敷いていたが、プーチン暗殺計画のテロリストを拘束したと発表した。

 メドベージェフ内閣の総辞職というサプライズに動揺したのは株式と為替相場。ルーブルは対米ドルレートを61・81から68・86に下落させた(1ルーブル=1円77銭から1円62銭に)。ちなみに現在の新ルーブルがソ連帝国崩壊後に発行されたおりは1ルーブルが6円ほどだったから、通貨は徐々に旧ルーブルのような紙くず化を演じていることが歴然となる。

原油相場の暴落がロシア経済低迷の主因である。だが、新興財閥のロシア特権階級が破天荒な汚職を展開し、その資産を英国、米国に分散して蓄財していた。
ところがロシア経済制裁を課している米国が在米資産凍結としたため、ロシア経済低迷を加速させ、とどのつまり、ロシアが経済的に依存するのは中国ということになる。せめて心理的状況の改善をとばかり、プーチンが命じたのは、サンクトペテルブルグに宏大なプーシキン記念館を設立したことくらいだ。

原油・ガスのほか、ロシアが輸出して稼げるのは武器しかない。ロシア製の自動車は西側で買う人がいない。ウォッカ? メチル入りの偽ウォッカが出回っているため、ロシア人は自国ウォッカを飲まず、米国産かスウェーデン産を呑んでいる。そのうえ、近年のロシア人の志向はスコッチ、アイリッシュ・ウィスキー、そしてニッカへ変化した。

それはともかく、「ノルド・ストリーム1」は、対独向け輸出が継続されているが、「ノルド・ストリーム2」(バルト海海底をパイプラインで繋ぎ、欧州へ輸出)は米国が制裁中のため、工事がストップしている。
プーチンはこのためサウザンルート(南方油送管)、すなわちトルコ経由ギリシア、ブルガリアルへの開拓に着手し、長年敵対したトルコのエルドアン政権とにこにこ人工的な笑いを浮かべながら握手したのだった。


▲新首相は税務署あがりなのに、なぜか資産家

さて、突然のメドベージェフ首相辞任、内閣総辞職だが、メドベージェフは新たに国家公安委員会副議長の職に就くとされる(モスクワニュ-ス、1月16日)。

ならば税務署あがりの新首相ミハエル・ミシュースチンって何ものなのか? 無名ながらもプーチンの親しい間柄でホッケー仲間とされる。
地味な経歴、その仕事のわりに豪邸を構えていることで知られる。

モスクワ郊外ルブリヨブカに敷地面積5500平方メートル、建物が700平米というから相当な豪邸だが、ミシュースチンは2001年から05年まで、この不動産のオーナーとして登記されている。

以後は「ロシア財団」が持ち主となっている。ところが前掲モスクワニュースによれば、ロシア財団の事実上のオーナーはミシュースチンの息子二人。資産価値は950万ドル。(10億5000万円弱)。またミシュースチン夫人は同財団から八年間に1250万ドルの報酬を受け取っていた事実も浮かんでいる。

多くのロシアウォッチャーは、プーチンが近日中に改憲を提議し、2024年以後も権力の座を維持するための「院政」の準備段階に入ったのだろうと分析している。
あるいは憲政にしたがって三度、首相の座について、大統領をコントロールするか、というのも、新首相に指名されてミシュースチンが、次期大統領に就くというシナリオがあり、その場合、憲法改正をおこなって、またもや大統領は飾り(メドベージェフが「大統領」時代、まさにプーチンの操り人形だったように)として振る舞うのか、いずれにしても憲法改正が政治日程にのぼってくる。
 

隣の家に強盗に入るという奴を我が家に招くな

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月17日(金)23時04分38秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信 (隣の家に強盗に入るという奴を我が家に招くな 令和2年1月16日号)


一月十一日に行われた台湾総統選挙で、
民進党の蔡英文総統が過去最高の得票で中国国民党候補に圧勝した。
この勝利に対して我が国の政府高官から台湾に祝意が示された。
この祝意に対して中共の外相が、
「一つの中国の原則に反している。強い不満と断固として反対を表明する。」
と抗議した。

そこで、まず言っておく。
「この蔡英文圧勝が、日本を含む東アジア動乱の引き金になることを覚悟して、台湾に祝意を示したんだろうな!」と。
「祝意を表して、後のことは知りません、ではないんだろうな」と。
この蔡英文勝利で、
台湾への武力侵攻による「統一」が、中共の残された具体的選択枝となったからだ。
昨年の春、
中共の習近平主席は、台湾統一の手段に武力行使も含むと公言しているではないか。

従って、今、我が国が独自で為すべき事は、
尖閣諸島と周辺海域の防衛体制の強化である。
何故なら、尖閣は、中共の台湾侵攻の為の橋頭堡であるからだ。
中共が、従来通り、金門・馬祖島を飲み込み西から台湾海峡を制圧すると同時に、
北東の尖閣にミサイル基地と港湾と潜水艦基地を設置して
東西両方から台湾を挟撃すれば、
台湾は中共の掌中に入る。
そして、忘れる勿れ、もう一つ、その掌中に入るものがある。
それは、沖縄だ。
即ち、尖閣は、中共の台湾攻略と沖縄攻略の橋頭堡という隠れた戦略的要衝なのだ。
大東亜戦争末期の絶望的状況を想起されよ。
台湾と沖縄が落ちれば、日本国自体が陥落する。

それ故、昨年から香港で七ヶ月間続いてきて、
一月十一日に台湾の蔡英文総統再選をもたらした、
自由と民主主義の大義の下に
中国共産党独裁政権を拒絶する我が国直近の東アジアの動きを、
我が国が漫然と眺めていてはならない。
中国共産党独裁政権の人権無視の基礎にあるイデオロギーがもつ
民主主義陣営への強烈な敵対性を過小評価してはならない。
その中共が、
香港と台湾の民主化への動きによって八方塞がりになった状況を打開するために、
隠れた橋頭堡である尖閣に突如侵攻する事態、
つまり、中共の「日本侵攻」は大いにありうる。
我が航空自衛隊機の中共軍機に対するスクランブル発進回数は
平成二十八年度に過去最高の八百五十一回に達し、
尖閣諸島周辺海域に対する中共公船の侵入は六十日以上に達しているではないか。

よって、
「断ずるに当たって、断ぜざるは、却ってその乱を受く」という言葉がある通り、
今、我が国が、
尖閣防衛強化のための現実的な行動を起こさなければ、
近い将来、
我が国が、東アジアに大きな動乱を産み出すことになる。
従って、我が国は、従来の尖閣に対する警察活動的警備行動の次元を越えて、
自衛隊による国防体制の構築を実行しなければならない。
私は、尖閣諸島の魚釣島に、平成九年五月、上陸して現認しているが、
同島にはヘリポートがあり、
トーチカになり得る石を組み合わせた建造物もある。
それを「敵」に使わせるのではなく、
我が自衛隊によって確保し整備することが
東アジアの自由と民主主義への動きを守るための急務であろう。

その上で我が国は、つまり安倍総理は、
「独裁者への宥和が戦争を作った」という歴史の教訓、
つまり、
昭和十三年九月、
ミュンヘンにおけるイギリス首相チェンバレンが、
チェコのズデーデン地方にドイツ人が多く住んでいるという理由で、
その割譲を要求するドイツ総統ヒトラーに宥和したことが、
第二次世界大戦の引き金となった歴史の教訓に思いを致さねばならない。
そして、
日本の「チェンバレン」にならないという覚悟を安倍総理に求める。
即ち、安倍総理は、
台湾統合を要求する中共の習近平主席に断じて宥和してはならない。
昨年来の香港の民主化運動と、
これに連動した台湾の総統選挙に於けるこの度の台湾独立派の圧勝によって、
東アジアの状況は急転した。
従って、安倍総理は、
この状況に習近平主席が敵対的行動を示すならば、
直ちに彼自身が我が国の国賓となる環境を潰したと判断し、
彼の国賓招聘を取り消さねばならない。
この習近平主席を、我が国の国賓として処遇することは、
安倍総理が危険な独裁者に宥和し、
東アジアの動乱をつくる「チェンバレン」になるということだ。

総理よ、
隣の家に、強盗に入ると公言する無頼漢を、我が家に招待するな。

同時に総理よ、
北のロシアに対する警戒を怠るな。
もう一人、北に、貴兄が「ウラジーミル」と呼ぶ御仁がいるではないか。
この男は、貴兄を「シンゾー」と呼んで度々来日して
我が国から経済的恩恵を受けながら、
我が国の領土である国後島と択捉島にミサイル基地を造っている奴だ。
そして、毎年一度は、ロシア海軍と中共海軍は、
日本海、南シナ海、オホーツク海、西太平洋で、
つまり日本の周辺海域で順繰りに合同軍事演習を実施している。
さらに昨年、
ロシアはシベリアで第二次世界大戦以来最大規模の陸上軍事演習を行い
中共軍もその演習に参加している。
平成二十八年の
中共軍機に対する我が国航空自衛隊機のスクランブル発進回数を
過去最高の八百五十一回と先に記したが、
同年のロシア軍機に対するスクランブル発進も
三百回を越えていることを忘れるな。
また、昨年末から今年にかけて、
我が北方領土海域で、ロシアの巡視船が我が国の漁船を度々拿捕して連れ去っている。
このロシアの行動も油断はできない。軽視してはならない。
つまり、中共の習近平とロシアのプーチンは、
南と北から日本を挟撃できる位置にいる
仲の良い強盗同士、火事場泥棒なのだ。
即ち、今、
明治二十七年の日清戦争と同三十七年の日露戦争の
開戦に至る二つの脅威が
南と北から同時に我が国に迫っている状況である。

以上、大和新聞への投稿文に加筆した。
 

李登輝元総統の ご誕辰を祝い蔡英文・総統と陳菊・総統府秘書長が訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月17日(金)22時57分9秒
返信・引用 編集済
  【メルマガ日台共栄:第3637号】 李登輝元総統の ご誕辰を祝い蔡英文・総統と陳菊・総統府秘書長が訪問


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3637]
1>> 李登輝元総統のご誕辰を祝い蔡英文・総統と陳菊・総統府秘書長が訪問
2>>「台湾独立を“望まぬ”若者」と「民主化を進めた李登輝氏」の思い  鎌倉 千秋(NHKキャスター)


1>> 李登輝元総統のご誕辰を祝い蔡英文・総統と陳菊・総統府秘書長が訪問

 李登輝元総統は昨日(1月15日)、お健やかに満97歳の誕生日を迎えられた。14日、このご誕辰
を祝うため、蔡英文・総統は陳菊・総統府秘書長を伴って李元総統のご自宅を訪れて祝福されたそ
うです。

 蔡総統がフェイスブックに訪問の様子を1枚の写真とともに短く伝えていて、李元総統は蔡総統
と20分ほど話したそうで、再選に祝意を表し、総統選挙史上817万票という最高得票を獲得したこ
とに感服したとも述べられたそうです。

 下記に、蔡総統のフェイスブックと中央通信社の記事をご紹介します。

 李元総統がおられるだけで重みがあります。台湾の羅針盤であることに変わりはありません。そ
れゆえ、蔡総統も頼清徳・次期副総統も謝長廷代表も「台湾民主化の父」に最大の敬意を表し、折
あるごとに訪ねられています。ましてや日台共栄のシンボルです。お健やかに長生きされんことを
切に願っております。

◆蔡英文総統フェイスブック:https://www.facebook.com/tsaiingwen/[1月14日]
 今天和 陳菊(花媽) 秘書長一起去探望李前總統,他的精神很好。明天是李前總統的生日,我要提
 前祝福他:生日快樂。
 (本日、李前総統を花媽こと陳菊秘書長と訪問しました。お元気そうでした。 明日は李前総統
 のお誕生日ですので、前もって祝福いたしました。お誕生日おめでとうございます。)

-----------------------------------------------------------------------------------------
蔡総統、李登輝氏を訪問 誕生日祝う=フェイスブックで写真公開
【中央通信社:2020年1月15日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001150001.aspx

 (台北中央社)蔡英文総統は14日、陳菊・総統府秘書長(官房長官に相当)と共に李登輝元総統
の自宅を訪れ、訪問時に撮影した写真をフェイスブックで同日夜公開した。投稿で蔡総統は、李氏
が1月15日に97歳の誕生日を迎えることから、前倒しで祝福したことを明かした。李氏弁公室の王
燕軍主任によると、双方は20分余り会話し、李氏は蔡総統が総統選で高得票数で再選を決めたこと
に感服の念を示したという。

 公開された写真では、車椅子に乗っている李氏を笑顔で見つめる蔡総統の姿が写し出されてい
る。李氏は背を向けており、表情ははっきりとは分からない。

 蔡総統は投稿で、李氏の状態について「お元気そうでした」と報告。王氏によれば、蔡総統は訪
問時、李氏の健康状態に気遣いを見せていたという。

                               (葉素萍/編集:名切千絵)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>>「台湾独立を“望まぬ”若者」と「民主化を進めた李登輝氏」の思い  鎌倉 千秋(NHKキャスター)

【NHKワールドウォッチング「鎌村キャスターが行く」2019年1月14日】
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2020/01/0114.html

 NHKアナウンサーの鎌倉千秋です。

 巨龍・中国とどう向き合っていくのか―。

 台湾の政治は、選挙のたびに振り子のように大きく揺れ、中国との距離感も、融和的な路線と独
立や現状維持を求める路線との間で揺れ動いてきました。この振幅の大きさこそ、台湾という特殊
な政治空間のリアリズムであり、台湾の人の苦悩そのもの、あるいは絶妙な政治感覚だと、身近に
様々な台湾の人たちを見ていて感じます。

 一時期台湾では“天然独”という言葉がはやりました。自由を謳歌する若い世代は、生まれなが
らにして台湾独立志向であるという考え方です。

 台湾の若者の取材を始めた時、私は「台湾の若者は基本的に天然独だろう」と考えていました。
しかし台湾経済の停滞が長引けば、「自分の街を出たい」と思う人も増えます。海外で働きたい20
代の若者が最初に想い描く渡航先は、中国大陸なのです。台湾の全ての若者にとり、中国との距離
感は宿命的な課題です。“台湾の振り子”は“天然独”世代の若者たちの中でも揺れ動くのです。
「天然独はみな若者」であっても「若者全員が天然独」と考えるのは早急だと感じました。

 私は、若者の考えをさらに詳しく知りたいと取材してきました。台湾の若者の一般像とは異なる
かもしれませんが、いつかは中台統一を望む人、中国との融和路線を支持する若者の声を聞き、台
湾の将来をどう描いているのか話してもらいました。あえて少数派の声を聞くことで、台湾の民意
の複雑さの一端が垣間見える気がします。

 1人目は、熱心な国民党支持者で、大学院で中台関係を専攻した青年です。

「私たちは、台湾で生まれ育ち、小さい頃から台湾と大陸が違うことを知っています。祖父母や親
戚は民進党支持です。しかし、中華民国と大陸が歴史上つながりあっていることを忘れてはなりま
せん。私たちには5000年の歴史があり、台湾のたった400年ではないのです。国民党は大陸で生ま
れ、尊い犠牲の上に中華民国の歴史を築いてきました。それらが消え去ってはならないと思います」

 周さんは、国民党は、大陸を支配する共産党と歴史的に対話の実績があり、今もパイプがあるか
ら、いつか国民党が大陸で再び役割を果たす時が来ると考えているようでした。

「大陸の若者の民主・自由への考え方は私たちと変わりません。大陸には常に民主主義の種があ
り、常に共産党統治に反対する声があります。その種はまだ芽吹いていないけれど、長期的に見れ
ば、大陸はより開放的な体制に進み、最終的には今の中華民国と同じ政治体制になると思います。
その後の中台統一という可能性を排除しないのはそのためです」(周さん 20代 高雄出身)

 日本や欧米では、「中国には言論統制があり、ウイグルや香港など人権問題を抱え、民主化は到
底無いだろう」と考える人も多いと思いますが、「いつか中国が民主化するとき、台湾がそれを
リードする」と信じる声が、台湾にあることもまた事実なのです。

 2人目の若者は、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」と自認する一方、選挙では白票を投
じてきた女性です。

「蔡政権になってから断交されることが増え、台湾を主権国家として認める仲間が少なくなってい
ます。アメリカは中国と国交を結び、台湾とは結んでいません。口先だけの強い姿勢は果たして本
当に台湾の将来のためになるのでしょうか。中国との間に対話がないことは非常に危険です。隣
に、いつ爆発してもおかしくない爆弾が存在しているようなものですから。中国と対話をすること
が現実的な答えだと思います。投票にものすごく葛藤していて、無理やり一人を選ばなければいけ
ないことが悲しくつらいのです。前回の選挙の時そうしたように、今度も白票を投じるかもしれま
せん」(劉さん 20代 台湾南部出身)

 「いずれは中国と台湾が統一する日がくる」―中台関係を熱心に学ぶエリート学生の中には、こ
うした考えを持つ人がいます。こうした人たちは、例えばキリバスやソロモン諸島など外交関係の
あった国が中国を選び、台湾と断交する度に、民進党に不安を募らせます。少なくとも中国と対話
ができる点において国民党支持は台湾が生き残るための「現実的な選択だ」と考えているのです。

 何人か若者を取材した限り、1つの家族の中でも中国に対して異なる考え方を持っていたり、自
分が支持すると決めた政党自体に迷いを抱いていたり、昔と意識が変わったという話はよくありま
した。台湾はバッググラウンドも多様で、中国との距離感も人それぞれ、その時々の指導者や経済
をよく見ています。『台湾の振り子』は停止することはありません。だから選挙が大切であり、そ
の結果と成果、そしてまた次の選挙というプロセスこそが、台湾が積み上げる民主的社会の形なの
だと思います。

 苦悩する若者たちの声を聞きながら私は、ある言葉を思い出しました。

 かつて李登輝元総統にインタビューしたときのことです。李登輝氏は、台湾に初めて直接選挙を
導入し総統となり、台湾民主化の礎を築いたとされる人物です。

「今の若い人は『私は台湾人である』というこの基本的な考え方から出発するのです。台湾の歴史
をよく理解し、台湾はどうするべきかという考えを今の若い人は持っている。将来は彼らの世界で
すからね、彼らのために、結局新しい世代のために社会を作り直していく、変えていくという気持
ちがなければならないですよ。自由と民主という価値の中に台湾を変えていく、これが私が12年間
の総統の時に努力した方向です」

 そして去り際、

「台湾はそういうような努力をやりますよ。私はまだ“5年ぐらい”生きるでしょう」(李登輝元
総統)

 破顔一笑の様子が記憶に残りました。 あれから5年―。蔡英文氏を選んだ台湾は再び大きな節目
をむかえました。民意は、台湾をどこへ向かわせるのか。不確かな道筋ですが、それが自由・民主
という価値の中で変化を続ける台湾のあり方なのだと感じさせられました。

              ◇     ◇     ◇

鎌倉千秋プロフィール
「激動の世界をゆく」キャスター
国際報道「World Wave Tonight」、「NEWSWEB」、「クローズアップ現代+」キャスターを歴任。
2009年から1年間 中国派遣、中国伝媒大学留学、上海SMGで番組キャスター。2016年からは台湾大
学国家発展研究所在籍。
 

習近平がミャンマー訪問、13億ドルの「手土産」(?)   チャウピューの港湾プロジェクト、最終決着か。スーチーと会見へ。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月16日(木)10時48分31秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月16日(木曜日)
         通巻6341号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 習近平がミャンマー訪問、13億ドルの「手土産」(?)
  チャウピューの港湾プロジェクト、最終決着か。スーチーと会見へ。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 2020年1月17日、習近平主席はミャンマーを訪問する。
 目的はシルクロード構想(一帯一路)の目玉プロジェクトのひとつ、チャウピュー港湾整備事業(免税工業特区建設など)で、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダル港、そしてバングラデシュのチッタゴンの浚渫工事請負、モルディブの無人島開発など、「借金の罠」作戦の一環と考えられ、とりわけインドが警戒を強める。

 チャウピュー港は中国へ向かうガスパイプラインがすでに敷設されており、雲南省の昆明と結んでいるが、地中にパイプラインが埋められているので、現場へ行っても運転手の指摘があるまでわからなかった。

 チャウピュー郊外に広がる広大な土地(台地のような農業地帯と山林)はすでに中国が買い占めており、大きな看板と事務所のビルが建っていた。
しかし工業団地や港湾などの工事を始めた様子もなかった(2018年初夏の頃)。けたたましくも勇ましい掛け声だけで、実態がないことを筆者は当時レポートした(拙著『日本が危ない!  一帯一路の罠』、ハート出版を参照)。

 工事の遅れはラカイン州の地政学的要衝において、チャウピューが適切か、それとも北のシットウェイ港のほうが適切かを判断しかねたこと、スーチー政権が最終的な態度を示さなかったことなどだった。

 ラカイン州は、ロヒンギャが集中して住んだ地域であり、仏教過激派がイスラムのロビンギャを追い出し、かれらはバングラデシュに逃れた。その数最低でも70万人、国連の援助でテント生活が続いている。

 このロヒンギャの難民問題で世界のメディアが騒ぎ、ミャンマーは国際的孤立を深めていたうえ、当初示された中国のプロジェクト予算があまりにも膨大で、総額70億ドルをミャンマーが最終的に支払えないことが明瞭、したがって13億ドルへの減額という決定がでるまでに時間を要したのだ。

中国は、ミャンマーが国際的孤立に追い込まれた隙間に、忍び込むようにしてスーチー政権に近づき、昨年は王毅外相がネピドー(首都)入りして、最終案を煮詰めていたのである。ミッソンンダム建設中止で冷却化していた中国とミャンマーの緊張関係は、突如、友好関係に変貌した。
1月17日からの習近平訪問は、段取りがついたからとみるべきで、手土産は13億ドルの港湾開発である。


 ▼赤い資金と軍事支援はアジア諸国にとっては魅力なのだ

バングラデシュ(昨師走)とスリランカ(2019年六月)へプロジェクトの決定前に中国はフリゲート艦を寄贈している。
ならばミャンマーへは? 同国の政治実権はスーチーにはなく、軍が握る。軍が賛同する背景に何らかの軍事的な装備の贈り物があるはずだろう。

地政学的に見れば、南シナ海からマラッカ海峡を抜けてカンボジアのシアヌークビル港はすでに中国の「領土」然としており、ミャンマー(チャウピュー)からバングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ港はすでに99年間の租借が認められ、中国の軍港に化けている。
つまりアンダマン海からベンガル湾を扼する軍事態勢が中国基軸に変貌した。

さらにインドの南端を北西に舵をきればモルディブ、そしてパキスタンのグアダル港。その先がホルムズ海峡、紅海ルートでは入り口がジブチ(すでに中国の軍事基地)と、いまや歴然と中国の軍事力突出地帯となってしまったではないか。

そして、このシーレーン防衛を表看板に、中国は一日800万バーレルの石油輸入と、マラッカを経由しないでもパイプラインで近道ができるミャンマーのパイプラインが完成、パキスタンとも新橿ウィグル自治区のカシュガルへと至るガスパイプライン、石油パイプラインの二本のルートがまもなく完成する。
 

台湾総統選 大陸も照らす民主の灯台

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月16日(木)10時35分20秒
返信・引用 編集済
  随分前の話だが、「李登輝総統選挙」の時、偶々飛行機で隣の席に座った台湾人と話した折


「李登輝さんは、当選しますかね?」と訊いたら「大陸も含めて選挙しても当選する」と自信を込めて言われた言葉が、今も忘れられない。





 【view point 池永 達夫  2020/1/14(火)台湾総統選 吹いた蔡旋風(上)】

台湾総統選は現職の蔡英文総統が、過去最高の817万票を獲得し再選を果たした。しかも投票率は75%という高さだ。台湾の民主主義の結実でもある今回の総統選の結果は、台湾併合を狙う中国への牽制(けんせい)球になった。ただ、中国が柔軟路線に転じることはない。台湾海峡の波はこれから高くなりこそすれ、なぎになることはない。(台北・池永達夫)

台湾の総統は、元首であり陸海空軍の(統帥権)を持つ最高権力者だ。

 その総統を人々の一票で選ぶ直接選挙こそは、台湾の民主主義を象徴するものだ。これこそが大陸・中国にはない台湾の資産でもある。

 共産党一党独裁の中国では、権力の正統性が欠落していることから、指導者に力がなければ長老政治になりやすく、力があれば強権統治に陥りやすい。いずれにしても待ち受けているのは権力の機能不全だ。

 その意味では、台湾は中国に対する灯台だ。

 その灯台には、中国共産党政権の闇を照らし出し、台湾の自由と民主主義を守り、さらなる高みへと導く役割が課せられる。

 東アジアではいまだ冷戦は終わっていない。共産主義国家は中国だけでなく、ベトナム、ラオスもそうだ。民主化したはずのカンボジアでは言論機関が駆逐され、野党も亡命を余儀なくされている。自由を意味するタイですら、似たような状況がある。民主主義の後退が顕著なのが東アジアでもある。

 その意味では台湾の民主主義は、東アジアの灯台でもある。

 この灯台を守ることは同じ島国であり、自由と民主、人権などの価値を共有する我が国の責務だ。

 自由で開かれたインド太平洋構想を国策とする我が国にとって、台湾との関係強化はその要となる。

 台湾は大航海時代の波に洗われ始めた4世紀半前から、外来政権に翻弄(ほんろう)され続けてきた悲しい歴史がある。オランダやスペイン、清国、日本、中国などからだ。

 その台湾で2000年、初めて自立を党是とする野党・民進党が総統選挙で勝利した。

 だが陳水扁政権の弱点は、立法院を国民党など野党に握られるという「ねじれ現象」と後ろ盾となる米国にそっぽを向かれたことだ。

 ところが今回は、懸念された「ねじれ現象」は回避された。再選を果たした蔡総統の前に議会が「前門の虎」にもならず、米国が「後門の狼(おおかみ)」にもなることはない。むしろ蔡総統が振ろうとしている自由と民主の旗に風を送っているのが現状だ。

 風を頼りに世界の海を渡っていった大航海時代同様、時代の風をしっかり読み込んで歴史的使命を果たす役割が台湾にはある。

 オランダ人が台湾を発見した時、「フォルモサ」(美しい島)と叫んだ。

 台湾には21世紀に、「民主の灯台」として光輝く役割がある。それでこそ人々から「フォルモサ」の賛辞が与えられる。
https://vpoint.jp/world/asia/151040.html
 

茂木外相や泉代表 に続き菅官房長官も蔡英文氏再選で改めて政府見解を表明

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月15日(水)13時42分47秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3636号】 茂木外相や泉代表 に続き菅官房長官も蔡英文氏再選で改めて政府見解を表明


1>> 茂木外相や泉代表に続き菅官房長官も蔡英文氏再選で改めて政府見解を表明

 1月11日に蔡英文氏が総統選挙で再選されたことを受け、その夜、茂木敏充・外務大臣は祝意を
表す下記の談話を日本語と英語で発出した。

1 1月11日,台湾の総統選挙において蔡英文(さい・えいぶん)氏が再選されました。民主的な
  選挙の円滑な実施と同氏の再選に祝意を表します。

2 台湾は我が国にとって,基本的な価値観を共有し,緊密な経済関係と人的往来を有する重要な
  パートナーであり,大切な友人です。政府としては,台湾との関係を非政府間の実務関係とし
  て維持していくとの立場を踏まえ,日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。

3 台湾をめぐる問題については,当事者間の直接の対話により平和的に解決されること,また地
  域の平和と安定に寄与することを期待します。

◆外務省HP:台湾総統選挙の結果について(外務大臣談話)[1月11日]
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005552.html

 また、同じくこの夜の10時過ぎ、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表も日本台湾交流協会
の公式フェイスブックに中国語と日本語で祝意を表し、「日台関係を更に一層の高みに推し進める
よう,全力を尽くす所存」と高らかに意気込みをつづった。

<このたびの台湾における民主的な選挙の成功裏の実施と,蔡英文総統の当選に,日本台湾交流協
会台北事務所を代表して衷心からの祝意を表します。

 着任ご挨拶の際,蔡英文総統からは,ともに日台関係の新しい時代を切り拓いていきましょうと
のお言葉をいただきました。

 本職といたしましても,蔡英文総統と引き続き協力できることを心強くかつ光栄に思うととも
に,日台関係を更に一層の高みに推し進めるよう,全力を尽くす所存であります。>

◆日本台湾交流協会facebook:泉裕泰・日本台湾交流協会台北事務所代表[1月11日]
 https://www.facebook.com/JiaoliuxiehuiTPEculture/

 さらに、当選翌日の12日には、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は蔡英文総統に直接祝意を伝え
るため総統府に蔡英文氏を表敬訪問している。その模様は、総統府のホームページに4枚の写真と
ともに掲載されている。

◆総統府HP:總統接見「日本台灣交流協會會長大橋光夫」
 https://www.president.gov.tw/News/25173?fbclid=IwAR17hvXYJVlggSiH3Y930i-h4TRkVNiyAXCd8sWGBlaEqDam5tecSEjCbn8

 菅義偉・内閣官房長官も1月14日、閣議後の定例記者会見において「日台間の協力と交流のさら
なる深化を図っていきたい」と述べ、目新しさはないが、改めて日本政府の台湾に対する見解を示
した。この会見では、中国政府から抗議があったことも明らかにしている。NHK「NEWS WEB」
の記事を紹介したい。

 それにしても、蔡英文氏の総統当選を祝福する日本政府に抗議するとはなんともえげつないやり
口だ。品性下劣とはこのことだろう。中国政府は、馬英九氏が総統に当選したときには祝意を表し
て祝電を送っているのだ。わかりやすいと言えばわかりやすいが、自己中そのものだ。

 茂木外務大臣が述べた「当事者間の直接の対話により平和的に解決されること,また地域の平和
と安定に寄与することを期待します」とは、日本政府の公式見解だ。

 それなら、中国の習近平主席が昨年1月2日の「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会で、
「一国二制度」による台湾統一に言及するとともに「われわれは、武力の使用を放棄することを約
束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」と堂々と宣言したのだから、中国からの抗
議に、日本政府は「台湾への武力行使発言を撤回せよ」「発言を撤回しないなら、国賓としての来
日招請を取り止める」とくらい返すべきではなかったのか。

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾との協力と交流 深化を」蔡総統再選受け官房長官
【NHK NEWS WEB:2020年1月14日】

 台湾の総統選挙で蔡英文総統が再選されたことについて、菅官房長官は台湾との非政府間の実務
的な関係を維持するとした従来からの日本政府の立場を踏まえ、協力と交流をさらに深めていきた
いという考えを示しました。

 今月11日に行われた台湾の総統選挙では中国に対抗姿勢を示す蔡英文総統が過去最多となる800
万を超える票を獲得して再選されました。

 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「台湾は基本的な価値感を共有し、緊密な経
済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり大切な友人だ。政府としては台湾との関係を非
政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさら
なる深化を図っていきたい」と述べました。

 一方、蔡総統の再選を巡り、アメリカや日本などの政府高官が祝意を表したことに中国が反発し
ていることに関連して、菅官房長官は中国側から抗議があったことを明らかにしました。
 

台湾総統選に勝った民進党、戦い済んで、「勝利の美酒」も醒めて   次の目標は2024年、頼清徳(副総統)政権の実現ではな

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月15日(水)13時25分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月15日(水曜日)弐
         通巻6340号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 台湾総統選に勝った民進党、戦い済んで、「勝利の美酒」も醒めて
  次の目標は2024年、頼清徳(副総統)政権の実現ではないのか?
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 1月11日、結果は以前から小誌も予想した通り、台湾総統は蔡英文が再認された。
史上初の810万票という「勝利の美酒」に酔うのは一夜限り。結果を分析すれば、投票率が75%で若者の参加が目立ったのに、この新有権者は民進党ではなく、新党へ流れていた。

何を言っているのか、よく分からないがニューモードの「台湾民衆党」(何文哲台北市長が率いる)がいきなりの五議席。この犠牲となって宋楚諭の「親民党」は4・6%の得票があったにもかかわらず(5%ルールに従って)五議席からゼロへ。まさに壊党の危機に陥った。つまり新旧交代がはっきりと出たのだ。新世代からすれば、民進党も古いのだ。

 同時に民進党は立法委員選挙では7階席減、国民党は3議席増となり、支持率は国民党が6%増だった。具体的な数次をみると、これでは「大勝利」とは言えないのである。

 この事実は重要である。台湾の有権者は満腔の賛意を示したのではない。それもこれも蔡英文への「消極的」な支持であることを証明しており、他方で国民党は「中国共産党の番犬」でしかないが、いまだに39%の台湾有権者が、この政党を支持しているという奇妙な乖離をいかに説明できるのか。

 今後四年、台湾政治が前途多難なことは指摘するまでもない。
当面、一国両制度をきっぱりと拒否し「現状維持」を継続しつつ、アメリカの支援を拡大し、2024年に備えることになるだろう。
極言すれば、蔡英文政権は次の独立を主張する政権への「つなぎ」であり、2024年に頼清徳政権実現へ向けて、党内結束を強固な態勢とする必要に迫られる。
民進党支持者の多くが頼清徳を信任するのは、かれが台湾独立を明確に志向しているからだ。
アメリカで言えばペンス副大統領のように、安定を堅持しつつも、着実に実績を積み上げる。頼清徳にとって次期総統への道は険しいが、難関はむしろ党内の四つの派閥をうまくまとめる指導力が発揮できるのかどうかにかかっている。

五月の正式就任まで、頼清徳(副総統に就任する)はフリーの立場にある。
ということは、訪米、訪日のチャンスであり、日本にきて人脈を増やし、或いは安部首相と懇談の機会も設営が可能、靖国神社への参拝も、現時点では自由は立場だから北京としては歯ぎしりしつつ、見ている他はないだろう。
  ともかく台湾総統選挙、大勝という印象と実態とはかくも隔たりがある。
 

フィリピンは中国と軍事演習の傍ら、博徒、売春婦を摘発   こなた小国へ台湾断交を迫り、他方で中国との友好都市を破棄

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月15日(水)07時56分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月15日(水曜日)
         通巻6339号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 フィリピンは中国と軍事演習の傍ら、博徒、売春婦を摘発
  こなた小国へ台湾断交を迫り、他方で中国との友好都市を破棄
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 フィリピンにおける中国ヤクザの浸透(これも「浸透作戦」?)は凄まじいことになっている。
就中、マカティではギャンブルに負けて、借金が払えるまで拉致される事件が相次いでいる。賭場に売春婦が屯しているのも、世界の常識に近いが(アムステルダムの飾り窓にも中国人がいるうえ、あの一帯はいまやチャイナタウンである)、中国のシンジケートのやり方は新手だった。

 朝の通勤電車、一昔前は八割の人々が文庫か、日経新聞を読んでいた。いまはスマホ、それも新聞記事を読んでいるのは珍しく、大半が漫画か、ゲームである。そのスマホにおけるゲームも、複雑多岐で、画面も繊細、ゲームルールも高度化している。若者は、そのハイテク化にすぐになじむのだろう。

 何を言いたいか。
 いまアジア各地にはびこるオフショアギャンブルの実態が、このゲーム感覚の麻痺である。仮想空間でゲームに負けても、中国のヤクザシンジケートは追いかけてくるのだ。借金が支払えず、もし若い女性なら、売春組織に売られる。ヤクザが賭場と組んでいるケースが多いという。

 マニラ首都圏マカティは、カジノが認められ、いま40万の中国人が溢れ、犯罪が横行し、ヤクザのシンジケートが浸透し、借金返済替わりに、若者らがゲームで客を釣るアルバイトを強要され、フィリピン国家警察が拘束した中国人売春婦だけでも数百の単位に登った。日本もIRが本格化すれば、いずれそうなる危険性が高い。いや札幌の歓楽街「すすきの」は事実上チャイナタウン化しているというではないか。

 一方でドゥテルテ比大統領は親中路線を突っ走りつつ、スカボロー岩礁問題を棚上げし、中国海軍と比海軍とは合同演習を繰り広げた。

 中国は南太平洋の島嶼国家に金をばらまきながら近づき、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、ソロモンなど次々と籠絡して台湾と断交させた。
 国交は断絶したが、他方、中国のやりかたに反感を強める動きも顕在化し、ベトナムでフィリピンで、「中国は出て行け」の抗議デモが盛んである。

 同時に、チェコのプラハは、上海との友好都市を破棄した。チェコと中国は外交的にうまくやっており、一帯一路に前向き。しかし首都は、中国人を嫌い友好都市はやめようと言い出した。

 香港大乱、台湾における中国の浸透作戦の失敗と蔡英文大勝利の裏で、不思議なことが陸続と起きていた。
 

蔡英文総統「圧勝」の現場で目の当た りにした「台湾人の中国離れ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月14日(火)18時32分17秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3635号】 蔡英文総統「圧勝」の現場で目の当た りにした「台湾人の中国離れ」  近 藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)

1>> 蔡英文総統「圧勝」の現場で目の当たりにした「台湾人の中国離れ」  近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)

 1月11日に投開票が行われた台湾の総統・立法委員選挙において、総統選挙では民進党の蔡英
文・頼清徳候補が817万231票(57.1%)を獲得し、中国国民党の韓國瑜・張善政候補に264万票以上
の差をつけて圧勝した。

 立法委員選挙でも、野党第1党の中国国民党は3議席を増やして38議席を得たものの、与党の民進
党は過半数の57議席を上回る61議席となり、総統と立法委員のダブル選挙を制した。

 私ども日本李登輝友の会も「2020年 総統・立法委員選挙視察ツアー」に39人が参加し、台南と
高雄を訪問して立候補者の話を直接伺い、また蔡英文候補の10日の夜の集会も視察した。

 蔡英文氏は当選が決まってから、夜9時(台湾時間)より国際記者会見に臨んで選挙の意義など
についてコメントするとともに、記者の質問にも答えた。

 私ども一行はテレビで記者会見の模様を見ていたが、実際どのような話をしたのか、その詳細に
ついて正確には理解できなかった。折よく『週刊現代』特別編集委員の近藤大介氏がその詳細を紹
介している。現場で実感した感覚がよくよく伝わってくる近藤レポートの全文を下記にご紹介したい。

 比例区の当選者と得票数では民進党13人(33.97%)、中国国民党13人(33.35%)と、民進党と
中国国民党の票数にほとんど差はなく、中国国民党の地力を見せつけられたが、近藤氏が「台湾人
の中国離れは、前回4年前の総統選の頃に較べても、相当進んでいる」と述べているように、台湾
の人々の中国への距離感はいっそう広がったという印象が強い。

 また、今回の民進党の勝利の一因に内政の安定化も挙げられるが、この記者会見で蔡氏が蘇貞
昌・行政院長の名を挙げ「この一年間、蘇貞昌行政院長には、深く感謝する。国内の政策も多く実
現できたし、国際社会への貢献も増えた」と述べていたことも分かった。1月13日、内閣は慣例に
より総辞職したものの、蔡氏は蘇貞昌院長を慰留、早くも続投が決まった。

-----------------------------------------------------------------------------------------
蔡英文総統「圧勝」の現場で目の当たりにした「台湾人の中国離れ」
近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)
【現代ビジネス:2019年1月14日】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69781

◆天国と地獄が入れ替わった夜

 1月11日夜9時、台北市北平東路にある民主進歩党(以下、民進党)本部前に設けられた仮設テン
ト。そこで「2020民主進歩党 総統副総統及び立法委員選挙国際記者会」が開かれた。

 その少し前、外の広場を取り囲んだ数万人の支持者たちが、「オーッ!!!」という大歓声を上
げ、私がいたテント内にも響き渡った。「蔡英文総統の得票数800万突破」という速報が、大型の
電光掲示板に示されたのだ。

 予定より1時間遅れて、「主役」の蔡英文(さい・えいぶん)総統(63歳)が、頼清徳(らい・
せいとく)次期副総統(前行政院長)、陳建仁(ちん・けんじん)副総統、呉?燮(ご・しょう
しょう)外交部長を引き連れて登壇すると、待ち受けていた約100人の台湾内外の記者たちが、ス
タンディング・オベーションで迎え入れた。それは、817万231票という台湾憲政史を塗り替える未
曽有の票数を獲得し、再選を決めた蔡英文総統に対する、記者たちの「敬意」だった。

 「謝謝、謝謝! 記者の皆さん、私たちの勝利の会見に来ていただき、ありがとうございま
す……」

 思わず、蔡総統の表情が緩む。

 彼女は、いつもの黒シャツに灰色のジャケットを羽織い、空に照る今宵の満月のような、まんま
るの笑顔を見せていた。63年の半生の中で、「最高の一夜」だったに違いない。

 私は、そんな「世界一幸福な政治家」から、わずか15mほどの距離に腰掛けていた。そして一記
者として、この歴史的な夜の目撃者となった――。

 思えば、蔡英文総統は、わずか1年2ヵ月ほど前の2018年11月24日夜9時5分、やはりこの民進党本
部に姿を見せ、統一地方選挙敗北のお詫び会見を開いた。その時は俯き加減で、絞り出すような声
で語ったものだ。

「執政党の主席という身で、まずは本日の地方選挙の結果に対して、私は完全に責任を負っていま
す。いまこの場で、民主進歩党の主席を辞任します。われわれの努力が足りませんでした。それに
よって、一緒に戦ってきた支持者を失望させたことについて、この場で真摯に謝罪します……」

 この時の統一地方選挙は、首長選挙で6勝16敗。与党としてはありえないような惨敗だった。「敗
戦投手蔡英文」「民主退歩党」「藍緑版図大洗牌」(青=国民党と緑=民進党の版図がガラガ
ラポン)……。台湾メディアは、容赦なく蔡英文総統を叩いた。

 この時、最も大きな勝利の雄叫びを上げたのが、民進党の絶対的基盤と言われてきた南部の副
都・高雄で、「奇跡の勝利」を収めた国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)新高雄市長だった。「韓
流」と呼ばれてヒーローとなった韓国瑜新市長は、「高雄市のために4年間尽くす」とした公約を
反故にし、今回の総統選挙に出馬。国民党候補として蔡英文総統と対決したが、552万2119票で、
蔡総統の3分の2しか取れなかった。

 韓国瑜候補は高雄市長を「3ヵ月休職中」で、「月曜日(13日)から公務に復帰する」とコメン
トした。だが、市長辞任は必至との見方も出ている(1月12日付『自由時報』他)。蔡総統は10日
夜の高雄市での決起集会で、「あなたたちは2度、騙されるつもりですか?」と高雄市民に問いか
け、副都で109万7621票も獲得した。それに対し、韓候補は61万896票と惨敗したのだった。まさに
今回、天国と地獄が入れ替わったのである。

◆台湾で地殻変動が起き始めている

 同時に行われた立法委員(国会に相当)選挙でも、蔡総統率いる民進党は、全113議席中、過半
数を超える61議席を獲得して、ライバル国民党の38議席を圧倒した。中国語で言う「双贏」(シュ
アンイン=ダブルウイン)である。全22地域の得票数を見ても、民進党の16勝6敗で、完全に統一
地方選の屈辱を晴らした。これによって、今後の台湾政局は事実上、蔡英文総統のフリーハンド状
態となる。

 逆に国民党は、分裂の危機に陥るのではないか。まるで中国の「ゾンビ企業」のような存在にな
り果てた。蔡英文総統の「勝利宣言」の前に、呉敦義(ご・とうぎ)国民党主席の辞任発表の方が
先に速報で流れたのが象徴的だった。韓国瑜候補に至っては、会見をドタキャンしてしまった。

 9日夜に台北で開かれた国民党の決起集会にも参加したが、集まって来たのは爺さん婆さんばか
りで、婆さん歌手が演歌を歌って盛り上げていた。翌10日夜の民進党の決起集会が若者で満ち溢
れ、ラップやロックで盛り上げていたのとは対照的だった。

 実際、私は今回、30人以上の台湾の若者に話を聞いたが、「国民党に投票する」と答えた人はゼ
ロだった(国民党の決起集会の参加者を除く)。特に118万人の「首投族」(恐そうなネーミング
だが「初めて投票に行く若者たち」の意)の多くが、民進党に入れた模様だ。

 台湾では、いまや民進党が「国民政党」になり、国民党はこのままでは内紛→分裂という道を辿
る気がする。内部から有力な若手政治家が出て、党をまとめ上げることができれば別だが。何せ
「民進党の機関紙」とも囁かれる『自由時報』(1月12日付)にまで、「国民党は初心に返って
『反中路線』を貫いて出直せ」とアドバイスされる始末なのである。

 そうした中、仮設テントの中に蔡英文総統が現れてから、9時40分に会見が終了するまで、私の
脳裏をぐるぐると、一つの疑問がよぎっていた――「なぜ蔡英文総統は、地獄から天国に這い上が
れたのだろうか?」

 翌12日付の『自由時報』の社説は、こう分析している。

<今回の選挙は、外的要因が間違いなく、最大の特色だった。特に中国の形成判断の誤りが、台湾
の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英
文の最有力のサポーターとなったのだから >

 『自由時報』が論じているのは、政治的な要因として、習近平主席が2019年1月2日に、「『台湾
同胞に伝える書』40周年」の演説で、「『一国二制度』による早期統一」を強く促したこと。6月
以降、香港のデモを弾圧して「一国二制度」への幻滅感を与えたこと。加えて経済的な要因とし
て、米中貿易戦争で「台商」(中国大陸でビジネスする台湾商人)が台湾に戻ってきたことなどで
ある。

 たしかにこうした要因も大きいのだろうが、今回台湾で取材していて、台湾全島で根本的な地殻
変動が起き始めているような印象を受けた。

 ピッタリくる喩えになるかは分からないが、それは日本の新聞購読と似ている。新聞各社は、ど
うやったら若者に新聞を購読してもらえるかと、試行錯誤を繰り返しているが、すべてうまくいっ
ていない。なぜなら、いまの若者たちは、新聞購読という「行為」そのものを拒否しているからだ。

 同様に、中国がアメをチラつかせようがムチをチラつかせようが、いまの台湾の若者たちは、絶
対に中国には靡(なび)かないのである。だから、中国がどうしても台湾を統一するというのな
ら、それは武力行使によって有無を言わさず統一するしかないことになる。1895年に日本が入って
きて、1945年に国民党が入ってきたように、20××年に共産党が乗り込んでいくしかない。

 だが、その過程は悲劇的なものになるだろう。ましてやアメリカ軍も入ってきて、「台湾発の第
3次世界大戦」など、アジアの誰も望んでいない。

◆「これが両岸関係の答案だ」

 さて、蔡英文総統は、1年2ヵ月前の「党主席辞任会見」の時とは打って変わって、太い声で切り
出した。

「今日、投票に行ってくれた人に感謝する。誰に投票したとしても、民主と自由の国家・台湾を世
界に示したのだから。韓国瑜候補にも宋楚瑜候補にも感謝する。

 今日、台湾人は、投票という行動によって、私がこの4年間やってきた方向は正しいのだという
ことを示してくれた。そして今後4年間、自信を持って、台湾を正しい方向に導いていくと保証する。

 台湾人民は、さらに良くなり、さらに多くのことを成し遂げていくことだろう。就業を増やし、
経済や教育を良くしていく。改革を続けて、台湾を発展させていく。国家も安全にしていく。

 私は台湾人民を代表して、台湾の民主の証人になってくれた皆さんに感謝する。私たちは国際社
会に向けて、民主の価値を示したのだ。

 中華民国台湾は、国際社会の仲間入りをして、国際社会とともに発展していきたいのだ。われわ
れは、独立した国際社会のメンバーなのだ。われわれを国際社会のパートナーにしてほしい。台湾
は主権と民主を持っているのだ。

 この3年間というもの、(中国との)ボトムラインを守ってきた。中国のプレッシャーに負けな
いできた。『一国二制度』の政治的圧力、台湾海峡の軍事的圧力……。これからも民主の力によっ
て、保衛していく。平和的な政策は変えないが、それには両岸双方が責任を持たねばならない。

 平和・対等・民主・対話の4つが、唯一の道だ。平和とは、北京が台湾への武力行使を放棄する
こと。対等とは、双方が互いの存在を認め合うこと。民主とは、台湾の前途は2300万台湾人民が決
定すること。対話は、双方が膝を交えて、未来の関係発展について話し合うことだ。

 北京当局は、民主の台湾は動かないことを知るべきだ。今日の選挙の結果を認めるべきだ。それ
が両岸関係の答案だ。

 選挙は終わった。これからは、すべての人が平常に戻ろう。団結して、民主を進めていこう。明
日からすぐに努力して仕事にとりかかる」

 テントの中は、外の支持者たちの喧騒がウソのように、静まり返っていた。われわれ記者団は、
蔡総統のひと言ひと言を聞き漏らすまいとして、耳を傾けていた。蔡総統が言葉を区切るたびに、
傍の男性が英語に通訳した。

 それにしても、「勝者の言葉」というのは、重みがあるものだ。まるで蔡総統の言葉の背後で、
「817万人のこだま」が聞こえてくるようだった。

◆「北京は、台湾の民意を尊重すべきだ」

 質疑応答は、私も含めて大勢の記者が挙手したが、内外の6人の記者が指された。その要旨は、
以下の通りだ。

BBC記者:今回の選挙結果に、香港のデモは影響したと思うか?

蔡総統:それは当然、あったと思う。われわれは香港のような「一国二制度」は受け入れない。台
 湾総統は、台湾人の民意に従って行動していく。そして、台湾人民の期待に応えていく。台湾の
 主権を守っていくということだ。
  これからは両岸が、関係改善にむけて、共に努力していくべきだ。良心に基づいて、対話を始
 めるべきだ。

台湾東森新聞記者:ニューヨークタイムズが書いていたが、今回の選挙は、「親米の民進党」対「親
 中の国民党」という構図だったのか?

蔡総統:私が考えているのは、「自由・民主の国家」を目指す者と「自由・民主のない国家」を目
 指す者が闘った選挙だったということだ。
  いずれにしても、先ほど述べた4つのこと(平和・対等・民主・対話)が大事だ。これから両
 岸で「良心の対話」を目指していきたい。

ニューヨークタイムズ記者:中国の強い圧力の中で、今後、国際社会とどう付き合っていくつもり
 なのか?

蔡総統:たしかに中国の圧力はとても大きいが、この3年余り、われわれは国際社会のパートナー
 と協力してうまくやってきた。
  また、台湾は世界に貢献している。地球温暖化への取り組みでも深く協力している。
 われわれは今日ここに、自由で人権を重視する国家であることを、世界に示した。今後は、アメ
 リカを始め国際社会の国々、それにEUなどとも、協力関係を拡大していきたい。
  台湾は、この上なく安全な国だ。インド太平洋の国々とも協力していきたい。
  政治問題だけでなく、文化面でも科学技術面でも、どんな分野でも協力できる。台湾は自由で
 開放された国家なのだ。

台湾記者:これほど圧倒的な勝利を収めることができた勝因は何だったのか?

蔡総統:それは、この4年近くやってきたことが評価されたことと、次の4年への期待からだと思
 う。あと4年で、改革を成し遂げる。第一に、金融サービスセンターの完備、第二に、子供を始
 めとするケア・プロジェクト。第三に、国家経済の発展。第四に、台湾のパワーを国際的に示
 し、地域の国際的な活動に参加していくことだ。

NHK記者:中国の圧力をどう考えているか?

蔡総統:中国からの圧力は、ますます大きくなってきている。中国は「一国二制度」ではなく、台
 湾人の民意に耳を傾けないといけない。国際的責任を考えながら、「文攻武嚇」(言葉で攻めて
 武力で威嚇する)を止めて、平和で安定した台湾海峡にしていくべきだ。
  台湾の主権、自由、民主。これらは今後4年、変えない。そのことを基本にして、双方が責任
 を持って対話を始めるべきだ。双方が良心に則って、健全な両岸関係を築いていくべきだ。
 北京は、台湾の民意を尊重すべきだ。そうしたら対話はできるだろう。

台湾記者:「双贏」(ダブルウイン)となったが、今後の内閣はどうするのか?

蔡総統:この一年間、蘇貞昌(そ・ていしょう)行政院長には、深く感謝する。国内の政策も多く
 実現できたし、国際社会への貢献も増えた。米中貿易摩擦の影響など、難問山積の中、引き続き
 安定した内閣を築いていきたい。

◆「台湾には民主と自由がある!」

 テントの外は、民進党の勝利を蔡総統とともに祝おうという台北の若者たちが、何万人も繰り出
していて、広場も街頭も立錐の余地もない。蔡総統の姿が見えると、群衆は興奮の坩堝(るつぼ)
と化し、

「蔡英文!!!」(ツァイインウェン)
「総統好!!!」(ゾントンハオ=総統いいぞ)

の大合唱が始まった。

 私は最前列から、その様子を見守ったが、まるでロック歌手のコンサートのようだった。若者た
ちは目をウルウルさせながら、民進党が作った「台湾要贏」(タイワンヤオイン=台湾勝つぞ)の
旗を振ったり、携帯電話をライトにして翳したりしている。

 蔡英文総統は、先ほど台湾内外の記者たちの前で見せた威厳を崩し、母親が息子や娘に言い聞か
せるように語りかけた。

「謝謝! こんばんは。今晩は台湾人の夜だ。この自由の土地で、民主を守っていこうではないか。

 先ほど国際記者会で、私の心情を述べた。台湾人は世界のメディアがこの地に参集している中
で、勇敢な態度を示したのだ。私たち一人一人が『主役』なのだ。

 今日は嬉しいことに、香港の朋友たちも来てくれた。中華民国台湾は、ここにある! そして私
は、この地のリーダーであることが、最大の喜びだ!(「蔡英文!」の大合唱)

 韓国瑜・宋楚瑜の両候補にも感謝する。二人は台湾の民主を、さらに一歩進めてくれた。たとえ
国民党が勝っても、親民党が勝っても、同じ民主だ。これからは同じ台湾人として、団結していこ
うではないか。

 改めて、皆さんが私にくれた信任と支持に感謝する。この一年は、本当に苦しかった。だがもう
安心した。

 何人来たのか分からないが、今晩は実に多くの人たちが、ここへ集まってくれた。もう遅いし、
帰って寝ましょう。

 私たち民進党は、一度失敗した。そしてその後、こうして復活した。民主と自由、そして改革へ
の努力がなければ、今日の姿はなかったでしょう。

 台湾人民に対して、最大の感謝を示したい。すべての若者に感謝する。

 今日の投票のために南部から台北へ来て、帰りのチケットが買えない人もいる(投票は戸籍のあ
る場所で行わねばならないため、台湾人の「民族大移動」が起こった)。投票のために、皆が頑
張った。これが民主と自由というものだ。

 あなたたちは、勇敢な台湾人だ。皆々様に、いまここで奏でている音楽隊も含めて、感謝を申し
上げる。

 だが今日は、まだ一里塚に過ぎない。あと4年で、さらに素晴らしい国にしてみせる。これから4
年、私は台湾人のために奮闘する。

 その4年、ともに歩んで行く副総統が彼だ(横の頼清徳次期副総統を指す)。台湾は永遠に、あ
なたを必要としている(一度は蔡総統を裏切った頼次期副総統は人気がなく、代わりに庶民派の蘇
貞昌行政院長へのコールが沸き上がる)。

 今日は私に投票しなかった人にも感謝する。われわれは皆、台湾人だからだ。彼らに対しては、
4年後には私たちに投票してもらえるよう頑張っていく。

 過半数をいただいた民進党は、絶対に裏切らない。厳粛に、一つ一つの政策を実現していく。改
革を断行していく。

(中国は)民族の声望、台湾人の声望を聞いたろう。今日の結果が台湾人の選択だ。両岸関係の改
善には、双方に責任がある。民主的な対話が必要だ。双方が発展するようにしていこうではないか。

 選挙は終わった。これからは団結の時だ。明日、太陽が東の空から上がったら、また皆で努力し
よう。団結して、すべての困難を乗り切ろうではないか。

 台湾には民主がある! 台湾には自由がある! 今日の2300万人の団結に、全世界が感動してい
る!」

◆台湾人の中国離れが止まらない

 間近で蔡英文総統の大群衆へのスピーチを聞いていて、政治家とは成長する人種なのだと再認識
した。「歩く機械」「棒読み総統」などと揶揄された蔡英文総統は、完全に「脱皮」を果たしてい
た。

 加えて、「民主」と「自由」を、何十回というほど連呼する姿は、野党時代のミャンマーのアウ
ンサン・スーチー女史のようだった。日本にいると「民主と自由」は「水と空気」のようだが、ア
ジアの近隣においては、中国語で言うところの「宝貴的東西」(貴重なもの)なのである。このこ
とも再認識させられた。

 蔡英文総統本人は、2016年5月の総統就任から2018年11月の統一地方選大敗までを「蔡英文1・
0」、それから今回の選挙までを「蔡英文2・0」と呼んでいる。だとすれば、これからの4年間は
「蔡英文3・0」である。前述のように、圧倒的パワーを持った総統の誕生であり、彼女の自由に
「台湾の絵」を描ける。

 スピーチが終わると、再び群衆の大合唱が沸き起こった。

「2020、台湾要贏!」
「団結台湾!」
「民主勝利!」……

 蔡英文総統がスピーチした壇の真下では、「台湾独立グッズ」が堂々と売られていた。2個で100
台湾ドル(約370円)だが、若者たちの間で飛ぶように売れている。

 買ったカップルに聞くと、「私たちの時代には必ず台湾独立を実現する!」とはっきり答えた。
別の「TAIWAN」バッジを買った女子大生たちは、「台湾独立なんて言わなくて、どんどん独立して
いけばいいのよ」「すでに独立しているんだから、いまの道を進むべきよ」などと笑った。

 それぞれ言い方は異なるが、「中国NO」であることは共通している。今回、4日間にわたって台
北の各層を取材したが、台湾人の中国離れは、前回4年前の総統選の頃に較べても、相当進んでい
るというのが実感である。

 広場を出た紹興北街の通りは、散会した人々で立錐の余地もないほどだった。だが、ほどなくし
て、「香港加油!」(香港頑張れ)の大コールが沸き起こった。見ると、香港から駆けつけた黒服
姿の若者たちが、通りの両脇に「光復香港 時代革命」の旗を掲げて立っていた。そこを台湾の若
者たちが、ハイタッチをしながら通り過ぎていく。

「香港加油!!」
「感謝台湾!!」(台湾に感謝する)
「香港加油!!」
「感謝台湾!!」……

 満月が照らす深夜の通りに、100回以上にわたって、台湾と香港の若者たちのコールの応酬が響
き渡った。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 台湾基進の陳柏惟候補が現職の中国国民党候補を破って初当選

 今回の台湾の立法委員選挙では、新しい政党から当選者が出た。一つは柯文哲・台北市長が主席
をつとめる台湾民衆党で、比例区で5人の当選者を出した。もう一つは台湾基進(陳奕齊主席)
で、台中2区で陳柏惟候補が11万2,839票をたたき出し、中国国民党の現職候補を5,073票差で破っ
て初当選した。

 本誌で産経新聞の「『二つ目の本土派政党を目指す』台湾基進党主席 陳氏」を紹介した際、
「台湾人アイデンティティはもちろん愛国心さえ感じさせる発言は、明日の台湾をになう気概を感
じさせる」と述べたが、若者の投票が目立った今回の選挙において、陳柏惟候補の当選はそれを象
徴しているのではないだろうか。

 中央通信社が記事にしているので下記に紹介したい。

◆台湾基進党
 https://statebuilding.tw/

-----------------------------------------------------------------------------------------
台中2区で独立派政党の新人が国民党の現職下す=台湾・立法委員選
【中央通信社:2020年1月12日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001120004.aspx

 (台中中央社)立法委員(国会議員)選挙の投開票が11日行われ、激しい選挙戦が繰り広げられ
てきた中部・台中市の第2選挙区(沙鹿、龍井、大肚、烏日、霧峰)では、台湾独立を主張するミ
ニ政党・台湾基進党新人の陳柏惟氏(34)が国民党の現職、顔寛恒氏(42)を下した。陳氏の得票
数は11万2839票で得票率は51.15%だった。

 陳氏は南部・高雄市生まれで、高雄大学情報管理学科卒業。台湾基進党の広報を務める。かつて
は映像関連の仕事に従事しており、2018年に政治関連の経歴を持たない「政治の素人」として高雄
市議会議員選に出馬したが落選した。同党は「台湾の進歩には根本からの改革が必要」と訴え、
2008年に社会団体として成立。2014年には政治団体の「基進側翼」、2016年に「基進党」の名称で
政党として発足し、昨年に現名称になった。

 顔氏の父親は地元で著名な媽祖廟・鎮瀾宮の董事長(会長)で長期にわたって議員を務めていた
顔清標氏。寛恒氏は、汚職で公民権を剥奪された父親の代わりに2013年の立法委員補欠選に出馬し
僅差で勝利。2016年に再選を果たし、3期目の当選も楽観視されていた。

 選挙戦では、陳氏が「世襲政治の打破」を打ち出し、「顔氏を政治のしがらみから解放させ、自
由な人生を送らせよう」などと呼び掛ける戦略を採用していた。

                            (劉冠廷、蘇木春/編集:荘麗玲)
 

Andyの国際ニュース解説

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月14日(火)10時18分42秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。

AC通信 No.770 Andy Chang (2020/01/13)
AC論説 No.770 台湾の総選挙と将来

戦い済んで日が暮れて、幾家歓楽幾家愁。選挙には予想内と予想外の結果がつきものだ。予想外の結果が分析の資料となり、将来の予測となる。

蔡英文当選は想定内だったが817万票(投票総数の57%)を獲得したのは想定外だった。投票率が有権者の75%と高かったことも加え、今回の選挙は中国の台湾併呑に対する危機感が強く、「中台平和協議」を主張した韓国瑜と宋楚瑜に反対して蔡英文に投票した結果である。

2018年の中間選挙で民進党は惨敗したが今回は中国問題で蔡英文が187万票を獲得した。つまり二年前は国民が民進党にNoと言ったが、今回は中国にNoと言ったのである。中国問題が投票の主因だから宋楚瑜に票を入れた人はほとんどなくわずか60万票(4.2%)を獲得しただけだった。

投票率が高かった原因は多くの若者が投票したこと、そして若年層が中国の台湾統一に強く反対している証拠である。台湾には中国の台湾統一に反対の高年層、中国に投資や中国と商売しているため態度が曖昧な30から60歳の中年層、そしてこれまであまり政治に関心のなかった若年層がある。今回は若者の反中国が蔡英文の得票になった。

一部の外省人は中国の金に買収されて韓国瑜に投票したとも言われている。韓国瑜が550万票を獲得したのは国民党の基盤の他に中国の金銭介入があったと言われている。しかし実際には中国問題と香港デモが台湾の選挙に大きく影響した。習近平の「2025年までに台湾統一を果たす」発言で起きた台湾人民の危機感(亡国感)と8ヶ月続いた香港の反中国運動が今回の選挙に最も大きな影響を与えた。

立法院議員(国会議員)の選挙では民進党が本来の68議席から7議席を失い、61議席を獲得したがそれでも過半数を維持した。国民党に投票したのでなく独立系の小政党に投票した結果である。選挙には19政党が参加していた。独立系の小政党が増えた原因は国民が民進党と国民党に不満である証拠である。台北市長の柯文哲が1ヶ月前に創立した台湾民衆党でさえ155万票を獲得して第三政党になった。その代わり時代力量党は党内分裂で泡沫化した。

国民党の大変化は古参議員が七人も落選したことである。民進党も四人の古参議員が落選、時代力量党は一人を失い、宋楚瑜の親民党は一人しかいなかった議員を失った。古参議員の落選は国民が現状に不満である証拠と言える。新人議員の崛起が政治の若返りとなるかもしれない。国民党の呉敦義及び党首脳部は敗選の責任を負って総辞職した。

蔡英文政権の続投が決まって台湾の将来はどうなるだろうか。台湾の将来に最大の影響を与えるのは中国とアメリカである。台湾を守るのはアメリカだが台米関係はトランプ政権で大きく強固になったと言える。トランプが米国の大統領である限りこの状態は続くが、来年の選挙でトランプが落選すれば台米関係は大きく変わる可能性がある。

日台関係も要注意だ。安倍首相の四選はないから次の首相が誰になるかが大きく影響する。台湾側から見れば蔡英文の過去四年は現状維持と言う事実上の無為無策だったから今後の蔡英文が日台関係に積極的政策を取るとは思えない。

去年は香港人民の反中国デモが8ヶ月も続いたにも拘らず中国は三十年前の天安門事件のような強い制圧を加えることが出来なかった。香港の反中国デモは世界が見ている、アメリカも注意しているから強硬手段が取れないのである。同じように中国は台湾に強い圧力を加えることはできない。

但し中国が金を使って台湾に浸透することはできるしアメリカも中国の金銭外交を防ぐことは難しい。台湾の政治家を買収するなら真先に国民党、外省人などが考えられるが、実際には民進党の政治家も買収されないとは言えない。

もう1つ注意すべきは台湾のヤクザ組織である。台湾には竹聯幇、四海幇と呼ぶ外省人のヤクザ組織と天道盟と呼ぶ台湾人のヤクザ組織がある。これらのヤクザ組織は青幇(チンパン)、洪?(ホンパン)と繋がっていて、青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。
 

テヘラン異変。ソレイマニ司令官の追悼ポスターを剥がす抗議デモ   宗教政権、インフレ対策に無能を露呈、「対米戦争」どころ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月14日(火)10時16分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月14日(火曜日)
         通巻6338号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 テヘラン異変。ソレイマニ司令官の追悼ポスターを剥がす抗議デモ
  宗教政権、インフレ対策に無能を露呈、「対米戦争」どころじゃないって
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 過日のイランに於ける抗議デモ、つまり狂信的宗教政権と、それを暴力で守る革命防衛隊の「政府」を、イランの民衆がいかに思っているかを象徴した。
軍が抗議デモに発砲し、1500名が死んだと報じられた。死者1500名? 天安門事件ではないか。

 イランのインフレ、じつはもの凄いことになっている。
 賃金は上がらず、若者に職はなく、物価だけが暴騰をつづけ、ついに民衆はテヘラン政権の無能に怒りを爆発させた。対米戦争? ソレイマニ司令官が殺害された報復。そういう繰り言を言う前に、われわれの生活をナントカしろ、というわけだ。

 これまで問題視されたことがないが、イランの人口動態の激変ぶりが露骨だ。
少子化が急速に進んで僅か三年前の四分の一、五年前の五分の一、つまりイラン人が子供を産まなくなったのではなく、生活苦で子供を作れなくなったと見るべきなのだ。

 庶民の台所を直撃した猛烈インフレは、つぎにベネズエラ型に移行する可能性がある。ベネズエラは、生活困窮、無政府状態。450万人の国民がブラジル、コロンビアなどへ逃げた。米国の制裁で命綱の原油輸出が出来ず、経済回復は到底望めない状況である。

 イランから経済難民として外国へ逃げるといっても、西隣のイラクは治安が悪い(悪化させたのはイランだが)、東隣のアフガニスタンもパキスタンも難民を受け入れる素地はない。両国はイランより遙か以前に経済が破綻している。
 結局、ホルムズ海峡を越えて対岸のオマーン、カタールへ?

 過剰防衛の誤断でウクライナの旅客機を撃墜したことをイランは認めた。国民はデモを連日組織し、ついにはスレイマニ司令官の追悼ポスターをはがし始めた。
 次に起きることは何か?
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月13日(月)22時04分11秒
返信・引用
  【言いたい放談】「スパイ天国日本」を世界に晒したカルロス・ゴーン[R2/1/9]

https://youtu.be/rCELCSIS57M


今回は、カルロス・ゴーン逃亡で白日の下に晒された「スパイ天国日本」の現実を、国際情勢の緊迫と共に警告しておきます。
 

【台湾CH Vol.310】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時50分52秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.310】日本も学べ!中国の政治介入阻止の法律が可決 / 追悼沈一鳴参謀総長 / ルカイ族の伝統文化の村を行く [R2/1/10]

https://youtu.be/5-zOMogp4wI


【日台交流頻道】第310集,哀悼參謀總長沈一鳴 / 日本應學習的反滲透法 / 霧台?魯凱族的石板屋聚落

台湾チャンネル第310回は、①台北で元旦カウントダウン花火。②総統選の最終支持率調査の結果は。③軍ヘリ墜落で参謀総長が殉職。④日本も学べ!中国の干渉に対抗する反浸透法が可決。⑤石板家屋で知られる屏東県霧台のルカイ族の集落。/キャスター:永山英樹・謝恵芝

本節目使用日台的語言。本集報導:①台北101煙火迎接2020。②總統大選前最後民調。③參謀總長沈一鳴也不幸罹難。④日本也應該學習!立法院通過反滲透法。⑤美麗的屏東霧台―魯凱族的石板屋聚落/主持人:永山英樹・謝惠芝
 

中国生産基地の空洞化は想定より迅速、対米輸出の激減ぶりは凄まじい   製造業は中国から逃げ出した。「世界の工場」は曠野に

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時46分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月9日(木曜日)弐
         通巻6337号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<<休刊のお知らせ>> 明日10日─13日は海外取材のため休刊です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国生産基地の空洞化は想定より迅速、対米輸出の激減ぶりは凄まじい
  製造業は中国から逃げ出した。「世界の工場」は曠野に変貌した
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 2019年に中国からの対米輸出は20・8%の激減を示した。
 いうまでもなく米中貿易戦争の勃発、高関税の影響だが、過去30年間の賃金上昇が基本の要素である。中国の賃金は日本並みになった産業はIT、通信関連だ。競争力は失われる。

 高関税のため中国に於ける生産は赤字に転落した企業が目立つ。
まず中国の繊維産業、雑貨、スポーツシューズ、玩具などの企業が中国から脱出し、アジアに工場を建設した。
ついで中国に進出した外国企業が、この波に乗る。外国企業が逃げ遅れたのは、撤退条件が厳しく、手続きに時間がかかるからだ。工場設備の移転は困難を伴うのだ。日本企業の中小零細は、撤退するに際しておよそ一千万円の支出を余儀なくされたという。

 同期、対米輸出を激増させた国々がある。
 ベトナム   51・6%の激増
台湾     30・0%の増加(以下同)
タイ     19・7%
インドネシア 14・6%
メキシコ   12・7%
マレーシア  11・3%
(数次はサウスチャイナモーニングポスト、2020年1月8日)
 カンボジア、ラオス、フィリピンなどが、この列に続いている。

 激減傾向はとまらない。
おそらく2020年は、2019年よりも多くの企業が中国から脱出することになると中国専門家は予測している。

 第一にたとえ米国が関税を引き下げて米中貿易戦争が解決しても、いったん出て行った企業は中国には戻らない。
 第二に製造業にとって、部品、部材企業がすでに脱出しているため、中国国内のサプライチェーンが崩壊している。物理的な強制力をともなって、撤退せざるを得ないのだ。
 第三に賃金を低めにしても、現在の中国人はいちど贅沢を知ってしまった。安い工場への労働力は消滅しつつある。

 かつて中国の繁栄は続く、経済成長は安定的に持続すると唱えていたエコノミスト達もいまは静かである。中国「賛歌」は「惨禍」となった。
 

ブルームバーグは本気だった。出トチリ、後出しジャンケンは否めないが。。。   ウォーレン女史が噛みつく。「彼はお金で予備

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時44分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月9日(木曜日)
         通巻6336号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<<休刊のお知らせ>> 1月10日─13日は海外取材のため休刊です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ブルームバーグは本気だった。出トチリ、後出しジャンケンは否めないが。。。
  ウォーレン女史が噛みつく。「彼はお金で予備選を買おうってわけね」
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 1月6日に記者会見したマイケル・ブルームバーグ(元NY市長)は、秋の米大統領選挙にむかって、選挙スタッフを800名に増やしたことを明らかにした。
予備選の天王山ともいわれる3月3日のスーパー・チューズディに向けて一気呵成の臨戦態勢で臨むと鼻息が荒い。

 客観的情勢から判断すると、ブルームバーグの読みはある程度当たっているだろう。
なにしろ民主党の予備選前のキャンペーンレースでは17名ほどいた「立候補表明者」は、その後の資金集めで後退し、少数民族候補もLGBT候補も姿を消した。
その後も何回かのテレビ討論を通じて有力三人に絞られているが、極左のバニー・サンダーズとリズ・ウォーレンが穏健派のジョセフ・バイデン(元副大統領)を激しく追いあげている。

 ところが、バイデンが息子ともどものスキャンダルが露呈して、大きく失速し、民主党は分裂状態。党の過半は中間派の候補を探している。
もし極左の候補者が選ばれると、嘗てのマクガバンやデュカキスが惨敗したような、大敗北の結果が見えているからだ。

ブルームバーグは大金持ち、資産はトランプの十倍以上である。
そこで、「いまぞ勝機あり」と踏んで選対スタッフを激増させた。バイデンでもスタッフは400名。あのヒラリー絶頂の時(2016年)、ヒラリー選対のスタッフは800名(ちなみにトランプは当時僅か80名のスタッフだった)。

 ウォーレンはリベラルの牙城マサチューセッツ州選出の上院議員であり、その政治的主張は社会主義の過激派に基づく。
リズ・ウォーレンはすかさずブルームバーグのやり方に立腹して噛みついた。
 「彼はお金で予備選を買おうってわけね。民主主義の過程にある部分をすっ飛ばし、ふんだんな資金で途中からレースに割ってはいってきた。ブルームバーグ元市長は、(スーパー・チューズディ前に行われる)アイオワ、ニュー・ハンプシャー、ネバダ、サウス・カロライナの党員集会をスキップするつもりよ」。

 もとよりブルームバーグは昨秋11月に立候補を表明し、準備を進めてきたが、誰からも本気を派取られていなかった。
「出トチリ」の印象を否めず、また彼の路線はリベラルであり、トランプを覆すような主張もエネルギーも感じさせないからだ。

 とはいえ熾烈な予備選で頭一つリードするだけのバイデンゆえに、ブルームバーグ参入で票が割れる。こうなると民主党の候補者は7月13日からの党大会まで、決定がもつれ込むのではないか。
 

まもなく東京五輪!「台湾正名」訴え「一つの中国」宣伝を覆そう

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時40分5秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】まもなく東京五輪!「台湾正名」訴え「一つの中国」宣伝を覆そう

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3417.html

2019/12/31/Tue

先日、台北で李登輝民主協会の張燦?理事長とお会いした。

戒厳令時代、米国で台湾独立建国連盟の主席を務め、帰国後は台南市長にもなった張燦?氏は現在、李登輝民主協会理事長。2020東京五輪で台湾選手団の名称を「チャイニーズ・タイペイ(中国台北)」から「台湾」へ改めようと訴える東京五輪台湾正名運動の司令塔の一人でもある。

2017年、日本で2020東京五輪台湾正名推進協議会を発足させ、東京都議会に対する東京五輪台湾正名請願署名活動を開始した我々親台派の日本人は、台湾で独立建国運動を進める諸団体、諸政党との提携がなり、そこでその年に私が台北を訪問すると、張燦?氏から台湾国内で「台湾名義での東京五輪参加申請」の可否を問う公民投票(国民投票)を行うとの壮大な計画を打ち明けられ、思わず興奮したのを憶えている。

もしそれが実施され、そして可決されれば、「台湾はチャイナではない」「チャイニーズ・タイペイの呼称は中国が政治的に押し付けたもので、台湾の名ではない」という台湾人の声が世界に轟き、台湾併呑を正当化するための「台湾は中国だ」とする中国の「一つの中国」宣伝に大打撃を与えることになるはずだ。

そして張燦?氏らは2018年に入り、公民投票の実現に向け動き出すと、中共、国民党、そしてそれらの影響下にある台湾の五輪委員会やマスメディアが早速潰しにかかり、「公民投票を行えば台湾は五輪に参加できなくなる」とのデマ宣伝を流した。中共に至っては見せしめとばかりに、台中で開催予定の東アジア・ユース協議会を中止に追い込むことまでしている。

ところがこうした中共の不当な圧力が台湾国民を憤激させ、公民投票実施に必要な29万人の署名は一気に集まった。しかしここにきて何と与党民進党までもが、中共、国民党と歩調を合わせ、「五輪での選手の参加の権利が大事」などと妨害宣伝に乗り出した。おそらく中共、国民党との摩擦、対立を恐れたのではないか。

そうした状況の中の11月、投票が行われた。結果は「台湾」名義の参加申請に賛成が476万人、反対が577万人。投票直前の世論調査では、賛成は7割に達していたのだが、残念ながら最後は妨害活動が勝利した。世界に「台湾は台湾」と訴える千載一遇の機会は失われた。

ついで2019年、日本では我々が東京都議会に対し、「台湾」名義に切り替えるよう求める請願書名を提出した。

これには都議会議員の「紹介」が必要で、都民ファーストの会、自民党には協力してくれる議員もいたが、しかしこれら政党がそうした議員の支援を許さなかった。最終的には請願は行えたが、9月の本会議への送付に先立つ文教委員会の審査で不採択と決まった。実際には「審査」とは名ばかりで。異常なことにわずか24秒で終了した。最初から握りつぶす魂胆だったことは一目瞭然。委員会がそこまでしたのは外部から圧力があったから以外に考えられない。

我々が署名活動を始めた直後、中国政府が東京五輪の主催者である日本五輪委員会に正名の要求に応じないよう求める脅しのコメントを発表したのを、その時思い出した。日本五輪委員会とともに東京五輪を主催する東京都にも、同様の圧力が掛かっていないはずがない。特に請願を直接受けることになる東京都議会に対しては尚更だ、と私は考えている。

さて、これまでの活動の経緯に関してはこれくらいにして、今回張燦?氏とお会いし、何を話し合ったかをここで報告しなければならない。

要するに、いよいよ世界の注目の下で2020東京五輪が開催される訳なので、これを機に我々日台の有志は再び連帯を強化し、アピール活動を推し進めることを確認し合ったのである。これまでの日台両国における活動への中共やその影響下にある勢力の過剰、異常とも言える反応からもわかるように、「台湾は台湾だ」との真実を訴える声の力はとてつもなく大きい。そこでこの力を再び発揮しようと。

それでは何をどのようにするかだが、これについては現段階では、中共やそれに連なるような勢力の妨害を警戒しなければならず、具体的な話は差し控えたい。

ただ台湾を支持する親台派諸氏には、今なお我々は継戦中であることを報告し、引き続きご指導ご協力をお願いする次第である。

なおこの日台共同の戦いは、東京五輪台湾正名だけを求めるものではなく、五輪閉幕後も続くことになる。中共の台湾併呑の野望を打ち砕き、アジア太平洋地域の平和を守るために。
 

トルコ軍のリビア派兵は何を意味するのか?   イラン緊張の最悪タイミング。エジプト、UAE、ロシアが反対

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時38分4秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月7日(火曜日)
          通巻6334号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トルコ軍のリビア派兵は何を意味するのか?
  イラン緊張の最悪タイミング。エジプト、UAE、ロシアが反対
**************************************

 リビアがどうなっているか、じつに日本の関心の埒外にある。
 リビアはカダフィ時代に「緑の革命」を標榜し、日本も大手ゼネコン多数が進出してインフラ工事を請け負っていた。こうした関連でリビア内戦のおり(2011年)、日本はカダフィに在日資産3500億円を凍結した。

 もっとも積極的にリビアに進出していたのは旧宗主国イタリアではなく、中国だった。内戦勃発直前、中国企業はなんと100件のプロジェクトをリビアで展開していた。労働者3万6000人がリビアにいて、彼らのエクソダスのため、中国は航空機、フェリー、バスをチャーターし、大輸送作戦を展開したことは今も語り草である。

 そのリビア、いまでも日量100万バーレルの原油を生産している。バイヤーは、イタリアを筆頭にフランス、EU諸国。。。。。

 2011年にカダフィが暗殺され、この国の内戦状態はさらに激化した。
武装勢力が三つ巴の激しい内乱が続いたが、南の砂漠にいた武装勢力は衰退し、2014年になると、西のトリポリ、東のベンガジで武装勢力は二分化された状況となっていた。武器はロシアからも、米国からも、NATOからも。そして謎の経由地を経て中国製武器も大量に見つかっている。

 2015年、国連の仲介で西のトリポリ「政府」と東の「ベンガジ政府」を名乗る武装勢力(LNA=ハフタル司令官)が嫌々ながられも、会談に応じた。
とりあえず暫定政権をトリポリに置き、シラージュ政権をリビア合法政権とすることが決められた。これ、国連の決定である。

 だがトリポリに陣取るハフタル司令官は納得せず、武闘が再開された。激しい戦闘が繰り広げられ、数千の犠牲が出ている。

 トリポリを拠点とするLNAを率いるハフタル司令官は、元カダフィ政権高官(カダフィ政権の参謀総長)だが、意見衝突、アメリカへ亡命していた。
 このハフタル司令官の来歴に特異な影がある。CIAが保護し、ハフタルは合計20年間をアメリカで、しかもCIAのお膝元のラングレーで過ごし、リビアに出入りしていた。CIAとの絡みはたびたび指摘されてきた上、子供五人のうち、ふたりは米国籍である。


 ▲元陸軍元帥、CIAが匿ったハフタル司令官って誰?

 ハフタルはフランスで治療を受け、死亡説も流れたが、健在の様子で現在77歳。
この老人将軍、ハフタルを支援するのがエジプト、UAE、そして、フランスが背後に暗躍している。混乱となると、薮からぬぅーと顔を出して、かならず鵺的行動が大好きなプーチンも背後にいる。

 ならばトリポリを支援するのは誰か。もちろん国連が認定した合法政権だから、公然とイタリアは支援している。しかしトリポリ政府は武装が脆弱で、いずれ反政府武装勢力を糾合したハフタル司令官に乗っ取られる危険性もなくはない。
 もともとリビアは部族国家で、南西部にはベルベル人がいるし、ベンガジは元国王の出身地、トリポリ政府など認める筈がない。

 1月4日にはトリポリの陸軍士官学校が襲撃され、28名が死亡した。。
誰が味方で誰が的なのか、昼間であっても裏切り、昨日の友は今日の敵。惨劇があちこちで繰り返され、国連としては安定、妥協を呼びかけるだけ、しかも先週来、国連の関心事はイランに移っている。

 この危機にトルコが立ち上がったのだ。
なんとも複雑である。昨日までの構造分析、政治の方程式は通じなくなった。サウジ、UEA、エジプト、露西亜が支援するハフタル武装勢力の頭越しに、エルドアン大統領はトルコ軍をトリポリに向かわせた。トルコ兵の展開が開始された。
 トルコの目論見?
じつはトルコはトリポリ沖合に油田の採掘権を有している。
 

まもなく東京五 輪!「台湾正名」訴え「一つの中国」宣伝を覆そう

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時35分55秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】まもなく東京五 輪!「台湾正名」訴え「一つの中国」宣伝を覆そう

まもなく東京五輪!「台湾正名」訴え「一つの中国」宣伝を覆そう

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3417.html

2019/12/31/Tue

先日、台北で李登輝民主協会の張燦?理事長とお会いした。

戒厳令時代、米国で台湾独立建国連盟の主席を務め、帰国後は台南市長にもなった張燦?氏は現在、李登輝民主協会理事長。2020東京五輪で台湾選手団の名称を「チャイニーズ・タイペイ(中国台北)」から「台湾」へ改めようと訴える東京五輪台湾正名運動の司令塔の一人でもある。

2017年、日本で2020東京五輪台湾正名推進協議会を発足させ、東京都議会に対する東京五輪台湾正名請願署名活動を開始した我々親台派の日本人は、台湾で独立建国運動を進める諸団体、諸政党との提携がなり、そこでその年に私が台北を訪問すると、張燦?氏から台湾国内で「台湾名義での東京五輪参加申請」の可否を問う公民投票(国民投票)を行うとの壮大な計画を打ち明けられ、思わず興奮したのを憶えている。

もしそれが実施され、そして可決されれば、「台湾はチャイナではない」「チャイニーズ・タイペイの呼称は中国が政治的に押し付けたもので、台湾の名ではない」という台湾人の声が世界に轟き、台湾併呑を正当化するための「台湾は中国だ」とする中国の「一つの中国」宣伝に大打撃を与えることになるはずだ。

そして張燦?氏らは2018年に入り、公民投票の実現に向け動き出すと、中共、国民党、そしてそれらの影響下にある台湾の五輪委員会やマスメディアが早速潰しにかかり、「公民投票を行えば台湾は五輪に参加できなくなる」とのデマ宣伝を流した。中共に至っては見せしめとばかりに、台中で開催予定の東アジア・ユース協議会を中止に追い込むことまでしている。

ところがこうした中共の不当な圧力が台湾国民を憤激させ、公民投票実施に必要な29万人の署名は一気に集まった。しかしここにきて何と与党民進党までもが、中共、国民党と歩調を合わせ、「五輪での選手の参加の権利が大事」などと妨害宣伝に乗り出した。おそらく中共、国民党との摩擦、対立を恐れたのではないか。

そうした状況の中の11月、投票が行われた。結果は「台湾」名義の参加申請に賛成が476万人、反対が577万人。投票直前の世論調査では、賛成は7割に達していたのだが、残念ながら最後は妨害活動が勝利した。世界に「台湾は台湾」と訴える千載一遇の機会は失われた。

ついで2019年、日本では我々が東京都議会に対し、「台湾」名義に切り替えるよう求める請願書名を提出した。これには都議会議員の「紹介」が必要で、都民ファーストの会、自民党には協力してくれる議員もいたが、しかしこれら政党がそうした議員の支援を許さなかった。最終的には請願は行えたが、9月の本会議への送付に先立つ文教委員会の審査で不採択と決まった。実際には「審査」とは名ばかりで。異常なことにわずか24秒で終了した。最初から握りつぶす魂胆だったことは一目瞭然。委員会がそこまでしたのは外部から圧力があったから以外に考えられない。

我々が署名活動を始めた直後、中国政府が東京五輪の主催者である日本五輪委員会に正名の要求に応じないよう求める脅しのコメントを発表したのを、その時思い出した。日本五輪委員会とともに東京五輪を主催する東京都にも、同様の圧力が掛かっていないはずがない。特に請願を直接受けることになる東京都議会に対しては尚更だ、と私は考えている。

さて、これまでの活動の経緯に関してはこれくらいにして、今回張燦?氏とお会いし、何を話し合ったかをここで報告しなければならない。

要するに、いよいよ世界の注目の下で2020東京五輪が開催される訳なので、これを機に我々日台の有志は再び連帯を強化し、アピール活動を推し進めることを確認し合ったのである。これまでの日台両国における活動への中共やその影響下にある勢力の過剰、異常とも言える反応からもわかるように、「台湾は台湾だ」との真実を訴える声の力はとてつもなく大きい。そこでこの力を再び発揮しようと。

それでは何をどのようにするかだが、これについては現段階では、中共やそれに連なるような勢力の妨害を警戒しなければならず、具体的な話は差し控えたい。

ただ台湾を支持する親台派諸氏には、今なお我々は継戦中であることを報告し、引き続きご指導ご協力をお願いする次第である。

なおこの日台共同の戦いは、東京五輪台湾正名だけを求めるものではなく、五輪閉幕後も続くことになる。中共の台湾併呑の野望を打ち砕き、アジア太平洋地域の平和を守るために。
 

アジアの「親日」を裏切る日本の「媚中」を糾せ─これでいいのか台湾、ウイグル、香港報道

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時32分39秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】アジアの「親日」を裏切る日本の「媚中」を糾せ─これでいいのか台湾、ウイグル、香港報道

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3416.html

2019/12/30/Mon

■アジアを落胆させる日本メディアの媚中

“「日本が最も親中?と肩を落とす香港デモ抗議者”と題する初沢亜利氏のルポが12月28日、プレジデントオンラインに掲載された。

私は先ずこのタイトルを見て、「やはりそうだったか」と残念に思った。

なぜなら香港デモ関連の報道以外でも、日本の報道各社は本当に親中だからだ。

例えば、「肩を落とす」のは台湾人もだ。日本の台湾報道は基本的に「一つの中国」原則(台湾を中国の領土とする虚構宣伝)の上に立っているため、中国の宣伝通りの誤報を繰り返している。台湾の入った中国地図を使ったり、台湾に対して中国を「本土」「大陸」と呼んだり、「統一」を中国の対外侵略と位置付けなかったり、民進党を「中国からの独立を志向している」と伝えてトラブルメーカー扱いしたり、全て向こうのプロパガンダそのものだ。

ウイグル民族関連の報道も同様だ。中共御用メディアの報道をそのまま引用し、ウイグル人の抵抗を簡単にテロと断定してきた。

これらと同じように最近の香港関連の報道も、中国への配慮が目立つ。中国の宣伝に従い、何度デモ隊を暴徒扱いしにてきたことか。

■危機に瀕する友人を裏切ってしまった思い

ルポにはこう書かれている。

───今回の取材で数人に告げられたことがある。

───「欧米、韓国などと比べると、日本の報道や、それを受けた日本国民のネット上のコメントが最も青い(中国寄り)と、抗議者の間で話題になっている」

───「欧米メディアは、民主化を暴力で押さえ付ける政府、警察を絶対悪とし、軸がブレない。日本では抗議者と警察の暴力を併記した上で、市民は抗議者の暴力に批判的だ、と結論付ける報道が目立つ。中国メディアに近い報じ方です」

───あまり知られていないが、香港人が日本に渡航する割合は人口の4分の1に上り、その多くは年に3回、4回と通っている。世界一親日の国(地域)が香港なのだ。

───「われわれは日本に片思いをしているようです」と、20代前半で抗議者の女性は寂しそうだった。

これを読んで私は気が滅入った。危機に瀕する大切な友人を裏切ってしまったような思いだ。

■中共という悪に迎合する日本メディアの実態

ここで書かれているように、「日本では抗議者と警察の暴力を併記した上で、市民は抗議者の暴力に批判的だ、と結論付ける報道が目立つ」というのは本当だ。

日本のメディアが好む「併記」という手法は曲者だ。中共という弾圧者と民衆という被弾圧者との間で中立者を決め込んで行う報道は、決して公正中立な報道などではない。

善人だけでなく悪人をも尊重する、あるいは悪人だけでなく善人をも批判するという、一言でいえば悪人には有利なやり方なのだ。

言い方を変えれば、悪人の味方をしているのである。中共支配が広がりつつある香港の状況を世界に訴え、各国の支援を求めて闘っている民主化運動の人々は、中共という悪に迎合する日本メディアにどんなに失望していることだろう。

香港が親日ということは、人々はそれほど日本に信頼を寄せているということなのだが、その信頼、期待を見事に裏切ってしまっているのである。

■中共の人権蹂躙、対外拡張は「絶対悪」と知れ

親日と言えば、香港人だけでない。

よく知られるように台湾人もまた親日だ。歴史的に見て台湾の親日は、国民党や中共などの野蛮な中国人勢力への嫌悪感、つまり反中感情の裏返しとして広がったという経緯もある。

そしてウイグル人も大変な親日だそうだ。日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長から聞いたが、ウイグル人の親日は日露戦争で日本がロシアを破って以来のものだそうで、強い日本、文明のある日本に尊敬心を抱いてくれているのだという。恐らく中共の弾圧が強化される今日など、日本が支援の手を差し伸べるのを期待しているのではないか。

ところがこういった親日の諸民族の期待を、媚中の日本人は見事に裏切ってしまっているのである。メディアだけではない。中共との関係改善に躍起となり、習近平主席を国賓として迎え入れんとする今日の政府など。どれほどそうした人々を失望させていることか。

それにしても「欧米メディアは、民主化を暴力で押さえ付ける政府、警察を絶対悪とし、軸がブレない」というではないか。昔の日本人はアジア解放のために欧米列強と戦ったものだが、今日の腐敗堕落した日本は、こうした欧米人に学ばなくてはならないようだ。

日本の政府、メディアは堕落しても、我々国民は中共の残忍な殖民地支配や、不法な対外拡張の動きを「絶対悪」とし、それの打倒を叫び続けるべきだ。そして自由と民主を求める諸民族の期待に応え、そしてその人々と共に手を携え、アジアの平和と安全の確保を目指さなくてはならない。

また「悪」に媚びる政府、メディアに対しても批判の声を上げ、その覚醒を求めなくてはならない。習近平の訪日反対の声も、アジア諸民族のために轟かせたい。
 

2020年の香港問題、 どう転んでも習近平は窮地に

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時27分49秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3632号】 2020年の香港問題、 どう転んでも習近平は窮地に  福島 香織(ジャーナリスト)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3632]
1>> 2020年の香港問題、どう転んでも習近平は窮地に  福島 香織(ジャーナリスト)
2>> 李登輝元総統が取り組んだ台湾民主化を描く政治ドラマは「friDay影音」が配信

あけましておめでとうございます。

 2019年は「逢九必乱」の年のジンクス通り、香港を中心に中華圏は大きな「乱」に見舞われた1
年だった。おそらく1989年以来、外交上、最も厳しい局面にさらされた年であったといってもいい
だろう。

 では今年は中国にとってどんな年になるだろうか。香港問題はどうなるのか。今年(2020年)の
予測について、ざっくりと大まかに、放談してみたい。

◆香港に「国家安全条例」を望んでいた習近平

 香港問題は少なくとも昨年春の段階ではここまで中国の根底を揺るがす大問題になるとは思わな
かっただろう。いったいなぜ、香港問題がここまで拡大したのだろうか。

 そもそもの発端は、香港人のカップルの痴情のもつれを原因とする殺人事件が台北で発生したこ
と。当初は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官ですら、逃亡犯条例改正などといった選択
肢を口にしていなかった。それが1年後の春に突然言い出す。この裏事情については不明だが、比
較的はっきりしているのは、習近平周辺はキャリー・ラムに条例を改正せよといった要求はしてい
ない、もらい事故だと主張していることだ。

 ではキャリー・ラムからの提案、アイデアであったか。あるいはキャリー・ラムは誰かに、逃亡
犯条例を改正すれば習近平の歓心が買えると耳打ちされたか。

 いくつか判明しているのは、習近平政権としては香港に「基本法23条に基づく国家安全条例」の
制定を望んでいたということだ。胡錦濤政権が挫折した国家安全条例を自分の政権で制定できれ
ば、それは香港掌握を実現できた、という大きな成果である。

 だが、この条例こそ、香港の司法の独立を完全に打ち砕き、香港在住の民主活動家や反体制派の
人間を香港警察が中国に代わって政治犯として逮捕することができる根拠となる恐ろしい法律なの
だ。だから、この法律をつくろうとすると、逃亡犯条例どころではない香港市民の抵抗運動が予想
される。なので、キャリー・ラムは、国家安全条例制定を先延ばしにする口実として、先に成立が
簡単そうな逃亡犯条例改正を行ってみせようとした。あるいは、そうすることが習近平の意思であ
るかのようなアドバイスを受けたかもしれない。

◆習近平の政敵の巣窟だった香港

 香港は中国インテリジェンス機関関係者(海外のインテリジェンス機関関係者も)が常駐してい
る情報戦の最前線であり、同時に中国共産党政権内の異なる情報筋が互いに世論誘導をしかけて、
党内の権力闘争に影響を与えようとする現場でもある。

 中国の知識人は中国公式メディアを党中央の公式発表以外載せていないプロパガンダと思ってい
るからハナから信じていない。だが香港メディアは多少は報道の自由空間があるぶん、比較的参考
にする。また、香港に拠点を置く独立系華字メディアを通じて、共産党内部で起きている微妙な動
きを読み取ろうとする。こうした中国中間層、知識人層の心理を知っているので、香港で多くの裏
の取れない内幕話が出ては拡散される。

 私が、いちいち香港のゴシップを取り上げては紹介するのは、フェイクニュースも含めて、党内
の動きをなにかしら反映していることが多いと見ているからだ。

 そう考えると、反逃亡犯条例改正デモは、そうした情報戦の中で、習近平政権を追いつめるべく
拡大するように誘導されたようにも見えてくる。

 中国サイドがたびたび指摘するように米CIAに雇われた工作員が指導しているだの、全米民主主
義基金(NED)の助成を受けたNGOが運動を支援しているだの、反共外部勢力の仕業、というセンも
あるが、ここにきて信憑性が高まっているのは、中国サイドのインテリジェンス、つまり国家安全
部や旧解放軍総参謀部、中国公安部国内安全保衛局などの関係者や駐香港中央政府連絡弁公庁(中
聯弁)がまともに情報収集していない、もしくは情報を上に報告するという作業をまともに行って
いない、つまりインテリジェンス系職員たちがサボタージュしている、あるいはわざとフェイク情
報を上げて、習近平政権の判断を間違わせているのではないか、という可能性だ。

 それは、例えば習近平政権が香港の区議選結果を親中派が大勝利すると信じて疑っていなかった
という話からもうかがえる。習近平政権が香港問題で節目、節目で適切な対応がとれず、問題がこ
じれ続けたのは、現場からの正しい情報が上がっていなかったから、だと。確かに胡錦涛政権であ
れば、もっと問題の初期にうまく対応し、抵抗運動をここまで拡大させなかっただろう。

 そもそも、香港のインテリジェンス関係は習近平の最大の政敵と見なされる太子党のラスボス、
曽慶紅が牛耳っていた。現任の中聯弁主任の王志民も江沢民派の人間だ(だからずっと香港問題の
責任を取らされて失脚させられるとの噂があった)。金融系も曽慶紅や江沢民ら上海閥の利権に絡
んでいることが多い。習近平は公安トップの周永康、旧解放軍総参謀部に君臨していた徐才厚ら軍
幹部を汚職で失脚させ、治安・情報機関の幹部人事を洗いざらい入れ替えてきたが、だからといっ
て末端まで習近平カラーに塗り替えられたかというと、むしろ組織内では人事粛清を繰り返すたび
に習近平に対する反感が強まっていると仄聞している。

 政敵寄りの人脈が多い香港だからこそ、習近平は自ら香港を掌握するために、過剰なほどの香港
の中国化を求め、コントロールを強化しようとしたのだが、そのことが一層、香港人の抵抗を強め
る結果となった。また、徹底した人事異動、アンチの粛正人事を行ったため、官僚たちが必要以上
に委縮し、習近平さまのご機嫌を損なうような不都合な情報を上げなくなるという弊害が起きたわ
けだ。

◆香港問題の行方、考えられる3つのシナリオ

 結局、香港市民がここまでアンチ中国となり、抵抗運動がここまで大規模化したのは、習近平の
独裁者気質による不徳が導いた、ともいえる。

 となると、香港問題の行方としてのシナリオは3つぐらいしかない。

(1)習近平が香港の中国化を諦める

 習近平が自らの敗北を認め、香港の中国化を諦め、少なくとも胡錦濤政権時代までのレベルの一
国二制度状況に戻す。だが、おそらく今の段階では、香港警察の大幅な組織改革や行政長官普通選
挙の実施ぐらいの要求を認めなければ抵抗運動は収まらないかもしれない。

(2)香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる

 習近平サイドが一切妥協しないとなれば、香港の抵抗運動を警察力で徹底的に封じ込めるしかな
い。その可能性は比較的高そうだ。香港警察の新たな警務署長クリス・タン(?炳強)は中国人民
公安大学出身の香港警察内で最も親中タカ派の人物。彼は上海閥江沢民派に属するといわれている
が、ならば習近平としては汚れ仕事も心置きなく押し付けられる。キャリー・ラムが12月16日、北
京で習近平と面会したとき、公安権力のトップである政法委員会書記の郭声?が同席したのも、香
港警察に中国公安が力を貸すということだと受け取られている。香港メディアは郭声?がすでに香
港マカオ小組の副組長に任命されていると報じていた。香港警察と中国公安が一体化していき、香
港の司法の独立という砦は完全に陥落することになるだろう。

 そうなると、香港の国際金融都市としての信用は地に落ちる。12月に香港の抵抗運動への資金提
供プラットフォームとなっていた組織「星火同盟」関係者4人が逮捕され、その口座と7000万香港
ドルの資金が凍結された。警察はマネーロンダリング容疑を主張するが、目的が香港の抵抗運動の
弾圧であることは間違いない。弁護士である公民党議員の楊岳橋は、「星火同盟の資産凍結は、国
際金融センターとしての香港の地位に影響する。個人資産を任意に凍結され、個人資産が全く保障
されないのだと人は思うだろう」と非難している。

 私有財産に対する保障が中国並みになった香港は、中国のどこにでもある地方都市の1つに落ち
ぶれることになる。そうすれば国際社会のからの関心も失われ、抵抗運動も収束していくだろう。
だが、そうなった場合、一番損をするのは中国共産党だろう。香港が一国二制度を維持して国際金
融都市であることによって得ていた経済上の恩恵は決して小さくはなかったということを、習近平
政権は後になって思い知ることになる。

(3)中国国内の“革命”を引き起こす

 あるいは、香港の抵抗運動が導火線となって中国国内で“革命”が起きるのか? さすがに、そ
れはないない、と思うのだが、2015年9月の段階でトランプ大統領の誕生を預言したことで注目さ
れた英国の預言者、クレイグ・ハミルトン・パーカーの2020年の預言の中に、中国の新たな革命の
動きがおきる、というのがある。パーカーは2019年の預言でも中国の騒乱、抗議運動を預言し、実
際「香港での騒乱」は起きたわけだが、2020年はその香港の抗議運動が中国に飛び火し、政府転覆
の危機におちいる、という。パーカーの預言は的中率70%、といわれるが果たしてどうだろう。

◆2020年の中国の見通し

 さて預言というほどでもないが、私の2020年の中国の見通しをいくつか言っておこう。

 まず台湾総統選は蔡英文政権が続投、米国と台湾の軍事同盟的接近は、習近平の中台統一の野望
を完全に打ち砕くだろう。香港問題は引き続きくすぶり、中国経済は低迷、GDP成長率5%台を容認
せざるを得なくなる。

 希望的観測をいえば、春に予定されている習近平の国賓訪問はキャンセルされるといい。IR汚職
問題で中国の政界浸透工作の内実が暴露されて習近平国賓訪問どころではなくなるとか。あるいは
日本首相が年初に靖国神社に参拝すれば、おそらく中国の方から訪日キャンセルを言ってくると思
うのだが、どうだろう。国賓訪問の返礼に天皇陛下の訪中が習近平から求められ、陛下が応じられ
る、というシナリオだけは何としても避けてほしい。

 秋には米大統領選でトランプの2期目続投が決まり、中国に対する一層の強硬路線がとられ、中
国にいよいよ体制変革を迫ることになるかもしれない。

 デジタル人民元発行や中国版GPSの北斗システムの完成、火星探査や独自の宇宙ステーション建
設の進展といった発明やイノベーションなど「中国スゴイ」と世界が称賛するような快挙も見せる
だろうが、遅かれ早かれ、現行の体制維持が困難になりつつあることに習近平自身も気づかざるを
得なくなってくる。その先の中国の選択を見極め、現場で取材できる年であるようにと、チャイナ
ウォッチャーとしては年初に願いたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝元総統が取り組んだ台湾民主化を描く政治ドラマは「friDay影音」が配信

 昨年4月2日、李登輝元総統が1990年代に進めた民主化の過程で、1996年の住民による総統直選挙
に向かう台湾社会を描くドラマの撮影が台北郊外で始まった。20日には、李登輝元総統役のベテラ
ン俳優の楊烈氏が総統府において専用車から降りて総統府内に入っていく様子や就任宣誓式シーン
のロケが行われたが、総統府内でのドラマ撮影は史上初めてだったという。

 このドラマのタイトルは「国際橋牌社」(アイランド・ネーション)。ドラマは全8シーズン
で、シーズン1(全10話)は、1987年7月の戒厳令解除後の1990年から始まり、初めて実施された台
北市長の直接選挙で民進党所属の陳水扁市長が誕生した1994年までが描かれるそうだ。配信元が台
湾の「friDay影音」に決まったという。

 日本でもぜひ放映してもらいたいものだ。

◆friDay影音:國際橋牌社 Island Nation facebook
 https://www.facebook.com/IslandNation1990
 

香港「中連弁事処」主任の王志民を更迭、新任は駱惠寧(前山西省書記)   次の焦点は国務院香港マカオ弁事処主任の劉兆桂だ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月11日(土)23時24分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月6日(月曜日)弐
          通巻6333号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 香港「中連弁事処」主任の王志民を更迭、新任は駱惠寧(前山西省書記)
  次の焦点は国務院香港マカオ弁事処主任の劉兆桂だ
**************************************

 香港における事実上の「中国領事」(中連弁事処主任)だった王志民(62歳)は19年6月以来の「香港大乱」の勃発と景気後退、治安悪化となっても、その香港統治はあまりにも不手際だったと難詰され、わずか二年三ヶ月の短期間で、更迭された。本来なら習近平に失策なのだが、犠牲の山羊とされた。

 王はマカオ弁事処主任を一年務め、香港へ移動したが、香港の騒乱を処理できないのは能力不足、というより軽量級人事だからだ。王の新しい赴任先は決まっていない。

 新任は駱惠寧(前山西省書記、全人代財経委副主任)で、これは「サプライズ人事」だ。
駱惠寧は香港でこそ無名だが、政治キャリアが高いうえ、処理能力が抜群という評価がある。「誰もが想定しない意外な方程式で、ものごとを解決する」という評価がある。

 駱惠寧は過去に一度だけ香港に視察団を率いて訪問した経験がある。それは資源リッチの山西省への香港からの投資を呼びかけるミッションで、林鄭月蛾長官と面会したときも「香港に資源はないが、金脈がある」と発言した。ともかく駱惠寧は66歳と、すでに定年の65歳をオーバーしての任命。したがって中国共産党として大物を宛てたという意味を持つ。林鄭長官は「駱氏は青年のようにエネルギッシュでたのもしい」と発言した。

 駱惠寧は山西省の汚職スキャンダルを治めた。石炭など資源リッチの省だけに、経済活性化に努力した。ジョークも言わない、取っつきが悪いのは経済学博士だからと言われる。事情通は、「そうではなく、香港に人脈がないという新鮮さ、しがらみに捕らわれないで任務をこなせるから、安定化への統治を推進し、大いに香港のV字恢復と治安の安定化に寄与できるはず」と評価する。

駱惠寧は閑職だった全人代ポストから、もっとも衆目されるポストに就くのだから世界のマスコミも注目する。とくに香港、シンガポール、台湾の華字紙が騒いでいる。
 中国における香港問題の責任者は国務院香港マカオ弁事処主任の劉兆桂だが、その去就に次の注目が集まっている。


 ▲陝西省でも前書記が、党籍剥奪という重い処分

 一方、陝西省トップ人事も動いた。処分が一年以上も放置されていた趙正永・前陝西省書記が「党籍剥奪」処分になったのだ。現在の同省書記は胡和平。

 前任は趙楽際(政治局常務委員、中央紀律委員会トップ。元陝西省書記)。かれが、陝西省書記時代に、公立公園の敷地内に千棟を超える別荘(1194軒)を建てた。2019年1月から、しびれを切らした習近平が、取り壊しを命じ、ブルドーザー多数が投入されて別荘群を破壊し、公園は瓦礫の山となっていた。

趙正永は中央からの取り壊し命令をながく放置していた。というのも、前任者が規律委員かトップとなったからにはお目こぼしがあるとタカを括っていたからだ。
習としては「反腐敗」キャンペーンの責任者でもある趙楽際を更迭するわけにはいかず、犠牲の山羊を探していた。したがって趙正永は、言ってみれば、前任者趙楽際の尻ぬぐいをしたことにもなる。

とはいえ、中国政治の特色は汚職である。これだけは中国四千年の歴史に変わらない体質である。
趙正永一族は陝西省の利権をほぼ私物化し、夫人、実弟などがあらゆる利権を漁り、収賄は常識、おまけに趙正永は、当該軍区の政治委員も兼ねていたので、やりたい放題の汚職を展開していたと言われる。

 昔の上役だった趙楽際はいまやトップ・セブンの一人。
しかも王岐山の後を継いで汚職追放の責任者ではないか。彼が就任して以来、王岐山時代のような、目立つ汚職摘発はなく、この男、いったい仕事をしているのかと共産党内で批判が起こっていた。

 ま、いつもの結論だが、中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物であります。
 

グローリー・ベトナムが沈みゆくリスク。国有企業がネック   米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁の懼れ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)23時09分20秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月5旦(日曜日)
        通巻6331号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 グローリー・ベトナムが沈みゆくリスク。国有企業がネック
  米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁の懼れ
***************************************

 米軍を撤退させ、とうとうベトナム戦争でベトコン側が勝利したのは四十年以上も昔の話だ。或る軍事評論家は「これで大東亜戦争は終わった」と言った。
あのとき、空軍パイロットとして参戦し、撃墜されて捕虜となったジョン・マケインは、その後、釈放され米国に帰還し、連邦議会の上院議員(アリゾナ州選出)となって、ベトナムを訪問し、米越関係を飛躍させる原動力となった。
 同じくベトナム戦争に参戦したジョン・ケリーは、ヒラリーの後釜として国務長官となり、ベトナムとの友好、経済関係を深める。悲劇は喜劇となった。

 革命後、ベトナム共産党は華僑を弾圧し、そのためボート・ピーポルとして百万以上の華僑が海外へ逃げた。海の藻屑と消えた華僑もいれば、チョロン地区(サイゴンのチャイナタウン)で虐殺され華僑も夥しい数にのぼる(ベトナム現代史は、この時期の出来事が白紙である)。その報復がトウ小平が主導した中越戦争だった。

消えたはずの華僑が静かにベトナムに戻ってきた。それも新華僑の大群、つまり中国企業が大挙してベトナムの工業団地に進出し、生産、輸出基地とし始めたのが十年前。途中、反中暴動が起きて一時期撤退したが、いつのまにか舞い戻って、ベトナムを輸出中継基地として、あるいは対米輸出の中国製品のラベル張り替え拠点として、良いように利用されていた。

1972年冬、ベトナム戦争末期だが、筆者は従軍記者然としてサイゴン(いまのホーチミン)に取材に入り、河岸のマジェスティック・ホテルに滞在した。まわりは人力車、靴磨きの少年、傷痍軍人。アメリカ兵相手の怪しげなバア、掏摸や為替詐欺が横行していた。カフェには新聞記者が屯していた。

2015年頃だった。筆者は同じホテルに泊まったが、五つ星ホテルに変身しており、屋上にプール、バアがあって日曜日には驚くべし、ベトナム庶民の家族連れで溢れかえっていた。

 2019年のベトナムGDPの伸びは7%、2020年は6・6%から6・8%が見込まれている。またベトナムはASEANの議長国としてホスト役をつとめるばかりか、国連安保理事会の非常任理事国のメンバーとなって、国際政治にも発言権をもつ。そのうえ、EUとはFTAが発効する最初の年にもあたる。


 ▲明るいベトナムのシナリオがなぜ暗くなったのか?

 明るい未来予測が多くのシンクタンクが飛び出した。
 ベトナムのひとりあたりのGDPは、2035年に22000ドルになるという。2019年に120億ドルだったベトナムのデジタル産業は、2035年には430億ドルに成長すると、薔薇色の近未来シナリオが提示されて、ほくほく顔の筈である。

 暗転が始まった。坂道を転がり出したら早い。
 第一の原因はベトナム国有企業(SOE)の多くの民営化が大失敗となりつつあることである。
発電、送電、通信など国有企業民営化に際して、共産党幹部でもある企業経営陣は、財産を過小評価し、差額をポケットに入れ、さらにはIPO(株式新規公開)によって、濡れ手に粟の現金を手にする。全体主義国家に共通の汚職である。

 ところがベトナム企業のIPOはうまく行かず資金調達が挫折した。
 それは中国企業がNY市場に上場し空前の金を集めた真似をして巨額をなそうとしたのだが、アリババはブームにのってアメリカ人投資家が群がったのであり、ベトナムの国有企業の同様な夢を描いたが、ベトナム国有企業のカネをぶち込もうという世界の投資家はいなかった。

 第二は発展途上国にありがちな中産階級の罠による景気の挫折現象が露呈している。
たとえばインドでオートバイや車の割賦販売の結果、不渡り個人破産がインド経済を停滞させているように、あるいは中国でマンション購入の中産階級が、資産値下がり、所得激減のあおりで返済の不可が高くなりすぎたため、事実上個人破産しているように、同じ現象がベトナムで起こった。

 第三が対米輸出のトリックだ。
中国の対米輸出企業が、原産地をベトナムとすれば、対中報復関税を逃れられるとばかり、ハノイなどでラベルの張り替えが行われている実態を米国は掴んだ。
米国議会が「香港民主人権法」を成立させ、トランプが署名したように、香港の貿易、金融上の特権を剥奪する法律である。
ベトナムからの輸入物資にも、トランプ政権は高関税適用の方針である。
 

選挙などへの中国 の介入を阻止する「反浸透法」可決に見せた蔡英文の決意

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)23時07分47秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3630号】 選挙などへの中国 の介入を阻止する「反浸透法」可決に見せた蔡英文の決意



1>> 選挙などへの中国の介入を阻止する「反浸透法」可決に見せた蔡英文の決意

 蔡英文総統の強い決意が成立させた法案と言ってもいいだろう。12月31日に成立した「反浸透
法」のことだ。

 中国から台湾の親中派勢力への資金援助などの選挙介入疑惑は、台湾メディアや日本メディアの
みならず、英紙フィナンシャル・タイムズもその実態について具体的に報道していた。

 さらには、米国も警戒感を露にしていた。12月20日、トランプ大統領が署名して2020年度国防権
限法が成立したが、この法律には、中国の選挙介入について、総統選が台湾で実施される来月11日
から45日以内に中国の干渉や破壊の状況、それを阻止するための米国の努力について報告すること
を国家情報長官に要請し、この報告書には中国の策略や手段などを確認するため中国の支援対象の
名簿の提供、その影響に関する分析も盛り込まれるという。

 蔡英文総統も選挙遊説で「台湾の主要選挙に影響を与えようとする意図が非常に明確で、過去の
重要選挙でも見られた介入の影はますますはっきりしてきた」と何度も強調してきた。

 すでに台湾では、中国から台湾を守ろうと対策強化の法改正が相次いでいて、台湾の報道によれ
ば、今年の5月以降、中国との政治取り決め調印の手続きを厳格化した「改正両岸人民関係条
例」、中国共産党のスパイへの外患罪適用を可能にした「改正刑法」、機密漏洩防止を強化した
「改正国家機密保護法」、自然災害時のデマ拡散に罰則を設けた「改正災害防救法」が可決され、
6月19日にはスパイ活動で中国に協力した者に7年以上の有期懲役と最高1億台湾ドルの罰金を科す
「国家安全法」改正案が成立している。

 さらに7月3日には、「中国共産党政権の旗、徽(マーク)への敬礼や国歌斉唱などの行為を『国
家の尊厳を損う行為』と定義」し、政務副長官レベル以上を務めた元高官、少将以上の階級だった
元軍人に対して「中国共産党および中国軍などの政治機関が主催する式典や活動への参加を禁じ、
『国家の尊厳を損う行為』があったと認められた重大違反者に対して、退職金の受給資格を剥奪」
し、公務員に関しても、退職後3年以内に中国へ渡ることを認めないと明記する「両岸人民関係条
例」の改正案を可決している。

 それに加え、今度は「反浸透法」の制定だ。下記にこの法案について解説する「Taiwan Today」
の記事を紹介し、また「台湾の声」が12条全文を日本語に翻訳して掲載しているので、別掲でご紹
介したい。

-----------------------------------------------------------------------------------------
「反浸透法」成立、域外敵対勢力の命受け選挙に介入した者は懲役5年に
【Taiwan Today:2019年1月2日】

 立法院(国会)本会議が昨年12月31日、5時間近い採決の末、特別法の「反滲透法」(以下、反
浸透法)を可決・成立させた。同法では「滲透来源」(台湾への浸透・介入を企てる者)の指示や
委託、あるいは資金援助を受けて政治献金をしたり、違法に選挙活動に携わったりすることを明確
に禁じているほか、国家の安全や機密に関わる国防、外交、台湾海峡両岸業務に関するロビー活動
を行うことも禁じた。

 与党・民進党の立法院党団(国会議員団)は昨年11月27日に同法草案を提出、同案は11月29日に
立法院本会議で直接第二読会へ送られた。中華民国(台湾)における立法手続きは三読会制(立法
までに3つの段階を踏む法案審議のやり方)で、そのうち第二読会は2回目の審議。立法院の蘇嘉全
院長(国会議長)は12月27日と30日の2度、与野党協議を行ったが双方の議員団で共通認識が得ら
れたのは法案の名称、立法の目的、並びに施行日にとどまり、その他は全て12月31日の本会議で条
文ごとに議論され、採決された。

 可決された条文によれば、反浸透法の制定理由は、「域外敵対勢力」が台湾に密かに浸透・介入
することを防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、中華民国の主権と自由民主の憲政秩序を維持
するため。「域外敵対勢力」の定義は、「我が国と交戦している、もしくは武力で対峙している
国、政治実体、団体。あるいは非平和的手段で我が国の主権に危害を加える国、政治実体、団
体」。「滲透来源」とは、「域外敵対勢力の政府、政党の組織、団体などが設立した、もしくは事
実上掌握している組織、機構、団体及びそこから派遣される人物」。

 同法では、いかなる者も「滲透来源」の指示や委託、あるいは資金援助を受けて政治献金をした
り、「公民投票」(国民投票)に関する活動資金を提供したりしてはいけないとしているほか、正
副総統選挙罷免法や公職人員選挙罷免法で定められる各種選挙活動に違法に従事することも禁じて
いる。違反者には5年以下の懲役と1,000万台湾元(約3,570万日本円)以下の罰金が科される。

 「滲透来源」の指示や委託、あるいは資金援助を受けて違法にロビー活動を行った場合は50万台
湾元(約178万日本円)以上500万台湾元(約1,786万日本円)以下の罰金が科される。また、国防
や外交、対中国大陸業務、もしくは国の安全、国家機密に関するロビー活動を行った者には3年以
下の懲役と500万台湾元以下の罰金が科される。

 さらに「滲透来源」の指示や委託、資金援助を受けて刑法第149条から第153条(秩序の妨害)、
もしくは「集会遊行法」(集会・デモ法)に違反した者(合法的な集会や街頭デモの妨害)には、
量刑の上限をこれら法律本来のものの5割増とする。正副総統選挙罷免法、公職人員選挙罷免法に
ある選挙と罷免の妨害もしくは国民投票に関する規定に違反した場合も同様。

 反浸透法には「自首条項」も設けられている。反浸透法に違反して自首した者、もしくは同犯罪
事実の捜査や裁判中に自白した者は刑の減免を受けられる。自首したことで、国の安全もしくは利
益が重大な危害を免れたならば、自首者の刑は免除される。

台湾総統選、最終盤も蔡氏優勢 中国圧力、米援護射撃で防御
【日本経済新聞:2020年1月2日】

 【台北=伊原健作】11日に投開票が迫る台湾の総統選は、対中強硬路線の与党・民主進歩党(民
進党)現職の蔡英文総統(63)が優勢を維持したまま最終盤に入った。香港の政情混乱を受けて高
まる対中警戒感が追い風となっている。中国は軍事・外交などで蔡政権への揺さぶりを強めるが、
米国の台湾接近の動きが世論の動揺を防いでいる。

 台湾では1日から世論調査の公表が禁じられた。民放TVBSが直前の昨年12月29日に実施した最新
調査では、蔡氏の支持率は45%と、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)
高雄市長(62)に16ポイント差を付ける。美麗島電子報の調査ではその差は約28%に開いている。

 蔡氏は支持固めに向け中国への対抗姿勢を一段と鮮明にする。1日に総統として発表した新年の
談話では、中国が「全面的に(社会に)浸透している」と情報工作への対策強化を訴えた。「民主
主義と専制は同一国家で併存できない」とし、中国が目指す(高度な自治を認めるとする)一国二
制度を用いた統一を拒否すると強調。香港の二の舞いを避けようとする市民の危機感に訴える。

 国民党は自ら劣勢に拍車をかけた面も大きい。総統選と同時実施の立法委員(国会議員)選を巡
り11月、比例区名簿の2位に香港デモの民主派を「暴徒」と切り捨てた元大学教授を組み込んだ。4
位の元陸軍中将は退役後に度々訪中し、中国・北京の人民大会堂で習近平(シー・ジンピン)国家
主席の演説に聴き入る姿がテレビに映されたこともある人物だった。

 最悪のタイミングで党への親中懸念を引き起こした格好だ。韓氏は親中色の払拭に躍起だが、直
近のテレビ討論会で対中政策への言及を避けるなど苦しさが目立つ。「蔡政権が続けば庶民の生活
は一段と悲惨になる」と経済格差に不満を持つ人々に訴えるが、対中警戒感が強い若者や無党派層
に支持が広がらない。

 対中関係は蔡氏の弱点になる可能性もあった。蔡政権は中国大陸と台湾が一つの国に属するとい
う「一つの中国」原則を認めず、中国は圧力を強める。しかし対中関係を悪化させたとの蔡政権へ
の批判は盛り上がらない。「米国との関係強化が衝撃を和らげている」(民進党関係者)からだ。

 中国は16年の蔡政権発足以降、台湾周辺での軍事演習を活発化。昨年3月末には中国軍機が中台
の実質的な停戦ラインである台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側空域に侵入した。一方で米国は
同年に戦車やF16戦闘機など重要兵器を台湾に売却すると相次ぎ表明し、台湾の防衛強化に踏み込
む姿勢を示した。

 外交では中国の圧力を背景に、蔡政権下で7カ国が相次ぎ台湾と断交し、中国側と国交を樹立し
た。台湾を国として承認するのは残り15カ国まで減った。また国民党の馬英九・前政権時代は可能
だった世界保健機関(WHO)などの国際機関へのオブザーバー参加もできなくなった。

 対する米国は台湾との実務を担う窓口機関を通じて10月、台湾と外交関係を持つ南太平洋の4つ
の島しょ国への援助を協議する「太平洋対話」を台北で開催。台湾外交を支える構えを見せた。ま
た米国務省高官や国会議員らは、台湾の国際機関での活動への支持を繰り返し表明している。

 中国の圧力下で蔡氏は日米など「民主主義の理念を共有するパートナーとの関係を強める」こと
に活路を見いだそうとしてきた。トランプ米大統領が対中通商交渉で台湾を中国をけん制するカー
ドとして使っているとの懸念はある。それでも中国への警戒感が強まるなか、蔡氏の対外政策は一
定の支持を集めている。

 台湾メディアは今回の総統選を米中の「代理戦争」と報じる。米国は中国のアジアでの海洋進出
を警戒し、域内国家と連携する「インド太平洋戦略」を推進。国防総省は親米的な蔡政権の台湾を
「有能なパートナー」と位置づける。

 中国にとっては親中的な国民党が政権を奪還すれば、東アジアへの米の介入を防ぐ体制を築きや
すくなる。11日の選挙は米中の勢力争いに影響する重みを持つ。
 

やはり大波乱の幕開け。2020は東京五輪に米大統領選挙   イランとの戦争に踏み切るのか、トランプの正念場

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)23時03分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月4旦(土曜日)弐
        通巻6330号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 やはり大波乱の幕開け。2020は東京五輪に米大統領選挙
  イランとの戦争に踏み切るのか、トランプの正念場
***************************************

 イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を命じたトランプ大統領に対して、すぐさまイランは「厳しい報復」を宣言した。空襲攻撃は1月2日、イランは直ちにソレイマニ司令官の「殉教」を認めた。
 テヘランの他、イラン各地で追悼集会が開かれ、星条旗が燃やされて復習を誓う声があがった。

全世界でアメリカ大使館ならびに外交施設そのほかは厳戒態勢に入り、同時に米国は中東のクエートへ陸軍空挺団三千名の増派を決定した。
エスパー米国防長官は「予防的対応もありうる」と警戒を強める指示を出した。

ワシントンの連邦議会では民主党が「戦争の危険性が高まった」とトランプを非難し、共和党は「テロリズムの脅威を取り除いた。海外にいるアメリカ人の生命を守った」と反駁し、メディアにも賛否両論が溢れる。

トランプ大統領は「戦争予防のためであり、スレイマニ司令官は過去二十年間に千名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と述べた。

議会では、シューマー上院院内総務は「議会に諮らないで攻撃したことはルール違反だ」と批判すれば、共和党側は「オバマは中東に合計で2800発のミサイルをお見舞いしているが、はたして議会の承認を得てからの決定だったのか」と噛みついた。
民主党はおおむね攻撃に否定的であるのも選挙を睨んでの政治宣伝である。

 市場は敏感である。原油市況は高騰、ドル相場は円高にぶれた。戦争が近いとなるとドルが買われるのに、常識とは逆の現象である。

 米国の緊張に比べて、しめたと内心思っているのは中国とロシア、そしてトルコかも知れない。
トルコ議会は正式にリビアへの派兵を決定し、リビア原油の権益確保に乗り出す。ロシアは、原油価格低迷のために経済が不振に陥っていたが、イランとの戦争状態が長引けば、原油市況が回復すると読む。となれば、経済再生も夢ではなくなる。緊張を以て事態の推移に注目しているのは北朝鮮の金正恩だろう。

 中国は貿易戦争で、じつは大きな妥協をなした。
トランプが発動した高関税撤廃へ向けて大きく姿勢を変え、ついにメンツを捨てて妥協の道を選んだのだ。
しかし中国国内では「下関条約のごとき不平等条約」と習近平批判の投書がネットであとを絶たず、窮地に立たされていた。米国vsイラン対立という外患の発生により、国民の関心をほかへ転進させることが出来る。


 ▲イランが関与した国際テロの黒幕

 さてソレイマニ司令官のことである。
 ソレイマニは1998年頃からコッズ部隊の司令官の座に就き、ハメネイ師の側近としても活動した。コッズ部隊は、諜報や外国に於ける破壊活動に従事し、シリア、レバノン、オマーン、アフガニスタンなどにシーア派のシンパ組織を設立し育成し、活動資金ならびに武器を供与してきたため、アラブの首長国、王国なども脅威と見なして、殺害を試みてきた。

 イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」は、バグダッドの米大使館襲撃をやらかした。が、ペルシア湾での米艦襲撃など、それ以前のテロにも関与していた。

そもそもソレイマニ司令官は母国のイランではなく、イラクに「出張」していたのだ。イラクを解放したはずの米国は、その結果がスンニ派のバース党の行政機構を壊滅させたという失策に目を瞑り、気がつけばイラクはイランのシーア派の影響を受けたシーア派政権となっていたことに愕然とした。
バグダッド政府は米国に面従腹背、なにを考えているのか分からないほど鵺的である。

 空爆はバグダッド空港からでたソレイマニの乗った車列を標的とし米軍のヘリコプターからの襲撃だった。同時にヒズボラのモハンディス副司令官を含めて六名の幹部が殺害され、イランの軍事組織のトップが不在となった。

ハメネイ師はただちに深刻な報復攻撃をなすと豪語したが、司令官不在の軍事組織が機能するのか、どうか。しかし、ガアニ副司令官がすぐさま司令官に昇格し、その指導力と威厳をみせつけるためにも、テロをやらかすことだけは確かだろう。


 ▲ネタニヤフ(イスラエル首相)は急遽、帰国した

 一方、イスラエルは外遊中だったネタニヤフ首相が日程を取りやめて急遽エルサレムに帰国し、警戒態勢のレベルをあげた。

 はたして米国はイランとの戦争に踏み切るのだろうか。
 トランプは戦争を望まず、またイランは口では威勢の良いことを並べているが、米国と戦争をする気はない。

 だとすれば、米国は対イラン経済制裁をさらに強化することになる。
 イランからの原油輸入禁止は日本にも適用されており、日本船籍のタンカーが襲撃を受けたり、米国ドローンがミサイル攻撃を受けた。

現在発動されているイラン制裁は、ボーイング110機の契約停止(同時にエアバス100機もEUは同調制裁中だ)の合計395億ドル。ついで自動車の輸出禁止。
イランからの輸入禁止品目にはペルシャ絨毯(2018年は4億9500万ドル)、キャビア(137万ドル)、ピスタチオ(832万ドル)など。ほかに追加しても、どうでもよい商品しかないのが実情ではあるのだが。。。。。。。
 

ルイビュトンも香港から撤退へ。プラダに続く売り上げ不振   撤退後、家賃が45%下がったが、テナント申し込みはゼロという

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)23時00分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月4旦(土曜日)
        通巻6329号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ルイビュトンも香港から撤退へ。プラダに続く売り上げ不振
  撤退後、家賃が45%下がったが、テナント申し込みはゼロという惨状
***************************************

 ルイビュトンの親会社LVMHは、香港の旗艦店を畳む。
繁華街の銅鑼湾、タイムズスクエア店舗は目の前が民主派のデモの出発点でもあり、警官隊との激突現場として、世界的に有名となった。
裏道には言論弾圧で中国共産党にオーナー、社長、社員合計五名が拉致された銅鑼湾書店もあった。現在も看板はそのまま、店舗は閉鎖され、入り口は施錠されたままである。

 七ヶ月続く香港の騒乱によってツアーが激減したが、有名ブランドは中国大陸からのツアー客が半分以下となったため、どの店も閑古鳥が鳴いている。店員が手持ちぶさたで欠伸をかみ殺し、デモが発生するとすぐにシャッターを下ろすというイタチごっこが続いてきた。

 ルイビュトンは2020年に香港國際空港にも9店舗目の開業をアナウンスしたばかりだが、銅鑼湾の旗艦店を閉鎖するため、香港での店舗は七つになり、店員の一部は大陸の店舗に移動させるという。

 最初に香港撤退を宣言したのは昨秋、ハンドバックの「プラダ」で、さらに売り上げが45%の落ち込みを見せて撤退するのではないかと言われるのがグッチとエルサルバドル・フェルガモである。

 ブランド店舗がならぶのは最高級ホテル「ペニンシュラ」のアーケートからマカオへ行くフェリー乗り場がある広東通り。
だが、十一月頃からこのショッピング街周辺がデモ、抗議集会の場所となって、買い物客が激減している。

 元旦のデモで襲撃された香港上海銀行と、その子会社の恒生銀行のATMは、1月4日現在修復されておらず、機能停止のままである。

 香港へ中国人ツアーに継いで買い物に熱狂していた日本人の観光客は香港から去った。JALもANAも香港便を大幅に減便している。
 買い物天国は、さて何処に移るか?
 

「台湾の声」反浸透法全条文

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時58分56秒
返信・引用
  反浸透法全条文

2019-12-31自由時報電子版より(台湾の声編集部訳)

台湾の立法院(国会に相当)は12月31日午後、与党民進党の法案を元にした「反浸透法案」を可決した。12条にわたる法案は、国外敵対勢力の指示、委託、資金援助を受けて選挙に関する活動を行った場合には最高で5年以下の懲役、または併せて1000万元(約3600万円)の罰金が科せられる。同法の全文は以下のとおり。

第一条

国外敵対勢力の浸透と干渉を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、中華民国の主権と自由、民主、憲政の秩序を守るため、本法を特に制定する。

第二条

本法における用語の定義は以下のとおりとする:

一、国外敵対勢力:我が国と交戦状態にあるか、または軍事的に対峙する国家、政治的実体あるいは団体を指す。非平和的な手段で我が国の主権を脅かす主張を行う国家、政治的実体あるいは団体も同様である。

二、浸透源:

(一)国外敵対勢力の政府や組織、機構またはそれらが派遣した者

(二)国外敵対勢力の政党またはそのほかの政治目的を達しようとする組織、団体またはそれらが派遣した者

(三)前記二項目の組織、機構、団体によって設立、あるいは実質的に支配されている各種組織、機構、団体またはそれらが派遣した者

第三条

何人も浸透源の指示、委託あるいは資金援助を受けて政治献金または経費の供与、選挙に関する活動を行ってはならない。これに違反した者は五年以下の懲役、または併せて一千万元以下の罰金が科せられる。

第四条

何人も浸透源の指示、委託、資金援助を得て総統・副総統選挙罷免法第四十三条または公職員選挙罷免法第四十五条における各項行為に従事してはならない。これに違反した者は五年以下の懲役、または併せて一千万元以下の罰金が科せられる。

第五条

何人も浸透源の指示、委託、資金援助を受けて遊説法第二条に定めるところの遊説行為を行ってはならない。これに違反した者は五十万元以上五百万元以下の罰金が科せられる。第一項に違反して国防、外交及び大陸事務、国家安全、国家機密に関する遊説を行った者は三年以下の懲役及び五百万元以下の罰金が科せられる。第二項に定める罰金刑は遊説法第二十九条に規定する機関罰則に依る。

第六条

浸透源の指示、委託、資金援助を受けて刑法第百四十九条から第百五十三条、または集会デモ法第三十一条を犯した者は同刑の二分の一がさらに加重される。

第七条

浸透源の指示、委託、資金援助を受けて総統・副総統選挙罷免法第五章、公職員選挙罷免法第五章または公民投票法第五章の罪を犯した者は同刑の二分の一がさらに加重される。

第八条

法人、団体またはその他の機構が第三条から第七条の規定に違反した場合、その行為の責任者を処罰し、当該法人、団体またはその他の機構に対しては、各条項に定める罰金または罰則を科す。

第九条

浸透源が第三条から第七条の行為に従事、または他人に第三条から第七条に違反する行為に従事するよう指示、委託または資金援助を行った場合、各該当規定によりこれを処罰する。浸透源の指示、委託または資金援助を受けて指示、委託、資金援助を第三者に行った者もまた同様である。

第十条

本法の罪を犯し自首した者、または捜査、裁判中に自白を行った者は、減刑または刑の免除を得ることができる。自首をし国家の安全または利益が重大な損害を被るのを防いだ者は、その刑が免除される。

第十一条

各レベルの政府機関が第三条から第九条に違反した者を認知した場合には、検察機関または司法警察機関に積極的に移送または報告し捜査するべきである。

第十二条

本法は公布日より施行する。



--
台湾の声
 

バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金   サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時55分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月3旦(金曜日)弐
        通巻6328号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金
  サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多い
***************************************

 2019年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視されるジョセフ・バイデン元副大統領に2270万ドル。トップはバニー・サンダース候補で3450万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に4600万ドル、累計は1億270万ドルになっている。

 バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中国への異常接近、これも息子ならびにジョン・ケリー元国務長官の息子が絡んだ面妖なファンドの醜聞が表面化し、カネに汚い男という印象を持たれたからだ。

 民主党候補にはサンダースとならんで社会主義政策を強調するリズ・ウォーレンのほか、自ら同性愛をなのるインディアナ州のサウスペンド市長、ピート・ブティジェッジ(37歳)が残っている。ピートは同性愛の権利を公言する候補なのに、じつはバイデンより多額の献金が集まっていることが判明した。全米に拡がるLGBTの波は異常というほかはない。

 もし野党民主党の2020大統領候補が、サンダース上院議員と決まれば、民主党内の穏健派や主力の議員連中は、選挙キャンペーンから離れるだろう。
ピートが選ばれる可能性は低く、なんとか党の団結を示すためにも民主党執行部としてはバイデンを選びたいところなのだ。

 ところでトランプ大統領弾劾? 下院は弾劾を可決したがペロシ議長は、上院に送る気配がない。上院に送ると証人喚問でバイデン親子やら、民主党に不利となる議会議論が待っているからだ。ペロシはこういう。「十分な証拠が揃ってから(上院に送る)」と。
 

NYのタイムズスクエアには100万人が集まって新年のカウントダウンに望んだ。日本も各地の神社仏閣で、新年を待ち望む参詣客

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時49分2秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月3旦(金曜日)
        通巻6327号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ♪「年の初めも抗議デモ、終わり泣きよの悲しみを」(香港エレジー替え歌)
    大晦日から元旦にかけて久しぶりの火焔瓶、逮捕者400名を超える
***************************************

 NYのタイムズスクエアには100万人が集まって新年のカウントダウンに望んだ。日本も各地の神社仏閣で、新年を待ち望む参詣客が溢れた。

 騒擾状態が七ヶ月以上も続く香港。さすがに暴力デモは沈静化したと思われていたが、大晦日から元旦にかけて、あちこちで警官との衝突が繰り返され、じつに400名が逮捕される事態となった。

 カウントダウンの主会場は香港島のビクトリア公園、主催した民陣の発表では103万人が集まった。九龍側はフェリーのハーバーからペニンシュラホテル前。およそ十万人の人出があった。

 対岸のネオンの隙間から散発的にあがった小規模な花火を望見しながらの平和的集会は夕方までに終わり、参加者は家路を急いだ。
しかし九龍側ではチムサーチョイからモンコック(旺角)にかけて武闘派が登場し、商店街のクリスマスの飾り付け装置を破壊してバリケード構築、警察も放水車で対応し、多数のガス弾を発射した。騒乱と流血の巷となった。
 香港島では午後七時頃からいずこからともなく武闘派があらわれ、火焔瓶。とくに香港上海銀行(HSBC)本店が標的となって、玄関が破壊された。スターバックスも営業を再開した途端にまた破壊され、ワンチャイから銅鑼湾にかけて騒乱状態に陥った。

 合計で600名を超える逮捕者、武闘派のアジト壊滅などで、勢力が削がれていたはずなのに、またも激しい衝突が繰り返され、新年がスタートした。
  ♪「年の初めも抗議デモ、終わり泣きよの悲しみを」(香港エレジー替え歌) 
 

アジア全域に拡がる中国人のSNS闇シンジケート

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時47分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2010)1月2旦(木曜日)
          通巻6326号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 アジア全域に拡がる中国人のSNS闇シンジケート
  タイで、フィリピンで、インドネシアで。そしてマレーシアで
***************************************

 マレーシアのセランゴール州プチョン市は人口40万人の学園都市。単科大学が四つ、華僑経営の高校もあって中国系住民が多い、静かな街である。クアラランプールの南校外。バスで40分ほど。

 2020年元旦。この街の住宅を根城にコンピュータシステムを悪用して不正賭博などを展開し、荒稼ぎをしていた中国人シンジケートが手入れされ、87名を逮捕した。家宅捜索で、6台のデスクトップ、33台のラップトップ・コンピュータと、203台の携帯電話機を押収した。

 こうした不正なSNS利用の中国人犯罪シンジケートは、ネットワークを悪用した詐欺集団といわれ、マレーシアに無数存在する。
これまでは商業ビルに会社を装ってレンタルで陣取ったスタイルが多かった。
警察や入管の監査が厳しくなり、本拠を住宅地に移転するようになった。パターンはアジア全域に拡がる詐欺集団のやり方と似ている。

 タイで、フィリピンで、インドネシアで。カンボジアで、そしてマレーシアで大量な中国人容疑者が拘束されているが、なかには中国人集団のパシリをやらされていた日本人も含まれている。

 12月13日にもマレーシアの空港で680名が、その直前にも373名が、不正ビザによる入国容疑で拘束された。この事件ではマレーシアの入管の甘さが、浮き彫りになった。イスラム過激派のテロリスト侵入を防ぐ目的で強化されてきた入管が、テロリストより、不法な中国人シンジケートでも効果を挙げることとなった。

 日本はどうか。入管の甘さは嘗て金正男一家の偽造パスポート入国を見抜けず、こんどはカルロス・ゴーンが関空からプライベートジェット機による脱出も防げなかった。ゴーンはレバノンに逃げたが、隠れ家が予め用意されていたという(ゴーンはフランス国籍のパスポート所有。ブラジル国籍だが、人種的にレバノン人である)。
 

【速報】台湾で選挙と同じぐらい重要な「反浸透法の可決」に関して

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時45分41秒
返信・引用
  「台湾の声」【速報】台湾で選挙と同じぐらい重要な「反浸透法の可決」に関して

【速報】台湾で選挙と同じぐらい重要な「反浸透法の可決」に関して
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=b3e4+Z9AyGWXwae/dbzlgWNSBWYOP2o5u/ucSP90B4GtoPZ0nJVJa674vTtHYffk



 台湾の自由と独立を守るための法律「反浸透法」が無事、可決されました。
民主勢力の勝利です。
 反浸透法が可決されたことで、1月11日の選挙でも蔡英文総統と民進党が圧勝する流れが見えてきたと思います。
油断は大敵ですが、いい流れが出来ました。

 日本にも反浸透法のような法律が必要です。
秋元司衆議院議員の例をみても、よくわかります。
もっとも日本では、外国人からの政治献金はもとより違法ですが、グレーゾーンの外国からの事実上の献金もあります。
スパイ防止法と反浸透法のような法律は、どうしても必要です。

 2019年最後の日に、反浸透法が無事、可決されてめでたい限りです。
以下、速報として、動画でメッセージをUPしましたので、是非、ご覧ください。


藤井厳喜(国際政治学者)

--
台湾の声
 

少子高齢化社会に必要なのは「看取り」    団塊の世代がいなくなり、日本は無思想の曠野に突き進むのか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時43分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2010)正月元旦(水曜日)
          通巻6325号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎年頭随筆

  少子高齢化社会に必要なのは「看取り」
   団塊の世代がいなくなり、日本は無思想の曠野に突き進むのか
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 『第三のチンパンジー』など旺盛な著作で知られるジャレド・ダイアモンドが、「人口減少は日本復活のチャンスだ」と述べている(『週刊文春』2020年1月2日・9日合併号)。
 日本の主流の議論の正反対だから驚く読者が多いかも知れないが、筆者はむしろ賛成で、以前から述べてきた考えに近い。
なぜなら日本はむしろ人口が多すぎるのである。

狭い国土に一億二千万人が暮らせば住居がウサギ小屋になるのも当然であり、生活空間に余裕がなくなる。
 ダイアモンドは、第一に人口八千万人が適当としてドイツと同数になり、輸入する資源が減って資源小国という強迫観念が希釈になること、第二に女性の雇用のチャンスが拡がり、第三に雇用高齢化が定着する。第四に外国人労働者をそれほど受け入れないという選択肢が日本にもたらされる。ゆえに日本にとって人口減少は逆にチャンスだとする。

 とはいうものの、近未来の日本社会は「 超高齢社会」から「多死社会」に移行する。すでに出生者より死者が上回り、人口動態は少子高齢化と同時に大量の死がやってくる時代となる。団塊の世代が終活期に突入したからだ。

現在進行形の少子高齢化社会で、介護保険が確立された上、介護士が大量に養成された。そのうえで、「終末ケア」の必要が説かれている。各地にケアセンターが次々と生まれ、雑誌は相続の特集を出したりしている。

 驚くなかれ伝統的な大家族制が消滅し、介護が日本国家の「基幹産業」となった。
 ものつくり、匠の日本が基幹産業を変貌させたのだ。日本経済の絶頂期には考えも及ばなかった、退嬰的な社会に変貌した。

 人は人生の満足度を抱きながら安らかに眠るのが理想である。戦後の死生観は戦前までの伝統的なそれから転倒し、生きることだけが尊重される、不思議な価値観に蔽われている。生命尊重だけでよいのか、と絶叫して三島由紀夫は自決した。


 ▲「看取り社会」は目の前にきた

今後の日本では「看取り」が重視される社会となり、「看取り士」が増えるだろう。
 人口動態から推測できることは2015年に毎年150万人、2040年には年間180万人が死ぬ一方で、出生数は2018年に86万人強と、少数核家族化、しかも高齢単身世帯が600万、このうち400万が女性の単身世帯となり、介護認定は2018年に644万人、これを180万人の介護士が支えている。
 2025年には253万人の介護士が必要だが、38万人が不足することになるだろうとするシミュレーションが存在する(後述藤和彦論文)。

 このような後ろ向きの社会が到来するにあたり、考えるべきは家族制度、冠婚葬祭の在り方、死生観の是正、日本の伝統的哲学の再構築ではないのか。

 戦後の日本では、GHQの占領政策の影響が大きく、価値観の転倒がおこり、家族制度がGHQによって破壊された。結婚の伝統も欧米的な、即物的な儀式に変質し、日本的良さは喪失された。
 死生観の激変によって、死=無という考え方が拡がった。仏教への帰依が希釈化したからだろうが、「死は無」という誤解だらけのニヒリズムが蔓延し、人生をいかに活きるかが説かれても、如何に死ぬかは無視されがちだった。
 他方、安楽死をもとめてスイスへわたる日本人が静かに増えている。スイスでは安楽死が合法化されているからだ。

「人生において何が本質的に重要なのか、いまの仕事が何かに貢献しているのか」という思考が見失われ、ある種達成感や人生の満足感をもって死を迎えるという人間が少なくなった。
無駄な人生だったとみる、人生に意義を認めない欧州人が増えた。戦後の実存主義などが好例だが、AIはケアの代替にはなり得ず、看取りが必要なのである。


 ▲縄文時代から日本人には輪廻転生を信じていた

縄文時代の 遺跡の住居跡を調べると、入り口に甕が埋められている事例が多いという。この甕は逆さにされ、 底には小さな穴が開けられており、乳幼児や死産児の遺体が納められていた。

 死産児の遺骨を玄関の床下や女性用トイレの脇などに埋める風習がごく最近まで日本で見られていた。「死んだ子供が少しでも早く生まれ変わってくることを願って、遺骸を女性が頻繁に跨ぐところに埋めた」(竹倉史人『輪廻転生』、講談社、2015年)

  遺体を埋める前に墓の中に魔除けと「生まれ変わり」を促すとされるベンガラ(酸化鉄) という赤い粉をまいたりしていた(簗瀬均「魂のゆくえ」秋田魁新報社)

 また初期の聖書には生まれ変わりの記述が多数存在していた。こうした輪廻転生の思想が、現代に甦る。

 この問題に正面から取り組んだ論文は「多死社会における産業振興のあり方に関する一試案」、藤和彦(経済産業研究所) である(RIETI  Policy Discussion Paper Series・ 2019 年 12 月)

 その概要の重要箇所を下記に簡潔に掲げる。
 「生まれ変わり」の観念の起源は古い。インドでは少なくとも過去4000年にわたって宗教的、哲学的発達の最大の源泉の一つになってきた。人類の精神史の中で輪廻や復活といった「生まれ変わり」の観念が繰り返し生じており、客観的な事実か単なる妄想なのかどうかは別にして、繰り返し出現してくるだけの心理的 な必然性があったことだけは間違いない。

  2006年から2008年にかけてギャラップ社が143か国を対象として行った宗教 に関する国際調査では、日本は世界で8番目に宗教を重視しない国としてランクされてい るが、生まれ変わりを信じている日本人はなんと43%に達したのである。内訳を見てみ ると、高齢者よりも若年層、男性よりも女性の方が「信じている」比率は高い。生まれ変わりの主張はあらゆる時代を通じて世界のほぼ全域で発生している。
「生まれ変わり」の死生観は世界中の民俗文化において見られるが、前世の記憶を持って いると称する者の逸話がもとになって発生した可能性がある。


 ▲輪廻転生という考え方が甦る時代

 「生まれ変わり」を認めていた西洋古代思想  古代のエジプト人が「あの世とこの世との間に大きな隔たりはない」と考えていたよう に、太古から私たちは死と死後のことを意識してきた。
西洋哲学の出発点と言われるギリシャでは、「生まれ変わり」の観念はオルフェウス教(密儀宗教の一種)から始まったとされ、哲学においても魂や形而上的世界の実在が想定されていた。

古代ギリシャの数学者として知られるピタゴラスは前世の記憶を持ち、「不滅の霊魂」 「霊魂の輪廻転生」「修養による霊魂の浄化」を弟子たちに唱えていた。
「魂の不死を信じて平然と死ぬことができる心の訓練が哲学の使命である」と弟子たち に教えていたソクラテスにとって、自らの死は永遠の生、人間の魂の永続性を象徴するも のであった。

  ピタゴラスの世界観を継承したプラトンも、著書「パイドン」「国家」などの中で「死者の魂は一定期間を過ぎると生まれ変わる」と主張している。
  古代ギリシャ思想においては、死によって霊魂と肉体は分離し、前者は不滅とされてい た。
例外はソクラテスと問答を行った当時のソフィスト(知恵ある者)たちだった。彼らは現代人のような唯物論的な考え方を有していた( 樫尾直樹他「人間に魂はあるのか?」国書刊行会、2013年。以上引用止め)

 輪廻転生と言えば、三島由紀夫の最後の四部作の主要テーマである。
 『春の雪』の松枝清顕は『奔馬』で飯沼勳となり、『暁の寺』ではジンジャンン姫に転生していた(らしい)。最終巻の『天人五衰』の安永透は、輪廻転生とは無縁だったことが示唆されている。

嘗て筆者がローマ憂国忌での講演を依頼されたおり、イタリアの知識人達と懇談の機会があったが、三島『豊饒の海』への最大の関心は輪廻転生だった。カソリックが強いイタリアのおいてすら、人生の模索の思想に、仏教的東洋的死生観が横たわるのである。
 かくして多死社会となる日本で、精神的安らぎの希求や看取るというシステムが、嘗ての大家族制という伝統に近付くことができるか、どうかが今後の論議になるだろう。
 

波乱万丈だった2019年、来年は少子化対策の勝負の年に![R1/12/26]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時39分57秒
返信・引用
  【言いたい放談】波乱万丈だった2019年、来年は少子化対策の勝負の年に![R1/12/26]



今回は2019年最後のコラムとして、2019年の総括をしながら、日本の将来を展望していきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

日台共有の歴史を描く呉旭曜さん作品展「絆―台湾の祖父母たちの日本時代」/ 他 [R1/12/22]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時34分1秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.309】日台共有の歴史を描く呉旭曜さん作品展「絆―台湾の祖父母たちの日本時代」/ 他 [R1/12/22]

https://youtu.be/KogJ_1hti_I



【日台交流頻道】第309集,畫家?酸鉀的特展「阿公阿?的日本時代」在東京盛大登場!

台湾チャンネル第309回は、①「中国の台湾」?日本の観光地に不愉快な看板。②銀座にOPEN!タピオカミルクティー店「台湾茶舗」。③武蔵国一之宮氷川神社で日台交流。④独特のタッチで日台共有の歴史を描く台湾のイラストレーターKCN(呉旭曜)さんの作品展が都内で。/キャスター:永山英樹・謝恵芝

本節目使用日台的語言。本集報導:①「中國台灣」是?玩意兒?日本的觀光地竟出現令人不爽的看板。②「台灣茶舗」的招牌奶茶系列正式登上銀座的舞台。③武蔵國一之宮氷川神社的日台交流。④畫家?酸鉀的特展「阿公阿?的日本時代」遠征東京。/主持人:永山英樹・謝惠芝
 

日本の議員の「親台」に苛立つ中共-日台関係の強化は日中関係を脆弱にする

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時13分3秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】日本の議員の「親台」に苛立つ中共-日台関係の強化は日中関係を脆弱にする

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3410.html

2019/12/16/Mon

東京新聞(12月15日 朝刊)によると、「安倍晋三首相が『完全に正常な軌道に戻った』とアピールしている日中関係」の「脆弱さ」が浮き彫りになったそうだ。「自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた十一月の日中与党交流協議会」が延期になったことによってである。

延期の理由は、日本が臨時国会開会中で、「参加できる議員は三十三人にとどまった」ことに中共が不満だったことらしい。今後の開催の見通しは立っておらず、事実上の中止だという。

なぜ「三十三人」だけだと不満かというと、中共は「台湾を訪問した日本の議員団の二倍に当たる四十人超の参加を自民、公明両党に要求していた」からではないかという。

なんでも「中国共産党の対外交流を担う中央対外連絡部が問題視したのは、超党派の議員連盟『日華議員懇談会』(古屋圭司会長)メンバー十九人による十月上旬の台湾訪問」であり、「中国を訪問する議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫っていたらしい。

これについて東京新聞は、「中国側が対外的なメンツを優先させたとみられる」とか、「来年一月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ」(※)などと分析している。中共が日中関係の悪化に反比例するように深化する日台関係に、苛立ちを募らせているのは事実だろう。

「議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫ったというが、それは「台湾と仲良くする議員がいるのはけしからん。中日関係を正常な軌道に戻したければ、はっきりと中国への『友好』姿勢(忠誠心)を表明してみろ」ということに違いない。よほど日台関係の強化が不安らしい。

無理からぬことである。日台に影響力を及ぼし、東亜で覇権を確立しようと躍起になる中共には、日台の提携、団結による抵抗がとても恐ろしい。

そこで日本の議員は今、中共から二者択一を迫られているのだろう。日中「友好」を選ぶかどうかと。言い方を変えれば、中共の覇権主義とともに歩くか、それとも自由、民主主義、人権、法治といった普遍的価値観を共有する台湾とともに自由で開かれたインド太平洋を守り行く決意を固めるかということだ。

我々有権者も、そういった基準で議員の優劣を判断すべきだと思う。「その中間が良い」と考えるどっちつかずの議員も多そうだが、正義と悪の中間に位置しようとする者に、正義があるとは言えない。

これまでの日中関係に中国と日本の主従関係という側面があったのは事実。したがって、そうしたものが「脆弱」になるのは歓迎すべきだ。日台関係の強化がそのような日中関係の不正常さの解消に繋がるものであることは、今回中共が示した反応を見れば明らかである。議員たちには勇気を以って、そういった道を進んでいただきたい。

(※)「独立志向」とは「中国からの独立志向」の意だが、中国に支配されていない台湾では、与党であれ野党であれ、そのようなものを志向する者などいない。したがって「独立志向の与党」という表現は、中共の政治宣伝に従った誤報である。
 

マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目   賭場、リゾートから金融センターへの脱皮を目指し始めた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時11分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月29日(日曜日)
          通巻6324号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目
  賭場、リゾートから金融センターへの脱皮を目指し始めた
****************************************

 2019年12月20日、マカオではポルトガル領から中国へ返還されて二十周年の式典が開催され、習近平がマカオを三日間訪問した。
「マカオ経済のカジノ依存体制を改め、将来は金融都市センターへの脱皮を図るべきであり、中国政府はその方向で支援する」と述べた。

 この習発言はいささかの驚きを以て迎えられた。
なぜなら中国共産党は香港を金融のハブとして重要視し、資金洗浄、海外送金、中国企業のIPO(株式新規公開)、ならびに社債の起債など、およそ60%の資金の流れを香港を活用してきたからだ。
マカオはあくまでも中国庶民の憩いの場所、リゾート、そして賭場であり、実際にマカオ経済はカジノと観光(リゾートを含む)の二大産業で、成り立ってきたのである。
香港を牽制するかのようにマカオも金融センターにする?

 習近平演説の基調にはマカオを「一帯一路」の起点として活用すること。そして「広東─マカオー香港」という環大湾経済圏の発展に置かれていることは言を待たない。そのために拒否と投じた海底トンネルを繋ぎ、交通、運輸アクセスを格段に発展させた。

 マカオ政府は長期的発展計画を欠落したまま、ひたすらカジノ・ビジネスと、併行した海外資本導入によるリゾート開発に力点を置いてきた。しかしながら2016年ごろから長期計画にも着手し、カジノ依存体質の軽減、他方では国際会議の召致、文化的イベントの強化、家族連れ、長期滞在型のリゾートへの変質などを取り入れて、経済の活性化をはかろうとしてきた。

 マカオは借金ゼロである。
歳出より歳入の多い黒字体質を持つ、中国では珍しい地区である。マカオ経済は過去二十年で9倍の規模拡大があり、ひとりあたりのGDPは香港を超えている。(マカオ=86355米ドル、香港=48717ドル。いずれも日本より遙かに多い)。

 金融センターへの大構想は銀行セクターを鼓舞する。
 マカオに進出した大手は中国銀行、12のローカル銀行にくわえ、大陸系大手銀行など18の支点が店開きをしている。実際の規制緩和第一号はマカオから中国本土への送金額を五万元から八万元へ引き上げた措置にも象徴される。

 習近平の「マカオの金融センターへの脱皮」は、しかしながらたいそう困難だろう。
香港はまがりなりにも英国の植民地化にあって貿易のハブ、金融の国際化には130年の歴史があり、金融ノウハウの蓄積がある。マカオの蓄積は博打場だけ、その中心はリスボアホテルのスタンレー・ホー・一族である。

 大法螺の号令が鳴り響いて、マカオ政府は多角化に乗り出すとはいうものの、前途多難。だが、ハイテクの新都市=雄安市建設が、習の大号令一下、大々的な建設プロジェクトが推進されているように、瓢箪から駒という可能性は一万分の一ほどの確立があるかも知れない。
 

NHKは台湾を軽んじているのか─失礼な誤報の訂正を期待する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)22時06分14秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】NHKは台湾を軽んじているのか─失礼な誤報の訂正を期待する


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3412.html

2019/12/26/Thu


■「キャッチ!世界のトップニュース」の失礼な誤報

今回はNHKの誤報に関して。

来年1月11日の台湾総統選は、民進党で現職の蔡英文総統と最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長の一騎打ちの構図だが、その韓国瑜市長の罷免を訴える大デモ行進が12月21日、高雄市内で行われた。

時事通信によれば「民間団体が主催。……主催者発表で約50万人が参加した」という。産経新聞も「与党、民主進歩党に近い市民団体と『台湾独立』派の政治団体などが主催し、主催者発表で『50万人超』が市内を行進した」と報じているのだが、NHKは誤って、このデモを「民進党が主催」と報道した。

24日朝のNHK BS1「キャッチ!世界のトップニュース」においてだ。たしか台北支局長による解説の中で、そう言っていたが、実際には時事や産経が報じるように、高雄市内の市民団体による開催なのだ。詳しく言えば、We Care、公民割草という二つの市民団体、そして台湾基進という政党が、来年6月の韓国瑜市長の罷免投票実現を目指す運動の一環として実施したものである。

この罷免運動のリーダーは尹立(Wecare)、張博洋(台湾基進)、李医師(公民割草)、陳冠榮(台湾基進公認の立法委員選挙比例区候補者)の所謂「罷韓四君子」。この四人の若者が中心になり、見事今回の大規模デモを成功させたわけだが、これを民進党がやったと言ってしまったわけだから、単なる間違いとはいえ、ずいぶんと失礼な誤報である。

■訂正せず─台湾軽視の悪い癖が出ていないか

そこで私は翌25日、NHKの視聴者窓口に電話を入れ、誤報を指摘し、訂正を求めた。

そしてその直後、主催者の一つである台湾基進の陳奕齊主席にもこの件を報告すると、「主催団体名を間違えるなど大きなミスだ。訂正を求めたい」とのこと。そこでそれも伝えるべく、再度NHKに電話をかけ、訂正を要求した。

だが明くる26日、NHKに電話をして確認したのだが、この日の放送で訂正はなかった。前日の私の誤報の指摘と訂正の要求が、すでに視聴者窓口から番組担当者に伝えられているのは確認されているが、それが無視された形だ。

マスメディアが誤報の訂正を嫌うことはわかっている。しかしこれほど重大な誤りなのだから、訂正はするだろうとも期待していたのだが、それを裏切られた。

■台湾関連の誤報を深刻に考えない傾向

日本のマスメディアには昔からよく、媚中反台の歪曲報道が見られ、そうしたものの是正を求める活動を行ってきた私は、どうもマスメディアには、中国を重視するあまり台湾を馬鹿にしているのか、台湾関連の誤報をあまり深刻に考えない傾向があるように感じている。

例えば台湾を中国領土扱いにする報道など、ほとんど訂正しない。NHKも同様だ。たまに誤りを認めることはあっても、多くは訂正を拒否する。中国の顔色はつねに窺っていても、台湾の顔なら、何色だろうと関係ないといった感じなのだ。

今回は決して媚中反台の歪曲報道という訳ではない。しかし誤報訂正要求の拒否は、いつもながらの台湾軽視の悪い癖の表れではないだろうか。

そこで視聴者窓口に再度で訂正を求めたところ、初めて「責任者」が電話口に出たので、事実に関して詳しく説明した。その人も今回の誤報の深刻さをよく理解できた様子だった。ただ「訂正を行うか否かは、番組の判断で、私からは何も言えない」と申し訳なさそうである。

そもそも日本には重要な隣国である台湾を軽視し侮辱するなど、中国に媚びる愚かな事大主義の表れである。訂正すべきは訂正をと、強く訴えたい。

明27日の放送で再び、NHKに良心があるか否かを確認するつもりだ。


 

IRを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)21時58分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月28日(土曜日)
          通巻6323号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 日本もカジノを許可したが、いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ
  フィリピンの賭博場、すでに40万人以上の不法滞在、犯罪が横行
****************************************

 IRを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。

 フィリピンを例に挙げよう。
 ドウテルテ政権は2016年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた(実際の賭場からの歳入は1・1億ドル)。
 ビジネス街として発展し、世界の一流ホテルが並んだマカティ地区にカジノホテルが林立し始め、最初は中国人労働者。ついでやって来たのが博打のディーラー、従業員。そして中国本土では禁止されている賭場をもとめて、数百万のばくち打ちだった。治安は急速に悪化した。

 アライバル・ヴィザをフィリピン政府は認めている(日本人はヴィザ不要)。
 案の定、やってきたのは中国からの不法入国者と博徒の蝗の大群だった。当然ながら犯罪が多発する。世界中の賭場につきものである。

 博打に負けて借金が払えないと、誘拐される。中国大陸の家族、親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済が済むまで、誘拐された被害者はギャング団に拘束される。2017年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも67件。これは氷山の一角、警察に届け出ない誘拐と身代金の支払いは闇で行われている。

 中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請している。12月20日、一斉手入れだけで342名の中国人が逮捕された。コンピュータゲームにも博打が流行し、ネットでギャンブルに耽る中国人も多いが、その基地もマカティにあるからだ。

 フィリピン・オフショア・ギャンブル・オペラーションの頭文字をとって「POGO」という。
カジノホテル、賭場は公式認定を受けたものが79箇所。不法な賭場が200以上あり、公式統計によるPOGOの従業員は93695名(ちなみにフィリピン政府が把握する在比中国人は政府発表で、44798名。労働省の把握している人数は71532名(数字はいずれも『サウスチャイナ・モーニングポスト』、19年12月27日)

 ところが別の統計ではマカティだけで、不法滞在の中国人は少なくとも40万人、最悪で80万人と推定されている。この推計は、フィリピン入管がアライバル・ヴィザで入国した中国人から割り出した人数とされる。

 フィリピンばかりではない。カンボジアのシアヌークビルは、カジノホテル50軒。不法滞在の中国人が30万人と推定され、完全にチャイナシティと化した。国の中に外国があるのだ。

 日本政府はIRを許可し、その利権を巡って中国企業が日本の与党代議士を籠絡し、賄賂を渡していた。すでに近未来の犯罪の前景が見えるようだ。

フィリピンやカンボジアや、そのほかのカジノオフショアを認めた国々での悲惨な現実を、日本は明日の教訓としなければならないのではないのか。
 

北極海への中国海軍の出は人民解放軍の正式な戦略決定だ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 1月 7日(火)21時55分2秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月27日(金曜日)
          通巻6322号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 北極海への中国海軍の出は人民解放軍の正式な戦略決定だ
  砕氷船「雪龍」の投入は潜水艦航路の探索と海軍基地確保の前哨
****************************************

 中国海軍が大型砕氷船「雪龍」の一号と二号を北極海に投入し、海域の調査を開始していたことは広く知られる。海温、塩分、深度、海流、そして音響の拡大速度と防音など、多くの科学者、エンジニアが砕氷船に同乗して詳細な調査活動を展開した。
調査隊はすでに八回派遣されている。表向きは「環境調査」という触れ込み。

 同時にグリーンランドやアイスランドに軍事基地の建設可能性を窺い、すでに潜水艦も北極海の海を潜って、何事かを調べている。ベアリング海では潜水艦の演習も行われた。グリーンランドには中国企業の水産業も進出している。

 不快な思いで中国海軍の行動をウォッチしてきたのはロシア、そしてグリーンランドを有するデンマーク、もちろんトランプはグリーンランド購入を打診し、西側世論が批判したが、戦略的思考の結論から提議されたのである。

 これらは中国海軍の戦略的決定からうまれた、確乎たる戦略行使の一環であるとアン・マリエ・ブレィディ博士は『北極のグレートパワー:中国』(2017年、ケンブリッジ大学出版部。本邦未訳)で指摘し、欧米の中国研究家ばかりか、ペンタゴンに大きな影響を与えた。

 1979年の中越戦争後、中国は海軍の再建という名の下に艦船の大量建造を急ぎ、第一列島線の防御、台湾への攻撃能力の確保に力点を置いてきた。「中国海軍の父」とも言われた劉華清はトウ小平の信頼があつく、内陸国家から脱皮して海容国家へと向かう中国の海軍戦略を立役者だった。

 2015年頃までに、中国は海軍戦略を「近海防衛」から「遠海防衛」に切り替え、野心の実現へむけて邁進し始める。

表向きはアデン海のソマリアの海賊退治という国際協調を名目に、艦船をつぎつぎと海外へ送り出して公悔での演習を重ねる一方で、東シナ海から南シナ海へ進出。第二列島線を公然と窺うようになるまでに、その海軍力を拡充させていた。

 中国海軍の目標は台湾侵略の実力整備と、同時に明日のシナリオのために方向性のある軍備拡充にあった。


 ▲米軍の空母を遠ざけよ、ミサイルを乱射する用意はできた

 米軍の空母を当該海域から遠ざけるために長距離ミサイル、空母キラー・ミサイルを配備し、白昼堂々と南シナ海の七つの島を強奪して、海軍基地を建設した。ハーグの國際裁判所の判決を「紙くず」と言ってのけ、フィリピンのスカボロー礁も盗んだ。

 中国国防部の『2019年 国防白書』には、この北極海への戦略は意図的に述べられていないが、中国海軍アカデミーの幹部は「近海防衛」「遠海防衛」に加えて「大洋存在」「両極拓展」(南極も視野に入れている)と戦略目標を拡げていた。
後者はいうまでもなく北極と南極が中国海軍の戦略目標に添えられたことである。

 ようするに中国海軍の行動にとって最大の障害は米空母だ。「米軍の空母を遠ざけよ、ミサイルを乱射する用意はできた」というのが中国海軍の姿勢であり、空母キラーといわれるミサイルの実験に成功、米軍の戦略にも。影響を与えている。

 日本のメディアは、こうした中国軍の動向をまったく伝えないか軽視している。
 ひとつには戦後の軍事音痴、平和惚けが重なり、いまひとつはどうぜ米軍が守っているという、軍事同盟の脆弱性を知らない人々が奏でる奇妙な日米同盟論の効用である。

 中国海軍の公式文書には「新型海域」という表現がみられるようになった。
そこには中国海軍の目標が明言されており、
(1)     中国の権益の及ぶ海域の防衛
(2)     核抑止力として、第二撃を潜水艦から発射させる戦略確保のための潜水艦発射原潜の配備。同時に砕氷船もちかく原子力駆動の大型船が設計段階に入った。
 

ポリネシア人は台湾を起源に太平洋に拡散

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月30日(月)14時37分8秒
返信・引用 編集済
  ー─先生は長年にわたって、人骨の研究を通じ、太平洋の島々で人類学のフィールド調査に携わってきたと伺っております。中でもポリネシア人研究の第一人者でいらっしゃるとのことですが、まず、ポリネシアとは、太平洋のどの辺りを指すのか、教えてください。

片山 ポリネシアとは、太平洋の北端のハワイ諸島、西南端のニュージーランド、東端のイースター島の3点を結ぶ、三角形の海域にある島々を指します。また、そのエリアに住む人々のことを、ポリネシア人と呼びます。


──太平洋の中でもかなり広範囲にわたるんですね。
では、ポリネシア人の起源とは?

片山 台湾という説が有力です。

──えっ!ではわれわれと同じアジア人?

片山 そうです。5000年ほど前に、台湾からフィリピンやインドネシアに南下していき、その後、3500年ほど前には、海洋航海技術に長けた一部の人々が、ニューギニア北東にある沿岸部や一帯の島々に進出しました。これがラピタ人といわれています。

──そうすると、ラピタ人がポリネシア人の祖先に当たるわけですか?

片山 ええ、そうです。
ラピタ人は、太平洋各地に広がった世界初の航海民族で、ラピタ土器という独特の装飾土器を持つことで知られています。タロイモなどを栽培する農耕民族でもあり、海洋活動に特化した文化を持っていました。航海術を駆使してわずか500年ほどの間に、バヌアツ、ニューカレドニア、フィジー、トンガやサモアの島々に拡散し、ラピタ文化を広く展開したのです。しかし、その文化は、2000年前にこつぜんと姿を消してしまいます。

──彼らは土器文化を捨てて、次の世界に船出していった…ということですね。それが、ポリネシア人と呼ばれる人々ですか。

片山 その通りです。その後、彼らは太平洋を東進、マルケサス諸島やタヒチ、そして北のハワイ諸島、西のニュージーランドまで拡散し、無数の島々を制覇していきました。一番東端のイースター島にたどり着いたのが、今から1500年前のことになります。

──人類の歴史から見ると、ポリネシア人の拡散というのは、つい最近の出来事だったんですね。

片山 はい。南米の先端には、すでに1万年くらい前から人が住んでいましたし、北極近くでは1万5000年前から、さらにオーストラリアでは、5万年くらい前から定着していたといわれますから、その意味で、ポリネシア人の拡散は、人類の地球開拓史の最後を飾る大イベントだったといえます。・・・

続きは→ https://www.athome-academy.jp/archive/culture/0000001087_all.html
 

日中首脳会談 「国賓」推進の状況でない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時55分56秒
返信・引用
  「台湾の声」【産経主張】日中首脳会談 「国賓」推進の状況でない
2019.12.26 産経新聞

 安倍晋三首相が訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、来年4月で調整中の習氏の国賓来日の準備を進めることで一致した。

 首相は国賓来日を「極めて重視している」と語った。だが、本当に推進していいのか。極めて疑問である。

 中国の深刻な人権状況や日中間に横たわる懸案などは解決されていない。今回の首相訪中で、習氏を国賓として歓迎するにふさわしい環境が整ったとは到底言えない。

 首相は「日中新時代にふさわしい関係を築き上げていくために協力して(国賓来日の)準備を進めたい」と語った。習氏は日中関係について「小異を残して一致点を求め、積極的に協力」すべきだとの考えを示した。

 だが、中国が抱える問題は「小異」として棚上げできない。

 会談で首相は、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発活動の自制や、中国が拘束している邦人の早期帰国を求めた。香港情勢について「大変憂慮している」と伝え、新疆ウイグル自治区の人権状況について透明性ある説明を促した。

 これらの要求は評価できる。だが、習氏は改善するそぶりを示さなかった。香港、ウイグルは「内政問題だ」と切り返した。

 24日の日中韓サミットでは、中国当局は産経新聞北京特派員2人の記者証発行を拒んだ。言論の自由という基本的価値を認めない本性を改めて露(あら)わにしたものだ。



--
台湾の声
 

中国離れがもた らす台湾の好景気  矢板 明夫(産経新聞外信部次長)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時51分28秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3626号】 中国離れがもた らす台湾の好景気  矢板 明夫(産経新聞外信部次長)

1>> 中国離れがもたらす台湾の好景気  矢板 明夫(産経新聞外信部次長)

 台湾経済が好調だ。行政院主計総処が12月23日に発表した11月の失業率は3.73%で、前月より
0.01ポイント上昇した。雇用市場は安定している。

 同じく行政院主計総処が11月29日に発表した今年の第3四半期(7~9月)のGDP成長率は前年同
期比2.99%で、堅調だという。

 内需は前期の1.82ポイントから1.50ポイントに低下したものの、固定資本形成は、半導体メー
カーや域内への回帰投資企業による設備投資の増加などにより前年同期比4.32%増、寄与度は1.02
ポイントで、ジェトロの「ビジネス短信」(12月19日)は「主計総処は外需の特徴について、米中
貿易摩擦による世界経済の不確実性や国際原材料価格の変動などの影響を受ける中で、情報通信機
器や電子部品が域内生産回帰や季節要因の恩恵を受けたことが主な要因と説明」し「台湾企業の台
湾回帰による生産拡大が輸出にプラスに寄与」していると解説している。

 こうした台湾企業の台湾回帰、すなわち中国離れを反映し、中国で働く台湾人は40万4000人ほど
で、5年連続で減少しているという。

 総統選挙中の蔡英文総統は、各地の演説でさかんにこの好景気をアピールし、産経新聞外信部次
長の矢板明夫記者は「台商回流!7千億元」と呪文のように繰り返し強調していると報じている。
下記にその記事「矢板明夫の中国点描」をご紹介したい。

 馬英九政権の2010年に台湾は中国と「中台経済協力枠組み協定」(ECFA:エクファ)を締結
したが、総統府国策顧問をつとめた元第一銀行頭取で、当時、台日文化経済協会会長だった黄天麟
氏から、何度も「台湾は中国から離れたらうまくゆく。中国に近づいたら呑み込まれる。中国との
関係を断ち切りさえずれば、台湾は自由な経済体として飛躍することができる」とお聞きしたこと
を思い出した。

-----------------------------------------------------------------------------------------
中国離れがもたらす台湾の好景気
【産経新聞「矢板明夫の中国点描」:2019年12月25日】
https://special.sankei.com/a/international/article/20191225/0001.html

「台商回流!7千億元」

 来年1月11日に行われる台湾の総統選挙を控え、台湾各地を飛び回る与党・民主進歩党の公認候
補、現職の蔡英文総統が演説で、呪文のように繰り返し強調しているフレーズだ。

 米中貿易戦争や中国の景気低迷などを理由に、最近、中国での生産拠点を台湾に戻す台湾企業
(台商)が急増し、今年発生した台湾への回流投資案件の累計金額は7千億台湾元(約2兆5千億
円)に達した。蔡氏はこの数字を政権が経済を活性化させた実績として、大きくアピールしている。

 確かに今の台湾の経済は熱い。株式市場は連日上昇し、株価指数は17日、29年ぶりに1万2千を突
破した。数年前に低迷していた不動産市場も、今年になってから再び上昇に転じはじめた。

 台湾誌「今週刊」によれば、各地の工業団地に、中国から戻ってきた企業の入居申し込みが殺到
し、キャンセル待ちの状態が続いている。高雄市西部にある楠梓工業団地では、余っている土地が
なくなり、団地内にあったテニスコート、女子寮、消防署までも取り壊され、工場に改造されている。

 台湾紙の経済担当記者によれば、台湾企業が中国から撤退する理由は主に3つある。米中貿易戦
争に伴い関税が引き上げられ、対米輸出が壊滅的な打撃を受けた。中国国内の景気低迷に伴い、財
政難に陥った各地方政府が台湾企業への優遇政策を縮小したことに加え、さまざまな名目で税金や
寄付金を厳しく取り立てるようになった。それに、賃金高騰によるコスト増も重なったという。

 しかし、いったん投資した資金を中国から回収することは容易なことではない。銀行の窓口でた
らい回しにされ、さまざまな名目で多額な手数料をとられたあげく、台湾への送金は長期間にわ
たってできないケースも少なくないという。

 台湾企業の経営者たちは、現金をビットコインなどの暗号資産や金塊にして中国から持ち出し、
また、地下銀行を利用するなどして資金を台湾に戻しているという。法に抵触しかねないが、「中
国の圧政から逃れるためなら仕方ない」と台湾当局はその辺を大目にみているという。

 台湾企業が中国から撤退する際に、東南アジアへ移転する選択肢もあったが、台湾当局は、これ
らの企業を誘致するために、「台湾企業の帰郷を歓迎するプロジェクト」を立ち上げ、さまざまな
優遇政策を発表した。土地取得や外国人労働者の雇用規制を緩和し、回流企業への融資の際に0・
5%の金利引き下げを適用するほか、初年度と2年目は法人税も軽減する。7千億台湾元の回流は、
こうした政策が奏功した現れだ。

 ある民進党関係者は「昔なら中国と対峙(たいじ)すると、経済面で大きな打撃を受ける覚悟が
必要だったが、今は逆となり、中国に巻き込まれない方がうまくいく」と話す。蔡氏が総統選の世
論調査で相手候補を大きくリードしている背景には、中国離れによる好景気も大きな理由の一つと
みられる。

 経営不振で中国から一日も早く撤退したい日本企業も多くある。蔡政権の経験は日本にとって、
参考になるところがたくさんありそうだ。(外信部次長
 

ネパールで122名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙   カトマンズ警察も中国の犯罪者には容赦しないのだ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時47分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月26日(木曜日)
          通巻6321号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ネパールで122名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙
  カトマンズ警察も中国の犯罪者には容赦しないのだ
****************************************

 ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。大声で騒いでいるのは中国人である。
 カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーは姿を消していたが、またもや舞い戻ってきた。中国の幾つかの都市と直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。

 12月23日、カトマンズ警察が中国人のハッカー犯罪組織のアジトなどを一斉に捜索し、122名を逮捕した。かれらはVISAカードの偽造や盗んだ個人データを売りさばいていた。

 インドネシアで85名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー集団が捜索され、拘束されル事件が相次いでいる。

 一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」(黄金の太陽)という暗号名で知られた中国人(本名ユピンアン、音訳=愈平安)が2017年8月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、2019年二月に釈放された。

 この人物のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。 彼はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。
Sakulaは数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局(OPM)へのハッキングで悪用された。

 中国人民解放軍ならびに国家安全省が欧米企業のハイテク技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っていた。
中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とすっとぼけたが、誰か信用する人いるの?
 

クリスマス・イヴが大荒れの香港。久しぶりにガス弾   武闘過激派の孤立化へ政庁側は政治宣伝などで締め付け

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時45分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月25日(水曜日)
          通巻6320号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 クリスマス・イヴが大荒れの香港。久しぶりにガス弾
  武闘過激派の孤立化へ政庁側は政治宣伝などで締め付け
****************************************

 12月24日は切支丹伴天連の「聖夜」。
 日本ではケーキを食べる日。香港はキリスト教徒が多く、買い物で賑わう筈の繁華街だが、またまたデモ隊、夜には過激派が登場し、警官と衝突を繰り返した。久しぶりにガス弾が放たれ、地下鉄駅が閉鎖され、騒擾の巷が戻った。

 年末になっても香港の騒動は収まらないが、当局の対応策に微妙な変化がでている。
 さきに香港の小中、高等学校の教員80名が逮捕されたことは述べたが、こんどは民主派の活動を支える資金を集めてきた、クラウドファンディングのプラットフォームの銀行口座凍結という、姑息な弾圧手段を執り始めた。

 12月19日、中国の命令を受けたのか、香港上海銀行は、民主派のクラウドファンディングの受け皿として活発な募金活動をしてきた「スペース・アライアンス」の銀行口座を凍結し、預金が下ろせなくなった。

 民主派は、すぐさま数万人がビクトリア公園にあつまり、すぐ近くの香港上海銀行に抗議する集会を開催した。銀行の言い分は「黒いカネを凍結した」とテロリスト扱い。
 なぜなら民主派のアジトとなっていた香港理工大学等等から火焔瓶が数千本に小型爆弾やら起爆装置、ピストルが「発見された」と香港警察が捜査報告し、容疑者を逮捕するという、おかしな事件が頻発したことが背景にある。

 誰もが考えるのは中国からの工作斑が潜入してのヤラセ、民主派へ悪イメージのレッテル貼りを狙ったもので、こうしたプロパガンダにより、市民との乖離をまねかせ、運動の孤立化を意図するプロットと考えられるだろう。

 しかし、ガンマニア、暴動大好きという便乗組が民主派を装うケースもある。
 12月8日にガンマニアが逮捕され、この容疑者の部屋からAR15半自動ライフルと実弾201発が見つかった。AR15といえば、ラスベガス乱射事件で58人が犠牲になった、あの事件に使われた凶器の一つである。

 ただしこの容疑者は民主派と関連はなく、昨秋にも絨火器等の不法所持で逮捕され、ようやく釈放されたばかりの「お尋ね者」だった。

 中国外務省は「過去六ヶ月の香港の暴力行為を香港市民は支持していない。過激派の行動に香港市民は賛成していない」などと記者会見しているが、香港のパブリックッ・オピニオン調査センターの最新調査でも「わたしは中国人」との回答は21%、残りのうち78%は「わたしは香港人」と回答している(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2019年12月22日)。
 

中国人医学研修生が生体サンプルを米国から盗み出そうとしていた  とんずら寸前にボストン空港でFBIが逮捕。中味は生物化学

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時40分4秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月24日(火曜日)弐
          通巻6319号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国人医学研修生が生体サンプルを米国から盗み出そうとしていた
 とんずら寸前にボストン空港でFBIが逮捕。中味は生物化学兵器?
****************************************

 12月初旬の事件だ。
 ボストンのローガン國際空港で、中国人医学研修生ゼン・ザオソン(音訳=鄭蔵城)の荷物検査の結果、怪しい生体サンプル21固を発見され、ただちにFBIが拘束した。
大半が茶色の液体だった。しかも申告されておらず、米国から中国へ運ぼうとしていた。FBIの内偵捜査は、ハイテクの企業やシンクタンク、ラボ、そして病院にも向けられている。

 拘束された中国人は29歳。広東省にある孫逸仙大学のエリートとされ、ボストンのベス・イスラエル病院で研修をうけてきた。
帰国に際して「友人から預かった」として、物質(具体的にそれらが何であるかは公表されておらず、病原菌か、新薬研究のための材料か、あるいは生物化学兵器に転用可能なものかは不明である)をスーツケースに隠し持っていた。

 FBIは中国人学生、研修生の実態調査に乗り出しており、シリコンバレーばかりか、全米の大学ラボ、企業の研究所などに在籍する中国人のなかでも怪しい人物を特定して内偵を続けているのだ。このため、すでに3700名から四千名と言われる中国人が、急遽、帰国している事実がある。

 すべてが表面化したのは2018年12月1日、カナダのバンクーバで乗換のために立ち寄ったファーウェイ副社長兼CFOの孟晩舟の拘束だった。
米国は直ちに身柄の米国移送を要求した。ところが親中派のトルードー首相は優柔不断、中国が直ちに釈放せよとの恐喝にふるえ、いまだに裁判を継続中で、孟晩舟はカナダの豪邸に居座っている。

 そして同じ日にサンフランシスコ郊外で、物理学の天才といわれた張首晟スタンフォード教授がなぞの自殺を図った。
張教授は、面妖な財団を設立して、ハイテク開発に卓越した人材を集め、中国へ就労を斡旋する機関の責任者という別の顔があった。
FBIは内偵を続けていたのだ。この自殺は、孟晩舟拘束事件の直後に起こったため、本当に「自殺」だったのかと今も怪訝な声があがっている。
 

沼田前駐台代表が本会 「日台共栄の夕べ」で蔡氏と韓氏の差「5ポイント以内」と予測

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年12月26日(木)23時38分35秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3624号】 沼田前駐台代表が本会 「日台共栄の夕べ」で蔡氏と韓氏の差「5ポイント以内」と予測
1>> 沼田前駐台代表が本会「日台共栄の夕べ」で蔡氏と韓氏の差「5ポイント以内」と予測

 ご案内のように、本会は12月22日、東京・千代田区内のアルカディア市ヶ谷において17回目とな
る「令和元年 日台共栄の夕べ」を開催しました。

 会場には、ノンフィクション作家の門田隆将氏や元駐日台湾大使の許世楷ご夫妻、日本台湾交流
協会の高山美果・総務部長、産経新聞からは元論説委員長の吉田信行氏や論説委員で「李登輝秘
録」連載中の河崎真澄氏、呉竹会会長の頭山興助氏、月刊「正論」編集長の田北真樹子さんなど、
約130名が参加。金美齢さんも急遽参加されたのにはいささか驚かされました。

 満堂の会場で、日本台湾交流協会台北事務所代表を10月までつとめられた沼田幹夫氏が「総括・
日台関係の現状と展望」と題して講演されました。

 蔡英文総統はじめ台湾の政府要人にも堂々と日本の立場などを説いてきた歯に衣着せぬ発言で知
られる沼田大使は、総統選挙を戦っている蔡英文総統について「カリスマがない」、中国国民党の
韓國瑜氏にも「行政官としての能力はない」などと評し、会場からは拍手も起こる辛口の講演なが
ら、その一方で、蔡総統については「堅実で、何よりも清潔」、韓氏にも「人を惹きつける力は侮
れない」と評し、蔡総統は世論調査ほどリードしていないのではないかとする観点を提示されまし
た。

 中央通信社が詳しく報じていますので、下記にご紹介します。また、台湾紙「自由時報」も写真
を2枚使い大きく報道していますので、沼田大使のプロフィールとともに併せてご紹介します。

◆自由時報:日本前駐台代表沼田:蔡韓差距恐在5%之内[12月23日]
 https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3017232

◆沼田幹夫[ぬまた・みきお]
 昭和25年(1950年)、茨城県生まれ。1973年11月、外務省語学研修員採用試験合格。翌年1月に
 外務省入省後、3月に拓殖大学商学部を卒業。大臣官房総務課企画官や経済協力局技術協力課長
 などを経て、2003年、?種職員(キャリア)に抜擢。その後、在香港日本国総領事館領事、在
 ニューヨーク日本国総領事館領事、大臣官房参事官(国会担当)、領事局長、大臣官房、特命全
 権大使ミャンマー国駐箚を歴任後、2014年7月に交流協会台北事務所代表に就任。日台断交後と
 しては歴代2位となる5年3ヵ月を務め、この間に、経済、漁業、防災、教育などの取決めや協力
 覚書を20項目締結した功績に対し、台湾の外交部から「特種外交奨章」、蔡英文総統から「大綬
 景星勲章」を授与され、2019年10月15日に離任。

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾の総統選 沼田前駐台代表、蔡氏と韓氏の差「5ポイント以内」と予測
【中央通信社:2019年12月23日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201912230003.aspx

 (東京中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表(大使に相当)を今
年10月に離任した沼田幹夫氏は22日、「総括・日台関係の現状と展望」と題した講演を東京都内で
行い、来年1月11日に投開票される台湾の総統選について、再選を目指す民進党の蔡英文総統と野
党・国民党の韓国瑜高雄市長の支持率の差は、最終的には世論調査の数字ほど大きくならない可能
性を指摘した。

 講演会は日本李登輝友の会が主催した。沼田氏は2014年7月から5年3カ月にわたり駐台代表を務
めた。

 沼田氏は、昨年11月の統一地方選で国民党が大勝した結果を受け、次期総統選と立法委員(国会
議員)選で民進党が勝利する可能性は低いとする分析を東京の本部に出していたことに言及。その
上で、中国の習近平氏が武力行使による台湾統一を辞さない考えや台湾との「一国二制度」の方針
を示した今年1月2日の演説や、6月に起きた香港の大規模デモによって、蔡総統の支持率が大幅に
上昇したことに触れ、「これもあれも習近平さんが贈ってくれたプレゼントだと思えば、蔡英文さ
んは女性としても非常に魅力があるんだなと思う」と冗談交じりに述べた。

 蔡総統について「極めて有力で、堅実。何よりも清潔」だと評価。その一方で、「惜しむらくは
カリスマ(性)がない」とし、宴会の役割で言えば「盛り上げ役」よりは「盛り下げ役」だと指摘
し、選挙が佳境を迎えた今、蔡総統が選挙を盛り下げてしまえば、結果はどうなるかわからないと
の見方を示した。対抗馬の韓氏については、政策も、蔡総統が有する行政官としての能力もほとん
どないものの、「どんな人に対しても腰が低く、謙虚」だとし、人を引き付ける力は侮れないと一
目置いた。

 各世論調査の結果で蔡氏の支持率が現時点で韓氏を大きく上回っていることに触れつつ、両氏の
個性を加味すれば、「(支持率の)大きな開きはもしかすると無いかもしれない。5ポイントかそ
の範囲内なのかもしれない」と分析した。

 さらに、立法委員選の行方も予測。民進党は「(議席を)確実に減らす」と断言し、「過半数の
57(議席)を取れる保障はどこにもない。国民党が第1党になるかもしれない」との見通しを示した。

                               (楊明珠/編集:名切千絵)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝氏、二つの政治的決断  渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)

 12月10日、産経新聞が正論大賞(笹川陽平氏)や新風賞(江崎道朗氏)の発表とともに李登輝元
総統に正論大賞特別賞を贈ることを発表した。その受賞理由を、下記のように発表している。

<李氏は中国共産党との間で硬軟とり交ぜた政治手腕を発揮し、「哲人政治家」として東アジアの
歴史に大きな足跡を残した。また日本統治時代の大正12(1923)年に台湾で生まれ、旧制台北高校
を経て京都帝国大学(現・京大)で学び、戦後の日本人が失った「公」のために尽くす純粋な日本
精神を持ち続け、さらに台湾で民主化を推し進めた信念は正論大賞特別賞にふさわしいとされた。>

 この受賞について本誌でお伝えした際、産経新聞の「思い切った決断」を讃え、「米中貿易戦争
が起こり、習近平主席の来春来日を控えたこのタイミングだからこその李元総統への贈呈なのだろ
う」と記した。

 本会会長の渡辺利夫・拓殖大学学事顧問は、12月23日付の産経新聞「正論」欄において、李元総
統の「二つの政治的決断」が台湾で民主化を推し進めたと指摘し「民主と自由の新体制へと、満身
に力を込めながら、しかし漸進的に変革してきた人物が李登輝氏である」と評している。いわば、
正論大賞特別賞受賞の理由をより具体的に示したかたちだ。下記にその全文をご紹介したい。

 それにしても、産経新聞の英断に倣って日本政府も元首だった李元総統に叙勲できないものだろ
うか。最高位である大勲位菊花章頸飾に次ぐ勲章が大勲位菊花大綬章で、過去にウクライナやフラ
ンスの大統領も受章している。李元総統が果たされた日台交流の深化と強化を顧みるなら、叙勲は
当然だと思われる。安倍晋三総理の英断に期待したい。
 

レンタル掲示板
/90