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「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化   不当判決に数万の署名運動、有名俳優、医師、IT技術者ら

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月20日(金)07時36分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月20日(金曜日)
         通算第6202号
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「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化
  不当判決に数万の署名運動、有名俳優、医師、IT技術者らが参加
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 モスクワ市議会に立候補した人たちが「選挙に不正があった」と呼びかけた最初の抗議集会とデモは2019年7月20日に行われ、3万近くの市民があつまった。
前後して7月14日、27日、8月3日にも抗議集会の申請が当局になされたが、三回とも不許可となった。

 8月10日、モスクワのサハロフ通りに集まった抗議の列は六万人に達した。
 キリスト教東方正教会聖職者も、医師、公務員、IT技術者、音楽家、俳優、アーティストらが目立ち、また若者が現状に不満をのべたいと参加した。かれらはプーチン大統領への不信を表明し、不公平な富の分配を口々に批判した。

 プーチンが事実上ロシアに君臨してから二十年。生活は苦しくなり、ロシア経済の未来に明るさが失われたとSNSで呼びかけられ、失業中の若者、中産階級多数が同調したという。

 プーチン政権を批判する市民の群れ。最初は人気歌手の演奏会、ライブで呼びかけられたが、政治集会の実態がわかって当局が不許可とした。それでも市民が集まりはじめたため、警官隊が導入され、256名が逮捕された。
社会を騒がせたというのが逮捕理由で、首謀者のひとりとされた俳優に、いきなり3年半の禁錮刑が言い渡された。

 あまりに不公平な判決として署名運動が始まり、数千の市民が列を作った。「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化することになりそう。また海外に亡命中のホドルコフスキーが、プーチン批判の政治活動を始めた。
 
 

「10月1日の軍事パレード以後、中国が軍事介入の可能性」(黄之峰)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月20日(金)07時30分14秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月19日(木曜日)弐
         通算第6201号
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 「10月1日の軍事パレード以後、中国が軍事介入の可能性」(黄之峰)
 「騒擾が続けば香港はすべてを失うだろう」(王振民・清華大学・香港専門家)
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 米国で議会証言に立った黄之峰(「雨傘革命」の指導者」)は「香港人権民主法 2019」の早期制定を議会人に促し、また「10月1日の建軍パレードまで、中国軍の香港侵攻はないが、その後は分からない」とした。

 その前の週に黄はドイツへ赴き、ベルリンの名門=フンボルト大学で講演、「香港は東西に割かれていたベルリンのようだ」とも語った。ドイツは香港の民主化運動に冷淡だが、いくばくかの民主化支持派がいるようである。

 黄之峰は2014年の雨傘革命のリーダーだった。当時、かれは17歳の少年、指導力はなく、またヒロインに祭り上げられた周庭とて、組織を団結させ永続化させるリーダーシップには欠けた。
雨傘運動は尻つぼみとなり、その後に出てきたのは「香港独立」を訴えた勢力だった。西側メディアは雨傘から、港独に焦点を移動させ、彼らの政党(「青年新政」)は立法府に二人の議員を当選させるほどだった。

 以後、民主化運動は下火になった。しかしながら庶民の間には不満が鬱積していた。富と貧困の二極分化、その再分配が不公平であると認識していた。

 中国は国連の場を情宣活動の道具に使い始めた。
ジェネーブの国連に中国は清華大学・香港マカオ研究センターの王振民を派遣し、「いまの騒擾が続けば、香港は全てを失うことになる」と発言した。威嚇的発言なのか、政治宣伝のため、国連を利用しているのかは不明。

また香港では大陸からの新移民や第五列を動員し、五星紅旗をふってシッピングアーケードに歌声広場を演じさせ、そのうえ愛国行進のデモを組織化し、「逆進行動」というキャンペーンを始めさせた。このデモ隊はパトカーに守られていた。
 いずれにしても、暗い近未来予測しか並ばないことが気になる。
 

香港より、深セン、北京、厦門の住宅価格が高くなった?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月20日(金)07時26分49秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月19日(木曜日)
         通算第6200号
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 香港より、深セン、北京、厦門の住宅価格が高くなった?
  深センが香港の國際金融都市を代替できるか?
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 深センのマンション価格は一平方メートルあたり9112ドル(アジアタイムズ、9月17日)。
たとえば3DK75平方の平均的マンションを購入しようとすれば、邦貨換算で7800万円となる。東京の都心なみである。
このように高価な価格帯が形成されたのは、投機筋によるもので、世界一とされた香港の住宅価格より高くなって一般庶民はもはや手も足も出ない。

 香港より高くなったのは六月の香港騒動で住宅価格が値崩れをはじめ、およそ20%の下落を現出させた。中国大陸の投機筋は購入を断念し、シンガポール、マレーシアへ投資対象を移し変えたことも一因である。

 さてアジアのメディアの報道をみていると、深センがやがて香港の國際金融都市の座を代替するようになり、香港は寂れていく運命にあると分析しているが、情報の透明性がない、言論、報道に自由がない場所に國際金融が機能する筈がない。
 したがって、これらの中国分析も「幻想」に近いと言わざるを得ない。

 中国人の投機的な住宅投資が際立ったのはオーストラリアだった。
 なにしろシドニーは450万人口のうち、50万人が中国人だ。メルボルン、キャンベラ、ゴールドコーストなどでチャイナタウンが形成され、不動産価格が急騰した。
 ところが豪政府が反中政策に転じたあたりから、中国人の投資が冷え込み、相場は20%から40%の急落となり、チャイナマネーはカンボジア、シンガポール、そしてマレーシアへ向かった。
 

BRI将来予測レポートは最大1・32兆ドルから最低5600億ドル規模と分析

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月18日(水)21時23分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月18日(水曜日)
         通算第6199号
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 BRI将来予測レポートは最大1・32兆ドルから最低5600億ドル規模と分析
   9月11日からの「BRI香港サミット」に提出されていたシミュレーション
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 習近平のメッセージは「BRIは何があろうと、かならずやり遂げる」だった。BRI(BELT ROAD INITIATIVE)は「一帯一路」のことを指す。
 その強気の言葉をそのまま解釈すると、最大1・32兆ドルの投資が今後十年間に必要となると想定される。

 香港で大混乱、デモが連日行われている最中の9月11日と12日、二日間に亘って、BRI香港サミットが開催され、研究者やコンサルティング会社、企業幹部らが参加した。

 BRIコンサルティング会社である「ベーカー&マッキンゼイ」が作成したレポートに拠れば、楽天的シナリオは世界的規模での「協力関係」が構築され、そのときは2020-2030までに総合計1・32兆ドルのプロジェクトとなる、
しかし最悪のシナリオでは各地で打ちきりとなって5600億ドル規模に留まるだろうと薔薇色から悲観予測まで並んだ。

 世界銀行の推定累計は、5750億ドルがすでに投じられたとし、またADB(アジア開発銀行)は「全ての案件がうまく行って、2016年から2030年までに必要な投資額は26兆ドルにも達する」と予測している。

 各銀行や専門家、そして権威筋がシミュレーションをなし、それをBRI香港サミットで公表したことは、異例である。
この種の会合では、本来なら薔薇色、楽観論が全体の空気を支配する筈だが、今回は悲観論が主流を占め、将来の明るさを語る専門家がほとんど見あたらなかったと情報筋はいう。

 前掲シミュレーションは下記五つのシナリオが提示されている。

 シナリオ1:現在進行中のプロジェクト全てが円滑化したときは9100億ドル
 シナリオ2:構想された全ての実現には1・32兆ドルが必要
 シナリオ3;補助金をつけてのプロジェクトの円滑化には1・2兆ドルが必要
 シナリオ4:米中対決がつづき、外国企業の撤退がつづけば、1・06兆ドルとなる
 シナリオ5:各地で蹉跌、挫折がつづけば、5600億ドルでBRIは終わるだろう

 四月に北京で開催された「BRI國際フォーラム」にはプーチン、シシ、スーチー、ナゼルバエフなど29国の元首が揃ったが、習近平は具体的な金額の提示が出来なかった。追い込まれ、外貨払底の実態はすでに明るみに出ている。
 

郭台銘 氏が9月16日深夜「2020年の総統選に出 馬しないことを決めた」と声明

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月17日(火)19時20分42秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3565号】 郭台銘 氏が9月16日深夜「2020年の総統選に出 馬しないことを決めた」と声明


1>> 郭台銘氏が9月16日深夜「2020年の総統選に出馬しないことを決めた」と声明

 総統選への出馬を模索していた鴻海精密工業前董事長の郭台銘氏は9月16日深夜、「2020年の総
統選に出馬しないことを決めた」(我決定不參與2020連署競選總統)とする声明を発表した。

 台湾紙の「自由時報」ウェッブは「震撼彈!郭台銘宣布不選2020總統」の見出しの下に声明の全
文を掲載して速報で伝え、時事通信は「総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統(63)と、最大
野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)の事実上の一騎打ちの構図が固まった」と報じた。

 ただ、この声明で郭台銘氏は詳細を示さないまま「政治から手を引くということではない」(但
並不表示我放棄參與政治事務)とも述べていて、産経新聞は「無所属での出馬を見送る」ことを表
明したのであるから「郭氏には小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている」と伝え、日本経
済新聞も「小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている」と報じている。

 しかし、郭氏は「2020年の総統選に出馬しない」と宣言しているのだ。無所属であろうと政党か
らであろうと、立候補そのものを断念したと表明している。それ以外に解釈の余地があるのだろうか。

◆震撼彈!郭台銘宣布不選2020總統 郭台銘聲明全文【自由時報:9月16日】
  https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2917695

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鴻海前会長、総統選出馬見送り=蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに
【時事通信:2019年9月17日】

 【台北時事】来年1月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘
前会長(68)は16日深夜(日本時間17日未明)、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選
は再選を目指す民進党・蔡英文総統(63)と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)の事実
上の一騎打ちの構図が固まった。

 郭氏は、7月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏
は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合
的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。
 

【2020年台湾総統選】郭台銘氏、出馬せず

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月17日(火)19時18分29秒
返信・引用
  「台湾の声」【2020年台湾総統選】郭台銘氏、出馬せず

【2020年台湾総統選】郭台銘氏、出馬せず


     「台湾の声」

ホンハイ前会長の郭台銘氏は昨夜声明を発表し、2020年の総統選挙に出馬しないことを明らかにした。
これにより、2020年の総統選挙は実質的に与党の民進党と最大野党の国民党の一騎打ちになる。
 

9月21 日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を 講師に「第49回台湾セミナー」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月17日(火)19時16分50秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3564号】 9月21 日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を 講師に「第49回台湾セミナー」

1>> 9月21日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を講師に「第49回台湾セミナー」

 9月12日、郭台銘・鴻海精密工業前董事長は中国国民党を「旧態依然とした政党」などと批判し
離党しました。多くのメディアが「無所属からの立候補を正式表明する見通し」と伝え、総統選挙
は、現職総統で民進党公認候補の蔡英文氏と中国国民党公認候補の韓国瑜氏と無所属の郭台銘氏で
争うことになるだろうと報じています。

 果たして郭台銘氏は無所属で出馬するのか。それは、無所属候補者の届け出期限である9月17日
に判明します。

 総統選挙の翌2021年7月には中国共産党の設立100年を迎え、このとき台湾の総統に誰が就いてい
るのかで東アジアの情勢は大きく左右されることが予想されます。香港の行方も気になります。ま
た、2020年11月3日には米国の大統領選挙も実施予定です。これまで台湾との関係強化に努め、ト
ランプ大統領在任中に台湾と国交正常化をはかるべきとの見解も出て来ており、再選されるかどう
かで、台湾の行く手に大きな影響が出てくることは必至です。

 そこで、9月21日に開催する「台湾セミナー」では、9月1日に日本で「日本蔡英文総統後援会」
を設立して会長に就任した趙中正氏を講師にお招きし、台湾の総統選挙をテーマにお話しいただき
ます。

             ◇     ◇     ◇

 中国の習近平主席は本年1月2日、台湾に対して一国二制度を受け入れよと演説し、そのためには
武力を放棄せず、あらゆる措置を取ると宣しました。一方、一国二制度の適用を約束した香港にお
ける「逃亡犯条例」改正案の撤回要求デモに対し、習政権が強い圧力を加えたため、台湾の蔡英文
総統は香港デモを支持すると表明しました。

 そのさ中、日本において「日本蔡英文総統後援会」が設立され、会長に本会常務理事でもある趙
中正・全日本台湾連合会会長が就任。趙氏は、400名以上が駆けつけた9月1日の設立大会で、台湾
との付き合い方を明記する法律の制定と、他国訪問途中での蔡英文総統の日本立ち寄り、この2つ
を後援会として実現したいと述べています。

 そこで、9月の台湾セミナーでは趙中正氏を講師に招き、この後援会を設立した理由と目的、台
湾総統選と日本の関係などについてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。
 

「香港は燃えているか?」。「ええ、本日(9月16日)で百日目になります」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月17日(火)16時43分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月16日(月曜日)弐
         通算第6198号
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「香港は燃えているか?」。「ええ、本日(9月16日)で百日目になります」
  またも香港の中心街は火炎瓶、ショットガン。乱戦、混沌。駅が燃やされた
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 9月16日の日曜日。前夜のランタン祭り、中秋の名月が政治色濃厚な集会や抗議活動になったが、ひきつづき香港の随所で抗議活動が行われた。夕暮れとともに「ブレーブス」と呼ばれる武装集団が登場、金鐘駅周辺から政府庁舎へ火炎瓶と投石を始めた。

 「ブレーブス」(勇敢)と呼ばれるようになった「民主派」側の武装集団の実態は謎のベールに包まれている。
毎回、黒服、ヘルメット、特殊ゴーグル、手袋、ガスマスクで顔を隠す一方、火炎瓶などが周到に用意されている。きっとアジトがあり、軍資金も必要だろう。行動も統率がとれており、動作がきびきびしている。だから軍人が民主行動の波に混入しているのではないか、中国の工作隊ではないか、という疑念が以前から囁かれてきた。

デモ行進や集会の一般参加者は香港市民であり、穏健派である。ただし多くが放水を避けるため傘を持参している。乱闘がときおり発生するのは警官の乱暴な遣り方にいきり立つ付和雷同組、行きがかり上、乱戦に加わる地元のチンピラ、失業者など、逃げ遅れて巻き添えとなり、あげくに拘束されるのは一般市民のハプニング組が多い。

当局によって穏健派の「民戦」が申請した集会が禁止されたため、9月15日の行動は、SNSによる呼びかけに自発的集まった参加者だ。みるみるうちに数万人。日頃の逆コース、解散予定地だった銅鑼湾から湾仔、金鐘、中環へと行進をはじめ、平和的な行動で、メインストリートは参加者で埋め尽くされた。「リンゴ日報」は参加者が十万と報じた。

英国領事館前にはおよそ千名が結集し、「英国は何をしているのか、香港の自由のために協力せよ」とユニオンジャックの旗をなびかせながら訴えた。

 午後五時ころから武装集団が火炎瓶を投げ始め、警官隊は催涙ガス、放水車で応戦、乱闘現場では警官隊がショットガンを構えた。

 地下鉄の金鐘(アドミラリティ)駅は先週と同様に入り口にバリケード、道路工事用のプラスチック標識や段ボールが摘まれ、放火された。
火は燃え広がり、付近を明るくした。火傷による重傷者がでた。駅に設置された監視カメラは殆どが破壊された。
またこの日予定されていたテニスのトーナメント予選会、音楽会などは中止を余儀なくされ、この夜の逮捕者は49名と発表された。英紙ガーディアンは「逮捕者は千名」と報じたが、これは累計数字だろう。

 穏健派の別グループ「香港人権擁護」(CIVIL RIGHT ADVOCATES=香港では「香港民権抗争」と名乗る)は、台湾へ活動家を派遣し、連帯を呼びかける署名運動。台湾各地にもレオンの壁があらわれた。

「香港は燃えているか?」。
15日で連続99日、本日でちょうど百日目。
香港は燃え続けている。
 

GAFAへ司法のメスが入った

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月17日(火)16時29分2秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月16日(月曜日)
         通算第6197号
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 GAFAへ司法のメスが入った
これは身内の叛乱への対応か。あるいは選挙対策か。
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 全米41州の司法長官が、GAFAへの敵意を剥き出しにして、独禁法との抵触を問題視している。
 テキサツ、アイオワ州の司法長官はGAFAのなかでも、グーグルとフェイスブックを独占禁止法違反容疑で取り調べるよう、FTC(連邦取引委員会)に要請した。アリゾナ、ミシシッピー州の司法長官らは、同FTCに市場独占問題で調査するように要請した。カリフォルニア州では、個人情報保護条例が成立している。

 すでに9月4日にはグーグルに1億7000万ドルの制裁金を課した。グーグルは脱税容疑で、フランスにも膨大な罰金を支払わされた。
 フェイスブックへの疑惑が取り立てて目立つの理由は、2016年の大統領選挙で、ロシアのハッキング、情報漏洩などで結果的にロシアの選挙介入を許してしまったことがあげられる。

 NY州のジェイムズ司法長官はFTCの調査と併行してフェイスブックを調査すると記者会見(9月6日)した。調査対象は「フェイスブックが、収集したデータを恣意的に利用し、広告を制限したり、料金を操作したりして「消費者を尊重していない」とするもの。
 そして9月9日には全米50州が、GAFAへの調査に乗り出すとして、アメリカ最大最強の独禁法違反を楯に、競合企業排除への反撃を開始した。競合相手の買収、系列下などのビジネスモデルも独禁違反として調査される手筈という。

 とはいえGAFAは、どちらかと言えば、民主党支持傾向が強い企業群。それを各州の司法長官らが政治的思惑を籠めて調査するという政治の風向きは、連邦議員やメディアでも民主党のほうがGAFA規制に前向きだからである。
 グーグルがネット広告で全米の36%のシェアを占め、ネット広告利用者を恰も支配しているようだ、とする不満は以前からあがっていた。
 

中秋の名月、ランタン祭り、ビクトリアピークも夜の公園も

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月15日(日)11時32分38秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月15日(日曜日)弐
         通算第6196号
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 中秋の名月、ランタン祭り、ビクトリアピークも夜の公園も
  各地でSNSが呼びかけ、集会、乱闘、歌声広場、カオス続く香港
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 14日、やはり香港のあらゆる場所が「戦場」となった。
 親中派と民主派の暴力的激突は、とくに九龍半島の旧工業地帯で発生し、レオンの壁を破壊する白シャツ隊と、抗議する黒シャツの学生との乱闘となり、数十のけが人が病院に運ばれた。民主派はただちに破壊されたレオンの壁を修復し、「解放香港」「時代革命」「光復香港」などと書き込んだ。

 中秋の名月、各所で龍の踊り、ランタン祭りが行われたが、大きなランタンにも、「只有暴政、没有暴徒」(あるのは暴政だけ、暴徒なぞいない)。とくにユニークなのは、ビクトリアピークやライオンピークに数千名が登山し、スマホのレーザーで自由香港などの呼びかけ、大きな垂れ幕が山頂から降ろされた。

 中学の教師が音頭を取っての公園集会、銀行員があつまって民主派支持の集会、地下鉄職員らは「これ以上の暴力的破壊をやめろ」と叫び、それぞれが、全体的に統一がないが、おのおののネットワークで集合し、若者らが中心にばらばらに集まり、香港中が騒然とした日となった。

 厦門プラザでは親中派が中国国旗を掲げて中国国歌を歌い、ほかのショッピングプラザ、公園などでは「自由香港」の歌が大合唱された。おりからのブットボール競技場でも、両派がにらみ合った。

 この混乱は15日(日曜日)、各地で無許可の集会とデモが予定されており、ふたたび流血と混乱の巷に化ける懼れが高まっている。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月15日(日)11時31分28秒
返信・引用
  【言いたい放談】安倍晋三最後の戦いへ、新内閣で憲法改正は可能か?[R1/9/12]

https://youtu.be/cnvFsj2H70o


今回は、

内閣改造人事から、憲法改正とポスト安倍の行方について展望していきます。
 

紅色テロにおびえ海外に逃げた学生指導者がでた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月15日(日)11時26分21秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月15日(日曜日)
         通算第6195号 <前日発行>
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 紅色テロにおびえ海外に逃げた学生指導者がでた
  「恥ずべきことだが、ボクは外国へにげます」と置手紙
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 香港民主化運動で香港大学学生会委員長代行だったディビット・ケネス・ワンは、8月30日夜、湾仔(ワンチャイ)のバス停付近で突然、尾行してきた暴漢に襲撃された。犯人は175センチほど、白のTシャツに黒マスクをしており、明らかにマフィアの一員。香港大学の学生指導者と判別しての襲撃だった。

 「家族にも身の危険が迫っている。僕は香港を捨てて外国へ逃げます。恥ずかしいことだけど、命が惜しい。今後の展開は海外のテレビでみることになりますが、ひたすら諸君の成功を祈ります」と友人にあてた置手紙を残していた。

 「市民人権フロント」の幹部ジミー・シャム・ズー・キは、その前日の8月29日にやはり襲撃されていたと発表した。
 未経験のデモを組織して、凶暴な共産党に挑んだわけだから、命懸けだったはずであり、防衛隊を組織して、アジトを用意するなど入念な準備が、これからは必要であろう。

 紅色テロは白色テロと並んで政治闘争の要諦にあり、政治の本質とはしょせんゲバルトである。
 それゆえ、香港の学生たちの素人すぎる行為、その無防備をかねてから懸念していたが、政治未経験の新世代ゆえ、これから鍛えて強くなるか、あるいは日和見主義に走って、市井に埋没してしまうか、その分かれ道も、目の前に現れてきた。

 15日には大規模な集会を「民戦」主催で準備されてきたが、当局が集会を禁止したため、開催中止を決めるなど、一方で穏健派の運動の勢いは下火になる兆候がある。
 

昨秋以来、習近平から笑顔が消えた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月15日(日)11時21分21秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月14日(土曜日)
         通算第6194号
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 昨秋以来、習近平から笑顔が消えた
  追い込まれ、つるし上げられ、孤独のなか、香港問題で戦術的後退
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 最初のスローガンは「反送中」だった。たとえ容疑者と言えども、ちゃんとした裁判が行われず、法治がない中国へ送還してはいけないという要求だった。
 97年の約束事は「一国両制度」。香港人にとっては「港人治港」(香港人が香港を治める)と錯覚したが、選挙は擬制の民主政治だった。

 民主化要求のデモ隊は「逃亡犯条例」の撤回を勝ち取ったが、これからの裁判を前にして、「独立した第三者による調査委員会の設置」から、収監中の活動家の全員釈放、そして「普通選挙」を呼びかける五つの要求をならべ、「五大訴求、欠一不可」(五大要求のうち一つでも欠けたら駄目)となって恒久的闘争を宣言している。

 この標語は駅の外壁から街のビル壁など、いたる所で大書されている。
 香港での異変、騒擾。乱闘、狼藉。しかし暴動につきものの商店襲撃、略奪は発生しておらず、治安は保たれている。
武装集団にも一定の掟のような秩序が存在しているようだ。彼らはヘルメットにマスク。お互いに誰が誰かを知らない。指導者がいないという点でも、フランスで昨秋来つづく黄色のベストによる抗議行動と似ている。

民主派からみれば香港政庁は名ばかりの旧態依然の体制でしかなく、国民が全体主義の支配者によって監視され、冷酷に静かに支配される現状を突破するたたかいであり、体制翼賛会的な中国同調派や親中派から観れば、警官隊に火炎瓶を投げ、鉄パイプや長い棒で戦う武装集団は「暴徒」と総括される(火炎瓶を投げている過激派は、デモ隊に混入した中国の工作員という説が有力)。

 香港メディアの論調は鮮明に別れ、中国よりの「文わい報」は「暴徒害港」と書いたが、自由民主擁護の「リンゴ日報」は、「怒火闘争」と書いて、火焔瓶も放火も、怒りの結集と比喩し、デモ隊の要求は「港人求美懲中共」(香港市民は米国に対して、中国共産党を懲罰するように求めている)とした。

 香港空港には数千、数万の香港市民が座り込み、国際線の欠航便が相次いだため、国際的関心事となった。世界から現在、およそ七百人前後のジャーナリストが押し寄せ、地元のメディアとテレビを併せると千数百の報道陣が蝟集している。
 ところが、警官隊がPRESSにも暴力行為をふるったため、香港警察はジャーナリストの大半を敵に廻してしまった。

外国メディアで香港政庁の遣り方を支持する論調を見つけるのは至難の業である。ところが、大陸のメディアは香港の民衆が「反米デモ」をしていると報じている。
 取り締まりに当たった香港警察の発表(9月10日)によれば、負傷した警官は238名に及び、また使用した「武器」は、催涙弾が2382発、ゴム弾が492発、スポンジ手榴弾が225発、ビーチバックが59個。そして実弾は3発だったという。


 ▲共産党にとって、中国王朝にとって妥協は「犯罪」である

 香港へ年間三千万人とも言われた観光客の足は遠のき(もっとも二千万近くは中国大陸からの買い物客)、土産屋、デューティ・フリーの売り上げは激減。ブランドの旗艦店、たとえばブラドなどは店じまいの態勢にはいった。

空港へいたる電車の駅でも座り込み、ハイウェイにはバリケード。このため渋滞が起こり、空港は閉鎖寸前。旅客はそれでも辛抱強く再開を待ち、抗議行動への批判はなかった。

金鐘駅から湾仔、中環という香港の心臓部には政府庁舎、官庁街、巨大商社の高層ビルが林立し、五つ星ホテルが豪奢を競っている。ビルとビルとは回廊が結び、ビルの谷間には緑オアシスのような公園が点在している。これらの地下鉄駅は、券売機も改札も、案内板も、そして防犯カメラも破壊され、出入り口は閉鎖された。

 中国共産党は、「弾圧か、妥協か」の二者択一を迫られ、まずは十月一日の建軍パレード前に事態を収めようと、突如、林鄭月峨行政長官に命じて、「逃亡犯条例」を撤回させた。
 直前に国務院の香港マカオ弁事処主任と香港政庁との打ち合わせでは埒があかず、常務委員会は担当だった韓正を担当から外し、王岐山が香港との国境に派遣された。

 しかし中国皇帝のメンタリティから言えば、妥協とは犯罪である。妥協とは見せず、戦略的後退を図ったが、それがたとえ戦術であるにせよ、中国が帝国主義的覇権を求めるという究極の戦略は微動だにしていない。

 それゆえ逃亡犯条例撤廃など、目先の誤魔化しと見抜いた民主派は一斉に「五つの要求のうち、ひとつでも欠けては行けない。最後まで逃走を続ける」と宣言し、警官隊の凶暴性を帯びた弾圧に怯まず、集会、デモ、授業ボイコット、人間の鎖、国際社会へ訴え続ける。

 そこで「親中派」や中国共産党の「第五列」は戦術を変更した。
歌声広場の演出というソフト路線である。香港の随所にある巨大ショッピンモールの吹き抜けロビィに大きな五星紅旗を掲げ、愛国的な革命歌の合掌を始めた。
一方、民主派は同じショッピングモールに集会場所を変えて、賛美歌や広東ポップなど。呉越同舟という奇妙な空間が生まれだした。サッカー予選で、スタジアムを埋めた数万の民衆は、突如鳴り響いた中国国歌に激しいブーイングを繰り出し、「われわれは香港人」「中国ではない。中国の国家を演奏するな」と叫んだ。


 ▲「香港市民」の政治観、国家観、歴史観、人生観の大変化

 筆者が不思議と思ったことは幾つかあるが、最大の関心事は香港の新しい世代が物怖じしないという人生観、その世界観の異変(というよりグローバル化)、共産党の暴力を怖れずに、民主主義のために戦うとする姿勢を崩さないことである。
 拘束された若者らには裁判が待ち受け、法廷闘争が長引くだろうし、就職には不利になるだろう。それでも彼らが立ち上がったのだから、そこには或る決意があったことになる。

 半世紀前、筆者が最初に香港に足を踏み入れたとき、異臭がただよい、人々は半裸。うちわで涼み、汗の臭いが街に充満していた。
自転車が主流でタクシーはオースチンかベンツだった。アパートは貧弱で薄汚れ、エアコンを備えたビルは少なく、若い女性もサンダル、化粧もせず、粗末な衣服を身につけていた。
中国大陸から着の身着のままで逃げて来た世代である。香港財閥一位となった李嘉誠は広東省の北端、潮州から難民として香港へやってきた一人だった。かれは、今回の騒擾を「暴力はやめよう、お互いに冷静に」と新聞に意見広告を打った。

 1970年代に香港は落ち着きを取り戻し、経済活動に邁進し、儲かる話ならなんでものった。蓄財が一番、政治には無関心を装い。ともかく金を貯め、子供達をカナダや英国へ留学させ、いずれは香港から自由な国々に移住するというのが香港人の夢だった。
 全体主義に立ち向かうという迫力はなく、北京の遣り方には背を向けていた。
 当時、貿易会社を経営していた筆者は何十回となく香港へ通い、工業街のプレス音、金属加工の飛び散る火花、町中でも黒煙が上がり、輸出基地として華やかだった。まったく公害対策はなかった。いまは工業街跡地には高層マンションが建っている。自家用車もベンツが主流だったが、いまではトヨタ、BMWなどが疾駆している。

その時代に付き合っていた貿易相手の工場長や商社の人々は、カネをためるや、豪、カナだ、そして米国へ移住していった。あの時代の貿易関係の知己、知り合いは香港に誰もいない。まさに誰も香港からいなくなったのだ。
 「全体主義の恐怖」を知っていたからこそ、かれらは自由に最大の価値を見出し、香港の将来に早々と見切りをつけていた。「ここは永住する場所ではない」と。

 1980年代、うってかわって中国が「改革開放」を本格化させるや、まっさきに大陸に工場を造り、賃金の安さと土地の減免税特典に惹かれ、香港華僑の多くが投資先を移しはじめた。
それでも1989年の天安門事件を目撃して衝撃を受けた世代は、97年返還後の中国人民解放軍の進駐を懼れ、海外へ海外へと移住先を選定し、また英連邦諸国は香港からの移民には前向きだった。
 この時代に中国へ大規模な投資を敢行したのが李嘉誠だった。かれは王府井の入り口に高層ビルを建てた。香港は江沢民派の利権の巣窟に化けつつあった。


 ▲自由への意思

 天安門事件から三十年の歳月が流れ去ってまた世代が交替した。
 いまの高校生、大学生は感覚的にも教養的にも狭隘な中華思想などに拘泥せず、国際化され、高層ビルの近代都市となった香港を生まれたときから観てきたし、テレビは世界各国のニュースを流し、書店へ行けば習近平批判本がうずたかく積まれ、携帯電話で地球の裏側とも結ばれている。

 欧米の自由な制度に比べると規制が強く、息の詰まるような香港の政治制度の矛盾を掌握しており、広東語を喋ることは軽蔑され、北京語という広東人にとっては外国語が学校で強制されたことにも反感を強めてきた。

 若者の中には「香港独立」を言い出す勇敢なグループも出現し、香港独立党を旗揚げした。根拠は香港の知識人、徐承恩が書いた『香港――躁鬱な都市国家』で、香港の原住民とは、ポルトガル、英国と痛恨してきた百越の人々が構成し、『香港民族』と呼ぶべきだとする説である。

また中国大陸には結社の自由、信仰の自由、表現の自由がなく、そればかりか政党は共産党以外認められず、自由投票はなく、人間性が押しつぶされた体制のなか、庶民は全体主義支配に隷属していることを知っている。

人間本来の活動も、自由な言論も破壊されつくした状況を知っている。かれらの感性が共産主義を受け付けないのだ。
 あまつさえ香港社会の諸矛盾の筆頭は所得格差である。驚くべき数字だが、香港の『ジニ係数』たるや、0・539と、まるで中国なみである(中国は0・62)。
大学の門は狭く、受験競争は日本より激しく、たとえ一流企業に就職できても、これほどマンション価格が上昇すれば住宅取得も、そして結婚も難しくなる。人生に明るい展望が希薄となった。


 ▲特権階級のいいとこ取りを許せない

 ところが大陸からやってくる「太子党」のこどもたちは大学に裏口で入り、コネで企業にあっさりと就職し、カネにあかせて豪勢な生活を営んでいる。「特権階級のいいとこ取り」と映り、かれらは怨嗟の的となる。

 すなわち植民地の宗主国が英国から中国に変わっただけではないか。若者達の怒りは深く堆積していた。
 この点で旧世代の香港人の意識とは異なる。とくに1967年の香港暴動は反英国環状が爆発し、その背後で指令していたのは北京であり、周恩来が叛乱を支持していた。

 六月以来、香港での抗議集会やデモ、署名活動に参加している若い世代は、共産党の押しつけた歴史教育を否定した。
中国共産党が流すフェイクニュースをすぐに見破り、共産党製のプロパガンダはまったく受け付けなくなった。
アンチ共産主義の精神土壌が自然と築かれていた。

 中国が目論んだ香港市民の洗脳工作は、みごとに失敗したと言って良いだろう。
 だから「生きるか、死ぬか」と悲壮な決意を以て全体主義と戦うのである。欧米はそれを支援する。資金カンパ、応援部隊、プロパガンダのノウハウが学生らに供与され、自由世界の知識人は香港支援に立ち上がった。
沈黙しているのは日本のエセ知識人くらいだろう。

 また日本のメディアは中立が賢い行き方とでも思って、民主主義を守り共産主義支配と戦っている香港の若者を前面的に支援しないのだ。日本が西側の自由民主人権法治を価値観とする陣営にあるという自覚がないからであり、これが「中立幻想」に取り憑かれた現代日本人の知的劣化、あるいは一国平和主義というエゴイズムの露骨な態度表現である。
 

蔡英文政権の静かな革命 廃省で大陸地区消し去る

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月13日(金)13時09分32秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3561号】 蔡英文政権の静かな革命 廃省で大陸地区消し去る  浅野 和生(平成国際大学教授)

1>> 蔡英文政権の静かな革命  廃省で大陸地区消し去る  浅野和生(平成国際大学教授)

【View point:2019年9月12日】

 1946年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、
河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含む35の省と、南京市、上海市、北平市(つまり北京市)
など12の直轄市からなっていた。

 なお、同憲法によると、外交、国防、国籍、国税など国家そのものに属する事項は中央政府の管
轄だが、「省の教育、衛生、実業及び交通」「省の財産の経営及び処分」「省の市政」「省の農
林、水利、漁業牧畜及び工事」「省の財政及び税金」「省立銀行」などの立法、執行権が「省」に
与えられていた(第109条)。

◆台湾省を廃止した蔡英文総統

 その後、中国共産党との国共内戦に敗北した中華民国国民党政府の統治範囲は台湾および周辺の
島嶼と、福建省の金門島・馬祖島のみとなった。このため、1991年になると李登輝総統が憲法を修
正して、中華民国の実効統治範囲を「自由地区」、統治していない領域を「大陸地区」と区分する
こととした。さらに、中央直轄市の台北市と高雄市を除いて、中央政府の統治領域の9割が台湾省
政府の領域と重なる二重統治体制は組織・人事など非効率であることから、97年7月の第4次憲法修
正で台湾省の省長選挙を凍結し、民選議員による省議会を廃止することとした。

 この憲法修正で、「省」には9人の委員からなる省政府を設けることとし、その中の1人を主席と
し、諮問議会を設けて諮問委員若干名を置くこととした。なお、省政府の委員も諮問委員も行政院
長(首相に相当)が総統に任命を要請するもので、一般有権者による選挙は行われない。

 この条文を読むと、省政府がそれなりに維持されるようにみえるが、実態はそうではなかった。
98年の任期満了を待って新たに設置された省政府の委員、諮問議会は全く形式的なものとなり、地
方行政はもっぱら市と県以下を指すこととなった。省の存在感は羽毛のように軽くなった。

 とはいえ、人員が張り付けられ、オフィスが存在する以上、台湾省の予算が存続した。金門島と
馬祖島だけの中華民国福建省も事情は同じである。

 さて、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、選挙中から中台関係の「現状維持」を掲げ
た。その政権が3年目に入った昨年7月、19年度予算で台湾省関連予算をゼロとし、7月20日には台
湾省政府のオフィスを廃止した。また、金門島に置かれていた福建省政府も、18年末をもって福建
省政府主席ただ1人を残して廃止された。中華民国の会計年度は1月1日に始まるので、18年度末を
もって、事実上の「廃省」が実施されたことになる。

 その際、地方制度の基礎単位を「省」とした中華民国憲法は改正されていない。要するに、蔡英
文政権は、憲法の追加修正条文第9条の執行をやめることで、行政措置として「廃省」が行われた
のである。

 実は、中華民国憲法体制では、地方制度の基本に「省」を置き、「自由地区」にも省を存続させ
ることで、実効統治はしていなくても中華民国の主権が「大陸地区」の各省に及ぶことを示してい
たのだともいえる。とすれば蔡英文政権は、「省」とともに中華民国から「大陸地区」を消し去っ
てしまったことになる。

 来る10月1日は、中国共産党が北京で中華人民共和国の成立を宣言してから70周年の記念日であ
る。中国が建国70年を祝う年を迎えるにあたって、台湾の蔡英文政権は、台湾省を実質的に廃止
し、福建省の名目化を究極まで進めることで、中華民国=台湾であって中華人民共和国と重複しな
いことを宣明したのではないか。つまり、蔡英文政権は、中華民国の基本構成から「省」を排除す
ることで、中国の主張する「一つの中国」に台湾の中華民国が含まれないことを示したのである。

◆習主席、武力行使を示唆

 本年1月2日、「台湾同胞に告げる書40周年」記念式典で、習近平国家主席が「一国二制度」によ
る台湾統一を強く打ち出し、武力行使の不排除にも言及したのは、蔡英文政権による「中華民国の
台湾化」推進に断固たる反対の意思を示すものでもあった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 沼田幹夫・駐台代表が10月中旬に離任 後任は泉裕泰・バングラデシュ大使か

 樽井澄夫代表の後任として2014年7月から日本台湾交流協会台北事務所の代表に就任した沼田幹
夫氏がこの10月中旬に離任するという。在任期間は5年3ヵ月に及ぶ。

 これまで駐台代表をつとめた方々は、台湾で天皇陛下御誕生日祝賀レセプションを開催し、台湾
の方々への叙勲を再開した内田勝久代表が2002年2月から2005年5月までの3年3ヵ月、次の池田維代
表が2005年7月から2008年7月までの3年だった。

 続く齋藤正樹代表は2008年9月から2009年12月の1年3ヵ月、今井正代表は2010年1月から2012年4
月の2年3ヵ月、樽井澄夫代表も2012年4月から2014年7月の2年3ヵ月だった。沼田代表の在任期間が
いかに長かったかが分かる。

 本会の春秋の李登輝学校研修団ではほぼ毎回、講師をお引き受けいただき、また役員・支部長訪
台団でも台湾情勢や日台関係について何度か見解をお聞かせいただき大変お世話になった。改めて
御礼申し上げます。

 中央通信社は「後任は駐バングラデシュ日本国特命全権大使の泉裕泰氏になる見通し」と伝えて
いる。泉裕泰(いずみ・ひろやす)氏の主なプロフィールは下記の通り。また、日本ユニセフ協会
が泉大使にインタビューしている映像もあるので、併せてご紹介したい。

 泉裕泰(いずみ・ひろやす)
 昭和32年(1957年)7月22日、広島県生まれ。同55年10月、外務公務員採用上級試験に合格。同
 56年 、東京大学法学部第二類卒業。外務省入省後は在中華人民共和国日本国大使館参事官、ア
 ジア大洋州局中国課長、在中華人民共和国日本国大使館公使、在上海日本国総領事館総領事、在
 米国日本国大使館特命全権公使、外務省研修所長などを歴任し、2017年から駐バングラデシュ特
 命全権大使。

◆在バングラデシュ日本国大使館 泉裕泰 特命全権大使:映像インタビュー /日本ユニセフ協会【2019年6月13日】
  https://www.youtube.com/watch?v=WVqY9j299eM

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日本の駐台代表、沼田幹夫氏 10月離任へ
【中央通信社:2019年9月12日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909120011.aspx

 (台北 12日 中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大
使に相当)が10月中旬に離任することが分かった。同会関係者が12日、中央社の記者に明かした。
人事異動は9月初め、理事会で決定されたという。

 沼田氏は2014年7月の着任以来、積極的に日台関係強化を推進してきた。中でも台湾と米国が15
年に結んだ「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」を特に重視。3年間の尽力の結果、日本も今年
からGCTFに参加している。GCTFは参加国の各分野のノウハウやネットワークを通した地球規模の問
題対処を目指すもので、これまでに感染症予防や電子商取引、女性のエンパワーメント推進、メ
ディアリテラシーなどさまざまな課題を考える国際ワークショップが行われている。

 消息筋によると、後任は駐バングラデシュ日本国特命全権大使の泉裕泰氏になる見通し。泉氏は
中国語が堪能で、これまでに外務省アジア大洋州局中国課長や在上海日本国総領事館総領事などを
歴任している。

                               (侯姿瑩/編集:塚越西穂)
 

M&A(企業合併、買収)の暴れ者、ブーン・ピケンズ死去

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月13日(金)13時07分11秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月13日(金曜日)
         通算第6193号
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 M&A(企業合併、買収)の暴れ者、ブーン・ピケンズ死去
  その荒っぽい乗っ取り手口を真似ているのが中国人のファンド
**************************************

 石油成金、世界の「乗っ取り王」として悪名高かったT・ブーン・ピケンズ氏が死去した。91歳だった。
 ウォール街の一部には彼を尊敬する人も多かったが、日本で悪名が高くなったのは小糸製作所の株式20%を買い占め、TOBを仕掛けたからだ。日本の経営風土になじみのなかった「乗っ取り」だったから「黒船来る」と大騒ぎだった。筆者はピケンズに一度インタビューしている。

 もともとが石油エンジニア、それが石油を掘り当てて石油企業を起業したのではなく、次々と乗っ取りを仕掛け、濡れ手に粟の利益を得てのしあがったのだ。買収を仕掛けると言っても、もともと買収を成功させ、企業を乗っ取って経営しようという意欲はなく、要は高値買い取り(これを恐喝のブラックメイルにひっかけて「グリーンメール」という)。

 買収後、会社経営に乗り出したのはアイカーン(TWA航空を買収し自ら経営した)。買収した後、当該企業をバラバラに部門売却して差益を貸せいたのがゴールドスミス、そして買収資金を捻出する手口として、ジャンク債を起債して、巨額の融通資金をつくる手助けをしたのがミルケン。80年代から90年代にかけて、アメリカ資本主義は「乗っ取り屋たちの天下」だった。

 防御する側は「ポイゾンビル」という条項を会社約款に入れたり、買収がしにくいデラウェア州に本社登記を移したり、TOBが難しいように自社株買いを行ったり、これまた弁護士の稼ぎ場だった。
 その強欲資本主義が日本にもやってきて、M&Aが常識となったものの、アメリカ的な敵対的買収のケースは稀だった。

 ピケンズの真似をして荒稼ぎを展開したのが中国の強欲ファンドである。
シャープを買収した郭台銘の典型例が明示するように、日本的経営とはまったく違った、殺伐とした企業風土を日本にもたらした。
ということは日本的経営の美徳が同時に破壊された

 植民地経営とは、未開地、もしくは非武装の国を乗っ取り、人民を駆使し、利益を搾り取り、教育も福祉も与えず、ひたすら我欲を達する。
香港は英国の植民地だった。その旧植民地の香港が、旧宗主国の企業を乗っ取る。主客転倒、というより強欲がAからBに移転した。香港の証券取引所がロンドンの証券取引所を買収すると発表した。直後に、ロンドン証券取引所は、この買収提案を拒否した。

 明後年の大河ドラマが渋沢栄一と聞いて、「算盤と論語」を説いた人が、ようやく再評価されるのかと安堵した心理になった。
 

蔡英文政権の静かな革命

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月13日(金)13時05分7秒
返信・引用
  「台湾の声」【浅野和生】蔡英文政権の静かな革命

【浅野和生】蔡英文政権の静かな革命
進む「中華民国」の台湾化
「廃省」で「大陸地区」消し去る

                   平成国際大学教授 浅野和生

 1946年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含む35の省と、南京市、上海市、北平市(つまり北京市)など12の直轄市からなっていた。
 なお、同憲法によると、外交、国防、国籍、国税など国家そのものに属する事項は中央政府の管轄だが、「省の教育、衛生、実業及び交通」「省の財産の経営及び処分」「省の市政」「省の農林、水利、漁業牧畜及び工事」「省の財政及び税金」「省立銀行」などの立法、執行権が「省」に与えられていた(第109条)。

<<台湾省廃止した蔡総統>>

 その後、中国共産党との国共内戦に敗北した中華民国国民党政府の統治範囲は台湾および周辺の島嶼(とうしょ)と、福建省の金門島・馬祖島のみとなった。このため、1991年になると李登輝総統が憲法を修正して、中華民国の実効統治範囲を「自由地区」、統治していない領域を「大陸地区」と区分することとした。さらに、中央直轄市の台北市と高雄市を除いて、中央政府の統治領域の9割が台湾省政府の領域と重なる二重統治体制は組織・人事など非効率であることから、97年7月の第4次憲法修正で台湾省の省長選挙を凍結し、民選議員による省議会を廃止することとした。

 この憲法修正で、「省」には9人の委員からなる省政府を設けることとし、その中の1人を主席とし、諮問議会を設けて諮問委員若干名を置くこととした。なお、省政府の委員も諮問委員も行政院長(首相に相当)が総統に任命を要請するもので、一般有権者による選挙は行われない。

 この条文を読むと、省政府がそれなりに維持されるようにみえるが、実態はそうではなかった。98年の任期満了を待って新たに設置された省政府の委員、諮問議会は全く形式的なものとなり、地方行政はもっぱら市と県以下を指すこととなった。省の存在感は羽毛のように軽くなった。

 とはいえ、人員が張り付けられ、オフィスが存在する以上、台湾省の予算が存続した。金門島と馬祖島だけの中華民国福建省も事情は同じである。

 さて、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、選挙中から中台関係の「現状維持」を掲げた。その政権が3年目に入った昨年7月、19年度予算で台湾省関連予算をゼロとし、7月20日には台湾省政府のオフィスを廃止した。また、金門島に置かれていた福建省政府も、18年末をもって福建省政府主席ただ1人を残して廃止された。中華民国の会計年度は1月1日に始まるので、18年度末をもって、事実上の「廃省」が実施されたことになる。

 その際、地方制度の基礎単位を「省」とした中華民国憲法は改正されていない。要するに、蔡英文政権は、憲法の追加修正条文第9条の執行をやめることで、行政措置として「廃省」が行われたのである。

 実は、中華民国憲法体制では、地方制度の基本に「省」を置き、「自由地区」にも省を存続させることで、実効統治はしていなくても中華民国の主権が「大陸地区」の各省に及ぶことを示していたのだともいえる。とすれば蔡英文政権は、「省」とともに中華民国から「大陸地区」を消し去ってしまったことになる。

 来る10月1日は、中国共産党が北京で中華人民共和国の成立を宣言してから70周年の記念日である。中国が建国70年を祝う年を迎えるにあたって、台湾の蔡英文政権は、台湾省を実質的に廃止し、福建省の名目化を究極まで進めることで、中華民国=台湾であって中華人民共和国と重複しないことを宣明したのではないか。つまり、蔡英文政権は、中華民国の基本構成から「省」を排除することで、中国の主張する「一つの中国」に台湾の中華民国が含まれないことを示したのである。

<<習主席、武力行使を示唆>>

 本年1月2日、「台湾同胞に告げる書40周年」記念式典で、習近平国家主席が「一国二制度」による台湾統一を強く打ち出し、武力行使の不排除にも言及したのは、蔡英文政権による「中華民国の台湾化」推進に断固たる反対の意思を示すものでもあった。



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台湾の声
 

日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を講師に「第49回台湾セミナー」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月13日(金)13時01分3秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3560号】 9月21 日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を 講師に「第49回台湾セミナー」

<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3560]
1>> 9月21日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を講師に「第49回台湾セミナー」
2>> 台北俳句会が外務大臣表彰受賞 台湾からは4年連続
3>> 外務大臣表彰:台湾関係受賞一覧(2016年度~2019年度)

1>> 9月21日、日本蔡英文総統後援会を設立した趙中正会長を講師に「第49回台湾セミナー」

 中国の習近平主席は本年1月2日、台湾に対して一国二制度を受け入れよと演説し、そのためには
武力を放棄せず、あらゆる措置を取ると宣しました。一方、一国二制度の適用を約束した香港にお
ける「逃亡犯条例」改正案の撤回要求デモに対し、習政権が強い圧力を加えたため、台湾の蔡英文
総統は香港デモを支持すると表明しました。

 そのさ中、日本において「日本蔡英文総統後援会」が設立され、会長に本会常務理事でもある趙
中正・全日本台湾連合会会長が就任。趙氏は、400名以上が駆けつけた9月1日の設立大会で、台湾
との付き合い方を明記する法律の制定と、他国訪問途中での蔡英文総統の日本立ち寄り、この2つ
を後援会として実現したいと述べています。

 そこで、9月の台湾セミナーでは趙中正氏を講師に招き、この後援会を設立した理由と目的、台
湾総統選と日本の関係などについてお話しいただきます。

 セミナー終了後は、講師を囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メー
ル、FAXにてお申し込み下さい。

                    記

◆日 時:令和元年(2019年)9月21日(土) 午後2時30分~4時30分(2時開場)

◆会 場:文京区民センター 3-C会議室

     東京都文京区本郷 4-15-14 TEL:03-3814-6731
     【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線 春日駅 A2出口 徒歩1分
         東京メトロ:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 4b出口 徒歩5分
         JR総武線 水道橋駅 東口 徒歩10分

◆演 題:日本蔡英文総統後援会を設立した理由とその目的

◆講 師:趙中正氏(日本蔡英文総統後援会会長、全日本台湾連合会会長)

     [ちょう・ちゅうせい] 1944年(昭和19年)、モンゴル・チチハル生まれ。日本大学
     法学部卒。南カリフォルニア大学大学院・ポリティカルサイエンス部へ留学。1969年11
     月、オアシス商事株式会社を創立し代表取締役に就任。台南出身の父親の影響を受けて
     青年期から台湾独立運動に深く関わり、ブラックリスト解除後の1992年11月、初めて台
     湾の土地を踏む。台湾初の政権交代実現後、僑務委員会僑務委員や諮問委員を歴任。20
     17年6月に全日本台湾連合会会長、2019年3月に日本李登輝友の会常務理事、9月に日本
     蔡英文総統後援会会長に就任。

◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い

◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *9月20日(金) 締切

     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp  FAX:03-3868-2101

◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて [参加費=3,000円 学生:2,000円]

◆主 催:日本李登輝友の会
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
 E-mail:info@ritouki.jp
 HP:http://www.ritouki.jp/
 Facebook:http://goo.gl/qQUX1
 Twitter:https://twitter.com/jritouki

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令和元年(2019年)9月21日「第49回台湾セミナー」申込書

・ご氏名(ふりがな):
・メールアドレス:
・性 別:男性・女性
・ご住所:
・お電話:
・会 籍: 会員 ・ 一般 ・ 入会希望
・懇親会: 参加 ・ 不参加

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2>> 台北俳句会が外務大臣表彰受賞 台湾からは4年連続

 去る7月16日、外務省は令和元年度の外務大臣表彰受賞者として206個人、63団体を発表しまし
た。国内在住受賞者は31個人、8団体。海外在住受賞者は175個人、55団体だそうです。7月23日に
飯倉公館において表彰式及びレセプションが行われ、表彰式出席者には、表彰状が授与され、個人
には副賞(風呂敷)が贈られたそうです。

 台湾からは「台北俳句会」が受賞しました。海外在住受賞者には在外公館を通じて後日表彰状及
び副賞が贈られるそうで、台湾の日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は9月11日、代表公
邸で表彰式を行い、台北俳句会に表彰状を手渡したそうです。

 台湾の外務大臣表彰受章は2016年度に、台湾日語教育学会と台湾日本語文学会の2団体、個人と
して日台スポーツ・文化推進協会理事長の松本?彦(まつもと・あやひこ)氏が受賞したのが初め
てで、2017年度は台湾歌壇、日本奨学金留学生聯誼会、台湾協会の3団体、2018年度は若林正丈・
早稲田大学政治経済学術院教授、関宗貴・茶道裏千家淡交会北投協会顧問、林曼麗・国家文化芸術
基金会理事長の3個人が受賞し、台北俳句会で4年連続となります。

 1970年に台北俳句会を創立し、当初から主宰をつとめられた黄霊芝氏は大著『台湾俳句歳時記』
(言叢社、2003年4月)を出版して2004年に正岡子規国際俳句賞を受賞し、2006年には旭日小綬章
を受章されています。3年前の2016年3月に87歳で亡くなられましたが、今回の受賞を嘉されている
のではないでしょうか。

 この受賞を心からお祝いするとともに、下記に外務大臣表彰受賞者(団体)を紹介し、中央通信
社の記事をご紹介します。また、別掲で、2016年度からの「外務大臣表彰:台湾関係受賞一覧」を
掲載します。

◆令和元年度外務大臣表彰受賞者(団体)[7月16日]
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000498418.pdf

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台北俳句会が外務大臣表彰受賞 台湾での日本文化普及に貢献
【中央通信社:2019年9月11日】

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201909110007.aspx
写真:日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(右)から表彰状を受け取る台北俳句会の代表者

 (台北 11日 中央社)台湾で日本文化の普及に貢献したとして今年度の外務大臣表彰を受賞した
民間団体「台北俳句会」の代表者が11日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の
代表公邸(台北市)で行われた表彰式に出席し、沼田幹夫代表(大使に相当)から表彰状を受け
取った。沼田代表は日台関係の発展における同会の無私の貢献に敬意と感謝を示し、日台関係がさ
らなる高みに達せるよう期待を寄せた。

 交流協会によると、台北俳句会は日本語で俳句を作る団体で、1970年に設立された。句会を毎月
開いているほか、毎年定期的に俳句集を発行している。在台日本人のほか、台湾人の会員も多いと
いう。

 台湾からは2016年以降、毎年個人や団体が外務大臣表彰を受賞している。

                               (游凱翔/編集:名切千絵)

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3>> 外務大臣表彰:台湾関係受賞一覧(2016年度~2019年度)

◆平成28年度(2016年度) 7月13日発表(個人142名、31団体) 7月20日表彰式

・台湾日語教育学会

 功績概要:台湾における日本語教育の推進
 代表者:頼錦雀・理事長(東呉大学外国語学院教授)

 同学会は台湾の大学の日本語教師を中心とする学会であり、教師や研究者が多数所属している。
 毎年国際シンポジウムを開催し、日本や韓国からも講演者を招き、日本語教育を通じた国際交流
 を展開。台湾における日本語教育の発展に大きな貢献をしている。

・台湾日本語文学会

 功績概要:台湾における日本語教育及び日本文学研究の推進
 代表者:頼振南・理事長(輔仁大学外国語学院長)

 同学会は、日本語学・日本文学及び日本語教育学等の研究推進と支援を目的に設立され、ほぼ毎
 月研究発表会を開催している。また、毎年国際シンポジウムを開催し、日本語文学研究を通じた
 国際交流を展開。台湾における日本語文学研究及び日本語教育の発展に大きな貢献をしている。

・松本?彦(まつもと・あやひこ)

 功績概要:日本と台湾との相互理解の促進
 日台スポーツ・文化推進協会理事長

◆平成29年度(2017年度) 6月29日発表(187個人、45団体) 7月6日表彰式

・台湾歌壇

 功績概要:芸術を通じた日本と台湾との文化交流の促進
 代表者:蔡焜燦・代表

 同団体は1967年に設立され,台湾の日本語世代の会員を中心に100名以上の会員がおり,毎月日
 本語で短歌を詠む歌会を開催している。日本の伝統文芸である短歌を通じた日台の相互理解の促
 進に寄与するとともに,幅広い世代の日台草の根交流・友好親善に貢献している。

・日本奨学金留学生聯誼会

 功績概要:日本と台湾との相互理解の促進
 代表者:頼浩敏・理事長(前司法院長)

 同団体は1989年に設立された,日本の奨学金を得て日本に留学した台湾人による同窓会である。
 機関誌の発行,日本留学フェアへの参加や新規留学生への訪日前説明会等の活動を行っている。
 2000名を超える元留学生は各界で日台交流の架け橋として活躍しており,対日理解促進に貢献し
 ている。

・台湾協会

 功績概要:日本と台湾との相互理解の促進
 代表者:森田高光・理事長

 同協会は、かつて台湾で物故した邦人の供養・慰霊事業や引揚者間の交流・互助活動を66年間に
 わたって継続的に実施している。また、在日台湾人留学生への支援、台湾関連書籍の収集・閲覧
 供与、日本文化の台湾への紹介等を通じ、日台相互理解・友好親善促進にも寄与している。

◆平成30年度(2018年度) 7月17日発表(205個人、49団体) 7月24日表彰式

・若林正丈

 功績概要:日本と台湾との相互理解の促進
 早稲田大学政治経済学術院教授(日本台湾交流協会理事)

・関キミ(通称:関宗貴)

 功績概要:台湾における日本文化の普及
 茶道裏千家淡交会北投協会顧問(名誉師範)

・林曼麗

 功績概要:芸術を通じた日本と台湾との文化交流の促進
 国家文化芸術基金会理事長

 林曼麗理事長は、1978年に東京大学に留学され、日本で美術教育を研究されました。台湾では台
 北市立美術館館長、故宮博物院院長などの要職を歴任され、現在も国家文化芸術基金会理事長と
 して、数々の展覧会や芸術関連イベントを精力的に企画・実施されています。最近では、2014年
 の「台湾の近代美術」展の東京開催、2017年の「日本近代洋画大展」の台湾開催を主導されるな
 ど、日本と台湾の美術交流において重要な役割を果たしておられます。(8月30日、日本台湾交
 流協会台北事務所HP)

*8月29日、日本台湾交流協会台北事務所代表公邸にて表彰式。

・台湾太鼓協会

 功績概要:台湾における日本文化の普及

 王妙涓理事長のイニシアティブで2007年に設立され、現在では26もの団体が加盟しています。毎
 年「全台湾青少年太鼓コンクール」を開催し、日本の太鼓文化を台湾で精力的に紹介いただいて
 います。また、日本太鼓財団との協力の下、同コンクールの優勝者と準優勝者をそれぞれ日本の
 全国大会、九州大会に派遣するなど、太鼓を通じた日本と台湾の青少年交流の強化に尽力されて
 います。(8月30日、日本台湾交流協会台北事務所HP)

*8月29日、日本台湾交流協会台北事務所代表公邸にて表彰式。

◆令和元年度(2019年度) 7月16日発表(206個人、63団体) 7月23日表彰式

・台北俳句会

 功績概要:台湾における日本文化の普及

*9月11日、日本台湾交流協会台北事務所代表公邸にて表彰式。
 

AC通信 No.754

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月12日(木)07時14分8秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

私はトランプ大統領がボルトンの解任の原因をリビア・モデルにある
と説明したことに大きな疑問を持っている。



AC通信:No.754 Andy Chang (2019/09/11)
AC論説 No.754 ジョン・ボルトンの解任について

今からちょうど一時間前にトランプ大統領はホワイトハウスの記者会
見で前の日に大統領がジョン・ボルトン国家安全顧問(National
Security Advisor、NSA)の職務を解いたことについて説明があった。

これに先立つ10日朝、ジョン・ボルトンはその前夜にトランプに辞職
願いを出したがトランプはこの話は明日にしようと答えた。そして翌
朝にランプは辞職に同意したと述べた。ところがトランプはツイート
で前夜にボルトンの辞職を求めた、つまり免職にしたと述べたので、
双方の言い分に違いがあった。トランプは今朝の記者会見で改めてボ
ルトン氏の免職処分にについて説明したのである。

記者会見でトランプ大統領は「ボルトンは大きな間違いを犯した」と
切り出した。間違いとは北朝鮮との交渉でリビア・モデルを使えと主
張したと述べた。そしてリビア・モデルに言及したため北朝鮮は会談
を中止したと述べた。リビア・モデルを口にしたため金正雲はボルト
ンとの会談を中止したとトランプは述べ、リビア革命でカダフィがど
うなったと思えば金正雲を責めることは出来ないと述べた。

前の記事で書いたように、アメリカはテロ組織に武器を提供してチュ
ニジアでジャスミン革命を起こした結果ベンアリがサウジに亡命し、
つづいて同じ武器を使ったリビア革命でカダフィが死亡したのである。
だから若しも北朝鮮との交渉でボルトンがリビア・モデルに言及すれ
ば金正雲が会談を中止するのは当然だ。

メディアはトランプとボルトンの間にイランと中国との交渉に意見の
違いがあったと報道していた。トランプのタリバン交渉は数日前にア
フガニスタンでテロ攻撃があって米兵が死亡したためトランプが緊急
ストップした。トランプは米軍をアフガニスタンから撤退させるため
タリバンと交渉しようとしていたが、ボルトンはテロ組織と交渉して
も得る所がないと主張していたと言う。

リビア・モデルの話は記者会見でトランプがボルトンの解任について
述べた一方的な説明である。メディアはこれまでトランプがタリバン
の首脳をキャンプ・デヴィッドに招待したことにボルトンが反対した
から罷免されたと解説していた。ボルトンが北朝鮮との会談でリビ
ア・モデルに言及したのなら大きな間違いだが果たして彼はそれほど
大きな間違いを犯したのかと言う疑問が残る。

リビア・モデルと言えば誰だってカダフィの死を連想する。いくらバ
カでも交渉相手に言うはずがない。国連大使を務めた経験のあるボル
トンがこのような間違いを起こすと思えない。私はトランプ大統領が
ボルトンの解任の原因をリビア・モデルにあると説明したことに大き
な疑問を持っている。でもアメリカの大統領がこう言えばボルトンは
メディアで反論することは出来ないだろう。

 

香港の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月12日(木)07時08分28秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月12日(木曜日)
         通算第6192号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 香港の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ
  ワシントンで超党派議員団と懇談のほか、政権幹部とも面会へ
**************************************

 香港の民主活動、香港政庁への抗議行動が世界のメディアの関心を集めている。
昨夜(11日)あたりから、抗議行動はさらに多角化し、市内に数多い巨大ショッピングモールの吹き抜けロビィに集まって合唱大会などを開き、引き続き市民の支援を呼びかける戦術に切り替えた。

リーダーのひとり、王之峰(22歳)は保釈中である身を利用し、宣伝役として世界行脚の旅を続ける。最初の訪問国ドイツでは、なんと外務大臣と面会した。
親中路線を突っ走るメルケル政権の複雑な顔を同時に示したが(というのも、先週メルケルは訪中し、李克強首相と経済協力を約束したばかり)、中国は怒り心頭、駐北京ドイツ大使を召還して抗議した。

王之峰はドイツのメディアに対して、「民衆を弾圧している香港警察の放水車はドイツ製です。放水車の輸出を止めて欲しい」などと、具体的にドイツと弾圧側のダークサイドを力説した。そのうえで、民主化工程を聞かれ、「まずは香港、つぎが中国大陸です」と運動の展望を語った。

来週、王は渡米し、NYなどで支援者の集会に出席し、支援とカンパを呼びかける予定だが、ついでワシントンに移動して、超党派の議員団と会合をもつ予定という。
 議会では共和党、民主党を問わず、「香港人権民主法 2019」の法案討議が、議会日程にのぼっており、トランプ政権の支援姿勢にも変わりがない。
 ワシントン滞在中、王之峰はペンス副大統領か、ポンペオ国務長官あたりとの面会が実現するかも知れないと観測される。
 

米議会上下両院で「香港人権民主法案」、超党派の議員が提出

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月11日(水)16時05分22秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月11日(水曜日)弐
         通算第6191号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://news.movie-matome.com/21147/
宮崎正弘の香港報告です ↑
日本文化チャンネル桜の番組「フロントJAPAN」(10日夜放映分)はホスト役が福島香織、ゲスト=宮崎正弘、「香港で本当は何が起きているのか」。「デジタル人民元」と二つの話題を追求しています。
(全体は一時間番組ですが、香港問題は頭の8分目から29分くらいまで)

米議会上下両院で「香港人権民主法案」、超党派の議員が提出
  香港の民主化運動に即座に呼応、民主党、共和党が珍しく一致
**************************************

 香港で9月8日に開催された民主化集会は、大きな星条旗が何十本も翻り、一般市民も夥しく参加して、集会場所のチャータードガーデンから近くの米国領事館へ行進した。
訴えたのは「香港の民主化を救え、『香港人権民主法 2019』法案の速やかな可決を要求する」というもの、領事館では米国の領事館員が要望書を受け取った。

 米国では香港の抗議デモや集会、警官の暴力的な弾圧を目撃しつつ、超党派の議員が法案の提出を急いでいる。
上院ではスーザン・コリンズ(メーン州。共和党)とクリステン・ジグブラート(NY、民主)が「香港の人権状況を観察し、特恵国に値するのかどうかを上院外交委員会に報告する義務を負う」という『香港人権民主2019』法案を提出した。現在多くの議員の署名を集めている。
これは六月にすでにマルコ・ルビオ議員の提出した法案の強化策が盛り込まれている。 下院でもクリス・スミス(ニュージャージー州、民主)らが旗振り役となっている。

 当該集会の行われた会場は、香港の官庁街にもっとも近いチャータードガーデンで、いつもなら日曜日にフィリピンから出稼ぎのアマさんたちが休日を利用して和気藹々、三々五々集合し、弁当を持ち寄り、或いは出前のピザを頼んで、カラオケやトランプに興じるという憩いの場所である。

それが九月八日の日曜日は朝から様子が異なった。公園に白亜の戦士像が立ち、音響設備を用意する民主派の人たちが集会準備に追われる。時ならぬデモ隊、それも黒シャツにマスクという出で立ちの若者が数千、いや数万、次から次へと公園を埋め尽くて、彼女たちは目を白黒させていた。

 筆者は、この集会の現場に居た。プレスだけでも百数十名、あちこちにカメラが回っている。入り口ではミネラルウォーター、マスクの配給。随所でプラカードが配られ、参加者の中にはトランプ大統領のTシャツを着込んでの大学生。高校生も相当数がいた。


 ▲大学も高校も、そして一部の中学でも授業ボイコット、人間の鎖

 翌日も「罷科」(授業ボイコット)と人間の鎖が、高校ばかりか、一部の中学でも行われ、こうなると全島一丸となっての民主化要求であることが分かる。
だから地元の新聞も「香港政庁を支持するのは中国共産党とマフィア、市民は老若男女を問わず、公務員を含めて政庁路線に反対している」と書いた。共産党系の『文ワイ報』(9月11日号)だけは抗議する市民を「暴徒」と決めつけていた。

 また香港警察のデモ参加者に対する弾圧ぶりは、ヴァイオレンス映画のように、凄まじい。数人の警官が非武装の参加者に対して警棒でぼこぼに打擲するために血だらけ。後手に手錠をかけている。
失明した女子大生もでた。ほかにもプリンスエドワード駅(太子)では封鎖された地下鉄入り口に『葬儀所』がしつらえられて、多くの白い花輪が飾られている。
これは死亡した人がいるという噂に基づいて市民が造成したもので、警察は「死者は居ない」と何回も否定している。

 米国領事館前での抗議集会を終えると、殆どの一般参加者は引き揚げた。しかし武装ブループはそれからが「大活躍」。金鐘、湾仔、銅鑼湾、中環にかけて地下鉄の改札、防犯カメラ、券売機を壊しはじめ、地下鉄駅入り口にバリケードを築き、近くの段ボールを集めて放火する。このため中環駅と湾仔駅は閉鎖された。

 別働隊は九龍半島側で、旺角、太子駅を襲撃した。
 とくに旺角警察は連日、デモ隊の標的となったため、警戒が厳しい。また対抗する警官隊が大量に動員されているが、「えっ? 香港警察って、こんなにいたの?」という疑念が湧く。第一、香港の警官が同胞である香港市民にこれほど残酷な仕打ちをするとは思えない。

 事情通に聞くと、「広州の警察などから三万人が導入され、香港警察の制服を着ているが、警官の認識番号を持たないし、言葉が違うのですぐ分かる」という。


 ▲元朗駅でのマフィアの襲撃に対して裁判も進行中

 また7月21日には新界の北端「元朗」駅で、白シャツ隊が長い棍棒をもって、デモの参加者ばかりか、地下鉄の乗客、たまたま通りかかった市民を襲う暴力事件が発生しているが、この襲撃隊は「三合会」という青幇の流れを組むマフィアだった。
しかし、市民の通報に対して香港警察がのろのろと、襲撃も終わり、白シャツ隊が引き揚げた頃、到着したので、共謀しているのではないかと多くの市民が疑った。9月9日になって、怪我をした人たちが訴訟団を組織し、警察の対応を問題視し、裁判をおこすと記者会見した。

 筆者は元朗駅にも出向いた。
既に駅コンコースも整頓されて通常通り、乱闘があったとは思えないが、駅舎や駅前の公園入り口などでは当日の襲撃写真や、警官隊批判のビラが貼られていた。
 元朗地区は、香港の中でもド田舎、もっと露骨に言えば、香港先住民の村々で、十五世紀あたりから、インドやペルシアの貿易船が香辛料を求めた商人らが入って来た。オランドが最初に上陸したのも、この元朗駅から「軽鉄」という都電のような電車で40分くらい南下すると拓ける「屯門」港だった。

 元朗駅からタクシーで20分くらいの場所に「錦田吉慶園」という城壁が残り、中を見学できるというので行って見た。これは客家の城壁村の跡地で、一角だけまだ人が住んでいる。
 宋朝のおり、十五世紀に移り住んできたい一族の末裔たちが村を営んでいた。主として農業従事者、周辺を開墾したのだ。アヘン戦争のおりは、英国軍がこの村に砲撃を加えたこともあり、爾来、マフィアは自然発生的に、もともと地区の警備隊から大きくなったと言われる。

 この地区に香港の大発展と伴に高層マンションが乱立し、ニューカマーが大量に移り住んで、先住の人々との心理的軋轢が深まっていた。かたや半世紀前のような農村、農業重視の集落が拡がり、こなたには住宅事情から郊外のマンションを買って通勤する人々がいある。駅は近代的な総合ビルである。


 ▲観光、小売り、有名ブランド店舗に異変続出

 さて国際空港が閉鎖されたこともあって香港ツアーは激減中である。
香港ディズニーランドは「待たずに乗れる」。
いつも長蛇の列が出来る有名レストランはすぐに座れる。ホテルは閑古鳥、四割ではなく六割引きが常識、とくに中国人ツアー向けの安宿は軒並みがら空き状態となっている。

 プラダが2020年、香港旗艦店の撤退を決めた。
 テナント料が高く、毎日、有名バックを500個売っても追いつけないため、家賃の値下げがたとえあろうとも、七年間の賃貸契約を更新せず、旗艦店の撤退を決めた。

 九龍では広東通りにティファニー、オメガ、フェルガモ、グッチ、ディオール、プラダ、モンブランなど世界のブランド品の店舗が犇めきあるが、このところ、店員のほうが客より多く、制服を着て直立不動の店員達も手持ち無沙汰で欠伸をかみ殺している。

 対照的に五メートル毎にあるゴールドショップは、周大福、周生生、六福などチェーン店に朝から客がいる(ちなみに周大福は中国全土、5000店舗)。
人民元の近未来の不安定に嫌気してゴールドに換えておくというシナ人独特の貯蓄ノウハウである。

さて、活動家のリーダーとして世界的に有名となった黄之峰と周庭だが、黄之峰は雨傘革命の指導者として禁錮刑二回という強者。いまも、保釈中だが、香港國際空港でいったん出国を禁止された。

が、翌日ドイツを訪問し、ドイツの外務大臣が面会した。
中国共産党は、『香港の騒擾はアメリカの情報機関が仕組んだものであり、諸外国は中国の内政に干渉するな』としてドイツ政府に強く抗議した。
 

蘇貞昌・行政院長 が台湾高速鉄路の「屏東延伸」を発表 宜蘭延伸も計画中

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月11日(水)15時58分15秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3559号】 蘇貞昌・行政院長 が台湾高速鉄路の「屏東延伸」を発表 宜蘭延伸も計画中


1>> 蘇貞昌・行政院長が台湾高速鉄路の「屏東延伸」を発表 宜蘭延伸も計画中

 現在、台北市の南港駅から高雄市の左営駅までの345kmを最高速度300kmで走る台湾高速鉄路(台
湾新幹線)の開業は2007年1月。韓国のゼネコン現代建設の手抜き工事や日欧混合としたシステム
の混乱などがあり、当初の開業予定より2年ほど遅れた。

 車両は日本製で、日本の川崎重工業や日立製作所などが製造し、「のぞみ」などの700系車両を
改良した700T型だ。

 昨日(9月10日)、蘇貞昌・行政院長は屏東市において、台湾新幹線の南端の終点を左営(高
雄)から屏東まで延伸すると表明した。現在、4ルートが検討されているそうで、2020年初頭に正
式案が完成する予定だという。延伸事業は交通部と台湾高速鉄路の共同事業になるという。下記に
中央通信社の記事をご紹介したい。

 日本経済新聞は総統選挙の絡みもあるとして「台湾は来年1月に次期総統選が迫り、延伸は蔡英
文総統が再選するための選挙対策との見方もある」「南部の開発をてこ入れし、地盤を固める構え
だ」と報じている。

 確かに近視眼的には選挙絡みの思惑もあるのだろうが、開通までは10年以上かかる見通しだとい
う。日本統治時代の1908年(明治41年)に基隆から高雄まで縦貫鉄道を整備し、人とモノを大量に
かつ早く運搬できるようになって台湾の近代化を進めたように、台湾の将来を見据えて「人とモノ
の流れをつなげ、台湾全体の競争力を高める」(蘇貞昌・行政院長)ことがいまの台湾には必要
だ。

 なお、屏東への延伸とともに、北では宜蘭への延伸も計画されており、敷設されれば台北・宜蘭
は15分で結ばれるという。

-----------------------------------------------------------------------------------------
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
【中央通信社:2019年9月10日】
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201909100004.aspx

 (屏東 10日 中央社)蘇貞昌行政院長(首相)は10日、台湾高速鉄道(高鉄、新幹線)を南部・
屏東県まで延伸させると発表した。屏東延伸計画では、ルートの候補が4案検討されており、蘇氏
はルートの早期決定を求めた。林佳龍交通部長(交通相)は同日、今月末にルート候補案の2次審
議を行うと明らかにした。

 4案は、現在の南の終点、左営駅(高雄市)と屏東市を結ぶ「左営ルート」▽高雄市燕巣で途中
分岐し、屏東市までつなぐ「燕巣ルート」▽左営駅から台湾鉄路管理局(台鉄)高雄駅を経由して
屏東市まで延伸する「高雄ルート」▽左営駅から高雄国際(小港)空港を経由して屏東県潮州まで
延ばす「小港潮州ルート」。このうち、高雄ルートは地下化、残る3ルートは高架線路を採用する
計画。

 総工費は概算で、燕巣ルート561億台湾元(約1930億円)、左営ルート554億元(約1904億円)、
高雄ルート1217億元(約4182億円)、小港潮州ルート1500億元(約5160億円)。

 蘇氏はこの日、屏東市内で高鉄延伸を発表した。屏東県出身で、同県県長を務めた経験がある蘇
氏は個人的な意見として、屏東延伸ルートが左営を通過しないのは違和感があるとし、立ち退きが
必要な民家が少なく、総工費も比較的安い左営ルートのメリットを説明。一方、高雄ルートと小港
潮州ルートは総工費が高く、立ち退きが必要な民家も多いとし、ルートを審議する際には将来の国
際競争力や施工の難易度を考慮に入れるよう審査委員に求めた。

 高鉄は同日、屏東延伸の発表について、ルート評価や予算編成、財務計画、建設方法などはいず
れも不確定性が高いとし、コメントはできないとした。

                           (郭シセン、韋枢/編集:名切千絵)
 

ジョン・ボルトン補佐官、トランプ政権を去る

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月11日(水)15時45分7秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月11日(水曜日)
         通算第6190号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(速報)
 ジョン・ボルトン補佐官、トランプ政権を去る
   ホワイトハウスで唯一人の日本理解者が居なくなる
***************************************

 トランプ大統領は、10日、突然ジョン・ボルトン補佐官を解雇した。「多くのイッシューで意見の対立があったが、ボルトンからの申し出を熟慮し、政権から去って貰うことにした。かれの貢献度は大きかった」とトランプはツィッターした。

 とくにイランを巡る対立が政権内で表面化、ポンペオ国務長官と対立することが多く、板門店における金正恩との会談ではボルトンは同席しなかった。

 日本にとっては拉致問題で、日本の立場を大きく理解していた人物だけに、ホワイトハウスでは珍しい知日派が居なくなることに、トランプ政権内部のごたごた、整合性のなさが気になるところである。

 まさにワシントン政界で、保守の居場所がなくなった。
批評家のジョージ・ウィルは「CONSERVATIVE HOMELESSNESS」と比喩したように。
 

詳らか になる中国の台湾メディア工作

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月10日(火)19時29分4秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3557号】 詳らか になる中国の台湾メディア工作  岡崎研究所

1>> 詳らかになる中国の台湾メディア工作  岡崎研究所

【WEDGE infinity:2019年9月9日】

 中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象
である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大
しようとしている。

 中国による台湾メディアへの浸透工作については、最近、ロイター通信がこれまでになく具体的
な内容の記事を配信している。8月9日付けの‘Paid 'news': China using Taiwan media to win
hearts and minds on island - sources’と題する記事で、ロイター台北特派員のYimou Leeらが
書いたものである。Leeらは、台湾のメディア関係者等へのインタビューを基に、以下のような点
を指摘する。

・国務院台湾事務弁公室は、台湾のビジネスマンを大陸に引き付ける努力に関する2つの主要な記
 事に3万元(4300ドル)を支払った。

・国務院台湾事務弁公室以外の中国政府機関も記事を発注している。資金のほとんどは国務院台湾
 事務弁公室経由で支払われたが、中国全国の市町村政府、地方政府も資金提供している。

・中国政府からの資金が収益の大きな部分を占めるようになったら、自己検閲をしないことは不可
 能になる。それは中国に、台湾の政治を操り台湾人の民意に影響を与える余地を与えることにな
 る。既に、一部のメディアは自己検閲をするようになっており、中国が「敏感」と看做す天安門
 事件の記念日などは、もはや、そうしたメディアのニュースには出てこない。

・国務院台湾事務弁公室はニュース記事配信キャンペーンを実施するための企業を設立した。これ
 らの企業は報道機関の営業担当者と連絡を取り合って、記事のトピックスと長さを注文している。

 このロイターの記事は、中国側の特定の機関による台湾メディアの買収の実態について報じてお
り、中国の公式機関である国務院台湾事務弁公室による台湾側メディアに対する買収工作が具体的
金額を挙げて描写されている点は、特に興味深い。具体的金額を挙げた報道というのは初めてのこ
とであるようだ。記事は、中国当局が「少なくとも5つの台湾のメディアグループに金銭を支払っ
ている証拠を見つけた」としているが、記事に書かれたものは中国の対台湾工作のうちのあくまで
も「氷山の一角」ではないかと思われる。

 なお、7月17日付けのフィナンシャル・タイムズの記事‘Taiwan primaries highlight fears
over China’s political influence’も、中国系の資金にからめとられた衛星テレビ局CTiTV(中
天電視)とその系列の地上波テレビ局CTV(中国電視)が、韓国瑜(高雄市長、国民党の総統選公
認候補)をバックアップする大々的なキャンペーンをする様子を伝えるとともに、CTiTV、中国時
報(CTiTVおよびCTVとグループ関係にある新聞)の編集責任者が、国務院台湾事務弁公室から、中
台関係や中国関連のテーマについて、毎日のように直接の指示を受けている、と報じている。

 台湾のメディアへの国務院台湾事務弁公室からの浸透工作の実態が、西側にも次第に知られるよ
うになってきていると言える。

 中国の台湾への浸透工作は、もちろんメディアにとどまらない。今日では、中台間のビジネスの
関係が拡大したことに応じて、中国で仕事をする台湾のビジネスマンに対する影響力の拡大をは
かったり、また、台湾の若者たちが中国で就職したり、就学したりするときに、事実上の便宜を与
えることの見返りに、影響力を行使したり、さらには、中国から台湾への観光客を一方的に一部禁
止し、蔡英文民進党政権への締め付けを強化するなど、いろいろな浸透工作が行われている。

 中国の台湾に対する工作は、来年1月の総統選挙を控え、蔡英文総統を追い落とすべく、ますま
す強まると見られる。
 

郭台 銘氏が総統選出馬を「準備中」と自ら初表明

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 8日(日)19時11分43秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3556号】 郭台 銘氏が総統選出馬を「準備中」と自ら初表明

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3556]
1>> 郭台銘氏が総統選出馬を「準備中」と自ら初表明
2>> 東大の松田康博教授が「被遲到事件」で韓國瑜氏らの対応に「理解しがたい」と不快感

1>> 郭台銘氏が総統選出馬を「準備中」と自ら初表明

 9月7日、鴻海精密工業の創立者で前董事長の郭台銘氏は台北市内で日本メディアと会見し、総統
選出馬の準備を進めていると表明したという。下記に産経新聞の記事をご紹介したい。

 本誌8月28日号でお伝えしたように、郭台銘氏の事務所は8月27日、中国国民党候補ではなく無所
属候補としての出馬を検討していると表明していた。

 台湾の世論調査によれば、郭台銘氏と柯文哲・台北市長と総統・副総統のペアを組めば、中国国
民党の公認候補となった韓國瑜・高雄市長はもとより、民進党公認候補の蔡英文総統をしのぐ数字
も出ている。

 郭台銘氏は単独出馬すると表明したわけではなく、無所属出馬を検討しているという段階だ。柯
文哲・台北市長との組み合わせが成立するのか注目していきたい。

 一方、民進党内では副総統候補に頼清徳・前行政院長を推す声が徐々に高まりつつある。蔡英文
総統・頼清徳副総統が成立すれば民進党内は一気に団結感が高まり、他の候補者にとってはかなり
の脅威となるだろう。

-----------------------------------------------------------------------------------------
総統選出馬を準備 鴻海創業者 17日までに判断
【産経新聞:2019年9月8日】

 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏
(68)は7日、日本メディアと会見し、来年1月の総統選について「出馬の準備中だ」と述べ、立候
補に強い意欲を示した。郭氏周辺は出馬する場合は無所属だとしており、選管当局に署名集めの開
始を届け出る期限の17日までに最終判断する。

 7月中旬に野党、中国国民党の予備選で敗退した後、本人が出馬の意欲を表明するのは初めて。
郭氏は「総統になれば当然、台湾を守る」などと出馬が前提と受け取れる発言を繰り返した。

 また、中国と台湾は「2つの独立した政治体」と主張。一方で「(中国側は)私が台湾独立路線
を取らないと信じており、相互に信頼がある」とも述べ、中国との関係改善に自信を見せた。

 日本との関係では「3人の候補の中で最も日本を理解している」と二大政党の候補との差別化を
図った。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 東大の松田康博教授が「被遲到事件」で韓國瑜氏らの対応に「理解しがたい」と不快感

 東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授らが総統選挙などの調査研究のため台湾を訪
問中で、9月3日に総統府に蔡英文総統を訪問、6日には中国国民党候補の韓國瑜・高雄市長を訪問
した。この日は郭台銘氏とも夕食を共にしたそうだ。

 韓國瑜氏を訪ねたとき、訪問場所が変更になっていたことを韓氏側の担当者から松田教授一行に
連絡するのが遅れ、15分ほど遅れたという。

 中央通信社は、松田教授は「会談終了後、韓氏は報道陣に、『25分待った』『私は全然気にして
いない』などと語った」ことを知り、韓氏側の担当者の連絡ミスだったことをフェイスブックにつ
づり「我難以理解韓市長以及他的團隊的這樣的作風」(韓市長とスタッフのそのようなやり方は理
解しがたい)とも書き込んだ。相当に不快感を覚えたようだ。

 韓國瑜氏は、先に自民党の佐々木紀青年局長らとの面会に25分遅刻して批判されたことを帳消し
にする意図もあり、冗談めかして笑い話にでもしようと発言したつもりなのだろうが、日本人の松
田氏には通じなかったようだ。

 韓國瑜氏の発言はいかにも中国人的な発言で、日本人なら遅れた理由を確認してから発言する
か、遅れたことをそもそも話題にしない傾向があり、日本人には理解しがたい発言だ。また、こう
いうことがニュースになるのは、韓氏の人気に陰りが出てきた証でもあろう。

◆松田康博氏Facebook:9月6日15:48
 https://www.facebook.com/songtiankangbo/posts/1359824840838429

-----------------------------------------------------------------------------------------
韓高雄市長、「失言」で東大教授の不快感招く
【政治】 2019/09/07 15:14
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909070003.aspx

 (高雄 7日 中央社)先月、日本からの訪問団との面会に遅刻して物議を醸した韓国瑜高雄市長
が6日、今度は「失言」で東京大学教授ら一行の不快感を招き、釈明に追われている。

 韓氏はこの日、東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授ら一行と同市内で午前11時20
分に面会する予定だった。8月22日、同市を訪問した自民党の佐々木紀青年局長らとの面会に25分
遅刻して同市市議から批判されていた韓氏。今回は11時前から待機していたが、一行が到着したの
は11時35分。会談終了後、韓氏は報道陣に、「25分待った」「私は全然気にしていない」などと
語った。

 このことを知った松田氏は同日、フェイスブックにコメントを投稿。韓氏が時間を割いてくれた
ことに感謝する一方で、韓氏の発言に対する不快感を表明した。松田氏によると、本来決まってい
た面会場所は市内の「鳳山行政センター」。当日、面会時間の直前になって「四維行政センター」
への変更を告げられ、急きょタクシーで目的地に向かったが、車で約15~20分ほどの距離があるた
め到着が遅れたという。松田氏は、韓氏は面会時、連絡ミスを認めて謝罪したと指摘。韓氏とその
陣営のやり方は「理解し難い」とつづった。

 韓氏はこれを受けて、フェイスブックを通じ、自分が早く着きすぎただけで、日本の訪問団は遅
刻していないと強調。会談は「和やかな雰囲気の中で」行われたことをアピールし、この件がわだ
かまりになって今後の交流に影響を及ぼすことがないよう願った。同市政府によれば、連絡ミスは
市政府と訪問団をつなぐ窓口となった人が場所の確認を怠ったことが原因。韓市長は事情を知らな
かったとしている。

 一方、総統選への出馬が噂される郭台銘・鴻海(ホンハイ)精密工業前会長は同日夜、松田氏ら
一行と夕食を共にしたことをフェイスブックで明かし、皮肉交じりに「双方が時間を守ればホスト
もゲストも気分上々」と記した。

                               (陳朝福/編集:塚越西穂)
 

「2049 香港」は「CHINAZI」か?    英国、豪州、カナダの中華社会が鮮明に分裂した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 6日(金)21時12分7秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月6日(金曜日)弐
         通算第6189号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(休刊のお知らせ)香港取材のため小誌は明日9月7日―10日が休刊になります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「2049 香港」は「CHINAZI」か?
   英国、豪州、カナダの中華社会が鮮明に分裂した
***************************************

 英国ロンドンの「中華街華人総会」の会場風景を新華社が中継した。会長が挨拶にあって「香港の生活は破壊されている。学生達の暴力はいけない。『暴民』を排除する香港警察をわれわれは断固として支持する」と発言した。
 驚くべき時代錯誤ととるべきか、いやこれが外国で暮らす中国人の生き延びる知恵なのか?

 かつて香港は英国領だった。
香港返還に際しての条件は「一国両制度」を50年間保証することだったのである。
また英国は返還前後から積極的に移民受け入れ政策を採ってきた。チャイナタウンはロンドンに宏大に拡がるばかりか、マンチェスターにもグラスゴーにもある。
 中国支配を嫌って英国へ来たのに、英国の華僑らは、中国共産党が支配しようとしている香港の繁栄と安定ばかりを望み、自由や民主を等閑視するのは何故か?

 世代間ギャップが著しいからだと情報通は言うが、むしろ若い世代が香港警察を支持しているのは、どうやって説明するのだろう。香港では中学生までもが民主、自由を求めて抗議活動に参加しているというのに?
 謎解きは簡単である。香港からの移民枠は終わり、いま英国が受け入れているのは中国本土からの留学生と投資移民である。夥しい留学生は香港からではなく、中国大陸からである。かれらはロンドンにある中国大使館に登録を義務づけられ、その指示に従って五星紅旗を振るために指定された場所に集まるのだ。

 だから英国の中華街が香港政庁を支持しているかのような錯覚の印象が造られるわけだ。
 「一国両制度」は2047年に終わる。あと28年!
 そのとき香港もチャイナチ(CHINAZI)の属国になっているのか、自由社会の一員として高度の自治を拡大しているのか。

 若者がいう「生きるか、死ぬかの戦い」は、民主化抗議行動は香港で、まだまだ納まりそうになり。
 逃亡犯条例を撤回する前、キャリー・ラム(林鄭月峨。広東語で「林」はラムと発音)行政長官は、中国国務院の香港マカオ弁事処主任の張暁明と深センの近くで会合を持っており、条例撤回に関して、中国側の返答がなかったことから、撤廃黙認と読んだらしい。


 ▲暴動鎮圧の教訓を間違った二つの外国事例に求めた

 この間、キャリー・ラムが部下に命じたのは二つの暴動の収拾方法を教訓に出来るかという調査だった(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月5日)

 第一は、2011年にロンドンのトッテナム地区で発生した暴動。これは警察官が黒人の容疑者射殺に端を発して暴動となり、商店への略奪がひろがり、失業中の若者多数が参加し、合計五名が死亡、多数が負傷した。人種差別型暴動としてはロスアンジェルス暴動に似ている。
 キャメロン政権(当時)は、徹底した厳罰で臨み、SNSで暴動を煽った若者にも禁固四年という厳罰で臨んで力で封じ込めた。

 第二は昨秋から毎週土曜に行われたフランスの「黄色ベスト」「黄色ジャンパー」デモ、スタイルは香港の抗議方式に似通っている点もあるが、物価高のための賃上げと、マクロン大統領の辞任を要求していた。
フランス政府は譲歩せず、自然消滅を待った。

 しかし、香港政庁が教訓として参考にした事例は間違いであり、本来なら台湾の向日葵運動に学ぶべきだったのである。
 台湾政府はいかにして、あの向日葵学生運動を沈静化させたのか?
国民党は学生らの立法院議事堂という未曽有の事態に、徒らに警官隊を導入して力による弾圧を避け、学生に妥協ポーズを示しながら、次第に軟化させて学生らが退去するのを辛抱強くまった。

 というのも、台湾の民衆は向日葵学生運動を強固に支援し、医療チームなどを組織し外国語に堪能な人は翻訳チームも組織し、外国メディアに忽ちにして翻訳文を交付、義援金は遠く海外からも集まっていた。
支援集会には50万人があつまるという民衆のうねりを目にして、馬英九政権は平穏な解決を目指した。
このスタイルが、二年後の2016年に香港に伝播し、あの「雨傘革命」に繋がったのだった。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 6日(金)21時09分33秒
返信・引用
  【言いたい放談】ボリス・ジョンソンと安倍晋三、その本音と後ろ盾は?[R1/9/5]

https://youtu.be/jN9Uqw9WFUM


今回は、G7サミットを終えた主要国首脳の中から、英国のジョンソン首相と、日本の安倍総理を中心に、その本音と背後関係について話し合っていきます。
 

F16V売 却で米国が示す台湾への防衛コミット 

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 6日(金)09時50分24秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3554号】 F16V売 却で米国が示す台湾への防衛コミット  岡崎研究所


1>> F16V売却で米国が示す台湾への防衛コミット  岡崎研究所

【WEDGE infinity:2019年9月6日】

 8月20日、米国のトランプ政権は、台湾に対する新型のF16V戦闘機66機と関連装備、部品の売却
を承認、議会に正式に通知した。売却総額は80億ドル(約8500億円)と、米国の台湾への武器売却
としては過去最大規模、そして、台湾への戦闘機売却は1992年にブッシュ(父)政権がF16を150機
売却して以来、実に27年ぶりとなる。米国による台湾防衛へのコミットの強力な表明である。

 第4、5世代戦闘機は、中台間の軍事バランスにおいて枢要な要素であるが、2007年頃を境に機数
だけをとってみても中国が台湾に追いつき、今や中国側が圧倒し、さらに差を拡大しようとしてい
る。『ミリタリーバランス』によれば、2018年には、中国852機に対し、台湾327機であるという。
数だけでなく質も中国側の優勢が目覚ましい。

 こうした中、台湾は10年以上も前から米側に新型戦闘機の売却を求めてきた。しかし、オバマ前
政権は、対中配慮から台湾の要求を断った。両岸の軍事バランスを中国側にますます優位に傾け
る、不適切な判断であったと言わざるを得ない。今回の決定は、そうした過去の過ちを改めるもの
であると評価できる。

 台湾側は、当然、今回の決定を強く歓迎している。総統府のホームページは、8月19日、21日の2
回にわたり総統府報道官の名前で、トランプ政権に感謝する声明を掲載している。声明は、台湾へ
のF16Vの売却が台湾の防衛能力を高め、両岸と地域の安定と平和に貢献するものであると評価する
とともに、台湾の今後のさらなる自助努力を約束している。また、米国が台湾関係法、「6つの保
証」(ともに米国は台湾防衛にコミットするとしている)に則った行動をとったことへの感謝も述
べられている。声明は、台湾がいかに米国の新型戦闘機を必要とし欲していたか、よく示している。

 米国の台湾防衛への関与は、確固たるものになってきているように見える。7月にも戦車等約22
億ドル(約2400億円)相当の武器売却が発表されたばかりである。こうした措置は、台湾関係法、
「6つの保証」、さらに、最近制定された、アジア再保証イニシアチヴ法(ARIA)や国防権限法
2019などに則っている。ARIAや国防権限法は、議会が政府に対し台湾防衛へのコミットを求めるも
のである。米国は現在、元来親台湾の議会とともに、トランプ政権(従来、行政府は議会ほど台湾
支援に熱が入っていなかった)も一致して親台湾の姿勢をとっている。米国の台湾重視は、インド
太平洋戦略の一環と見て間違いないと思われる。

 蔡英文総統は最近、台湾はインド太平洋の民主主義の要塞であるとして、米国のインド太平洋戦
略に台湾を明確に位置付けるようになっている。7月のカリブ海諸国歴訪でも、そういう発言が
あった。

 インド太平洋戦略は、言うまでもなく、つきつめれば対中戦略である。米中の対立が、経済、軍
事、価値観の諸分野で激化する中、米国は、インド太平洋戦略の要となり得る台湾に対する支援を
より強化していくことになろう。

 従って、米中対立は悪化が見込まれる。米国民の対中感情悪化も、米国の中国への対決的姿勢を
後押しする要因となり得よう。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが8月13日に発表した世論
調査によれば、中国に好意的でない米国民の割合は昨年の47%から60%に上昇、81%が中国の軍事
力拡大は米国にとって悪いことだと回答しているという。

 7月の台湾への戦車等の売却発表、蔡英文総統のカリブ海諸国歴訪の往路と復路における米国へ
の立ち寄りでの厚遇(通常1泊のところ2泊した)、そして、今回のF16V売却の発表は、いずれも、
トランプ政権による事実上の蔡英文総統再選支持のシグナルでもあると見てよいだろう。

 台湾では、今年1月2日の習近平演説(台湾を一国二制度の枠組みで統一する、台湾統一に武力行
使を辞さない等)以降、対中警戒が強まり、特に香港におけるデモへの中国の対応ぶりを目の当た
りにして、対中強硬姿勢を強める蔡英文への支持が回復しているようである。米国の武器売却など
は、現職総統である蔡英文の功績となり、来年1月の総統選挙でのアピール材料となり得る。

 今回のF16V売却の決定は画期的なことではあるが、これだけで両岸の航空戦力のバランスを変え
得るようなものではない。米台間の契約が成立してから実際に台湾がF16Vを手にするまで数年かか
ると見られる。F16Vは、航続距離が従来機より長いほか、レーダーや電子装備の性能向上により
F22やF35といった第5世代戦闘機との相互運用性も高まるというが、第5世代そのものではない。

 そうではあっても、台湾の空軍力再建の第一歩には違いないし、米国が台湾防衛への確固たるコ
ミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。
 

 インド海軍、アンダマン海からタイランド湾の中国海軍を睨む

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 6日(金)09時19分57秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月6日(金曜日)
       通算第6188号
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 インド海軍、アンダマン海からタイランド湾の中国海軍を睨む
  カンボジアに中国は事実上の海軍基地を築きあげたか?
***************************************

 カンボジアはインドと米国からの疑惑確認に対して、「中国に海軍基地など貸したりする筈がない」と否定し、シアヌークビル港に近いレアム基地を西側メディアに公開した。
しかし疑惑は晴れなかった。

 インド情報筋によれば、レアム基地は深海で、すでに中国海軍艦船の寄港は年初来四回確認されており、またタイランド湾からアンダマン海にかけて中国の潜水艦が遊弋する回数が増えていると警告している。

 中国は「一帯一路」の一環として、カンボジアではダラ・サコールに免税特区を建設し、また北方のタイとの国境付近コッコンの近郊に3600メートルの滑走路がほぼ完成しているが、この長さだとほぼ全ての中国空軍機が発着できる。

 一方で中国はタイにクラ運河建設を提示しており、タイ政府は従来の否定的な立場を変更し、クラ運河建設に前向きになった。中国一流の時間稼ぎ、目くらましとする軍事専門家も多いが、これらカンボジア、タイへの接近はマラッカ海峡からアンダマン海を経てインド洋に進出する航路の確保であるとすれば、同時にインドの異様な警戒も了解できるだろう。

インドは対中比較で海軍力の劣勢を痛いほど認識しており、従来のロシア一辺倒の兵器システムを、米国とのバランスによる質的向上に切り替えている。
すでに米国からP81(哨戒機)を八機輸入したのを皮切りに、24機のMH60R(ヘリ),22機のMQ9(ドローン)など、装備の充実を急いでいる。
 

中国の半導体製造は二世代か三世代遅れている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 5日(木)16時48分53秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月5日(木曜日)
       通算第6186号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国の半導体製造は二世代か三世代遅れている
  北京大学のエキスパート、周治平教授が独白
***************************************

 習近平の目玉だった「2015 中国製造」の目標のひとつが半導体の自製だった。
 ファーウェイは半導体を自ら開発し、スマホの中枢に搭載する計画を発表した。
ところが同社に部品を供給する大手のフォックスコム(郭台銘CEO)は、広州に計画してきた大規模な工場を途中で白紙に戻し、半導体製造の一部を台湾で、さらに多くを米国ウィスコンシン州に工場移転するとした。

 昨年、ファーウェイと並ぶ大手のZTE(中興通訊)はインテルからの半導体供給が止まり、スマホ製造がストップして悲鳴を挙げた。いまトランプ政権が圧力をかけているのは台湾のTSMC(世界最大の半導体ファンドリー)だ。中国への半導体供給継続への懸念である。2018年の中国の半導体輸入はじつに3120億ドルだった!

 日本は官民あげての半導体メーカー「ルネサス」が、ふらふらと経営が落ち着かず、大量の社員をレイオフ、頓挫している。東芝メモリーは外資に乗っ取られ、日本は往時の半導体王国の座を韓国と台湾に明け渡した。

 さてそれならば中国の半導体製造の現況はどうなっているのか?
 北京大学の半導体専門教授の周治平が、サウスチャイナ・モーニングポスト(2019年9月4日)のインタビューに答えて曰く。
「中国の半導体? 米国と台湾に比べて、二世代から三世代遅れている。自分は米国の大学で半導体の学位をとり、実際に1993年から2005年まで米国のジョージア技術研究所にいた。2005年に中国に帰国した各地の半導体工場を視察し、助言・指導してきた。その結果に基づいて断言するが、中国の技術は米国、台湾に比較して二世代以上、おそらく三世台遅れている」と実直な感想を語っている。
 

香港政府が「逃亡犯 条例」改正案の正式撤回表明も民主派やデモ隊に根深い不信感

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 5日(木)16時41分50秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3553号】 香港政府が「逃亡犯 条例」改正案の正式撤回表明も民主派やデモ隊に根深い不信感

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3553]
1>> 香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回表明も民主派やデモ隊に根深い不信感
2>> 香港と台湾の共闘を崩しにかかる中国  黄 文雄(文明史家)

1> >香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回表明も民主派やデモ隊に根深い不信感

「逃亡犯条例」改正案の撤回要求にはじまった香港の抗議運動は、6月9日に約100万人が参加して
以降、間もなく3ヵ月となり、2014年の雨傘運動の期間を上回っている。デモは長期化の様相を見
せ始めていた。

 民主活動家の黄之鋒氏らが9月3日に台湾を訪れ、民進党とともに台北市内で記者会見を開き、香
港デモは正念場を迎えていて、台湾もともにこの限界線を乗り越えてほしいと訴えた。

 その翌日(9月4日)、香港の林鄭月娥・行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明し
た。時事通信は「10月1日の建国70周年までの事態沈静化に向け、実害のない改正案撤回までは譲
歩した格好だ」と解説し、下記に紹介する産経新聞は、建国70周年に加え「トランプ米大統領は香
港問題の平和的解決が貿易協議妥結の条件と主張」していることも挙げている。

 しかし、学生らは遅すぎる、5大要求は一つも欠かせないと反発しており、共同通信は「大規模
デモを主催した民主派団体は4日『闘争を続ける』との声明を発表。デモは香港の政治改革を求め
る運動に発展しており、3カ月近く続いている混乱が収束するかどうかは不透明だ」と報じている。

 その政治改革の5大要求は下記のとおり。

1)「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃
2)デモを「暴動」認定の取り消し
3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
4)デモ参加者の釈放
5)普通選挙の実現

 「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求めて起こったデモではあるものの、すでに香港人が要求す
る政治改革の突破口の位置づけで、最終目標ではなくなっている。そこが、中国と結んだ「サービ
ス貿易協定」の撤回を求めて2014年に起きた台湾のひまわり学生運動(太陽花学運)」と決定的に
異なる。

 今回の香港デモは、台湾において李登輝氏が総統だった1990年3月に起こった野百合学生運動
(野百合学運)とよく似ている。野百合学生運動は「万年議員の引退」「国民大会の解散」「動員
戡乱時期臨時条款の廃止」「国是会議の開催」などの政治改革を要求し、それを李登輝総統が掬い
上げて民主化という政治改革にまで昇華したからだ。野百合学生運動は台湾民主化の分岐点を為し
た学生運動だった。

 恐らく、「逃亡犯条例」改正案を完全撤廃しても、香港政府にも中国にも実害はないのだから、
残りの4大要求実現を求める運動は続く。活火山が爆発してマグマが噴き出した感のある今回の香
港デモは、一時的に下火になることはあっても、要求が実現されない限り続くものと思われる。

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中国、早期終息を優先 建国70周年迫り決断
【産経新聞:2019年9月5日】

 【香港=西見由章】香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾であ
る中国政府の方針転換がありそうだ。香港で抗議活動が拡大を続ける中、10月1日の建国70周年祝
賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた形だ。

 これまで中国政府は条例案の扱いについて「(審議の)延期」と一貫して表現し、完全撤回は認
めない立場をとってきた。香港政府の決定を中国当局が容認したことについて、北京の政治学者は
「デモ隊の一部の要求に応じており、問題解決に向けた積極的なシグナルだ」と説明。建国70周年
を前に中国側が「早期解決を促した」と指摘した。

 中国の習近平国家主席は共産党の幹部養成機関、中央党学校で3日演説し、中国が経済や香港、
台湾、外交などの分野で「さまざまなリスクが集中的に現れる時期に入った」と言及、こうした問
題が「ますます複雑になっている」と危機感をあらわにしていた。

 北京の天安門広場周辺では7、8両日に祝賀行事のリハーサルを行う予定で、建国70周年に向けた
準備が本格化。また、トランプ米大統領は香港問題の平和的解決が貿易協議妥結の条件と主張して
おり、貿易摩擦がエスカレートする中で協議妥結に向けた意志を示す思惑もありそうだ。

民主派「5大要求」譲らず

【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が中国本土への容疑
者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、立法会(議
会)の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政
府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。民主派やデモ隊の香港政府に対す
る不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

 民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和
らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続
した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとし
ているとの疑念を表明した。

 また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は5大要求(に応じること)だ」とし、
特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

 デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主
張してきた。SNS上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の
決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。

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2>> 香港と台湾の共闘を崩しにかかる中国  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2019年9月4日号】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆香港人の台湾やオーストラリアへの移住が急増

 今週も香港のニュースを取り上げなければなりません。民主化の象徴と言われている2人のリー
ダー的存在の若者の一時逮捕があり、香港警察によるデモ隊への攻撃の激化が止まらず、多くの香
港市民が傷ついています。

 冒頭のニュースにあるように、台湾の蔡英文政権は香港のデモ隊の支持を早い段階から表明して
いました。香港から逃れてきたデモ参加者を受け入れると表明したのです。これに対して中国政府
は、「台湾は犯罪者を匿う隠れ家と化すだろう」と言って、台湾が犯罪行為の隠蔽に手を貸さない
ようにと脅してきました。

 しかし、デモは長期化しすでに香港の混乱が2か月も続いています。学生たちは新学期が始まっ
ても、授業をボイコットしてデモ支持の意思を表しています。デモ隊と警官の衝突などにより交通
もマヒし、警察が発射した催涙弾が住宅に飛び込み、屋内にいた乳児が煙を吸ってしまったという
報道もあったそうです。

 香港市民の日常はだんだんと非日常に侵されており、長期化への不安を抱える人々は台湾やオー
ストラリアなどへの移民を考えるようになっているようです。台湾移住の説明会は満席で、実際に
台湾に移民する人の数も急増しています。以下報道を一部引用します。

<台湾当局の発表によると、今年1~7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30%
増。定住資格を得たのは759人で同約20%増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件とな
るオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。>

 台湾でも香港人移民のニュースは連日報じられており、高雄に移民した香港人カップルがカフェ
を開業しているとのニュースもありました。

◆板挟みの林鄭月娥・香港行政長官がデモ隊の5大要求を中国に提案

 香港の林鄭月娥行政長官は、非公開会合で辞任の意向を示したとのニュースもありましたが、こ
れはあくまでも非公開会合で漏らした弱音です。

 香港と中国との板挟みとなっている林鄭月娥行政長官は、デモ隊が掲げる「五大要求」を中国政
府に提出し要求を呑むよう提言したけれど、中国政府は拒否したとの報道もあります。「一国二制
度」とは名ばかりで、香港の自治など中国に返還された瞬間からなかったようです。

 返還以後、香港は中国政府の指示通りに動かされてきたのでしょう。表に立つのは香港自治の仮
面をかぶった林鄭月娥行政長官ですが、彼女は完全な傀儡だったというのが今回明らかになったわ
けです。デモ隊の要求を受け入れる権限さえ与えられていないのですから。

 香港警察の反撃も過激化し、デモ隊も2人のリーダーの逮捕を経ても恐れず終息する気配をみせ
ていません。ある報道は不吉な予感を報じています。

<戦車に機関銃に、ヘリからミサイル・・・。香港駐在の人民解放軍は、訓練映像の公開でデモ隊
を牽制し、司令官も「暴力は絶対に許さない」と警告した。また、境界を挟み隣接する深[土川]
で、黄色いヘルメットの集団を警察が催涙弾で制圧する訓練映像も公開され、香港の中国政府に近
いテレビ局ではニュースで繰り返し放送していた。

 「香港政府がコントロールできない動乱が現れれば中央政府は絶対に座視しない。動乱を平定す
る多くの方法と強大な力を十分に有している」。中国政府の香港担当トップは、直接介入を匂わせ
デモ隊に警告した。

 なお“動乱”は、1989年の天安門事件の際に中国共産党機関誌の人民日報で学生デモを批判する
のに使われ、その後、学生や市民の反発が拡大し事件につながった言葉だ。そろそろ本気でキレる
ぞ!と拳を振り上げているも同然だ。>

 自由と専制は共存不可能だということを香港は証明してくれました。
 

ボルトン補佐官、ロシアの同胞的同盟国の中枢を訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 5日(木)09時35分38秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月4日(水曜日)弐
       通算第6185号
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 ボルトン補佐官、ロシアの同胞的同盟国の中枢を訪問
  ルカシェンコのベラルーシへ米国高官訪問は20年ぶり
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 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、先週から東欧四カ国を訪問している。とくにウクライナでは航空機エンジンのモトール・シーチ社を狙って中国が株式の過半を買収しようとている動きに「重大な関心がある」として、直近の中国の「借金の罠」を説明した。

その後、ボルトンはベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談した。ブレジンスキー補佐官以来の米国高官のベラルーシ訪問であり、20年以上の空隙があった。
最近、ルカシェンコはエネルギー問題でモスクワの態度に立腹、ロシアから距離をおく政治的動きを見せていた

またモルドバを訪問し、親米的な新首相(女性)と友好的な雰囲気の中で会談した。モルドバは国内に親露のドリエステ自治区を抱えており、付近は治安が悪いうえ、隣接するのがウクラナイナのオデッサ港。ルーマニアとの合邦は民族的理想の目標だが、現実は夢想に近い。

ボルトンは最終訪問地のワルシャワに入り、同国のファーウェイのスパイ逮捕や5G基地局の関連などを突っ込んで話し合うと見られる。ポーランドは政府調達からファーウェイを外したが、民間でのスマホ市場では中国製品が溢れている。

ボルトンの旧東欧、とりわけウクライナ、ベラルーシはソルジェニツィンが言ったように「スラブ兄弟国」であり、加えてのモルドバ、ポーランドへの米国政府高官の訪問はプーチンにとっては愉快なことではないだろう。
 

香港は「カラー革命」の前夜? 中国はセレブを動員して反暴動キャンペーン

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 4日(水)21時37分36秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月4日(水曜日)
      通算第6184号   <前日発行>
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 香港は「カラー革命」の前夜? 中国はセレブを動員して反暴動キャンペーン
  「レノンの壁」が本格登場、およそ50ヶ所に賛否両論の書き込み
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 香港の地下鉄駅、歩道、バスターミナル。あらゆる場所に「レノンの壁」が出現した。書き込みは99%がデモ隊支持だが、なかには中国共産党支持の意見もある。後者の書き込みをみると、香港市民の年配者には1967年香港暴動の悪夢が甦るという。

 1945年からの国共内戦が激化し、49年の中共成立などが切っ掛けとなって、夥しい難民が香港に溢れた。数百万の流民が香港に転がり込んで、バラックや路上で生活し、治安は極度に悪く、街は埃だらけ、塵だらけ、掏摸、窃盗、強盗事件が頻発した、荒れた時代だった。

 1967年5月7日から突如始まった所謂「香港暴動」は、北京の直接指令によって、工場労働者のストライキはたちまち反英国暴動へと拡大した。周恩来が直接指令したとも言われ、デモ隊は赤い表紙の『毛沢東語録』を高く掲げて、英国植民地に反対する現地民の感情を刺激し続けた。

 労働争議から賃上げ要求のハンガーストライキは、その前年から続けられていた。
一日過酷な労働をしても10HKドル(当時のレートで300円ほど)、しかも重労働を強いられる現場では安全管理もでたらめ、補償制度も医療保険もなにもなかった。労働者の不満が爆発するのは時間の問題だったのだ。

 おりから「文革」が始まっていた中国では、香港暴動の反英国運動への切り替えを促しつつ暴徒を煽り、結局のところ、死者51名、負傷832名、逮捕拘束された市民が2077名に達したと調査記録は言う。

 さてメディアは今回の香港の一連の出来事と中国人民解放軍介入の可能性を語り、多くは1989年の「天安門事件」(六四)を連想するという。西側のメディアの分析もそうだが、香港の若者も、「六四」と「香港雨傘革命」を比較し、「自由か、それとも死か」と悲壮な決意を示すのである。

 もう一つ、穏健派の動きが「レノンの壁」運動である。
 もともとレノンの壁は、1980年のジョン・レノン暗殺を追悼し、チェコの自由化運動の人たちが、プラハの観光名所カレル橋のたもとの壁に、自由へのメッセージを書き連ね、自由な意見を書き、絵画を描き続けたことが嚆矢とされる。
香港で本格化した『レノンの壁』も、2016年の雨傘革命の失敗と、その後の民主化のうねりを、なんとしても東欧型「カラー革命」の段階へ推進させようとする心理が基盤にある。

 この動きにヒントを得た最初の動きは中国人の海外留学生たちで、中国大使館、領事館のある豪ブリスベン、シドニー、NZウェリントン、米国はNY,ボストン、ロスアンジェルスなどで、とりわけ大学キャンパスに設置され、世界的な連帯のなかに発展した。

 世界中に設立された『孔子学院』は共産党の宣伝拠点だとして閉鎖が続く欧米諸国とは対比的に、日本では十五もある孔子学院は健在。

そのうえ日本の大学キャンパスでは香港に連帯する動きが殆どみられず、むしろ大阪ではプロ・チャイナの人たちに「上から」の命令が出たのか、動員がかかって、五星紅旗をふって、中国の国家を唱うなどの狼藉が見られた。


 ▲セレブを駆使しての逆キャンペーンを強化

 一方、四面楚歌となって狼狽したかにみえる中国共産党のしたたかさは、狡知に富んでおり、抗議デモに参加したキャセイパシフィックの乗務員の乗務拒否を強要したかとおもえば、今度はセレブ、有名人とくち芸能人に宣伝戦への協力要請である。

 ジャッキー・チェンは親中派として悪名高く、香港へ行くと、この映画俳優が出る映画はボイコット運動、直近ではベルサーチ、コーチ、ジバンシーという三大ブランドの製品のロゴが、中国の統一を破壊し、分裂主義の盲動に加担したなどとして、謝罪させるという事件までおきた。

 ことの起こりはベルサーチのTシャツのロゴに「城市一国家」として、ミラノーイタリア、東京―JAPANと並んで、香港―香港という文字配列へのイチャモンだった。
「統一」を阻害し分裂主義を煽っているという難癖、CMで使われていた人気女優のヤン・メイを脅して広告塔を降板させると脅したのだ。

またコーチのファンションモデルであるリュウ・ウェン(179センチの長身モデル、NY,パリなどで活躍する国債モデル)に対しても、コーチのCMからおりろと圧力。そこでベルサーチ、ジバンシー、コーチの三社は、中国に謝罪するという一幕を演じさせられた。

 これら一連の動きの背景には、「中国は一つ」という政治プロパガンダ戦略があり、その一環として宣伝に利用されることであるにもかかわらず、それを自覚しながらもなお、中国を巨大市場と幻想するファッションブランドはあっさり降参したことになる。
 

20億HKドル相当の金塊が香港から逃げ出していた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 4日(水)21時35分53秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月3日(火曜日)弐
          通算第6183号
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 20億HKドル相当の金塊が香港から逃げ出していた
  香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている
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 香港の反中国抗議行動は四ケ月目に突入した。
 第一に刮目するべきは、すでに逮捕者が900名を超えているというのに、自分の将来を犠牲にしても、香港の自由。というより人間の自由と尊厳のためには就活も人生も擲つことになるかも知れない行為に、香港の若者が疾走していることである。
9月2日から再開された新学期。大学ばかりか、高校の授業ボイコットの呼びかけに12000名が応じた。

 第二に警察隊のガス弾に対抗して、学生らは火炎瓶、また暴力的衝突に関しても、戦闘の技量をあげて、まるでゲリラ戦法のように戦術を格段に向上させていること。往時の全共闘を彷彿させる。ただし火炎瓶は学生を偽装した警官隊の仕業とする説が香港では有力である。

 第三に香港財界を主流とした北京支持派が急速に力を失い、まだ共産党を礼賛し「愛国」を叫ぶジャッキー・チェンらが香港市民からはまったく相手にされず、彼のツィッターへの反論は、香港にみならず世界中から数百万もの反対意見が寄せられて、完全に北京擁護派が浮き上がっているという報道されない事実があげられる。

 第四に繁華街の一つで下町の旺角(モンコック)あたりで、先週まで繰り広げられた中国支持派の愚連隊、マフィアらの抗議集会やデモ隊への襲撃に対抗して、その拠点に、学生らの戦闘部隊が報復戦に挑んだ。マフィアも驚くという事態が生じている。

 第五にしかしながら、意外な得点をあげたのは、じつは習近平なのだ。
北戴河会議で長老達からつるし上げられたが、香港危機を前にして、むしろ習解任とか習失脚ではなく、共産党が一丸となって対応しなければ克服できないという切羽詰まった危機意識が醸成され、なんと習近平が回避してきた中央委員会総会(四中全会)が二年ぶりに十月に開催されることになったことだ。
 習近平のカリスマも指導力も地に落ちたが、香港危機がバネとなって、彼の政治生命を延命させた。これこそ、意外な展開である。つまり中国共産党指導部は香港での抗議集会、デモがかつての東欧を襲った「カラー革命」の再来となる事態を真剣に懼れ始めたのだ。

 まして香港経済の落ち込みが激しく、株式市場は4・8%の下落(2016年の「雨傘革命」時は2・75%だった。以下括弧内同じ)。
上場数は42%の減(37%)。そして新規公開における資金調達は87%の落ち込み(29%)と惨憺たる数字が並びだした。

 すでに過去三ヶ月のあいだに香港から持ち出されたゴールド(金塊、コインを含む)は香港ドルで20億ドルに達している。
 香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている 
 

「西側メディアの香港報道は偏向している。中国の内政に干渉するな」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 4日(水)21時34分56秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月3日(火曜日)
          通算第6182号
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 「西側メディアの香港報道は偏向している。中国の内政に干渉するな」
   中国外交部、豪、カナダ、NZなどで「反香港デモ」の組織化を急ぐが。。。
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 香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、 中国共産党は深い衝撃に包まれている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。

 香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。
欧米諸国の留学生らは香港の学生支持集会を各地で開催しているが、なかには身銭をきって、香港へ駆けつける若者もいる。台湾でも、香港問題が次期総統選挙の流れを完全に変えた。蔡英文再選の可能性が濃厚になったのだ。

 リトアニアの首都ビリュナスでは、香港の抗議活動に連帯する「人間の鎖」が実施され、多数のリトアニア市民が参加した。同時にリトアニア外務省は中国大使を呼んで、暴力的弾圧、ヒューマニズムの尊重などを訴えたという(サウスチャイナモーニングポスト、2019年9月1日)。

 外国にいる中国人留学生は躊躇いと、北京からの監視、「愛国行動」への参加要請(というより強要)に動揺し、複雑な心理状況に陥っている。
 オーストラリア(豪)には120万人もの中国人が暮らし、このうち44%が中国大陸からの移民、香港からの移民は6・5%(2016年の統計。現在はもっと増えているが、速報統計がまだない)。

 カナダには176万人もの中国移民が暮らすが、このうち753000人が中国大陸から、216000人が香港からの移民である。この移民の間にも香港問題で、コミュニティを二分化させてしまった。

たとえば豪シドニーでは中国領事館の指示によって「北京支持」集会という時代錯誤的なイベントが行われたが、参加者はわずか五百名だった。かれらのプラカードは「愛中国、愛香港。反港独、反暴力」という抽象的なもので、配られた五星紅旗を力なく振って、ともかくアリバイ証明的だったそうな。

 彼らの参加動機、言い分は「香港問題はインドにおけるカシミール問題」とか、北京政府のプロパガンダを鵜呑みにしている。香港の学生の多くは「香港独立」を言っているのだ。

 中国人留学生の多い西側諸国のキャンパスでは「レノン・ウォール」という壁新聞が登場して盛んな書き込みが行われている。
まるで文革終息期の70年代後半、北京の「西単の壁」の如し。

 豪、カナだ、そしてニュージーランドの中国人留学生同士の衝突も各地で伝えられている。「西側のメディアは反中国的であり、じつに偏向している」と北京政府支持の若者らは発言しているが、移民コミュニテイィでの強い支持が見られない。
バンクーバーで行われた北京支持行進には五星紅旗を前面に飾ったフェラーリが登場し、失笑を買った。

 またホワイトハウスや、キャンベラの豪国会前、NZウェリントンの国会前などでは日頃の法輪功活動を横目に、チベット、ウィグルからの留学生らが香港と連帯している。
 すでに香港の抗議活動は四ヶ月、香港の八つの大学では授業ボイコットに12000名の学生が参加した。この動きは高校、中学にも拡大している。
 

【蔡英文総統後援会が日本で発足】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 2日(月)19時28分17秒
返信・引用
  「台湾の声」【蔡英文総統後援会が日本で発足】「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない」


【蔡英文総統後援会が日本で発足】「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない」

日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」より転載

 昨日、東京都内のザ・プリンスパークタワー東京において「日本蔡英文総統後援会」の成立大会
が開かれ、日本はもとより台湾からも駆けつけた約400人が蔡英文総統の再選を期した。日本李登
輝友の会からも約70人が参加した。

 台湾からは陳菊・総統府秘書長が蔡英文総統の名代として来日、第1部の成立大会では後援会会
長に就任した趙中正・全日本台湾連合会会長の挨拶に引き続き、蔡英文総統のビデオレターが映し
出され、日本李登輝友の会会長で拓殖大学前総長の渡辺利夫氏、評論家の金美齢氏、八王子・台湾
友好交流協会理事長の黒須隆一前八王子市長が挨拶。その後、陳菊氏が感謝と再選応援を求める挨
拶をした。

 第2部の懇親会では王明理・台湾独立建国聯盟日本本部委員長の開会挨拶の後、松浦正人・前全
国市長会会長と金田秀昭・岡崎研究所理事が来賓として挨拶し、梅原克彦・元仙台市長が乾杯の挨
拶。

 宴途中におけるスピーチでは、蔡明耀・台北駐日経済文化代表処副代表、野嶋剛・ジャーナリス
ト、河添恵子・ノンフィクション作家、宮脇淳子・歴史家が登壇した。

 会場内には古屋圭司・日華議員懇談会会長や謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからのお祝
いのお花、入口にも衛藤征士郎、岸信夫、井上信治、松沢成文、鈴木馨祐、佐々木紀ら衆・参議員
からのお花も連ね、華やかな雰囲気を醸し出していた。産経新聞が報じているので下記にご紹介し
たい。

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台湾の蔡英文総統後援会が日本で発足 「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない」
【産経新聞:2019年9月1日】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=J2I9+m7brMiH0orZSela75C9GN0nsaCcgPw6bcRDNMWtoPZ0nJWpa674vTtHYffk

 来年1月の台湾の総統選に、与党・民主進歩党から立候補する現職、蔡英文氏を応援する「日本
 蔡英文総統後援会」が1日、発足し、東京都内のホテルで「成立大会」が行われた。日本各地の
台湾人組織の代表や李登輝友の会など台湾支援団体関係者ら約400人が大会に出席した。

 後援会会長に就任した実業家、趙中正氏(東京都在住)は挨拶で「来年の総統選挙は台湾の自由
と民主主義を守る選挙だ。蔡氏以外の候補者が当選すれば、台湾が中国の影響下に入る可能性が極
めて高い」と危機感を示した。その上で蔡氏について「アメリカから絶大な信頼を得ており、日本
とも友好な関係を築いている。十分に世界に渡り合える政治家です」と称えた。

 蔡氏は成立大会にビデオメッセージを寄せ「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない。これが蔡
英文のスタイルです」と説明したうえ「台湾をさらに良くします。さらに4年の時間を私に下さ
い」と再選への支持を訴えた。

 台湾総統府秘書長(官房長官に相当)の陳菊氏が蔡氏の代理として成立大会に出席。拓殖大学前
総長の渡辺利夫氏、評論家の金美齢氏、八王子・台湾友好交流協会理事長の黒須隆一前八王子市長
らがゲストとして挨拶した。(矢板明夫)

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台湾の声
 

日本はすがり つく韓国を敢然と振り切れ! 学ぶこと多い台湾の“中国 離れ” 有本 香(ジャーナリスト)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 2日(月)19時23分36秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3550号】 日本はすがり つく韓国を敢然と振り切れ! 学ぶこと多い台湾の“中国 離れ” 有本 香(ジャーナリスト)

1>> 日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ! 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” 有本 香(ジャーナリスト)

【夕刊フジ「有本香の以読制毒」:2019年8月30日】

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」

 こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。

 筆者は25日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、合
間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の
台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

 台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が
8月1日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことな
どへの報復だと日本では報じられた。

 だが、実のところ、それだけとはいえない。

 香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発され
るのを恐れたがゆえの措置でもある。大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想した
が、さにあらず、であった。

「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」
「日本人も、もっと来て」

 意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることは
できないが、この前向きさには理由がある。

 台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩
だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。

 そして、2016年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結
果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年
はかなり聞かれたが、今年は違った。

 台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第1は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏
にいまのところ有利に働いている。

 だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を
切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間300万を超えていた中国人客が翌
年から激減し続けたにもかかわらず、年間のインバウンド総数は1000万人を超えて増え続けている
のだ。

 東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス(南進)作戦」が功を奏していると台湾当局
関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」

 耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。

「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせ
ちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

 韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する政令は28
日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

 だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本
自身が世界から取り残されてしまいかねない。

               ◇     ◇     ◇

有本香(ありもと・かおり)ジャーナリスト
1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係
や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』
(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』
(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 2日(月)19時14分36秒
返信・引用
  【言いたい放談】敢えて問う、「加憲」は是か非か?[R1/8/29]

https://youtu.be/YhwP2eewiWY




今回は、行き詰まりを見せてる憲法改正に関し、安倍政権が本命視している「加憲」について問題提起してみます。

 

「今日の香港は明日の台湾、明後日の沖縄」 蔡英文後援会、日本で来月発足

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 9月 2日(月)19時10分57秒
返信・引用
  「台湾の声」【産経記事】「今日の香港は明日の台湾、明後日の沖縄」 蔡英文後援会、日本で来月発足

【産経記事】「今日の香港は明日の台湾、明後日の沖縄」 蔡英文後援会、日本で来月発足
趙中正会長、中国の脅威に警鐘
【産経新聞3面:2019年8月30日】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=C1Ma9RrPZDqX3zh+ZzKxeECauYKgEM8YqYaOyQ2BI9itoPZ0nJV5a674vTtHYffk

 来年1月の台湾の総統選に、与党・民主進歩党から立候補する現職、蔡英文氏を応援する「日本 蔡
英文後援会」が9月1日に発足する。在日台湾人組織を束ねる全日本台湾連合会の会長で、実業家の
趙中正氏が総会長に就任する予定だ。趙氏は28日までに産経新聞のインタビューに応じ、後援会を
立ち上げた理由について「台湾の自由と民主主義を守るため」と述べた。

 趙氏は台湾の現状について「中国にのみ込まれるかどうかという危機的状況にある」と発言。そ
の上で、蔡氏以外の候補者は中国と深い関係にあり、当選すれば台湾が中国の影響下に入る可能性
があると語った。

 中国の抑圧と浸透に抗議する香港のデモにも言及し、「共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向
き、その次は日本だ。今日の香港で起きていることは明日の台湾、明後日の沖縄で起きうる」と指
摘。香港と台湾の危機は日本人にも決して人ごとでないと強調した。

 米中貿易摩擦の激化については、台湾や日本が米国と行動を共にする重要性を説き、「中途半端
な動きをしたら、米国の信頼を失う」と指摘した。

 趙氏は日本政府に期待することとして「米国にある『台湾関係法』のような、台湾との付き合い
方を明記する法律をつくってもらいたい」と述べた。また、中国の圧力で台湾のトップが訪日でき
ない現状に触れ、「蔡英文氏が最近、何度も訪米したようなやり方で日本訪問を実現したい」と
語った。(矢板明夫)

=7面に関連記事

              ◇     ◇     ◇

趙中正氏
1944年、モンゴル・チチハル生まれ。日本大学法学部卒業後、南カリフォルニア大学大学院留学。
1969年にオアシス商事を創立し代表取締役に就任。台南出身の父親の影響を受け、青年期から台湾
の民主化運動を支援。蒋介石独裁体制下の“ブラックリスト”に登録され、長年台湾に戻れなかっ
た。2017年6月から全日本台湾連合会の会長を務め、2019年3月から日本李登輝友の会常務理事。

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趙中正氏インタビュー詳報
蔡英文氏「立ち寄り」で訪日を 中国の影響下に入れば台湾の自由失われる
【産経新聞7面:2019年8月30日】

 9月1日に発足する「日本 蔡英文後援会」の総会長に就任する予定の趙中正氏は産経新聞のイン
タビューで、「蔡英文氏の早期訪日を実現したい」と強調した。主なやりとりは以下の通り。(3
面に関連記事)

── 台湾の総統候補は複数いるのに、なぜ蔡氏を支持するのか

趙氏 今の台湾は、中国にのみ込まれるかどうかという危機的状況にある。蔡氏以外の総統候補
 は、中国と水面下で深い関係を持ち、中国との関係強化などを主張している。香港で起きている
 ことを見れば分かるように、台湾が中国の影響下に入れば、私たちの先輩が命がけで勝ち取った
 自由と民主主義が失われかねない。故郷台湾の将来を心配する私たちには、中国との対決姿勢を
 示す蔡氏という選択肢しかない。

── 香港のデモをどう思うか

趙氏 中国に返還された後の香港には一度も足を踏み入れていない。共産主義の本質は人々の自由
 を抑圧することだと考えているので、なるべく接触しないよう心がけている。今の香港では私の
 懸念していたことが現実になったといえる。大変悲しい。香港の若者たちが自分たちの自由を守
 るため、勇気を振り絞って立ち上がり、中国の強権政権と対決している。台湾人として彼らを応
 援しなければならないと考えている。

  日本人にとって香港で起きていることは決して人ごとでない。中国の拡張する野心はとどまる
 ところを知らない。共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向き、その次は日本だ。今日の香港で起
 きていることは明日の台湾、明後日の沖縄で起きうる。香港の若者を応援するのは自分を守るこ
 とだ。

── 米中貿易戦争は台湾にとってチャンスか

趙氏 チャンスだが、対応を間違えれば危機かもしれない。軸足をぶれさせず、しっかりと台湾の
 立ち位置を守ることが大事だ。日本にも言えることだが、米国と同じ自由主義陣営に属している
 のだから、米国と同じ立場に立つことが当然だ。例えば、米国が中国通信機器大手、華為技術
 (ファーウェイ)を排除すると言ったら、すぐ同じ行動を取らねばならない。

  その意味で、蔡政権はよくやっている。目の前の損得を考えて中途半端な動きをしたら、米国
 という最も重要な仲間の信頼を失う。今回、中国に向き合う米国の姿勢は真剣だ。共和党も民主
 党もマスコミも世論も皆、中国に厳しい論調だ。

── 日本に期待することは何か

趙氏 日本に70年以上も住んでいる私は、日本人の台湾人に対する誠実さにいつも感謝している。
 台湾で地震が起きたとき、安部晋三首相に「台湾加油(頑張れ)」という暖かいメッセージを
 送っていただいたことに感動した。日本政府に期待するのは、アメリカにある「台湾関係法」の
 ような、台湾との付き合い方を明記する法律をつくってもらうことだ。

── 後援会はどんなことをするのか

趙氏 米国、欧州、東南アジアの台湾人団体と連携し、蔡氏や台湾の声を世界に発信していきた
 い。同時に、日本社会で台湾に対する理解を深めたい。最も実現したいのは、蔡氏の早期訪日
 だ。
  今、中国の圧力で台湾のトップは訪日できない。しかし最近、蔡氏は何度も米国を訪問し、米
 国の政治家と面会したり、大学で講演したりした。他の国を訪問する途中に立ち寄るというやり
 方だが、同様に蔡氏の訪日を実現させられるのではないか。日本と台湾の政治家に働きかけてい
 く。

(聞き手・矢板明夫、協力・池雅蓉)

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台湾の声
 

八月に憂慮すべきこと、カジノと靖國神社に参拝できない総理大臣の憲法改正論

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月29日(木)07時45分59秒
返信・引用 編集済
  西村眞悟の時事通信(八月に憂慮すべきこと、カジノと靖國神社に参拝できない総理大臣の憲法改正論 令和1年8月28日号)

八月に憂慮すべきこと、カジノと靖國神社に参拝できない総理大臣の憲法改正論
                          令和1年8月28日(水)

八月二十日の産経新聞朝刊の「正論」の末尾に、
京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が、

カネをばらまいて株価を上げ、
訪日外国人がいくらカネをおとしてくれたと喜び、
日米関係の強化で平和を守ればよいという『現実』を
そのまま擁護も賛美もするわけにはいかないのが『保守』であろう。
令和元年は戦後74年である。
この時代は、ほんとうに『保守』が問われる時代となろう。

と書かれている。
そこで、この八月二十日現在の「現実」で、
そのまま擁護も賛美もするわけにはいかない憂慮は何か。
それを三つほど挙げれば、
 第一に、総理大臣が靖國神社に参拝できないことである。
 第二に、横浜市の、横浜港の「山下埠頭」へのカジノ(複合観光施設)誘致決定。
 第三に、いわゆる憲法改正論争の低次元だ。

 まず、第一の痛恨事。
安倍総理は、かねてから、八月十五日に、靖國神社に参拝できないことを
「痛恨の極み」と公式に答弁している。
これはつまり、
靖國神社に参拝すべきであるが、参拝できない事情があって参拝できない。
よって、「痛恨のの極み」ということである。
では、参拝できない事情とは何か。
それは、参拝すれば、中国や韓国が我が国を非難して騒ぐということだ。
即ち、安倍総理は中国や韓国の意向に従って参拝できないということになる。
しかし、国家の首相や大統領が、
国のために戦場に赴き戦没した将兵を慰霊するのは、
普遍的で当たり前の「当然の責務」である。
しかし、我が日本では、
中国や韓国の反対を真に受けて戦没者の霊を祀る靖國神社に総理大臣が参拝できない。
これは、即ち、我が国は、
総理大臣が、彼らの内政干渉を受け入れ、その干渉に従っているということだ。
従って、安倍総理が靖國神社に参拝しないことは、安倍さん個人のことではなく、
国益を著しく害し、
国家を裏切るに等しい、まことに有害で痛恨なことである。
では、
彼らの執拗な内政干渉に従っている現状を如何にして打ち破るのか。
それは、簡単だ。
かつて、私は、安倍総理に勧めた。靖國神社に、毎日、参拝されたらどうか、と。
一年で八月十五日にだけ参拝しようとするから、中国と韓国が騒ぐのだ。
毎日、参拝すれば、はじめの三日くらいは騒ぐが、十日目からは疲れて騒がなくなる。
我が国は、彼らの内政干渉から開放される。
そして、総理大臣が、靖國神社に、当たり前に参拝することになれば、
それは天皇陛下の靖國神社への御親拝の環境が整ったことであり、
昭和天皇の願いを、
お孫さまの今上陛下が遂げられることとなる。
これは、我が国が当たり前の国に復元することである。
我が国では、政治のことを「まつりごと」と言う。
総理大臣の、靖國神社参拝は、
我が国の政(まつりごと)を取り戻す。つまり、「日本を取り戻す」ことである。
令和の御代になって初めての八月十五日に、
安倍さんは、この日本を取り戻す絶好の機を逸した痛恨の総理大臣となった。
無念である。

 次に第二の憂慮
横浜市が、
カジノを目玉とするいわゆるIR法(総合型リゾート推進法)に基づき、
カジノを含む総合観光施設を「山下埠頭地区」に受け入れることを決めた。
その目的は、
国内はもちろん外国から大勢の長期滞在型観光客を受け入れて
カジノで博打をしてカネを使ってもらい、国と自治体がその収益で儲ける為だ。
このカジノに飛びつこうとしている自治体は、
横浜だけではなく、大阪も和歌山も東京も同じだ。
そして、このカジノを金のなる木と思い込んで受け入れに走る風潮は、
近年、増加の一途をたどる外国からの観光客が、
いくらカネを落としてくれたと喜ぶ矜持のない風潮と同じだ。
しかし、
我が国の観光地で国内外の観光客が落とすカネは、
その地域の商店に落ちるだろうが、
カジノに投入される巨額なカネを握るのは何処なのかと考えて欲しい。
我が国が、ウブな娘の如く無防備に誘致しようとしている
総合観光施設地域でカジノを運営しようと涎をながして待ち構えているのは、
例えば、メルコリゾート&エンターテイストとかラスベガス・サンズとか
MGMリゾーツ・インターナショナルとかの
ラスベガスやマカオで「博打」を手がけている外国の巨大はカジノのプロである。
ということは、
我が国内でカジノに流れ込んだカネを握るのは、
外国からやってきた彼ら外国の博打のプロだということになる。
目に見えるようではないか。
我が国に、ラスベガスやマカオのようなカジノができたと、
かつて、大阪千里丘陵のエキスポ70に群衆が集まったように、
多くの人びとが映画で見たカジノに群がり、カネをかける。
そのカジノを運営するのは外国のプロで、わざわざ外国から来る客もプロだ。
博打は、素人からプロがカネを巻き上げることになるので止められんのだ。
従って、我が国や自治体が目論む、
カジノに投入された巨大な収益を我が国の社会に還元できるハズがない。
不道徳だけが、インフルエンザのように素朴な日本社会に蔓延し、
日本人のカネは、皆、外国のプロに持って行かれる。
よって、
彼ら外国のカジノのプロ(ハイエナ)の思惑を挫き、
これに対抗する手段は一手しかない。
それは、日本では、
ルーレットとかの外国のカジノ特有の博打は一切させず、
我が国古来からの博打(花札や手本引やサイ本引)の親分を
任侠の世界から探しだして、
彼らに胴をとらせ、総合リゾートで客から寺銭をとって博打をすることだ。
この昔からの博打のプロが我が国に残っていたらの話であるが。
言っておくが、我が天皇の国の伝統を背景にもつ親分衆は、
外国のカジノのハイエナと並べれば、人間の格が違う。
しかし、清水の次郎長や新門の辰五郎のような親分がもういないのならば、
潔く、外国のカジノなど我が国に入れてはダメだ。
もともと、国や自治体が、
カジノ・博打でカネを儲けようとする発想自体が、卑しいのだ。
日本は、そこまで堕ちるのか。
この意味で、
横浜の「山下埠頭」にカジノを入れないと頑張っている
横浜の港で育ち「港の親父」と呼ばれる
藤木幸夫氏こそ貴重な慧眼の持ち主というべきだ。https://agbrief.jp/archives/headline/%E8%97%A4%E6%9C%A8%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E8%AA%98%E8%87%B4%E3%81%AB%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%8A%97%E6%88%A6%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E

  最後に、憲法改正に関する論者の低次元さは、まことに憂慮すべきだ。
この憲法に関する死活的な要点は、

この「日本国憲法と題する文書」を
残して国を滅ぼすのか、
廃棄して国を守るのか、

という問題なのだ。
改正論は、この「文書」を残すことを前提にした論である。
従って、この「文書」の
GHQが書いた日本占領統治原則という根幹が無傷で残る。
このジレンマを明確に実証している改正案例が
憲法九条に「自衛隊」を付記すると言う改正案である。
憲法九条には、
「陸海空軍は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と明記されている。
ここに並べて「自衛隊」を書き入れればどうなる!

八月二十四日と二十五日の二日間、
御殿場の陸上自衛隊東富士演習場で行われた
昼間二回と夜間一回、合計三回の陸上自衛隊富士総合火力演習を見学した。
まさに、これは、軍隊の交戦訓練である。
仮に、九条に自衛隊を明記すれば、
自衛隊は、この交戦訓練もできなくなるではないか!
この演習を見学していた防衛大臣、
目が節穴でなければ、分かっただろう!
要するに、そのような「改正」をすれば増悪する。どうにもならない。

中学生でも分かる単純明快な事実を見つめよ。
我が国を占領統治していた外国人が書いたものが
我が国の「憲法」であるハズがない!
 

中国国民党の予備 選で敗れた郭台銘氏陣営が無所属で総統選出馬を検討

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月29日(木)07時27分42秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3547号】 中国国民党の予備 選で敗れた郭台銘氏陣営が無所属で総統選出馬を検討

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3547]
1>> 中国国民党の予備選で敗れた郭台銘氏陣営が無所属で総統選出馬を検討と声明
2>> 大発見 湾生と巡る縁の地  杜 青春(台湾川柳会代表)

1>> 中国国民党の予備選で敗れた郭台銘氏陣営が無所属で総統選出馬を検討と声明

 中国国民党の総統選挙公認候補争いに決着がついた7月15日、韓国瑜・高雄市長に敗れた郭台
銘・鴻海精密工業前董事長陣営は「無所属で出馬することは検討していない」と発表したものの、
出馬を模索しているという報道が相次いだ。

 予備選から1ヵ月半、郭陣営が「無所属候補としての出馬を検討している」との声明を発表した
という。産経新聞が報じているので下記に紹介したい。

 郭台銘氏は柯文哲・台北市長と組んで総統選に出馬するのではないかという見方が強かったが、
柯氏が台湾民衆党を立ち上げたことからすれば、柯氏が出馬するとなれば台湾民衆党からと考えら
れ、郭氏の無所属出馬は単独出馬ということになりそうだ。

 郭氏が単独出馬となれば、中国国民党陣営には分裂への危機感が増し、民進党候補の蔡英文氏に
有利に働く可能性が高まるという構図になりそうだ。組織票が期待できない柯氏にとっても痛手な
のではないか。

-----------------------------------------------------------------------------------------
総統選出馬 慎重に検討 台湾 鴻海創業者が声明
【産経新聞:2019年8月28日】

 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏
(68)の事務所は27日、来年1月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」
との声明を発表した。郭氏は7月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があ
るとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

 同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の候補者差し替え
は「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとし
た。無所属での出馬には約28万人の署名が必要で、署名集めの開始を9月17日までに中央選挙委員
会に届け出る必要がある。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 大発見 湾生と巡る縁の地  杜 青春(台湾川柳会代表)

【杜青春ブログ:2019年8月26日】
https://shinyokan.jp/senryu-blogs/seishun/

 みなさまは一般財団法人台湾協会をご存知でしょうか。

 先般3月3日、台湾川柳会25周年記念大会の際、同協会の森田高光理事長がわざわざ東京から駆け
付けて、感謝状をくれました。元理事長の斎藤毅様も当会会員です。

 1945年終戦により、1946年台湾からの引き揚げが始まり、同年11月に「台湾引揚民会」が結成さ
れました。一方、1950年には旧台湾財界関係者が中心になって(財)台湾協会が結成されました。後
に、台湾引揚民会と(財)台湾協会が統合され、台湾関係者の連絡、親睦、援護、厚生を図る事を目
的に、(財)台湾協会が発足されました。2013年に今の(一財)台湾協会になり、2017年には外務大臣
表彰を受賞しております。

 台湾協会と台湾川柳会のつながりは、同協会の機関誌、台湾協会報の学芸欄にいつも台湾歌壇の
短歌、台北俳句会の俳句、台湾川柳会の川柳が掲載されているからです。

 その台湾協会報に川柳を掲載するようになったのは、前理事長の根井冽先生の取り計らいがきっ
かけです。

 前置きが長くなりましたが、今般、根井夫婦は2人の子息を連れて、幼少滞在していた縁の地を
旅行され、小生も同伴しました。

 因みに、当時、根井先生の祖父は台北第二師範学校の初代校長、外祖父は台北地裁裁判長、父親
は台湾総督府の財務官だったという。

 根井先生と奥様は、共に昭和13年台湾生まれで、いわば「湾生」。夫婦共に台湾大学病院に生ま
れ、終戦当時、共に台北師範附属国民学校に在学中でした。

 戦時中、当時小学生の根井先生は台北近郊の陽明山、奥様は北投の陸軍衛戍病院の近くに疎開し
ました。

 小生にとって、一大発見は、陽明山に鳥居が残ってたこと。すなわち表題の写真。たびたび、陽
明山に散策しますが、鳥居があることは知りませんでした。

 根井先生によると、陽明山に疎開した際、近辺に清瀧神社がありました。神社は当時、台湾の炭
鉱実業家、山本義信氏が事業の安全祈願のために立てたもの。終戦後、神社が取り壊され、辛うじ
て鳥居だけが残り、今では陽明山国家公園の構内でひっそりと佇んでいます。

 小生は台北に60年近く住んでいましたが、湾生と共に巡ると、改めてその土地の歴史を再認識す
ることができて、大変意義のある旅でした。

ps.台湾協会に興味ある方、同協会のホームページをご覧ください。
http://www.taiwankyokai.or.jp/

              ◇     ◇     ◇

杜 青春(ト・セイシュン)

台湾台北在住。台湾川柳会代表。台北俳句会、春燈俳句台北句会、台湾歌壇の会員。2014年、台湾
川柳会20周年を機に江畑哲男氏・台湾川柳会共著で「近くて近い台湾と日本~日台交流川柳句集」
を出版。
 

『不都合と不愉快:日本の慰安婦問題のパラダイム転換』

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月26日(月)21時41分16秒
返信・引用
  「台湾の声」<書 評>『不都合と不愉快:日本の慰安婦問題のパラダイム転換』

<書 評>『不都合と不愉快:日本の慰安婦問題のパラダイム転換』

マーシャル・ワーズワース著

クリエイトスペース・インデペンデント出版

書評者 タダシ・ハマ(日本語訳:「史実を世界に発信する会」


 これは、アマゾンのon-demand
出版ではありますが、欧米でもようやくまともな慰安婦論が本としても出てきたのは、大変喜ばしい限りです。われわれが、英文で様々なサイドからこの問題を発信してきたことが、それなりの貢献をしているのではないかと自負している次第です。

 タダシ・ハマ氏の書評をお届けする次第です。その最初のパラグラフでは次のように概要を述べています。

韓国のナショナリスト(民族派)、人権活動家、マスメディアは、戦時中の日本の売春制度を、「国家がスポンサーとなった性奴隷システム」であり、「体系的に組織された不法かつ不道徳な軍事活動」の一環だったと主張する。日本軍の売春制度というものは、今では、多数の証拠書類によって、告発されているようなものではなかったということが明らかになっている。戦時中の米軍が記録し、戦後は捕虜の尋問や押収した日本側の書類などが出てきているのである。その史料の多くが公表されてから相当な期間を経ているというのに、なお韓国の民族派およびそのシンパは、鼻で笑って相手にせず、もしくはことさらに見て見ぬ振りをしているのである。本書の著者マーシャル・ワーズワースは、第二次世界大戦中の日本軍の売春システムについて事実を究明し、彼なりに分析・解釈を加えている。本書は、日本軍の売春システムの真の性質、および戦時中の慰安婦の役割について、分析し解釈するための史料(資料)を豊富に提供している。

いわゆる韓国の民族派、そしてそれを何の疑いもなく支持する欧米のマスコミ、学者たちは、全くの「作り話」を、相も変わらず前提にして人権だとかなんとか慰安婦問題を論じています。それはいかに空しいことであるか、本書をよめばはっきりするでしょう。

    書評英語原文:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=HPAjM2WYo5KLfMITSJG2OfCgWcwtERt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJWpa674vTtHYffk

    日本語訳:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=1IUef+Ek27e3PkGafTGZs/CgWcwtESt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJX5a674vTtHYffk

令和元年8月26日 「史実を世界に発信する会」
茂木弘道

Inconvenient and Uncomfortable:

Transcending Japan’s Comfort Women Paradigm

Marshal Wordsworth

CreateSpace Independent Publishing, 2018

Reviewed by Tadashi Hama

We are pleased that a straight-to-the-point book on the Comfort Women has
been written by an American and published in the US, even though it is
through Amazon’s on-demand publishing. We would like to think that our
previous efforts in disseminating books and articles on this subject
through our website and by other means have contributed to the emergence of
books like this, and this one in particular.

Here is Mr. Tadashi Hama’s overview of the book:

The Korean nationalists, human rights activists and the mass media
characterize Japan’s war-time brothel system as a “state-sponsored
sexual slavery system involving a systematically organized illegal and
immoral military operation.” Much of the details of the Japanese military
brothel system, documented by the US military in war-time and post-war
prisoner interrogations and captured Japanese documents that showed that
these accusations were false, have been in the public realm for some time,
yet they have been either downplayed or studiously ignored by Korean
nationalists and their allies. Writer Marshall Wordsworth collects the
facts and offers his reflection on the World War II Japanese military
brothel system. In fact, the current book offers much for reflection, not
only on the true nature of the Japanese military brothel system but also on
the comfort women’s role during the war.

Korean nationalists, western media, intellectuals and human rights groups,
with blind obedience, continue to support the Comfort Women story and
espouse “justice” (revenge?) in terms of “violations of human
rights” and “criminal” behavior. Readers of this book will
immediately see how stupid and how unscrupulous they are.

Book:http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=RxYwaZghzh6wS1s6g0jL7vCgWcwtEWt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJVZa674vTtHYffk

Book Review: HTML:
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=eoB3SUds6/ald9IS6LeW6PCgWcwtEVt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJXpa674vTtHYffk

PDF:
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=do+HwwBzVB6Rj2G5abqtYPCgWcwtEWt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJUJa674vTtHYffk

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=jpr6B8djxkSBL6FXafz0yvCgWcwtEdt1lIPw0XG9x7qtoPZ0nJVZa674vTtHYffk

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese
custom.

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台湾の声
 

宿泊客数で海外 トップの台湾に佐竹敬久・秋田県知事がトップセールス

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月26日(月)10時16分25秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3545号】 宿泊客数で海外 トップの台湾に佐竹敬久・秋田県知事がトップセールス

1>> 宿泊客数で海外トップの台湾に佐竹敬久・秋田県知事がトップセールス

 秋田県の佐竹敬久(さたけ・のりひさ)知事が8月21日から28日まで、トップセールスのため台
湾とタイを訪問している。21日に台湾に入り25日まで滞在し、26日からはタイに移動する予定だと
いう。

 佐竹知事の訪台は2010年(平成22年)から始まり、全国知事の中でも群を抜いて熱心だ。2014年
には1月、8月、10月と年に3回も訪台している。

 それもそのはずで、これまでのトップセールスの効果が近年になってようやく実りはじめ、台湾
からの観光客は2014年から増え始め、4年間で5倍以上となっている。昨年(2018年)、秋田県に宿
泊した海外宿泊客で台湾は4万9,960人で、前年比17.9%増となり、全体の44.5%を占めて国・地域
別では首位だったそうだ(秋田県作成「観光統計」)。

 8月21日は、秋田県内の酒造メーカーや食品メーカーなど6事業者が参加し、台北市内で台湾の企
業向けに秋田県産の食品をPRする商談会を開催したという。

 この商談会には秋田牛ステーキや秋田米を使用したライスコロッケ、名物の稲庭うどんを台湾風
にアレンジした料理などが提供されそうで、中でも目をひいたのは「青パパイヤの漬物」。「いぶ
りがっこ」など漬物の製造・販売を手掛ける秋田食産が自社で栽培したもので、今年初めて出品、
「雪国で作った南国フルーツという意外性が売り」だという。

 ちなみに、秋田県には県産モルトウイスキー開発の機運があり、男鹿半島に醸造所を建設する構
想もあるという。台湾には世界的なブランドとなったカバランウィスキーがある。秋田と台湾の
ウィスキー交流も夢ではないかもしれない。

 22日には観光懇談会を開催、24日には2014年に立ち上げた牛肉の統一ブランド「秋田牛」のトッ
プセールスを行ったことを台湾の「NNA ASIA」が伝えている。下記にその記事をご紹介したい。

 いずれにしても、大事なのは「足の確保」で、今後は定期チャーター便の安定的な運航や新たな
チャーター便運航を模索しているという。

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秋田知事、台北で「秋田牛」トップセールス
【NNA ASIA:2019年8月26日】
https://www.nna.jp/news/show/1942564

 台湾を訪問した秋田県の佐竹敬久知事は24日、台北市内湖区のスーパー、美福食集で秋田県が
2014年に立ち上げた牛肉の統一ブランド「秋田牛」のトップセールスを行った。現場で調理した秋
田牛を来場者に振る舞い、「秋田牛は現在頭数を増やしているところ。これを機に台湾へたくさん
売り込み、多くの人に食べていただきたい」と期待感を示した。

 秋田牛は、飼料にコメを利用することが特徴の黒毛和牛。コメ生産量が全国3位の秋田が推進す
る「耕畜連携」のブランドだ。県畜産振興課によると、「脂があっさりとしてジューシーと評価を
得ている」。台湾には2017年から輸出を始め、これまでに約6トンを輸出した。

 美福食集は22~25日まで「秋田物産展」を開催。秋田牛を試食販売するほか、秋田県産「あきた
こまち」や地酒の「高清水」なども販売する。

 美福食集は、牛肉の輸入や食材の販売などを手掛ける美福国際が運営。同社の担当者によると、
美福食集で秋田県のイベントを開催するのは初めて。美福食集では日本の牛肉を「台湾で一番そろ
えている」といい、台湾が2017年9月に日本産牛肉の輸入を解禁した際には、1カ月ほどで取り扱い
を再開した。

 秋田牛については、「脂が食べやすいと好評を得ている。物産展終了後も試食販売を続けたい」
と語った。
 

Andyの国際ニュース解説

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月26日(月)10時03分6秒
返信・引用 編集済
  SNSは世界中に読者を持っているので選挙だけでなく世界中の人間を
洗脳することが出来る。これは大問題だ、早急に世界共通の規制法則
を作るべきである。



AC通信:No.752 Andy Chang (2019/08/25)
AC論説 No.752 グーグルが大統領を選ぶことが出来る

SNS(ソーシャルネットワークサービス)が選挙に決定的な影響を与え
ることが大きな関心事になっている。グーグルやフェイスブックなど
厖大な読者層を持つネットサービスは数百万人の意見操作が出来る。
SNSは世界中に読者を持っているので選挙だけでなく世界中の人間を
洗脳することが出来る。これは大問題だ、早急に世界共通の規制法則
を作るべきである。

これまでは選挙は金で動かせるということだった。しかし今ではネッ
トで呼びかけるだけで候補者を当選させることが出来る。ネットサー
ビスの会社がほとんど見分けることが出来ないプログラム操作で多数
の「決まった意見のない投票者(Undecided voter)」をコントロールす
ることが出来るし、SNSが意見を操作した証拠もあげられない。

数日前、国会の上院議員諮問会でエプスタイン博士(Robert Epstein)
はは彼の研究によると2016年の大統領選挙でグーグルのSNS操作で少
なくとも260万人がヒラリーに投票したと述べた。エプスタイン氏は
心理学者でAmerican Institute for Behavioral Research and Technology
の上級研究員である。彼は民主党員だが、グーグルが選挙の際に情報
操作でヒラリーに援助したことを厳しく批判し、「一つの会社が多数人
民の意見を操作する能力を持つこと」に警報を発したのである。

上院の諮問委員会でテッド・クルース議員(共和党)が彼の260万票
発言について再確認を求めたとき、エプスタイン氏は「私が述べた260
万票とは最低の数字です。SNS操作では260万から1050万票を動かせ
る」と述べた。また、「2016年の選挙ではヒラリー当選がほとんど確
実と思われていたのでグーグルだけが意見操作をした。しかし2020年
の選挙ではSNSが最低でも1000万票を動かすことが出来る」と述べ、
「例えばリベラルと知られて(思われて)いるフェイスブックのズッ
カーバーグ会長が皆で投票に行こうと書いたら少なくとも1600万票
がサヨク候補に投票し、意見を操作した証拠もない」と述べた。

グーグルの意見操作はZackary VorhiesとGreg Coppora両人の内部告発
でわかったのである。https://youtu.be/buYS1biprSs
しかしVorhiesはグーグル内部で情報操作ををした複数の人物も証拠
も確定できないと述べた。グーグルやフェイスブック、ツイッターな
どのインターネット会社は常に利用者の人物調査をしているし、利用
者をストップする、ブラックリストに入れる、ランキング(Ranking)
と言って利用者の傾向を調べて意見を分類し、どの部類に属するかを
決めたり変更したりできる。また摘発が困難な方法で内容を変更する
こともできる。メディアの意見操作は通常的で簡単だ。例えば「トラ
ンプがこのように述べた」と書くのと「トランプはこのように喝破し
た」では大きな違いがある。Vorhiesは、グーグルはいつも意見の公平
を維持していると言うがグーグル内部のリベラル人物が情報操作をし
たことは明らかだと述べた。問題は確証を上げられないことだと言う。

エプスタイン博士はは国会の諮問委員会でグーグルやフェイスブック
が日常的に行っている「監視、検閲、運営、操作(Surveillance,
Censorship, Administration, Manipulation)」は選挙だけでなく世界中
の人間の意見操作ができる。早急に規制を設けるべきだと述べた。

共和党のクルーズ議員は「SNSの情報操作について早急に規制対策を
講じるべき」と述べた。民主党の選挙候補者ウォレン議員はGAFA(グ
ーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)を分割せよと主張し
た。大会社を分割してもSNSを制御することはできない。バイデン候
補とハリス候補は政府がSNSを制御する方策を講じろと述べただけで
ある。アメリカは2020年の総選挙までに対策を講じるべきだが、それ
より世界共通の対策が必要である。
 

日韓GSOM IAは昨年12月のレーダー照射事件で崩壊していた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月25日(日)15時26分38秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3544号】 日韓GSOM IAは昨年12月のレーダー照射事件で崩壊していた  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)

1>> 日韓GSOMIAは昨年12月のレーダー照射事件で崩壊していた  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)

 8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間
の協定」(略称:日韓秘密軍事情報包括保護協定」(GSOMIA ジーソミア)の破棄を決定、
翌23日に日本に通告した。韓国とのGSOMIAは2016年(平成28年)11月23日に結ばれ、今年11
月22日まで有効だという。

 本日の産経新聞は、元空将の織田邦男氏の「日本の安全保障に実害など全くない」「GSOMI
Aがなくなって大損するのは韓国だ」という発言を紹介しつつ、一方、記事では「韓国の国防の現
場ではGSOMIAの重要性は十分認識されており、日本との情報共有は有益だ」という在韓軍事
筋の見方を紹介し、政府と軍部に乖離があることを示唆している。

 軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹(かじ・としき)氏は「実はGSOMIAはとっくの昔に死んで
いる」と指摘、それは昨年12月のことで「韓国海軍が能登半島沖で北朝鮮の工作船を保護し、日本
の哨戒機に射撃用レーダーを照射して、威嚇した。この瞬間にGSOMIAは崩壊した。韓国は日
本に情報を伝えず北朝鮮と通じていたのである」と喝破している。

 また、韓国が米国から提供された戦術ミサイル・システムATACMSを北朝鮮に横流した「公算が極
めて高い」という驚くべき事実を指摘し、「韓国は破棄に追い込まれたと言ってもいいかも知れな
い」という観点を提示している。

 その上で、米国と北朝鮮が手を組んで「文在寅政権を転覆させる? そんなストーリーの映画
も、いずれ公開されるだろう」と結んでいる。

 鍛冶氏は文中で「工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男」という韓国映画につい
て触れ「実際に起きた事件を明確になぞっており、迫真性に富んでいる」とつづっている。

 実は国際政治学者からは、米国が裏で北朝鮮と手を組んで北朝鮮が朝鮮半島を統一するのではな
いかという見方が提示されている。米軍の韓国撤退も指摘されてきた。北朝鮮による文在寅政権転
覆はけっして夢物語ではない。鍛冶氏もその可能性を否定しないから、映画に託してそのように指
摘したのだと思われる。今回の韓国政府による日本とのGSOMIA破棄がその転換点になる公算
が高まったようだ。

 ちなみに、日本は台湾とGSOMIAを結んでいない。今後の日台安保対話の中核は、GSOM
IA締結にあるのではないだろうか。韓国が日本とのGSOMIAを破棄したことで、その要請は
高まった。

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対韓工作2019  鍛冶 俊樹(軍事ジャーナリスト)
【鍛冶俊樹の軍事ジャーナル:2019年8月23日】

 日韓GSOMIA(軍事情報協定)の破棄か継続か、昨日の朝のニュースは「午後に韓国政府が決定す
る」と伝えていた。韓国系のメディアの多くは「継続」と予想していたが、ともかく決定の発表を
待つ他なかった。

 待つ間、「何か映画でも」と探したところ、格好の映画があった。「工作 黒金星(ブラック・
ヴィーナス)と呼ばれた男」韓国映画で1990年代、対北工作にかかわった韓国情報部員の実話に基
づいている。

 韓国の保守政権が左翼政権の出現を阻止するために北朝鮮の金正日政権に金を渡して、朝鮮半島
危機を演出させるというストーリーは、実際に起きた事件を明確になぞっており、迫真性に富んで
いる。

 現在に置き換えれば、米国のトランプ政権が北朝鮮の金正恩政権と手を結んで韓国の文在寅政権
の転覆を企てるというような物語になろうか。北朝鮮が韓国に親北政権の出現を阻止する為に保守
派と結んだのである。

 さて日韓GSOMIAだが、日米は表面的には失望、遺憾を表明しているが、本音では歓迎しているだ
ろう。韓国は破棄に追い込まれたと言ってもいいかも知れない。実はGSOMIAはとっくの昔に死んで
いるのだ。

 昨年12月に、韓国海軍が能登半島沖で北朝鮮の工作船を保護し、日本の哨戒機に射撃用レーダー
を照射して、威嚇した。この瞬間にGSOMIAは崩壊した。韓国は日本に情報を伝えず北朝鮮と通じて
いたのである。

 米国は3月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し、実動を伴わない米韓図上演習に切り
替えた。米軍の実動部隊の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ。

 ところが第2回目の米韓図上演習を夏に挙行するのを北朝鮮は非難して短距離弾の発射を繰り返
したが、そのとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは何と米国製の戦術ミサイル・シ
ステムATACMSだ。

 これは、韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い。米国が韓国に事実
関係の究明を求めたのは間違いない。説明に窮した韓国の答えが日韓GSOMIAの破棄だった訳だ。

 ここで興味深いのは、北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し、米国は、その
北朝鮮を一向に非難しない点であろう。トランプと金正恩が手を結んで文在寅政権を転覆させる?
 そんなストーリーの映画も、いずれ公開されるだろう
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月25日(日)15時21分44秒
返信・引用
  【言いたい放談】G7ビアリッツ・サミット直前の欧州情勢[R1/8/22]

https://youtu.be/DV6pC6GqrP4



今回は、フランスで開催される「G7ビアリッツ・サミット」直前のタイミングで行われたマクロン・プーチン会談や、サミットデビュー戦となるジョンソン首相の気負い、難民問題で政権交代となったイタリアなど、欧州の政治情勢について話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
 

香港(HK)ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月23日(金)07時11分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月22日(木曜日)参
          通算第6180号
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(休刊のお知らせ)明日8月23日から9月2日まで海外取材旅行のため休刊となります
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 香港騒擾の影で、国際金融筋の強い関心事とは
  香港(HK)ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか?
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 デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。
それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、GDP成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学と交換留学プログラムを組んでいたシンガポール国立大学は今年度の交換留学生百人の派遣を中止した。

 アリババは8月に予定していた香港株式市場への上場を十月に延期するとし、香港財閥一位の李嘉誠は新聞各紙に意見広告を打って「暴力はいけない」と唱えた。大手銀行は、おなじ意見広告でも「香港政庁の路線を支持する」と北京よりの意見を開陳した。

 悲鳴を挙げているのは観光シーズンを迎えて連日空室ばかりのホテル業界だ。チムサチョイの目抜き通りにあるミラホテル(部屋数492)、海岸よりのインタコンチネンタルホテル(523室)では賃金未払いのうえ、スタッフの解雇がおきているらしいとサウスチャイナ・モーイングポスト(8月22日)が報じている。
 李嘉誠が経営する10のホテルも部屋が連日のように空き、キャンセルはあっても、予約がない。ホテル従業員、観光業者の多くに自宅待機がなされているという。

 反対に嬉しい悲鳴を挙げたのはマレーシアだ。風が吹けば桶屋が儲かる?
 フォレストシティのマンション群、不評だったが、香港のデモ発生以来弐ヶ月で、香港の人が200軒を投資ではなく居住用として購入したという。これまで香港人の主力はカナだと豪だったが、両国が移民制限に傾いたことも影響しているという。

 ▲香港ドルにはアキレス腱がある


 香港経済の血流を支える通貨「香港ドル」の固定相場制にアキレス腱が露呈した。
 香港ドルは1983年以来、対米ドル固定制度である。1ドル=7・8HKドル(日々の変動幅は7・75-7・85)という為替レートは厳格に守られ、しかも1997年の「アジア通貨危機」に際しても微動だにせず、2003年のSARS危機でもさしたる変動はなかった。通貨下落はなかった。

 香港ドルのレート不動の秘訣は、厳格な発行基準と通貨管理である。
 すなわちHKドルの発券銀行は、その発行量に見合う米ドルを香港貨幣局(HKMA)に預託しなければならないのだ。
現在、HKドルの発券銀行は三つ。香港上海銀行、スタンダード&チャータード銀行、そして中国銀行である。
そのうえ、三つの銀行が発券するHKドルのデザインはみな異なっており、色も違う。香港へ行く日本人は戸惑ったものだった。

1996年まで、香港返還の前年までだが、筆者はよく香港に取材に行った。その度ごとに中国銀行のエコノミスト王某氏を訪ねた。
かれは日本の金融事情が知りたく、筆者は香港の金融事情などより大陸の状況が知りたく、おたがいに情報交換をしたものだった。その中国銀行が返還以後、香港ドルの発券業務にも参入してきたのである。

以後、香港へあまり行かなくなったのは簡単な理由で、香港経由で中国に行かざるを得なかったのはヴィザの関係だった。
当時まだ日本人は中国旅行の度にヴィザを申請する必要があった。抜け穴は海南島におけるアライバル・ビザと、香港で26000円を支払うと、半年有効のマルチ・ヴィザが「買えた」からだ。以後、東京から直行便で広州へも成都にも、西安へも哈爾浜にも直接行けるようになった。

三つのデザインが異なるHKドルの整合性のなさ、しかし偽札対策が急務だった。このため2018年末から1000ドルのデザインを統一し、19年三月からは500ドル札のデザインも発券三行が統一図案とし、色も同じにした。
デザインでことなるのは発券銀行の名前だけとなった。20-50HKドルのデザイン統一も年内に予定されている。

さて香港の外貨準備はGDPの1・25倍で、3800億ドル前後あり、外貨準備からHKMAに預託されている外貨は449億ドル。ちなみに香港住民の銀行預金はGDPの4・7倍、1・7兆ドルに達する。これほど健全で、安心できる通貨は稀であり、とりわけ中国からの観光客は香港ドルに交換しがちだった時期もある。いまでは人民元のほうがHKドルより強くなった。

 香港経済は金融、不動産、情報産業そして第三次サービス産業でもち、第一次産業は1%以下、ものをつくる工場はほぼ中国大陸へ移転した。
それでも香港の景気はよく、GDP成長は3・02%、の一人当たりのGDPは48500ドルだ(ちなみに日本のひとりあたりのGDPは41020ドル)。

 異変は為替レート市場において対ドルは不変であったが、対円の為替レートで下落がおきていた。2018年9月に1HKドルは14円60銭だった。19年8月1日、13円80銭。そしてデモの激化、国際空港座り込みによる欠航などがつづき、1HKドルは、2019年8月22日に13円58銭まで低くなった。

 金融筋はいう。「厳格な為替管理が裏目に出るというアキレス腱がある。米中貿易戦争は中継地としての香港経済にも悪影響があったが、そればかりか、もし、騒擾が長期化し、不動産価格が下落し(すでに相場は下落しているが)、GDP成長が鈍り、投資家が一斉に預金を海外へ逃がすとなると、HKドルは外貨準備の大きさにかかわらず下落する」

 ならば、人民元ペッグ制に切り替えるシナリオは考えられないのか。
 「そんなことはあり得ない。世界で信用のない人民元をHK貨幣局に預託しても、信用力があがることはないからだ」。

 専門家ならずとも、香港という國際金融市場はマネーロンダリングの本場として中国共産党が活用している市場であり、香港ドルの乱高下はたちまち人民元に響く。つまり中国としても香港ドルが脆弱化することは避けない。
 それゆえに想定外の角度から香港のアキレス腱が露呈したということである。
 

トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」   デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるの

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月22日(木)16時23分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月22日(木曜日)弐
          通算第6179号
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(休刊のお知らせ)明日8月23日から9月2日まで海外取材旅行のため休刊となります
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 トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」
  デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるのか?
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 他国の領地を購入することも、戦争以外に領土を拡げる手段であり、過去の歴史は幾多の例を残している。

 1603年 ジェファーソン大統領は、1500万ドルでルイジアナを購入した
 1667年、ジャクソン大統領は700万ドルでアラバマを購入した。
 1803年 ナポレオンはカナダ南東部を購入し、フランス領に編入した。
 1848年 米国はメキシコからカリフォルニア州、そしてネバダまで購入した。
 1861年、米国はアラスカをロシアから購入した。
 1917年、米国はデンマークから2500万ドルでヴァージン諸島を購入した
(現在の米領ヴァージン諸島のこと)
 そして1945年、ハリー・トルーマン大統領はグリーンランド購入をデンマークに打診した。だから、米国の購入打診は74年ぶりのこととなる。

 トランプ大統領は「グリーンランドを購入したい」と訪問前に発言した。たちまちデンマーク側は反発し、フレデリクソン首相(女性)は、「驚くと同時に失望した。『侮辱的提案』だわ。売り気はありません」と突っぱねた。

 ビリー元外相は「トランプは外交の基本をわきまえず、娯楽のつもりなのか。彼はナルシストか」と激しく反発した。九月初旬にマルグレータ女王二世の招待でコペンハーゲンを訪問する予定だったトランプは『延期』を発表した。

「思いつき」で発言したのか、それとも不動産リゾート開発でグリーンランドにもトランプタワーを建てる目的か? 欧米のメディアは驚きと同時に「これは娯楽番組か」とおちゃらけぶりの分析だった。

 じつは米国は本気なのである。
提示した金額は1兆ドル強だと英紙『ガーディアン』(電子版、8月22日)が伝えた。ホワイトハウスでは、NATOの安全保障をめぐっての戦略討議が行われ、NATOの軍事的要衝としてロシアと中国の軍事的脅威から安全をいかに維持できるか。デンマーク一国では物足りないのではないかと懸念が拡がっていた。

 そもそもグリーンランドがデンマークに編入されたのはそれほど古くなく、1953年までは植民地だった。国土の85%が氷河である。住民はイヌイット(エスキモー)、かれらはデンマークへの帰属意識は殆どない。
同じく「同君連合」の一員だったアイスランドは、十四世紀以来デンマークの支配を受けてきたが、1944年にデンマークから独立している。

 デンマークはグリーンランドに対して年間7億ドルを補助しているが、この税制負担もきついと言われ、またグリーンランド住民からすれば資源の収入の半分はグリーンランド自治領の歳入だとして、別途デンマーク政府に支払いを求めていた。デンマークは原油とガスに恵まれ、100%自給。余剰石油をドイツなどへ輸出している。

 デンマークとグリーランドでは所得格差ばかりか、住民の民族も言葉も異なり、ひとりあたりのGDPはデンマークが5・3万ドルにたいして、グリーランドは犬ぞりの狩猟生活と漁労だから所得も低く、そのうえ厳寒の自然環境からアルコール依存度が高く、麻薬も蔓延り、自殺率が高い。NATOの一員としてのデンマークはGDPの1・35%しか防衛負担がないため、日頃から米国は不満をぶつけてきた。


 ▲トランプの狙い、じつは地下埋蔵のレアアース、そして中国牽制にある

 もうひとつ重大な戦略的目標があった。
地球温暖化でグリーンランドの氷河が溶け始めているが、地下に眠る大油田と、レアアース鉱脈である。
グリーランドは氷土だが、面積は日本の五倍以上。住民はイヌイット系のエスキモーを中心に五万七千人しかおらず、いまはエビの漁労が盛んで、日本の水産企業駐在員も五名いる。

 レアアースは中国が90%を産出するため、近未来のスマホ、電気自動車の部品材料としての需要は天文学的であり、資源確保が急がれている。
すでに豪の資源会社はグリーンランドの一部鉱区を契約して2007年から操業している。

 以前から中国がリゾート建設を打診してきた経緯もあり、そのうえ、グリーンランドの住民投票は、じつに71%強が、デンマークからの独立を望んでいることがわかっている。したがってナショナリズムを刺戟され、カネを餌に狙われたら、危ないのである。もちろん、中国の得意技「借金の罠」である。

 米国はグリーンランドのクラタークに、レーダー基地を設置しており、NATOの安全保障の向上を前面に出している。
 

弾圧と情報工作の手口が世界から暴露され始めた中国

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月22日(木)16時15分21秒
返信・引用
  「台湾の声」【 黄 文雄】弾圧と情報工作の手口が世界から暴露され始めた中国

【 黄
文雄】弾圧と情報工作の手口が世界から暴露され始めた中国


         黄 文雄(文明史家)

黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より


◆中国の台湾への個人旅行禁止という圧力を冷静に受け止める台湾

 中国文化観光省は、本土の47都市の住民に対し8月1日から台湾への個人旅行を認めないと表明し
ました。この措置の背後には、2020年の台湾総統選があると報道されています。蔡英文政権へのダ
メージを狙ったものだというのです。

 しかし、報道にもあるように、台湾側はこの措置を至って冷静に受け止めています。台湾側がど
うして冷静でいられるのか、以下、報道を一部引用します。

<16年に中国大陸からの客足が遠のいた際、台湾の観光産業は大きなダメージを受けた。台湾では
中国大陸からの観光客を「陸客」と呼ぶが、「陸客専門」をうたうホテルやレストランの中には倒
産したところもあった。当時の反省を踏まえ、台湾では韓国や東南アジアからの旅行客を中心にビ
ジネスを展開する動きが加速した。

 台湾の当局も、中国大陸に依存しない経済成長を目指すスローガン「新南向政策」を掲げ、こう
した動きを後押ししている。対象となる東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリ
アの計18カ国に対し、観光分野のプロモーションを強化。現在、東南アジア諸国から台湾を訪れる
旅行客に対してビザ申請手続きを簡素化したり、免除したりする動きを加速させている。

 大陸からの旅行客の落ち込みを東南アジアで補う構図は、訪台旅行者数の推移からも見て取れ
る。16年に1000万人を突破して以降、その勢いは衰えず、17年1072万人、18年は1106万人と大陸か
らの旅行者数の減少にもかかわらず、全体の訪台旅行者は増えている。>

 中国のやり方に精通している台湾にとっては、観光業の政治利用もお見通しというわけです。そ
れにしても、総統選挙まであと半年あまりとなった今、中国の蔡英文いじめはだんだんとあからさ
まになってきましたね。

◆香港デモでは参加者や記者になりすます警察官や情報工作員

 今、中国は米中関係、香港問題など様々な問題を抱えています。竜巻や地震など国内の自然災害
も絶え間なく各地で起こっています。そんな問題山積の状態で、個々の問題への対応がおざなりに
なっているのではないかと思えるほど、お粗末なやり方です。

 ロイターの報道によれば、香港のデモに対しても、フェイスブックとツイッターの両社が中国政
府による情報操作を発表、これを批判し、該当するアカウントを削除したとのことです。以下、報
道を一部引用します。

<ツイッターは936件のアカウントを停止したと発表。情報操作は中国からのもので、国家に支援
された協調的なものだったとの見方を示した。これらは最も活発に利用されるアカウントの一部に
過ぎないとして、約20万アカウントのネットワークを活発化する前に積極的に停止したとも説明した。

 ツイッターが示した投稿には、立法会(議会)庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「立法会を
破壊した者は気が狂っているのか、悪人から便益を受けているのか。完全に暴力的な行動で、香港
に急進的な人間は要らない。出て行け」と書かれていた。

 ツイッターから情報を受け、フェイスブックもアカウントやページなどを削除したと発表。内部
調査で中国政府との関係がある個人へのリンクが検出されたことを明らかにした。

 フェイスブックが示した投稿では、デモ参加者らを「香港のゴキブリ」と呼び、「顔を出すこと
を拒んだ」と主張した。>

 これも中国政府お得意の情報操作です。

 香港デモでは、8月13日、香港空港を占拠したデモ隊が人民日報系の環球時報の記者を、デモ参
加者に扮した警察官と疑って殴るという事件がありました。これに対して中国政府は「テロに近い
行為だ」などと批判し、中国メディアは連日、殴られた記者を英雄として讃える記事を掲載しました。

 ところが、この記者について中国情報機関の工作員だという見方が内外で広がったため、礼賛記
事は一気に沈静化、まったく報じられなくなったそうです。

 香港では、デモの参加者に変装した警察官が若者らを拘束した事件もあり、警察が記者になりす
まして情報収集しているとの疑念が深まっています。

 香港のテレビ局は、同社のロゴが入ったベストを着て取材する男性の写真を公開し、「当社とは
まったく関係のない人物だ」と注意を呼びかけました。

 中国の工作機関関係者が、メディアを偽り、香港デモを取材すると称して、混乱や過激化を煽
動、これを批判する世論をでっち上げるという自演自作を行っているわけです。いずれ人民解放軍
が香港に介入するために、理由を積み重ねているのでしょう。

 しかし、その手口は次第にバレ始めており、ツイッターやフェイスブックも中国政府の関与を明
言するようになっています。

◆全てを敵に回す中国共産党政権の愚かしさ

 一方、中国はこれまで、台湾いじめも情報操作もコソコソやっていましたが、だんだんと堂々と
公にやるようになってきています。

 それは、コソコソする余裕がないのか、脅しの意味も含めてわざとなのかは分かりませんが、ど
ちらにしてもやり口が雑だとしか言えません。

 このメルマガでは、これまでも台湾における中国当局によるフェイクニュース流布について解説
してきました。とくに2020年1月には総統と政権政党を選ぶ台湾総統選挙および国政選挙がありま
す。現在の台湾でも中国からのフェイクニュースが氾濫しており、蔡英文総統も警戒を呼びかけて
います。

 さらに、関係が悪化の一途をたどっている米中関係ですが、台湾への戦闘機売却を決めたアメリ
カに対して、武器売却の取り消しを要求しています。

 取り消し要求の大義名分としては、「中国の主権と安全保障上の利益を損なうもの」としていま
すが、その実は、アメリカに長期滞在したり武器購入を決めたりして親密さを増している米台関係
に嫉妬からではないかとの噂もあります。

 さらに、深[土川]を香港よりも魅力的な都市にするとも宣伝しています。

 いったい中国は、誰と競っているのでしょうか。国内問題そっちのけで台湾や香港を混乱させ困
らせるような真似をし、アメリカには八つ当たり的な要求を何度もし、すべてを敵に回しています。

 香港の林鄭長官を失脚させて新しい人物を長官にさせたところで、混乱は収まらないし、そもそ
もこんな状況下で中国と香港の板挟みになりたがる人材はいません。

 しかし、中国政府が少しでも柔軟な態度を取って、香港人の要求に対して譲歩を示せば事態は簡
単に打開されるのですが、それができないのが一党独裁をどうしても死守したい中国共産党の愚か
しい点です。

 中国共産党としては民主主義などもっての他で、自らの独裁維持のためには、問題を武力と権力
で解決するしかできないのです。譲歩や理解は一切ありません。中国の自業自得による混乱はどこ
まで拡大するのでしょうか。

◆観光業の政治利用が逆に観光客の質の向上をもたらした

 中国が、歴史やスポーツだけでなく、芸能活動や観光までも政治利用することは、近年広く知ら
れるようになりました。

 そのきっかけとなったのは、中国人による韓国旅行禁止からでした。その理由は、韓国が中国の
反対を押し切って在韓米軍に高高度ミサイル防衛システムTHAADを導入したからです。

 こうした観光業の政治利用は、習近平体制の言論統制やデジタル管理を強化するためにプラスに
なっています。一方で、台湾や日本など渡航を禁止された地域においては、観光客の質の向上をも
たらしています。

 日本のホテルチェーンのアパホテルも、中国によりボイコットの標的にされたことがありまし
た。ホテル室内に常備していた本の内容が、日本の中国侵略を認めず「南京大虐殺」を否定してい
るという、こじつけの理由をネットで拡散し、アパホテルへの宿泊をボイコットしようと呼びかけ
たのです。

 この時の主犯が誰なのかは明らかにされませんでしたが、この騒動によって一時ホテルの部屋は
中国人からの予約はストップしたそうです。アパホテルの代表は、こうした脅しには屈しないと公
言しました。そして、この騒動を機に日本人客を多く取り込むことにしたおかげで、宿泊客のマ
ナーも向上し売上もアップしたということです。

 そもそも中国経済のGDP成長率は「保八」(8%を守る)というデッドラインがあります。こ
れにより、年間で最低1500万人くらいの新規雇用が確保できるということなのですが、現在ではす
でにGDP成長率6%を守れるかどうかという状態です。現在では大卒の雇用率は約5割にとどまっ
ています。

 今の中国はデジタル監視社会となっています。景気悪化、雇用悪化による民衆の不満を抑え込む
ため、監視システムのデジタル化、AI化が進められているわけです。

 米中貿易戦争により、中国経済の低迷は避けられません。そのため、今後、ますます中国共産党
は人民監視を強めてくるでしょう。AIを利用した民衆監視のスパイシステムも稼働が始まってい
ます。かつてのような密告社会も復活する可能性が高いでしょう。

 香港や台湾のみならず、中国本土でもフェイクニュースはさかんに流されています。真実を伝え
ず、嘘によって人民を統治するのが中国共産党の伝統だからです。

 当然、日本にも中国産のフェイクニュースが大量に流れ込んでいると思われます。尖閣諸島周辺
海域への中国公船の侵入頻度はますますエスカレートしていますが、日本国内ではそのことをメ
ディアが伝えず、むしろ沖縄の米軍基地移転問題ばかりクローズアップしています。これが中国に
とって都合のいい状況であることは言うまでもありません。

 次第に暴かれつつある中国の工作活動の実態を日本人もよく研究し、日本も中国からの情報操作
に本気で対処する必要があると思います。

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台湾の声
 

『通貨戦争4・0』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月22日(木)16時11分18秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月22日(木曜日)
        通算第6178号
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(休刊のお知らせ)明日8月23日から9月2日まで海外取材旅行のため休刊となります
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 『通貨戦争4・0』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように
   ビットコイン、イーサリム、リブロ、そしてブロックチェーン
***************************************

 原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。
いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ(縄文人は翡翠、琥珀を貿易(=物々交換)の決済に代用した形跡がある)。

ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目したことがある。
 この石、貝殻の通貨を「通貨1・0」とすれば、シュメール、カルタゴ、ローマ、バビロニア帝国で流通し始めた金貨、銀貨、銅貨は「通貨戦争2・0」となる。
 カルタゴの遺蹟ではハンニバル通貨のレプリカを売っている。一箇五ドルほどだった。紀元前にすでに人類の経済流通はこのように発展していたのだ。

奈良から平安時代まで、日本は中国から銅貨を輸入して決済手段としていた。
そして石見、佐渡、甲斐で金銀の産出か高まると、秀吉の慶長小判から江戸時代の小判改鋳という経過をたどりつつも、金銀の量的上限を超えた経済規模となり、商人たちは約束手形から小切手を発明し、各藩は「藩札」を発行した。これらを含めて近代国家では、政府あるいは中央銀行券を「通貨3・0」と定義してもよいだろう。

 同時に世界は共通通貨の理想が掲げられ、共通言語エスペラント語のように、ケインズはブレトンウッズでは世界共通通貨「バンコール」を提唱した。結局、第二次大戦後の世界経済はドル基軸体制となり、そのうえドルは金と兌換できたため絶大な信用が生まれた。通貨の信任とは、誰が補償するか、その能力、信用度と代替価値である。
英国のポンドは凋落し、ユーロ、日本円がSDR(特別引き出し権の通貨バスケット)に加わり、中国の台頭、経済力の躍進があって、人民元もIMF・世銀体制の「SDR」に加わった。
けれども2019年の世界はドル基軸が揺るがない。この現代を「通貨3・5」と読んでみよう。ブレトンウッズ体制は壊れたと言う人がいるが、筆者はそうは思わない。

 現代資本主義の血脈である銀行は利息収入によって成立する。基本スキームはグローバル化がすすみ貿易が拡大発展、飛躍すると、銀行が発行する信用状、その発行手数料とコルレス間の送金手数料、そして最終決済地のNYあるいはロンドンが、決済成立までの利息を収入とする。

 この手数料が世界の金融機関全てを併せると、年間800億ドルになる。となれば、節減の必要が説かれ、そこで送金を簡潔にした仮想通貨イーサリムが流通する。
この発明者はIQ250のコンピュータ博士だった。もう一つが送金、それも親会社から子会社へ海外への関連会社、そして個人間の送金が、いとも簡単になる仮想通貨の出現は、はやくから理論的に説かれていた。


 ▲インターネットが従来の社会システムを覆した

 海底ケーブルが世界の海に敷設され、国際電話がテレックスに切り替わり、送金はより簡単に、銀行間決済も迅速化された。それがもっと早くなったのがネットの発展である。
 インターネットは世界同時通信を可能として、AI技術の進歩はフィンテックをもたらし、銀行業務に壊滅的打撃を与えた。

同時に登場したのが仮想通貨(暗号通貨)だった。
 「すぐに消える」、「インチキ通貨」などと酷評されながらも、じつはビットコインは登場以来、十年の歳月に耐え、それどころかマネーロンダリング、テロリストの軍資金としても、重宝されるにいたっている。北朝鮮のハッカーは身代金をビットコインで要求する時代を迎えた。

ますます発展すると見込んだフェイスブックが、新しい仮想通貨リブロに挑戦する。本格的な「通貨戦争4・0」の開幕である。
 この源流的な考え方は、じつはハイエクが唱えた。政府だけが通貨を発行し、管理するのではなく、プライベートな貨幣が並立すれば、国家の放漫財政が規律を伴って抑制され、良質な通貨となる競合状態を招くという理論だった。理論的にハイエクが甦ったのだ。

しかしよく日常風景を考えてみれば、デパートの商品券の発行量も旅行券もビール券も政府の通貨発行権からは逸脱したプライベート通貨と言えなくもない。地域振興券もそのたぐいと既定できるだろう。

 ビットコインはまさに「一国一通貨」という原則を飛び越えた異次元の通貨として、2009年から、いきなり国際間で通用し始めた。その急速な普及と発展は1996年から開始されたインターネット社会の劇的な進化と平行しておきてきた。

 しかし留意しておきたいのはビットコインなど仮想通貨を普及させた人々の多くが、じつはリバタリアンだったこと。政治イデオロギー的には左派に属し、国境は撤廃、中央政府は要らないと説く集団だったことである。かれらがシリコンバレーで多数派となり、その殆どが民主党支持である。
 なぜか。
 かれらの発想の根幹にあるのは、暗号技術が国家に対抗し、国境を無視して、個人の自由や尊厳をまもるツール化すること。ネット上で暗号技術を駆使し、当事者間で直接の通信をなすことに置かれたことである。

 ビットコインの基本原理は、安全性を優先し(秘密性を尊ぶと同義語だが)、最初からその発行量に上限が設定されていることだ。供給量に制約が課せられれば需要が大きくなれば値上がりする。しかし、一方で価格が急騰すると、ビットコインは貨幣価値を超えた金融商品として投機対象になりうる。


 ▲それはナカモト・サトシという日本人らしい人物の発想から始まった

 国家の境界を易々と越える、博打場のようにギャンブラー達が投機商品の一種と勘違いすれば、誰が群がるか?
 これが発明者とされるナカモト・サトシの計算にはなかった。ビットコインは85%が中国で取引され、ついで取引が多かったのがロシアだった。中露両国はただちにビットコインならびに仮想通貨の国内取引所を禁止し、中央政府の通貨発行の独占権を死守しようとした。

 しかし海外に持ち出せる外貨が年間五万ドルという制約がある中国では、海外へネット一つで越境できるビットコインは魅力だった。2013年頃まで、取引の多くがキプロスでなされ、次いで現在はマルタではないか、と推測されている。

 「貨幣の進化の最前線に突如として現れた仮想通貨は、私たちの持っていたお金や金融の概念を覆し、人類がこれまで築いてきた法制度や経済、組織の統治(ガバナンス)の形すら塗り替える破壊的パワーを現実にふるい始めた」(木の内敏久『仮想通貨とブロックチェーン』、日経文庫)

 「ビットコイン」の提唱者はナカモト・サトシという日本人を名乗る人物で、いったい誰なのか、いまもって判然としていないうえ、「サトシとは、よくネットで通信している」という学者がいるかと思えば、「私がナカモトです」と自ら名乗り出たパキスタン人もいる。

 ところが、政治経済分析に詳しい評論家のジョージ・ギルダーは最新作の『グーグルのあとにくる社会』(LIFE AFTER GOOGLE)のなかで、この人物を特定している。豪の経済学者で、日本名を名乗ったのは小さな時からサムライに憧れていたからだとしている。
 名前はクレイグ・ステーブ・ライト、豪の大学を出て税務署に勤めながらコンピュータ理論の研鑽を積んだ人物で仮想通貨国際シンポジウムでも、ギルダーは会ったという。

 ともかく『暗号通貨』はナカモト・サトシという日本人らしい名前を名乗る暗号マニアの発想から始まった。発想のヒントはP2P(ピエール・トゥ・ピエール)にあったらしい。P2Pは中国ではネット上のカネの貸し借りで勇名を馳せ、やがて20兆円ものカネが蒸発して消えた。

 ビットコインも詐欺事件が横行するのは仮想通貨そのものではなく取引所主催者の詐欺である。ビットコインそのものは暗号の採掘が進んでおり、投資家の魅力を引きつけている。


 ▲世界経済、とくに「貨幣戦争4・0」が開幕した

 これが世界史において「通貨戦争4・0」の嚆矢になるとはナカモト自身も想定してはいなかっただろう。かれはマネーゲームの興隆を想定していたのかも知れない。だからナカモトは途中から忽然と身を引いたのだ。

 メリットはオープン型であるから不特定の者に対して代価弁済使用が出来るうえ売買も交換も可能である。財産的価値があり、電子台帳に記録され、主要国通貨の価値で表記される。ましてやパソコンで送金を処理できるのだ。

 ならばデメリットはないかといえば、発行者が不在であるため、金融商品とは該当せず、財産的価値をもつとはいえ有価証券とは見られない。責任者が不在であり、発行の上限があるため、一日の取引は60万件数に留まる。これはヴィザカードの取引量が一日1500万件と考えれば、規模が小さい。また通貨量の調節ができる管理者がいない。

 あくまでも原則は供給量の上限を設定することだった。
サトシは実際に2009年から自分のコンピュータを二台、駆使してビットコインを発行し始めた。
ということは多くが指摘しているように「供給の上限」という意味は古典的経済学の基本にあった「金本位制度」の原理の応用だったのである。

 すなわちビットコインの上限は2100万個と決められており、すでに2018年までに80%が採掘され、2033年には99%が採掘されるだろうと言われる。となれば、ビットコインの類似暗号通貨が雨後の竹の子のごとく登場する。現在、世界に流通している暗号通貨は700種とも言われている。

 金が通貨の信用裏打ちとなる金本位制では、金の保有量の枠内でしか通貨は発行できないのが、古き良き時代を代表した金本位制度の特色であり、もし一定量をこえても政府が通貨供給を続けるときは、必然的に通貨価値が下がる。

1971年に米国が金本意制度から抜け出すと発表するや、世界の為替市場は一瞬取引を停止した。ドルは360円から二年後のスミソニアン合意で、308円に暫定された。だがその後もドルは低下し続け、1985年のプラザ合意で240円となり、以後はフリーフォール、ついにクリントン政権時代には一ドル=79円をつけた。つまりドルが金に裏打ちされていないからであり、昨今、ドイツ、露西亜、中国が不気味に金備蓄を増やしているのは、自国通貨の防衛戦略の発動である。

信用枠を超えて通貨を増刷し続ければ10万ドンが1ドルというベトナム、15万ルビーが1ドルというインドネシア通貨のような運命が待ち受け、げんにジンバブエは自国通貨が破産し、法定通貨はドル、ユーロそして人民元となった。

ソブリン通貨を放棄して米ドルを通貨としているエクアドル、東チモールの例もあれば、自国通貨はあるにはあっても、誰も信用しないため、商人らはすぐにドルに換えるか、金製品に交換しておくのが、ラオス、カンボジア、ミャンマーであり、これらの国々でも米ドルが日常生活で支配的である。

 とくに後者三ヶ国とタイ、マレーシアを加えた国々では、活気に満ちたチャイナタウンへ行くとゴールドショップが花盛りで、早朝から売り上げをもって、金製品と交換に来ている。伝統的華僑はビットコインも信用していないようだ。


  ▲ここに「MMT理論」が登場し、状況は錯綜複雑化した

 さきほども説明したようにビットコインは中央銀行や政府から干渉されないという意味でリバタリアンの政治思想が基調にある。
  同じ左派でも逆に「大きな政府」を志向するのが米国においては民主党左派である。
 かれらが「無制限の財政支出は経済を豊かにする」のがMMT理論だと、勝手に誤解してMMTに飛びついた。

 ところが、MMTを現代的に理論づけたのはランダル・レイ(バード大学教授)とビル・ミッチェル(豪ニュー・カッスル大学教授)等である。米国にいてMMT理論のスポークスウーマンが、ステファニー・ケルトン女史(ニューヨーク州立大学教授)である。

 経済がデフレの時代には、その脱却までの期間、政府赤字の累積債務など気にせず、政府支出の拡大が必要であるとするもので、一見制限のない財政拡大論と誤解されがちだが、デフレ脱却の一手段という貨幣論。ケインズの流れを与む学説と解釈される。

 言葉を換えて言えば、適度なインフレがデフレ克服の眼目であり財界に賃金上昇を要請したりするアベノミクスと適応し、肯定的な化学反応があった。だからMMT理論を提唱するケルトン教授らは、「MMTを実戦し、成功したのは日本だ」と評価したのも、当然である。
 げんに日銀が国債を大量に買い上げた結果、日本経済は持ち直してきた「実績」が証明する。つまりMMTは、日本が無言のうちに実戦してきたのではないか。

 まことに時期を得た、というより政治的には好都合な議論が沸騰した。かつて丹羽春喜教授が力説した総需要喚起のための政府紙幣発行という「打ち出の小槌」論に酷似する現代貨幣論(MMT理論)が装いを新たにして、鮮烈な再登場である。

 丹羽理論の肯綮は有効需要の創出というケインズ学派の延長線にあるものだった。
つまり通貨発行権は政府にもあるのだから、政府紙幣を並立させれば良いとする学説で、もちろん日銀、財務省は聞く耳を持たなかった。
日本では一部保守系の政治家と理解者のもとで勉強会が続けられた。筆者も何回か、その会合には参加している。


▲米国では左派が誤読して熱烈に支持、日本は保守系エコノミストがちゃんと理解した

 筆者は丹羽理論に全般賛意をしめすものではないけれども、赤字国債は気にする必要がなく、景気回復、雇用創出のために財政出動は、国民の金融資産を担保に、その枠内でも国債発行が出来るし、そうやれば景気は回復できると唱えてきた。
具体的に言えば国民の金融資産1800兆円を上限に国債を増発しうるし、それを行っても対外債権が3兆ドルもある日本では円安も起こらない。

 さてそうはいうものの、現代世界は、MMT理論で物事が解決するのだろうか?
 世界全体で金融機関を除く企業と家計、政府部門の債務残高は、180兆ドル(約1京9千兆円。2018年末)に達している。この債務総額は2007年比較で1・6倍となり、未曾有の借金地獄にあると国際決済銀行(BIS)は警告している。とくに中国の債務が増大傾向にあって、危機水域をこえていることは世界の金融世界の常識である。

米国でMMTに真っ先に飛びついたのは極左バニー・サンダーズの支持者だった。
所得格差の拡がりと不法労働移民に悩む米国で、もうひとつ深刻な問題は学費ローンなのである。ハーバード大学の授業料は5万ドル前後、普通の大学でも3万ドル、これに生活費、下宿代、教科書代が加わり、学生の多くがローンを利用して通学する。つまり大学を出ても、学生ローンに生涯つきまとわれ、自宅購入どころか結婚資金もないという借金地獄に陥る。

日本も大学ローンに関しては似た状況にあって、たとえば早稲田大学の授業料は年間122万円。入学時に別途入学金が20万円、卒業時に同窓会費がこれまた別途に4万円徴収される。
特待生、返済義務のない奨学金は外国人留学生に無制限に開放されているが、肝腎の日本人には狭き門となっている。文部行政の失敗である。

朝から夜中までアルバイトしても、学生ローンに追われ、やはり一流企業か官庁にでも就職しなければ一生ローンがつきまとうという暗い人生になる。だから生涯独身が増え、少子高齢化社会は、いずれ無子衰弱化社会となる。;
突破口はMMTの実戦ということになる。

 社会主義者をなのるサンダースは、まだ予備選を戦っているが、往時の人気は希釈され、かれよりも過激な左派候補が、本命バイデンに迫っている。大統領候補レースをみていても、MMT理論が誤解され、ねじ曲げられて盛んに議論されたのだが、ケルトン女史は来日したおりの講演会で「わたしは社会主義ではなりません」と明確に否定している。

 くわしい論争の経過は『クライテリオン』2019年九月号に詳しいので、詳細を省くが、筆者の関心は、米国ではリベラル左派の教条主義の匂いがするのに対して、日本ではむしろ保守系の学者、エコノミストがMMTを支持しているという際立った特徴である。
 いずれにしても、世界経済は通貨をめぐって新時代に突入したことは確実である。
 

台湾人元日 本兵への補償  河崎 真澄(産経新聞論説委員)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 8月22日(木)16時04分51秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3540号】 台湾人元日 本兵への補償  河崎 真澄(産経新聞論説委員)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3540]
1>> 台湾人元日本兵への補償  河崎 真澄(産経新聞論説委員)
2>> 大陸客の個人旅行禁止から2週間強、それでもあわてぬ台湾  武田 安恵(日経ビジネス記者)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1>> 台湾人元日本兵への補償  河崎 真澄(産経新聞論説委員)

 昭和48年(1973年)4月14日に厚生省が発表したところによれば、大東亜戦争に従軍した台湾出
身の軍人は8万443人、軍属は12万6,750人、計20万7,193人に及ぶ。そのうち戦没者は3万304人だっ
たという。

 戦後、占領軍によって廃止された軍人恩給は、サンフランシスコ条約発効後の昭和27年(1952
年)に「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が制定されて翌年8月に復活し、戦争従軍者およびその遺
族への給付援護がスタートしている。

 しかし、台湾と朝鮮出身の軍人・軍属はその対象から排除された。サンフランシスコ条約の発効
で台湾と朝鮮が日本の領土から分離されたことにより、日本国籍を失ったからだ。恩給は日本国籍
を有している者が対象とされた。

 ところが、東京裁判(極東軍事裁判)では、台湾出身者173人が通例の戦争犯罪と人道に対する
罪のBC級戦犯とされ、26人が死刑に処せられたという。

 台湾や朝鮮出身の軍人・軍属は、一方では戦争犯罪人とされて死刑にもされ、一方では日本国籍
を喪失したという理由で恩給から排除された。浮かぶ瀬のない、なんとも不条理な扱いを受けている。

 このような不条理に義憤を覚えて立ち上がったのが、台湾独立運動の先駆者で台湾語研究者であ
り、台北高等学校で李登輝氏の1年先輩だった王育徳氏(1924年1月30日~1985年9月9日)だ。

 きっかけは、インドネシアのモロタイ島で1974年(昭和49年)12月26日に台湾出身軍人の中村輝
夫・一等兵が発見されたことだった。台湾には日本から見放された元日本兵が数多くいることに気
づき、早くも2ヵ月後の翌年2月28日には「台湾人元日本兵士の補償問題を考える会」を設立し、訴
訟と議員立法を促す両面から活動を展開しはじめ、戦後補償問題に取り組んでいる。

 その後、有識者、弁護士、台湾兵元上官、国会議員、一般市民など多くの日本人も支援したこと
で、12年後の1987年9月、台湾人元日本兵の戦死者遺族と戦傷者に一律200万円の弔慰金を支払う法
律が制定されるに至っている。

 その結果、日本赤十字社と中華民国紅十字会を通じて弔慰金の支給が開始され、1988年から1992
年の4年間で2万8,147人に総額563億円が支払われたという。

 以上のことは、去る6月22日に本会が開いた第46回台湾セミナーにおいて、講師にお招きした王
育徳氏次女の王明理さんに「台湾人元日本兵士の補償問題─日本人が官民一体となって解決した戦
後補償」と題して話していただいた内容だ。

 この台湾セミナーには、産経新聞論説委員の河崎真澄氏も出席していた。河崎氏には中村輝夫・
一等兵発見とその後の詳細をつづった『還ってきた台湾人日本兵』(文春新書、2003年刊)の著書
があり、連載中の「李登輝秘録」の合間を縫って駆けつけていただいた。

 昨日、産経新聞の「一筆多論」欄において、河崎氏は王明理さんの台湾セミナーで駆使した資料
などを基に「台湾人元日本兵への補償」と題する一文を発表している。その記事を下記にご紹介し
たい。

 河崎氏は、弔慰金の支払いは「確かに時期は遅すぎ、弔慰金も補償の範囲も決して十分ではな
い」と記す一方、王明理さんの「日本人の善意を感じた」という感懐も併せて紹介している。

 それにしても、台湾出身の軍人・軍属の国籍は日本から中華民国に変わったとは言え、日本人と
して従軍したのである。戦い終わった後に制定された法律で恩給対象から排除されている。違和感
は拭えない。

 恩給の根拠は、戦後変更された国籍ではなく、日本人として戦ったことに求められなければなら
ないのではないだろうか。弔慰金という一時払いで済ましたままでいいのだろうか。

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台湾人元日本兵への補償  河崎 真澄(産経新聞論説委員)
【産経新聞「一筆多論」:2019年8月20日】

 大東亜戦争で当時、日本の統治下にあった台湾からも「日本兵」として20万人以上が軍人や軍属
として出征し、このうち3万人以上が亡くなった。だが、台湾出身者は戦後、日本国籍を喪失した
ため政府補償を受ける資格を失っていた。

 他方、捕虜監視などで罪に問われた台湾人元日本兵約200人もBC級戦犯で有罪判決を受けている。

 公平性を著しく欠くとして昭和52年から、台湾人元日本兵が日本政府を相手取り、平等な補償を
求めて起こした訴訟は最高裁まで争われたものの、国籍が壁となり訴えは退けられた。

 それでも同じ日本軍の一員として戦場に向かった台湾人に、可能な限り報いたいと考えた人々が
いた。62年9月、議員立法で「弔慰金」制度が作られ、平成4年まで総額約563億円が支給された事
実がある。

 日本でも台湾でも忘れ去られつつあるが、「戦後補償で成功した希有(けう)な例ではないか」
と、台湾独立建国連盟の日本本部委員長を務める王明理さんは話す。

 きっかけは、終戦を知らぬままインドネシアのモロタイ島に潜伏していたところを、49年12月に
発見された台湾先住民出身で元日本兵のスニヨンさん(日本名・中村輝夫)の生還だ。

 このとき未払い給与などの名目で日本政府から支払われたのは、わずか6万円ほど。義援金は集
まったものの、この元日本兵より前に生還した横井庄一さんや小野田寛郎さんへの補償との落差や
冷淡な対応に、義憤を感じた人物がいた。

 台湾南部で生まれ、戦後の国民党政権による弾圧から逃れて日本に政治亡命していた明治大教授
の王育徳氏だった。王明理さんの父だ。王氏は50年2月、「台湾人元日本兵士の補償問題を考える
会」を結成し、事務局長として、署名集めや政府、議員らへの陳情、訴訟の支援に走り回った。

 無償で協力した7人の弁護団や、戦地で台湾出身者と親しかった元日本兵、戦後生まれのボラン
ティアら支援の輪も広がったが、さらに「縁」が味方した。

 王氏が15年から17年まで学んでいた旧制台北高等学校のOBの存在だ。衆院議員だった有馬元治
氏もそのひとりで、政府や国会などの調整を買って出た。

 2審の東京高裁では偶然にも、王氏の台北高同級生が裁判長として現れた。

 吉江清景氏だ。60年8月に吉江氏は、原告の訴えを退けるのはやむを得ないと司法上、判断した
が、そこに異例の付言をつけた。

「控訴人が同じ境遇にある日本人と比べて著しい不利益を受けていることは明らか。外交上、財政
上、法技術上の困難を克服、早急に不利益を払拭することを国政関与者に期待する」

 この付言が62年の議員立法を後押しした、と王明理さんは考えている。台北高OBは台湾人の心
情を理解していた。王氏は吉江氏の判断の翌月、心臓発作のため急死したが、その思いは関係者に
引き継がれた。

 台湾では元日本兵への補償問題で、「戦後の日本人は血も涙もない」と憤る声があった。確かに
時期は遅すぎ、弔慰金も補償の範囲も決して十分ではない。

 しかし、王明理さんによれば、台湾と外交関係のない中で、日本政府は日本赤十字社を通じた戦
没者らの調査をキメ細かく行い、弔慰金の支払いでも努力を惜しまなかった。「日本人の善意を感
じた」という。(論説委員)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 大陸客の個人旅行禁止から2週間強、それでもあわてぬ台湾  武田 安恵(日経ビジネス記者)

 中国の文化観光省は7月31日、47都市の住民に認めていた台湾への個人旅行を8月1日から「当面
の両岸関係に鑑み」一時停止すると発表した。

 本誌でもこのことを伝えたときに「中国が個人旅行を停止するのは初めてのことだそうで、ほと
んどのメディアは『個人旅行の停止を公表するのは異例』と報じ、その狙いを『総統選をにらんだ
蔡英文政権への圧力』としている」と伝えた。

 その後、台湾はどうなったのだろうか。韓国のように騒いでいるのだろうか。

 中央通信社は、中国からの宿泊客はこれまで全体の4割強を占めていたという台北の「円山大飯
店」は日本人や韓国人旅行客の誘致を強化することで新たな市場開拓に力を注いでいると報じ、林
育生董事長の「対策を練っていたため、打撃はそこまで大きくならない」との談話を紹介、中国の
このような圧力は織り込み済みとする台湾のたくましい一面を紹介している。

 日経ビジネスの武田安恵記者も「台湾の観光業は中国大陸に依存しない構造へと転換しつつあ
る」と指摘している。その記事を下記にご紹介したい。

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大陸客の個人旅行禁止から2週間強、それでもあわてぬ台湾  武田安恵(日経ビジネス記者)
【日経ビジネス:2019年8月19日】

 中国政府が8月1日に中国大陸から台湾への個人旅行を停止してから半月あまりが経過した。台湾
メディアによれば、足元では、中国個人客が1日単位で貸し切ることの多い観光タクシーの利用に
落ち込みが目立っているとのことだが、ホテルや飲食店などへの影響はなお未知数のようだ。

 今回の中国政府の動きには2020年1月に実施予定の台湾総統選が背景にあると考えられている。
「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に圧力をかけることで、彼女の再選を阻止しようとする
狙いがあると言われている。また7月に蔡総統がカリブ海諸国への外遊の途中、米ニューヨークに
長期滞在したり、米国から武器を購入したりと、米トランプ政権と親密な関係をアピールする動き
も、中国の強硬姿勢につながった。

 加えて、多くの台湾メディアが、香港の民主派市民のデモとの関係を報じている。中国大陸から
台湾に渡航すると、本土では流れていない香港デモの情報に接する機会が多くなる。情報統制の観
点から自由な渡航を制限しようとする意図があるとの見方だ。

 もっとも、台湾側は今回の中国大陸の個人観光客の渡航禁止を冷静に受け止めている。08年に当
時の馬英九総統が中国大陸の観光客の台湾訪問を認めて以降、中国大陸からの旅行者数は増加の一
途をたどってきた。12年には200万人を突破し、15年には343万7000人まで増加した。

 しかし、16年に蔡英文政権が発足すると、16年284万人、17年209万人、18年205万人と減少し
た。旅行者数の減少は、中国政府が台湾へのけん制を目的に、意図的にビザの発給を抑制した結果
ではないかとも言われている。それでも台湾を訪れる旅行者数は中国大陸からがナンバーワン。台
湾交通部観光局の統計によると2位の日本(144万人)を大きく引き離している。

 16年に中国大陸からの客足が遠のいた際、台湾の観光産業は大きなダメージを受けた。台湾では
中国大陸からの観光客を「陸客」と呼ぶが、「陸客専門」をうたうホテルやレストランの中には倒
産したところもあった。当時の反省を踏まえ、台湾では韓国や東南アジアからの旅行客を中心にビ
ジネスを展開する動きが加速した。

 台湾の当局も、中国大陸に依存しない経済成長を目指すスローガン「新南向政策」を掲げ、こう
した動きを後押ししている。対象となる東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリ
アの計18カ国に対し、観光分野のプロモーションを強化。現在、東南アジア諸国から台湾を訪れる
旅行客に対してビザ申請手続きを簡素化したり、免除したりする動きを加速させている。

 大陸からの旅行客の落ち込みを東南アジアで補う構図は、訪台旅行者数の推移からも見て取れ
る。16年に1000万人を突破して以降、その勢いは衰えず、17年1072万人、18年は1106万人と大陸か
らの旅行者数の減少にもかかわらず、全体の訪台旅行者は増えている。

 中国当局による今回の措置がいつまで続き、どの程度影響が出るのかは、まだ分からない。一つ
だけ言えるのは、台湾の観光業は中国大陸に依存しない構造へと転換しつつあるということだ。

              ◇     ◇     ◇

武田安恵(たけだ・やすえ)
2006年、東京大学大学院学際情報学府修了。専門はジャーナリズム、メディア論。入社後、日経マ
ネー編集部を経て2011年4月より日経ビジネス記者。主な担当はマクロ経済、金融、マーケット。
海外記事の翻訳を掲載するページ「世界鳥瞰」の記事翻訳・編集も手がける。特技は空手(松涛館
流二段)、趣味はミュージカル鑑賞。主な著書に『私のマネー黄金哲学』(日経BP出版センター、
2010年)。
 

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