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第7回慰霊顕彰祭のお知らせ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)20時36分9秒
返信・引用 編集済
  第7回慰霊顕彰祭のお知らせ  (日本台湾基金会よりのお知らせより)

昨年は、李登輝元総統の揮毫による慰霊碑を新たに建立し、その除幕式には李閣下ご夫妻のご臨席を賜り、謝長廷駐日大使をはじめ国内外の著名な方々の参席を戴き、ご参集の皆様と共々に台湾出身戦没者慰霊顕彰祭を厳粛に執り行うことが出来ました。護国の御霊となられた方々がさぞかし喜んで下さったものと存じます。

本年の祭事は、令和の新時代を迎えて初めての慰霊顕彰祭となります。皆様のご列席により日本と台湾の絆が更に強くなることを願い、以下の通り案内申し上げます。

*服装は礼服にこだわりなく、祭礼に適したものであれば可とさせて頂きます。


日時:令和元年6月22日(土)

【祭事】午後3時より

【直会】祭事終了後

場所:糸満市平和祈念公園内 台湾之塔

詳しくは  https://www.nittai-heiwakikinkai.org/news.html#20190524
 
 

【香港デモ】日本人の無関心 連帯する日本  幹事  海原 創

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)19時56分15秒
返信・引用
  「台湾の声」【香港デモ】日本人の無関心
連帯する日本  幹事  海原 創


「逃亡犯条例」の撤回を求める香港の民主化デモが200万人に達した。
 日本のマスコミ各社は人口750万人のうち4分の1が結集したと報道するが、幼い子供や高齢者などデモ参加が不可能な人口を除くと恐るべき数の市民行動であったと凝視せざるを得ない。

 今回の条例をめぐる反対運動の背景となっているのは中国政府が香港市民に約束した「一国二制度」が全くの誤魔化しであったことに対する市民の怒りであった。世界の主たる民主主義国家やメディアの反応は早く、こぞって中国の横暴を激しく非難し自由を維持せんとする香港市民の勇気と行動を讃えた。

 そのような動きの中で、日本人だけがなぜ無関心を装うのか。

日本政府はもとより自由とか人権が侵されることにあれほど口うるさい野党各党、マスコミ、評論家などが誰一人として中国の暴挙を非難したりデモを支持することを明言しようとしない。「香港のデモが200万人に達した」ということを他国で起こった単なる事件として取り上げるだけである。大半の日本人が海外の出来ごとについて決して無知であるとは思われないが、ただそれを決して自らの問題として考えたり反応しようとはしない

 かつて反米闘争や安保反対に馳せ参じた学生や労働組合などのごとく、現代の若者や労働者は、同じ「民主化」を掲げて戦う香港市民に対してなぜ沈黙するのか。またこれに呼応して敏速に行動せんとしている台湾政府や若者たちとなぜ問題を共有しようとしないのか。

他国の出来事に関し日本人は何もしないことがもっとも安全な処世術と心得え、万事は政府や政治家の責任に転嫁してしまう。臆病な政権与党は国際紛争などに関知することを好まず、野党に至っては国際感覚などゼロに等しい。

北方領土、竹島、北朝鮮、尖閣諸島などと同じく香港の現実と向き合うことはわが国の安全保障上不可避の現実であり、その危機に立ち向かう以外に遁れる術はないのである。

政府は今回の香港の市民活動を支持する強力なメッセージを世界に発信すべきであり、民主主義を守るため今後も彼らへの支援を約束することが重要である。また香港の危機に真正面から向きあってきた台湾の人々にとって香港の危機は明日の台湾になりかねない。

今回の香港事件から日本は明日の台湾がそのまま明日の日本であるということを教訓として学ばねばならない。



--
台湾の声
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)19時50分23秒
返信・引用
  【言いたい放談】安倍総理の外交と内政、経世済民は何処に置いてきた?

https://youtu.be/nF6pz6ckJ2o


今回は、安倍総理が得意としている外交でのイラン訪問と、その留守中に消費増税の工作として行われたと見られる「老後2000万円問題」など、参議院選挙前で盛んになっている情報工作について話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

習近平、来日キャンセルの可能性。G20大阪

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)19時38分36秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月14日(金曜日)弐
       通巻第6111号
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(休刊予告)小誌は海外取材のため明日(6月15日)から23日まで休刊です
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 習近平、来日キャンセルの可能性。G20大阪
  香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ
****************************************

 「香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人。
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。

 容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
 抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。

 深センに戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。

 強い応援団が出現した。ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。デモ参加者を支持したのである。
 なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党があたかもトランプ路線の先を走ったのである。
 それまで習近平は快適な旅を続けた。
 ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。

 6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。


 ▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている

 この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。大阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

 「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。

 日本がやきもきし始めた。28日からの大阪G20ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。一斉に香港問題への言及があって中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。

 まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が「人権を擁護する国につくのか」「人権弾圧の国につくのか」と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
 

蔡英 文氏が民進党内の総統候補予備選を勝ち抜く

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)16時28分55秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:3496号】 蔡英 文氏が民進党内の総統候補予備選を勝ち抜く

<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3496]
1>> 蔡英文氏が民進党内の総統候補予備選を勝ち抜く
2>> 対台湾政策を変えたアメリカ  浅野 和生(平成国際大学教授)

1>> 蔡英文氏が民進党内の総統候補予備選を勝ち抜く

 来年1月11日に投開票が行われる予定の台湾の総統選挙。与党の民進党でも野党の中国国民党で
も、総統候補者の党内予備選は世論調査で決める。

 昨日、民進党がいち早く6月10日から12日にかけ、5つの調査機関で行った世論調査の結果、蔡英
文氏が35.68%、頼清徳氏が27.48%で、蔡氏が頼氏を8.2ポイント上回ったと発表した。

 3月の届け出から5月半ばまでは頼氏がリードしていたが、党内最大派閥の新潮流派や元行政院長
の游錫●氏率いる派など主な派閥が蔡氏を支持し、初めて党内予備選のルールを変更するなどして
世論調査時期を延長して、いわば時間稼ぎをしているうちに、若者からの支持が強かった蔡氏が差
を詰め、5月下旬には頼氏を上回る世論調査も現れていた。(●=方方の下に土)

 そこに起こったのが、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する100万人を超える大規模なデモ。
蔡氏はいち早くデモ支持を明確にしてさらに青年層の支持を取り付けたようだ。また、世論調査を
固定電話のみで行うとしていたルールを変更し、携帯電話を取り入れたことも蔡氏を有利に導いた
ようだ。

 敗れた頼氏はその日のうちに蔡氏支持を明らかにした。党公認候補の正式発表は6月19日に予定
している。

 一方の中国国民党は立候補を表明していた王金平・前立法院長が出馬を見送り、6月10日に党内
予備選の候補者として、韓国瑜・高雄市長、郭台銘・鴻海精密工業会長、朱立倫・前新北市長、周
錫●・元台北県長、張亜中・台湾大学教授の計5人を確定したと発表した。


 世論調査は7月5日から同15日にかけ、5つの調査機関に委託して実施し、有効回答件数は各機関
3000件以上とするとしている。

 予備選は韓国瑜氏と郭台銘氏の一騎打ちの様相を呈しているが、5つもの世論調査を行うところ
に、人気の高い候補者に勝たせたいとする党内主流派の思惑が透けて見えるようだ。

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台湾与党、総統選予備選で蔡氏勝利
【産経新聞:2019年6月13日】

 【台北=田中靖人】台湾の与党、民主進歩党は13日、来年1月の総統選の候補を決める予備選
で、再選を目指す蔡英文(さい・えいぶん)総統(62)が勝利したと発表した。頼清徳(らい・せ
いとく)前行政院長(首相に相当)=(59)=を世論調査の支持率で上回った。支持率は蔡氏が
35・67%、頼氏が27・48%だった。

 世論調査は野党、中国国民党で総統候補を目指す韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(61)、総統
選への出馬が取り沙汰される無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(59)の2人と、蔡、頼両
氏をそれぞれ比べる方法で行われた。蔡氏は頼氏に約8ポイント差を付けた上、韓氏(24・51%)、
柯氏(22・70%)の2人も上回り、この情勢が続けば、政権を維持できる結果となった。

 蔡氏は3月の届け出時点では世論調査で頼氏を下回っていた。だが、当初予定の4月中旬から延長
された予備選の期間中、台湾各地に積極的に出向き、過去3年の実績をアピールして劣勢を覆し
た。特に、好調な対米関係や同性婚容認法案の成立など政権の公約実現を強調。直近では、香港の
「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモへの支持を明確に打ち出し、若年層が強く抱く対中警戒感を
支持につなげた。

 蔡氏は総統府で記者団に対し「今後の最も重要な責任は、できる限りの力を団結させ、台湾の民
主主義を守ることだ」と述べ、本選での勝利に意欲を示した。

 民進党は当初、世論調査期間を10~14日としていたが、目標のサンプル数が集まったとして、結
果を前倒しで発表した。

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2>> 対台湾政策を変えたアメリカ  浅野 和生(平成国際大学教授)

対台湾政策を変えたアメリカ 中国民主化の前提崩れる 「平和的話し合い」の神話放棄
平成国際大学教授 浅野 和生
【View poin:2019年6月13日】

 外交は合理的な合意の積み重ねで成り立つものとは限らない。時には、相互に矛盾する合意をす
ることも、矛盾の上に関係を継続することも、外交テクニックである。矛盾する二つの合意のどち
らを尊重するかは、時の情勢と当事者の価値観による。

 今から40年前、1979年1月1日を期して中国と国交を結んだアメリカは、国内法の「台湾関係法」
を制定して、台湾との既存の法的関係を継続させることとした。合わせて、台湾防衛のための武器
売却をも定めた。

 その後、中国は「台湾関係法」を問題視し、台湾への武器の売却に対して厳しく抗議した。こう
して82年8月17日に、米中の第2上海コミュニケが発出された。

◆併合の野望隠さぬ中国

 その第6項目は、「米国政府は台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはない、台
湾に対する武器売却は質的にも量的にも米中外交関係樹立以降の数年に供与されたもののレベルを
越えない、および台湾に対する武器売却を次第に減らしていき一定期間のうちに最終的解決に導
く」と述べている。

 しかし、その1カ月前、米中交渉中の82年7月14日、米レーガン政権は台湾に対して「台湾への武
器供与の終了期日を定めない」「台湾関係法を変更するつもりはない」という文言を含む「六つの
保証」を与えていた。明らかに第2上海コミュニケとは矛盾する。

 これについて、2016年7月になってから、アメリカの上下両院は「台湾関係法」と「六つの保
証」を対台湾政策の基礎とするという共同決議を行った。さらに、台湾への武器売却等を定めた18
年と19年の米国「国防権限法」は、「台湾関係法」とともに「六つの保証」をその根拠として明示
した。

 ところで、「台湾関係法」には、「アメリカは台湾の将来が平和的な手段で決定されるという期
待の下に、中国と国交を結ぶことを決定した」と記されている。

 振り返ると、当時の中国では、?小平・胡耀邦体制の下で改革が進められていた。レーガン政権
も、米ソ冷戦のクライマックスを戦いつつ、冷戦の勝利と?小平の改革開放の先に「中国の民主
化」を夢想していたかもしれない。そして91年12月に共産主義の総本山、ソ連の解体と共産党政権
の崩壊という結末を見ると、アメリカは、世界は全て民主化へ向かうという楽観論に覆われること
になった。

 しかし昨年10月4日のハドソン研究所でのペンス米副大統領の演説は、中国の経済成長は、民主
化にはつながらなかったと結論付け、「世界民主化」が幻想であったことを明言した。米国の対中
認識は変わった。

 中国の民主化を前提にすると、中台の話し合いの結果、台湾の民意が尊重される「統一中国」に
なるか、あるいは「中国が話し合いで台湾の独立を認める」という将来像があり得た。ところが、
中国が豊かになり軍事力を高めつつ決して民主化はしないとすると、中台の将来が話し合いで解決
される状況は想定できなくなる。

 つまり、民主化を達成した台湾が、自主的に独裁国家中国の一部になるはずがなく、共産党専制
の中国が、「台湾併合」の野望を放棄することも考えられないからである。本年1月2日の習近平演
説は、話し合い解決と無関係に「一国二制度」により是非とも台湾を統合するという意志を鮮明に
した。

◆日本も台湾支持明言を

 去る5月29日、一般社団法人日米台関係研究所が主催した国際シンポジウムにおいて、元米国防
次官補のウォーレス・グレッグソン氏は、「台湾の将来は中台間の平和的な話し合いで解決され
る」という従来の対台湾政策が幻影であったことが明らかになり、アメリカは台湾の存続を支援す
ることにしたと明言した。

 トランプ米大統領の最も信頼する同盟国として、日本は、自由・民主と法の支配という根源的な
価値観の共有を基礎として、台湾支持の政策を明らかに打ち出すべきである。日米同盟尊重の結果
として日中共同声明をめぐる日中間の摩擦があるかもしれないが、外交に矛盾はつきものだという
だけのことである。(あさの・かずお)
 

民進党内の次期総統候補者選挙の結果について

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)16時26分12秒
返信・引用
  「台湾の声」【全日本台湾連合会声明文】民進党内の次期総統候補者選挙の結果について

民進党の次期総統候補者選挙が無事に終わり、蔡英文総統が選出されました。その発表の後、蔡英文、頼清徳両候補がお互いに称え合い団結すると発表しました。全日本台湾連合会は、この民主的な選出と、その後の蔡英文総統と頼清徳氏の大所高所からの意思表明を大いに歓迎するものです。

党内選挙の過程は、台湾の主権、民主、自由、人権に於ける台湾人の大勝利です。

近い将来、台湾人の団結と民主主義の勝利は国際社会から評価されることと思います。

全日本台湾連合会
会長 趙 中正
令和元年6月13日

--
台湾の声
 

安倍首相、イラン訪問の成果は?   イランの呻き、一日40萬バーレルしか輸出できないのは死活問題

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)16時23分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月14日(金曜日)
       通巻第6110号
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(休刊予告)小誌は海外取材のため明日(6月15日)から23日まで休刊です
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 安倍首相、イラン訪問の成果は?
  イランの呻き、一日40萬バーレルしか輸出できないのは死活問題
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 米国のイラン制裁以後、イランは一日40萬バーレルの原油積み出ししかできなくなって、100億ドルの収入が蒸発した。経済は停滞から極度の落ち込み、庶民の生活苦、そのうめき声が聞こえる。

 2019年6月12日、安倍首相はテヘランでロウハニ大統領と会見した。
 此の状況に安倍首相はおそらくなにがしかの勝算があって、テヘランに乗り込んだのだろう。イラン高層部の意見を聞くだけなら「トランプのパシリ」とからかわれても仕方がない。そんな損な役割のために特別機を飛ばしたのか?

 何か密約が存在するのではないか。
 この疑問を率直に呈して報じたのは、イスラエルのメディアだ。米国のメディアは安倍イラン訪問をほとんど無視している。アジアで、安倍外交を報じているのはインド紙くらい。しかしカタールの『アルジャジーラ』はさすがに大きく報じている。

 米国は2017年にオバマ政権が結んだ「イラン核合意」から離脱し、19年五月にはイラン原油輸出を事実上阻止する制裁を課した。日本はイランから相当量を輸入してきたので代替地捜しに懸命だった。

 安倍・ロウハニ共同会見では、「前向きに話し合いがあった」としたが具体的な内容には触れなかった。

 イランは「緊張激化の原因は米国であり、われわれは戦争を望まないし、もし米国が制裁を解除すれば中東に劇的で前向きな変化が起こるだろう」と、冷え込んだ米国との関係改善をひたすら禁輸解除が突破口だとした。

 現地『テヘランタイムズ』によれば、安倍首相は「平和と安定はこの地域のみならず世界平和に貢献するものであり、日本は最大限の努力を惜しまない」とし、緊張緩和を力説したこと、また日本の首相訪問は41年ぶりだが、安倍首相自身は個人的に36年前に父晋太郎が外相時代に随行員としてテヘラン訪問の経験があること、日本とイランの文化的つながりは長い歴史があることなどを報じた。
 

貿易戦争は関税合戦、トランプの本心は早く幕引きしたい。   中国はメンツにこだわり、米国は農家もメーカーも苦杯が続く

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時44分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月13日(木曜日)弐
       通巻第6109号
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(休刊予告)小誌は海外取材のため6月15日―23日が休刊となります
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 貿易戦争は関税合戦、トランプの本心は早く幕引きしたい。
  中国はメンツにこだわり、米国は農家もメーカーも苦杯が続く
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 そろそろ幕引きとトランプ大統領は内心で考えているのではないか。
だから「大阪のG20で、習近平が首脳会談に応じなければ第四次制裁関税をすぐに発表するだろう」とさかんにツィートしている。
畏怖と威嚇で相手から譲歩を引き出すディール。トランプ大統領一流の駆け引きである。
そう言えば、トランプが若き日に世に問うたベストセラーは『駆け引きの芸術』(THE ART OF DEALS)」という題名だ。いまも筆者の手元にある。

 米国からの対中輸出は29・6%減少、中国はところが8・4%減らしただけ、駆け込み輸出が主因だが、生産、流通、そして消費が、米国市場とて中国にしっかりとビルト・インされているからだ。
 なにしろトランプの標語「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」の帽子もシャツも国旗も中国でつくっている。
日本とてアパレルに関しては91%を輸入に頼っており、国内アパレルは壊滅同然となっている。

 中国は消費者物価が2・7%値上がりし、とくに豚肉は18・2%,生鮮果物は26・7%、たとえばニンニクの中国における小売価格は45~-50ドルから55~-60ドルに値上げになった。

 漁夫の利を得ているのは欧州とベトナムである。とくにベトナムは中国企業が夥しく移管して「ベトナム製」として対米輸出しているため輸出が急伸中だ。

かくして世界貿易構造に地殻変動にたぐいする大変化が起きている。米国は、この変化を十分に認識しながらも、失業率が低く、国内世論はトランプの対中強行策を支援しているので、現在の政策続行はやむを得ないと判断している。

 ところがトランプ支持基盤であるオハイオ、アイダホ、インディアナ、アラバマなどの農業州で、悪影響が著しく出始めた。
大豆輸出は四分の一にまで減少、そのうえ異常気象による洪水が重なり、これはトランプへの批判票となって、共和党の固い地盤である農業州で、あろうことかバイデン支持が見られるようになった。

 現段階では、議会が中国制裁の法律を作ってトランプにはやく実行せよと迫り、メディアも議会に輪をかけて中国に強硬であるがゆえに、貿易戦争の強硬姿勢は、アメリカの総意である。

しかし大統領選挙が近付けば、選挙対策がどうしても視野に入る。
 そのうえ、トランプ政権の内部はケリー去り、バノン去り、マティス去りで、バラバラの様相、通商政策は強硬派のナバロとライトハイザーが主導し、ロス商務長官ら穏健派は声をあげず、安全保障政策はボルトンの一人舞台。だいいち安全保障会議が開催されていない気配が濃厚である。


 ▲中国に進出した米企業も大苦戦

 他方、中国へ進出して大規模な投資を続けてきたアップル、デル、そしてGMなどは中国国内で急激な売り上げ不振に見舞われ、大量のレイオフをだしている。中国市場で立場がかなり悪化、不利になってきた。

 従って貿易戦争における高関税合戦は、米国も中国もはやめに手を打ちたいのである。G20大阪で、米中首脳会談を急ぐのはトランプのほうにその動機が強い。しかし選挙の心配のない習近平にとってはメンツを保持することがもっとも重要で、『譲歩』の印象だけは避けたいというところであろう。

 貿易戦争なんぞより、米国が重視するのは次世代ハイテクの覇権であり、こちらの方面ではファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルに引き続き顔面識別のカメラメーカーに社、ドローンのメーカーなどの米国上陸を阻止した。

 米中は現在の貿易戦争のレベルから、早晩、金融、技術をめぐる総合戦に移行する。
トランプ政権は、こちらを優先させるために、やはり貿易戦争で徒な譲歩を拒み、中国経済の衰退を時間をかけて攻めながら、技術の流失を防ぎ、中国経済のパワーを弱め、これまでのパワーを集中させて、新しい政策発動へ向かう方向にある。


 ▼ABCD包囲網、ハルノートあたりまで戦前と酷似してきたが。。。

 とはいうものの、熱い戦争に至る可能性はきわめて低い。
 戦前のFDRは、対日戦争を準備するために、移民法改悪、対日悪宣伝キャンペーン開始、ABCD包囲ライン、日系人強制収容、ハルノートと徐々に日本をして戦争を仕掛けるように謀り事をめぐらせて、パールハーバーを待った。直前には中国奥地にフライングタイガー基地を志願兵と偽って準備し、日支事変では事実上の対日参戦をしていた。

 いま、米中戦争が、このパターン通りに繰り返すことはないが、一つの歴史教訓として見直せば、中国人移民規制、中国の悪宣伝キャンペーンは開始され、技術移転封鎖、関税戦争は一種のABCD包囲ライン、ペンス副大統領演説はハルノートと言えなくはない。

 中国は戦争も辞さない。最後までおつきあいすると威勢の良いタンカを斬ってはいるが、兵站準備はまるで出来ていない。
口では台湾に強硬姿勢を示すものの事実上の戦争準備態勢にはない。むしろ台湾企業が中国から撤退して行くのを拱手傍観している。
 ならば次は何が起こるか?
 

ドイツも南シナ海から台湾海峡へ海軍艦船派遣を検討

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時43分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月13日(木曜日)
       通巻第6108号
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(休刊予告)小誌は海外取材のため6月15日―23日が休刊となります
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 ドイツも南シナ海から台湾海峡へ海軍艦船派遣を検討
  英国、仏蘭西につづき、「西側の一員」として? でなければ「何故?」
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 反トランプ、ファーウェイ排斥には非協力のドイツが「変節」したのか?
 メルケル政権は南シナ海の「自由の航行作戦」に参加の姿勢に傾いたと米紙ポリティコが報じ、サウスチャイナモーニングポストが追跡記事を掲げた(6月12日)。

ドイツ国防相(女性)が北京を訪問し、魏鳳和・国防相とともに閲兵儀式をこなしたのは昨秋十月である。なにしろウルズラ・フォン・デア・ライエン独国防相は七人のこどもを育てたキャリア・ウーマンで、兵士の短時間勤務制度導入や育児支援の拡充を進めるハト派。「家庭に優しいドイツ軍を作りたい」というのが就任時の豊富だった。

 彼女は北京での講演で、南シナ海における中国軍の突出には直接触れず、「公海は自由航行の原則がある」とだけ述べていた。米軍主導の「自由航行作戦」には参加するそぶりもなかった。

 そもそもドイツ軍の海外派兵はアフガニスタン戦争が戦後初であり、4000名余の軍隊を送り込んだが、戦死者がでるや、ドイツ世論は真っ二つに割れた。爾来、軍事関与について積極的姿勢はなく、シリア内戦でも頑なに不参加の立場を守った。
たが、EU内部でも、経済の優等生であっても、西側の協調に孤立していることはどうかという議論が進んでいたのだ。ましてEU議会ではEU懐疑派が大躍進を遂げた。

 南シナ海へのドイツ海軍艦船派遣は、メルケル政権内で公然と議論されていたが、台湾海峡への派遣には否定的だった。

しかし南シナ海を通過してアジア諸国へ輸出されるドイツ製品は1170億ドル(2016年統計)であり、同海域を通過する国籍ランキングでも第九位である。

 英国は22000トンのHMSアルビオン(空母)を派遣し、西砂諸島を通過した。
 フランスは「南シナ海の自由航行作戦に一年に二回以上、空母を含む軍艦を派遣する」とシャングリラ対話で魏鳳和国防相を前に明言した。すでにフランスは四月にフリゲート鑑の「パンデミエール」を台湾海峡に派遣している。

 西側はこうした協調姿勢をみせているときにEU、ユーロで指導的立場にあり、英国のBREXITを批判してきた背景からも、このまま軍事面で非協力的で良いのかという声がドイツ国内で高まった。

 ドイツにとっても中国にとっても、現在の非軍事的な姿勢を貫き、商いだけを優先、ウィグルの人権問題はリップサービスという政治環境はともに居心地のよいことだが、他方、ドイツはEUをフランスと協調して主導している。
そのうえ、NATOの対ロシア戦略に関しても利害が一致している点が多い。

 もしドイツが航行の自由作戦に参加すれば、従来の中国との関係に亀裂が産まれるだろうと不安がつきまとうのが現在のドイツ政治の脆弱さ、その迷走ぶりを物語っている。
 ドイツ国防省は南シナ海派遣報道を否定している。
 

ファーウェイは「アンドロイド」に代替できるOS開発を2012年から

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時41分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月12日(水曜日)
       通巻第6107号
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ファーウェイは「アンドロイド」に代替できるOS開発を2012年から
  「湖畔の討議」を経て秘密チームを発足、この日に備えていたとか
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 ファーウェイのスマホ、世界で二億台を突破している。中国市場で優に五割のシェア。しかしOSはグーグルのアンドロイドだ。マイクロソフトと同様に、OSそのものは公開されているが、数々のアプリは、アンドロイドが基礎になる。

 ところが米中貿易戦争の勃発、トランプ政権のファーウェイ排除によって、スマホ販売は激甚な落ち込み、それもOS「アンドロイド」が使えなくなるとどうなるのか、と消費者は顔面を引きつらせた。

 げんにフェイスブック、インスタグラムなどはファーウェイのスマホへのアプリ事前搭載をやめた。フラッシュメモリーの大手「ウェスタンデジタル」もファーウェイとの「戦略的関係」をやめると発表し、フォックスコンの生産ラインの一部が停まった。
 インテルがZTEへの半導体供給をやめたように、米国が同社への供給を中断すれば、つぎに何が起きるかは眼に見えている。

 ファーウェイの部品供給チェーンは、国内生産が25社、米国が33社、日本が11社、そして台湾が10社。他にドイツ、韓国、香港のメーカーがファーウェイに部品を供給してきた。まさに国際的サプライチェーンである。

 深センが中国ハイテクの本丸である。香港に隣接し、港湾も空港も複数あって、グローバルアクセスの要衝でもある。貧しい漁村だった頃、1975年頃だったか筆者は初めて周辺を取材したて経験があるが、当時の人口は僅か三万人、屋台が商店街で、冷蔵庫はなく、ビールも西瓜も冷えておらず、肉は天日の下で売っていた。

深センの人口、いまでは1300万人。ハイテクパーク、科技大道、くわえて付近には衛星都市の中山、仏山、東莞、厚街などを抱える。ZTEも、テンセントも、本社はここである。
 ファーウェイ本社は深センに西海岸の悦海地区にあって本社だけでも従業員八万人。このうち3000人がRD(研究開発)に携わっている。


 ▲独自のOS「鴻蒙」、間もなく登場

 ファーウェイは記者会見して「独自OS」(鴻蒙)のスマホを八月か九月には販売開始できる」と胸を張った。
ひそかに、この日に備えて独自の自家製のOSを開発してきたので、安心せよという宣言、その独自OSは「鴻蒙」と名づけられた。海外では「ARK」というブランドにすると、その手回しの良さには舌を巻く。

 だが、次の話は本当だろうか。ためにするフェイクニュースのような気がしないでもない。
 2012年、深せんの「湖畔の宿」に秘かにファーウェイ社内の腕利きエンジニアを中心とする専門チームを担う社員が集められた。創業者の任正非じきじきに出席し、「将来、グーグルからOS使用を拒否された場合、独自のOSを用意しておく必要がある」として、秘密チームの発足が決まった。湖畔の宿の合宿は一週間続けられたという。

 この独自OS開発チームは社内でも機密とされ、ラボは警備員の特別警戒にあたり、2012年の秘密会以後、開発と研究が秘かに続けられてきた。場所は東莞あたりと推定された。

 2014年頃から米国は連邦政府職員、軍人のファーウェイのスマホ使用を禁じ、トランプ政権になってからファーウゼイの全面禁止が検討され、まずは地上局から排除された。

 2018年12月1日、CFOの孟晩舟がカナダで拘束された。同日、サンフランシスコで「中国物理学の神童」と言われた張首晟教授が自殺した。
 2019年に入るや、米国はファーウェイを「スパイ機関」と認定し、米国内の部品メーカーに至るまでファーウェイ部品を使わないよう通達が及んだ。5月、トランプは「非常事態」を宣言し、国防権限法により、ファーウェイの米国市場からの駆逐を決め、同盟国に呼びかけた。英・豪・加に続いて日本も追随し、携帯電話各社はファーウゼイ新機種の予約受付を中止、もしくは延期するに至った。

市場でファーウェイのスマホの値崩れが起こり、中古スマホは大暴落、OSのグレードアップをしたら使えなくなったなどの苦情が殺到した。
いよいよ正念場である。
 

港の「反送中」デモに103万人(警察発表は24万人。華字紙は50万人)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時39分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月10日(月曜日)弐
       通巻第6105号
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香港返還以来、久しぶりに香港で中国に反対の声が高らかにあがった
 香港の「反送中」デモに103万人(警察発表は24万人。華字紙は50万人)
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 6月9日の日曜日、香港のセントラル地区で「反送中」デモが開催され、主催者発表で103万人が抗議活動に参加した。「反対悪法」と書かれたプラカード、なかには「林鄭下台」の看板も混じった。

 林鄭は香港行政長官で寧波出身の政治家。女性。彼女はドナルド・ツァン、梁震英ら歴代親中派の行政長官の後継ぎだが、キリスト教徒であり、初代行政長官の董建華と同じ寧波人脈と見られる。
 香港財界は、いまでこそ不動産成金が財界トップを占めるが、戦争直後に難民が流れ込んだ時代、船舶、とりわけ海運業者が、香港経済をリードした。

その香港海運業界は寧波人脈で占められた。秀吉時代から寧波と日本は繋がりが深く、御朱印船の前には倭寇の出撃基地でもあった。戦後、日本に造船を発注し、海運に乗り出して経営を軌道に乗せたため、日本の海運界、造船業界と関係が深い時代があった。初代行政長官の董建華は「香港のオナシス」とも呼ばれたことがあった。

「林鄭下台」「反対悪法」などを掲げて、大学生や知識人、ビジネスマンが参加した抗議行進は世界のメディアが大きく伝えた。これほどの参加者は、数年前の雨傘革命の参加者よりも多く、散会時には一部の参加者が警官隊と衝突して暴徒化した。

 デモ参加者数について香港警察の発表では24万人となっているが、在米華字紙などは50万人としている。主催側の103万人はもちろん誇張だろうが、NHKなどは、その主催者発表数字を用いる。沖縄の反米集会でも実際は18000人しかいない参加者を主催者は12万としたが、マスコミはそのまま伝えた(沖縄警察は参加者の発表をしない)。

 もともと中国へ手配された容疑者を送還する法律(逃亡犯条例)の改正とは、具体的に大陸で犯罪に関係した容疑者が香港へ逃げ込んだため、この人物を中国へ送還しようとしても、法律がないため、北京の圧力があって送還できない。そこで法律改正議論となった。

立法委員らは親中派が多数のため、法改正は間違いなく議決されるだろう。民主党など反中活動家らが、「もし法律が制定されると自由を訴える知識人も恣意的な法運用で中国の送られる畏れがある」として反対の声をあげてきた。

同日、日本、米国、豪など世界五ヶ国、17ケ所でも抗議集会が開催され、二百人が集まった日本の集会では「雨傘」も登場した。


 ▲香港返還時の「一国二制度」を五十年とした約束は?

 1997年7月1日、パッテン総督は香港を去った。大物政治家として英国政治に影響力を持ったパッテンだが、ときのサッチャーの潜在的ライバルでもあったため、香港に「左遷」された。貧乏くじを引いたと言える。

 以後、香港は真綿で首を絞められるように徐々に自治を失い、「一国両制度」の原則が守られず、言論活動はすっかり窮屈になってしまった。

「銅鑼湾書店」事件では、習近平批判本を連続発行してきた書店のオーナー、社長、従業員ら五人が拘束された。
オーナーはなんとタイのリゾート地で拉致され、中国に連行された。主権侵害、強権政治と、抗議活動が展開された。しかし銅鑼湾書店は閉鎖に追い込まれ、批判の自由は奪われ、銅鑼湾は広報、出版活動の場を台湾へ移管するとした。

 そのうえ言論の自由の象徴とも言われた「サウスチャイナ・モーニングポスト」さえ、マレーシア華僑の郭?年(シャングリラホテルも経営)から「世界の新聞王」こと、ルパート・マードックの経営にうつり、現在はアリババの馬雲が最大株主として君臨している。

 自由主義の経済学者にして思想家のハイエクを尊敬する頼智英が主導するリンゴ日報は、社長自宅に火炎瓶が投げ込まれたり、系列だった衣料チェーン「ジョルダーノ」が放火されるなど数々の弾圧と戦いながらも発行をつづけている。しかしながら中国は広告主に圧力をかけて露骨に妨害しているため、経営が悪化しているという。

 台湾でも言論の自由は徐々に中国資本のメディア買収によって脅かされており、新聞でアンチ北京を鮮明にしているのは『自由時報』と『リンゴ日報』しかなくなった。

 こうした文脈からみれば、香港で自由を守れと立ち上がった若者たちに世界の人権擁護団体やリベラル諸派、知識人などが支援するのも当然だろう。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時37分39秒
返信・引用
  【言いたい放談】EUの黄昏、国際金融資本とトランプの勝負はどうなる?[R1/6/6]


https://youtu.be/tTJfOMlLsGg


今回は、欧州議会選挙とトランプ訪問後のEU情勢を中心に話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
 

プーチンの策略なのか、政治宣伝か、米国を牽制が目的か   ロシアMTSがファーウェイの5Gと正式契約

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時34分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月10日(月曜日)
       通巻第6104号
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 プーチンの策略なのか、政治宣伝か、米国を牽制が目的か
  ロシアMTSがファーウェイの5Gと正式契約
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 2019年6月8日からサンクトペテルブルグで開催されていたロシア主催の「国際経済フォーラム」のメイン・ゲストは習近平だった。
プーチンと並んで「貿易は自由であらねばならない。保護主義はよくない」と述べて、自由貿易圏を驚かせる一方で、習は「トランプ大統領とは友人である」と述べ、作り笑いを演じた。

 他方、プーチンは日頃の憂さを晴らすかのようにアメリカを名指しで批判し、「保護貿易主義に反対してきた米国が制裁だの、排斥だのと言うのは、時代錯誤だ」とファーウェイの5Gプロジェクトの排除をきめたトランプ政策を批判した。

 この席で、派手な政治演出があった。ロシア最大のプロバイダーMTS(モバイル・テル、システム)が、ファーウェイの代表と固い握手を交わし、5Gを採用する正式契約に署名した。ロシアのMTSは、ロシアばかりかウクライナ、ベラルーシ、アルメニアで同じシステムを使用しており、ロシア圏最大の通信企業である。

 『モスクワ・タイムズ』によれば、「ほかにファーウェイの5Gとの契約を準備中の欧州の国にはオーストリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、ドイツ、仏蘭西、アイルランド、ハンガリー、ギリシア、リトアニア、ポルトガルだ」と報道した(同紙、6月6日付け)。

 こうした儀式によってロシアは中国との仲の良さをアピールし、米国を強く牽制したことになるのだが、じつは焦眉の急は ロシアも中国もベネズエラの今後の扱い方を決めかねており、両国に意見に一致がみられないことだ。

ただし、両国はもはやマドロゥ政権を見放しているらしく、現政権救済の展望は一切語られなかった

 ウォールストリートジャーナルは「ロシアの軍事顧問団ならびにマドロゥ大統領の警備に当たってきたロシアチームは賃金不払いのため、まもなくベネズエラを去る」と報じた。
 ロシアのラブロフ外相はすぐにこの報道を否定したが、かつての熱烈なベネズエラ救済の姿勢はもはやない。中国も同様である。

 見限られたと自覚したのか、どうか。同日、マドロゥは四ケ月に亘って封鎖してきたコロンビアとの国境を開放した。ベネズエラからどっと避難民が国境を越えた。国連はすでにベネズエラ難民は四百万人を超えたとした。

 こうした動きの反面で、ロシアへ対する外国投資の筆頭が中国でもドイツでもなく、意外にもアメリカだったことが判明した。

 2018年統計で、アメリカの対ロシア投資は70件、全体の33%を占め、二位のドイツは24件のプロジェクト、中国は19件だった。この数字は中国にBRI(一帯一路)が財政的にも貧窮化しており、投資の続行が困難になった事態をそれとなく裏付けているのではないか。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時33分13秒
返信・引用
  クライン孝子の日記
【言いたい放談】EUの黄昏、国際金融資本とトランプの勝負はどうなる?[R1/6/6]


https://youtu.be/tTJfOMlLsGg



今回は、欧州議会選挙とトランプ訪問後のEU情勢を中心に話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)
 

次のペンス演説は6月24日、ワシントン。「人権と宗教の自由」に関して   大阪G20直前。そしてG20を終えると、トラン

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時29分45秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月9日(日曜日)
       通巻第6103号
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 次のペンス演説は6月24日、ワシントン。「人権と宗教の自由」に関して
  大阪G20直前。そしてG20を終えると、トランプは何をするだろう?
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 G20は6月28日から大阪で開催される。
 世界の主要国からリーダーが日本に集合、討議を重なる。そしてG20が終わるや、トランプ大統領は「全ての中国からの輸入品に25%の関税を課す」と発表することになるだろう。

 高関税を相殺するには通貨価値を下げると効果があることは経済学者ではなくとも理解できる。「5月10日の非常事態宣言以後、中国は為替市場において、1ドル=6・5人民元を、6・9と(低めに誘導)した。下落を放置しているのは意図的であり、高関税を相殺して輸出競争力を維持するためだ」
とムニューシン財務長官は事前の警告を発した(6月8日)。

 さて、高官どうしの米中貿易戦争回避の交渉は、決裂してから一ヶ月、じつは米中間で一切の交渉が持たれていない。相互連絡が「ぷっつん」状態、お互いが非難声明を出し合い、ツィッターも攻撃合戦の武器化している。それでいて習近平はサンクトペテルブルグへでかけ、プーチンと握手した席で 「トランプ大統領とは友だちだ」と言ってのけた。
 友好の演出をしているが、聴く側の反応はと言えば「冷笑」だった。

 6月24日、ペンス副大統領がワシントンの有力シンクタンク「ウイルソンセンター」で演説することが確定した。世界のメディアが注目する。
 昨年10月4日にハドソン研究所で行われたペンス演説は、歴史の残る画期的なもので、中国を公然と敵と認識した「準宣戦布告」的な演説だったからだ。

 次のペンス演説は「人権」と「宗教の自由」に絞り込まれるだろうという。
 つまりウィグル族弾圧、強制収容所、人権抑圧に関して、これまで米国は非難こそすれど、行動をしなかった。キリスト教会も破壊され、聖書は焼かれ、信者は弾圧されていると前回の演説でペンスは批判を強め、ウィグル問題を提示した。

 次のペンス演説はアメリカの行動計画が盛られるだろう、と推測される。しかも、G20直前にペンス演説は行われる
 何が飛び出すか?
 

台湾の外交部が 本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時26分57秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3492号】 台湾の外交部が 本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明


1>> 台湾の外交部が本会提案の「日台交流基本法」制定実現に取り組むと表明

 本誌でお伝えしてきたように、一般社団法人日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)は去る5月29
日に国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性─台湾有事に備えた日米台の連携」を開催
し、大きな反響を呼んでいる。

 日本李登輝友の会は、このシンポジウムのパネリストや参加者全員に今年3月に発表した政策提
言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」(日文、中文、英文:A4判、36頁)を配布し、一般的
なお披露目ともなった。

 6月6日、この政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」が台湾外交部の定例会で取り上
げられ、日本との窓口機関である台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は「実現を期待するとの立場を
示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさな
かったが、水面下で取り組んでいくと述べた」という。

 この郭秘書長の発言は、すでに「自由時報」が報じている。中央通信社がそれを後追いした形で
伝えているので、2つの記事を下記にご紹介したい。

◆推動日台交流基本法 台日協?鴨子[戈リ]水努力[6月7日]
 https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1294228

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「日台交流基本法」日本の議員が制定に意欲 台湾の対日機関が協力へ
【中央通信社:2019年6月7日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx

 (台北 7日 中央社)長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、
台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示し
た。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかっ
たが、水面下で取り組んでいくと述べた。

 一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際
シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシ
ンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や
石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。

 郭秘書長は、長島氏らが所属する日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」は台湾を強く支
持していると言及し、同法の制定に熱心な議員も複数含まれていると紹介。外交部(外務省)はこ
れらの議員と密接に連絡を取り合っていくとした。

                                (侯姿瑩/編集:楊千慧)
 

米国防総省、レアアースの戦略備蓄と海外投資計画を本格化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時22分10秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月8日(土曜日)
       通巻第6102号
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 米国防総省、レアアースの戦略備蓄と海外投資計画を本格化
  マラウィ、ブルンジで鉱山開発。豪大手「ライナス」社とテキサス州で合弁
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 米国防総省のレアアース備蓄が本格化した。
 EV、スマホなどの民需ではない。米軍のレアアース需要は戦闘機など、ハイテク兵器システムに必要なレアアースである。
 すでに2016年から備蓄予算が承認され、本格備蓄が開始されていたが、2019年度予算は11億5000万ドル。これで416トンのレアアースと200キロのリチュームを備蓄する。

 他方、中国依存を多角化するために、ペンタゴン報告書では埋蔵が豊富なマラウィとブルンジを開発候補としている。とはいうものの、鉱山の開発と精製、運搬システムの構築には6年から7年は必要で、緊急に必要とされる現段階では、とてもは間に合わない。

 現在、西側の鉱山企業で中国資本や中国との合弁関係にないレアアース企業は豪のライナス社だけである。ライナスは俄かに忙しくなって、米テキサス州でブルーライン社と合弁で精製工場の計画があり、また西オーストラリア鉱区開発に3億4500万ドルの投資を計画しているという。

 米国の戦略備蓄は基礎的な銅、亜鉛、ニッケル、マンガンは当然にしても、従来はチタン、コバルトなどに置かれてきた。筆者は1980年代初頭のアメリカの戦略物資備蓄や品目の詳細を調べて『もうひとつの資源戦争』(講談社、1982年、絶版)を上梓したが、当時と現在とではハイテク産業の基軸が替わり、当然ながら品目リストに変化がある。

 1980年代に米国が重視したレアメタル(希少金属)は、コバルト、チタン(焚いたニュームなどだった。
 ところが5G時代には、従来重視されなかったレアメタルに重要度が移行し、その戦略備蓄が少量だったため、対策が急がれるようになった。
 現在、レアアース最大の供給源は中国であり、内蒙古省のパオトウ、江西省などで生産されている。
 

カザフスタンの「シルクロード鉄道」も頓挫していた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時20分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月7日(金曜日)
       通巻第6101号
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 カザフスタンの「シルクロード鉄道」も頓挫していた
  初回融資が消えて中国開発銀行は、突如、投資に後ろ向きに。
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 カザフスタンにおける中国のBRI(一帯一路)プロジェクトの目玉の一つは「シルクロード鉄道」の建設だった。
総額19億ドル、大半を中国が融資する手筈だった。

 もともとシルクロード鉄道計画は2013年9月にカザフスタンを訪問した習近平が、ナザルバエフ大学で講演し、「ユーラシア大陸各国の連携を緊密化させ、相互協力によって発展を促すために「シルクロード経済ベルト」建設構想を打ち出してからだった。

 爾来、中国のカザフスタンへの投資はロシアを抜き去り、中国の存在感が際立つようになった。そのうえ、ナゼルバエフ大統領が「一帯一路」を積極的に支持したのは、かれの経済建設構想「ヌルルィ・ジョリ(明るい道)」の方向性と一致していたからだ。

 このためプロジェクトは正式に動き出し、2017年に中国開発銀行は立ち上げの融資、3億1300万ドルのうち、2億5800万ドルを実行した。ところが鉄道着工に振り向けられるはずの、この金額が他の目的で使われ、鉄道工事は遅れた。随所で工事が開始されておらず、引き続きの融資はペンディングとなった。

 中国開発銀行は引き続きの融資実行に消極的、というより否定的となって、カザフスタンのシルクロード鉄道は、事実上頓挫した。

 このニュースに接して、筆者は或ることを連想した。
 中国初の「国産」と銘打たれた空母のこと、お披露目から一度、洋上に出て、西側ジャーナリズムが注目したが、すぐにドックに入り、そのまま出てこない。

 アジアタイムズ(6月7日)に拠れば、燃料機関に問題が発生し、「五日間航海すれば、燃料が切れる」ということが判明したらしい。
空母が五日間で作戦終了ということになれば、無用の長物、艦載機の訓練における事故の続発といい、この燃料短期終息といい、やることなすこと、やっぱり伝統的シナ式である。
 

ついに中国金融危機が表面化。「包商銀行」の倒産回避。国家管理に   米中貿易戦争が原因は口実、本当はインサイダー取引の

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時18分51秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月6日(木曜日)
       通巻第6100号
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ついに中国金融危機が表面化。「包商銀行」の倒産回避。国家管理に
  米中貿易戦争が原因は口実、本当はインサイダー取引のATMだったのだ
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 リーマンショックの一年前、何がおきたかご記憶ですか?
 ベアスターンズ倒産をアメリカは救済した。モラルハザード、楽観論が拡大したが、一年後、リーマンブラザーズは救済されなかった。サブプライム債券が不良債権に化け、ウォール街を未曾有の危機が襲った。

 5月24日、倒産寸前だった内蒙古省が拠点の「包商銀行」を中国は国家として買収を決め、89%の株式を取得した。つまり国有化されたのである。
 具体的には中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)が「公的管理」とし、元本の30%削減という措置をとった。営業店舗は現在シャッターが下ろされたままである。

 心理恐慌の拡大を懸念する中央銀行(中国人民銀行)は6月2日になって「これは単独の案件であり、金融不安は何もない」と発表した。投資家の不安はかえって拡がった。
過去二十年間、こんなことはなかった。同行は608億元の資産と270億元の預金があり、不良債権率は148%(2017年)と報告されていた。

 ここで粛建華という人物の名前を思い出していただきたい? 連想で郭文貴という名前も。<???>

 郭文貴は江沢民時代から証券界の黒幕、香港を根城に共産党幹部と組んで、大々的なインサイダー取引を展開した。しかし習近平時代にはいって、権力闘争の先を見越すや、郭はさっとアメリカへ逃げた。
NYの豪邸に住み、テレビ媒体などを駆使して、さかんに習近平一派の不正蓄財、不法経済行為を暴いている。郭はアメリカに政治亡命を申請している。

 粛建華は、その郭文貴の番頭格で江沢民人脈の金庫番とも言われた。インサイダー取引の元締めで、香港の豪華ホテルに長期滞在していた。
四人のボディガードに囲まれながら、二年前に白昼堂々と拉致され、中国で取り調べを受けてきた。

ちかく裁判が始まると言われるが、悪魔的な金融界の闇をバラされると困る人々がいるので、裁判は非公開とされるかも知れない。

 さて「包商銀行」である。
じつは同行は粛建華が主導した投機集団「明天証券」グループの隠れ蓑、インサイダー取引の前衛部隊の役を担い、217億元を投下して、シャドーバンキング機能をやらせていたうえ粛建華集団のATMとして駆使され、投機資金に廻されていたのだ。


▲中国の金融危機がついに表面化した。

 上海、北京を避けて内蒙古省の銀行を活用したのも、中央政界とは無縁のバンカーだったから、利用価値があったのだろう。

 中国の財務当局は「米中貿易戦争の煽りだ」との口実をさかんに口にしているが、米中貿易戦争と原因は無縁である。
不動産バブル、株投機の裏金処理、インサイダー取引のATMだったわけで、この銀行を倒産させないで、救済したのはリーマンショックの前兆と金融界が認識することを怖れたのだ。

中国にはおよそ4000の銀行、地方銀行、信用組合があるが、このうち420の金融機関がリスクを抱えていると中国の金融業界はみているようだ。
 「灰色の犀」の早期発見、しかし、二番三番の「包商銀行」は、各地にごろごろと転がっている。
この事件によって、中国の金融危機がついに表面化した。
 

南シナ海から南太平洋にまで進出する中国    豪、米国と連携し、巻き返し外交の展開に前進

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時16分46秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月5日(水曜日)
       通巻第6099号
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  南シナ海から南太平洋にまで進出する中国
   豪、米国と連携し、巻き返し外交の展開に前進
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 日本訪問にひき続き、6月2日、トランプ大統領は英国に国賓として招かれ、エリザベス女王と会談し、メイ首相と共同会見に応じた。
日本での公式行事、とくに首脳会談、皇居における晩餐会に加えて安倍首相とのゴルフのことが大きく報じられたが、訪日最終日に、横須賀基地で護衛艦「かが」へ乗船したことは大きく報じられなかった。

 その日、5月27日は「海軍記念日」である。米国が、わが海上自衛隊に「海軍」としてのお墨付きを与えたと比喩すべきイベントである。「かが」は軽量級とはいえ、事実上の空母である。

 さて、日本では大きく報じられなかったが、重要なニュースがまだ幾つかある。
 トランプ大統領は6月1日、士官学校の卒業式に赴いて、軍人幹部候補生らを激励した。
その卒業生のなかに台湾からの交換軍人がいた。会場には中華民国の国旗が飾られていたのである。台湾重視策がここでもあらわれていると見るべきではないか。

 豪では奇跡の再選を果たしたモリソン政権を「祝福」するかのように、中国海軍艦隊が、予告なくシドニーを親善訪問した。

これは豪に脅威を与える軍事的な示威行動なのか、シドニーは50万人のチャイナタウンをかかえており、鉄鉱石などでは中国が最大のバイヤー、しかしモリソン政権はトランプの要請を受けてファーウェイの排斥に乗り出している。やはり豪もファイブアイズのメンバーだけあって、米豪の間には眼に見えない連携がある。

6月4日、モリソン豪首相は突然、ソロモン諸島を訪問した。ソロモン諸島は台湾と外交関係を維持する国であり、地政学的にも航路の要衝にある。
 モリソン首相はソロモン諸島に向こう五年間で188億円を支援すると打ち上げ、あからさまな中国との対決姿勢をしめした。ファーウェイの進出が激しいソロモン諸島は、いまや豪ではなく、中国との貿易がトップを占めるようになっている。

 モリソン政権は、ファーウェイ問題でトランプと同一軌道の外交を進めており、たとえばパプアニューギニアへの海底ケーブル・プロジェクトの入札でも中国を排除した。
 南太平洋地域で台湾と外交関係のある国々とはナウル、ツバル、キリバス、マーシャル群島、パラオだ。

もしソロモン諸島が北京に転べば、太平洋地域でもドミノが起こる危険性がある。2018年3月にも蔡英文総統が外交関係の維持をはかるべくナウル、パラオを訪問したことは記憶に新しい。


 ▲南シナ海から南太平洋にまで進出する中国

 昨夏来、台湾と断交した国にはパナマ、ドミニカ、エルサルバドルがあるが、2007年に札束攻めでコスタリカが中国に転んでからは中米でさえ、依然台湾と外交関係を保つのはニカラグア、ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラスとなった。
トランプ政権は、台湾重視政策を増強させており、台湾と断交したパナマ、エルサルバドル、ドミニカから大使を召還する措置をとった。

 こうした状況下、シンガポールで恒例「シャングリラ対話」が行われ、米国からはシャナハン国防長官代行、中国からは魏鳳和・国防大臣が出席した。この席で米中両国は角突き合わせる火花を散らした。

 米国防長官代行のシャナハンは「南シナ海から南太平洋にかけての軍事的プレセンスは近隣諸国に脅威となっている。すみやかに引き揚げ平和を回復すべきだ」

 対して魏鳳和は「われわれは世界一の軍事ヘゲモニーで米国の立場にとって替わる意思もないが、そちらが望むのなら最後までつきあう。台湾が独立を言うのなら軍事的行動を辞さない。また天安門事件は正当な処置であり、ファーウェイは軍事組織とは無縁である」などと言いたい放題だった。
 

中国政府支援の奨学金留学生、米国がヴィザを認めず  「中国人留学生をみたらスパイと思え」と米国は厳格に対応

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時14分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月4日(火曜日)弐
       通巻第6098号
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中国政府支援の奨学金留学生、米国がヴィザを認めず
 「中国人留学生をみたらスパイと思え」と米国は厳格に対応
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 トランプ大統領が財界人との私的な晩餐会の席上、「中国人留学生をみたらスパイと思え」と発言したことがあった。
アメリカの政財界の心理情景が浮かぶような台詞だ。戦前の日貨排斥、移民法、日系人の強制収容所と財産没収。ABCD包囲ライン。なんとなく、このパターンに似てきたのでは?

 すでに繰り返し指摘されているように昨年10月4日のペンス副大統領演説は、中国に対しての「準・宣戦布告」である。
そして行間にしめされているのは「2025中国製造」を阻止するという決意だった。5G,ロボット、宇宙工学、航空エンジニア、半導体製造など、中国が目標とする産業分野を列記していたため、アメリカにとっては格好の攻撃材料になった。

 習近平は三月の全人代で、ついに「2025 中国製造」という語彙を一度も使わなかった。内部情報に拠れば、「2035」に訂正したともいう。

 中国人留学生のヴィザ申請を制限しはじめ、五年有効のヴィザも一年ごととなった。
三月時点で米国文部省統計は「中国人留学生の数が369364人、全体の三分の一」と発表した。凄い数である。

 上記技術分野に特化し、優秀な成績をほこり、中国政府の奨学金もついた留学生のヴィザ申請に対して、米国はこの特待生188名のうち、25名のヴィザ交付を拒否した。
 

ファーウェイ排除効果? OSをグーグル、マイクロソフトから   台湾製キリン半導体と自家製OS「紅夢」(HONGMEN)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月18日(火)14時13分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月4日(火曜日)
       通巻第6097号  <前日発行>
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 ファーウェイ排除効果? OSをグーグル、マイクロソフトから
  台湾製キリン半導体と自家製OS「紅夢」(HONGMEN)に切り替えと発表
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 大変なことになっている。
未曾有の事態が続出し、近未来の展望がまったく読めない。
 中国のスマホ、外国製半導体の在庫が底をつくのは時間の問題となった。いま日本の製造メーカーは駆け込み受注でフル稼働というが、いったい、その先には何が待っているのか。

 ファーウェイの半導体自製は軌道に乗っていると豪語している。
ところが自製率は20%ていどと見積もられる。なぜならファーウェイが自製と言い張る半導体、じつは英国「アーム」の設計であり、しかもアームが米国半導体企業の「アルチザン・コンポーネント」を2004年に買収しているため、「米国製品25%以上の規則にひっかかる怖れが強い」と踏んだためである。

 トランプの署名した国防権限法がそもそもの原因であり、2019年8月を起源として、米国はファーウェイなど五社の製品の米国における使用を禁止する。
これが、世界の通信市場に大津波をもたらしている。OSがマイクロソフトやグーグルが握り、半導体製造装置や設計を英米の企業が握っているから、こういうことが起こるのである。

 ファーウェイの取引企業は1200社あるが、いずこも突然の注文減、或いは注文そのものの打ち切りに悲鳴を挙げている。スマホの店頭価格はダンピング、中古品も値崩れを始めた。

 中国のスマホ業界、超弩級の嵐に遭遇、どうやら竜巻のような一過性ではないことを認識し始めたようである。
 嵐の前の静けさを破ったのは、トランプの「非常事態宣言」以後。動きがあまりにも迅速だったからで、英国の設計大手「アーム」に続き、パナソニックは輸出停止に踏み切った。

 米国AMD(アドバンスド・マイクロ・デバイス)も、幹部が5月28日に台北の展示会(台北國際電脳展)で緊急に記者会見し、「米国の規制に従い、中国へ半導体技術の移転をやめる」と言明した。


 ▲日本でもファーウェイのスマホは180万台強も売れていた

 ファーウェイのスマホが使えなくなる畏れが強まったとして、日本勢も一斉に新機種の予約を停止、もしくは発売を延期した。実際の適用は2020年8月からだが、日本人というのは、こういう場合、早め早めに手を打つのである。
 ファーウェイのスマホ、じつは日本でのシェアは6%しかないが、180万台余を出荷している。とくくにソフトバンクのスマホはファーウェイ製品が多い。
 NTTドコモ、KDDI,ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズなどが、ほぼ一斉に新機種の予約受付注視、もしくは販売時期延期を発表したのだ。

 ファーウェイは、使用中のOS(グーグルの「アンドロイド」が主流)を、将来を見越して独自のOS「HONGMEN」に切り替えると発表した。
また同社に半導体を供給してきたTSMCは、「製造装置をのぞけば米国製品25%に該当しない」として半導体輸出を続行すると豪語しているが、米商務省との打ち合わせはまだ済んでいない模様だ。

 このため業界に衝撃が走っている。
ファーウェイが開発したという新ソフト「HONGMEN」は音訳=紅夢だが、何時の間に、このようなOSを造っていたのか、疑念も湧いてくる。いや、OSの基本ソフトはオープンであり、たとえば地図や天気予報など豊富なアプリが抵触するのである。

 しかし基本的に半導体の設計の90%は「アーム」であり、そのうえややこしいのは、このアーム社がソフトバンク傘下なのである。孫正義は、日本における地上局にファーウェイ社を遣わないと発表しているが、このアームの対中取引停止の最終決定にどれほど関与したのだろうか?

 ▲中国からの移転はスマホだけのはなしではない

 あれほどの親中派企業として知られたリコーが、生産拠点をタイへ移管する。タイ製品として装いを新たにし、コピー機、プリンターなどを米国輸出に振り向ける作戦である。
 もう一つの親中派企業代表ユニクロも、縫製工場の一部をベトナム、バングラデシュに移管させた。

 日本企業は、リコーの遣り方を習うかのようにコマツは部品調達を、北米メーカーに切り替える。
セイコーは時計の生産を日本にもどす計画。京セラは四割の製品をベトナム工場へ移管する。カシオも時計の「Gショック」の輸出拠点を中国から日本にもどす方針であり、アシックスはスポーツシューズをベトナム工場へ。
任天堂はゲーム機の製造を中国で行ってきたが、やはり移管先を検討している。移転先を決めかねて様子見なのはシャープ、ブラザー工業。

日本企業のサプライチェーンを推進してきた住友商事は、バングラデシュに造成中の工業団地をチェーン拠点化できるかどうかを検討しているという。
 

中国国民党の韓國瑜 ・高雄市長に出馬の動き 台湾総統選は早くも稀にみる激戦

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月15日(土)12時37分15秒
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  【メルマガ日台共栄:第3486号】 中国国民党の韓國瑜 ・高雄市長に出馬の動き 台湾総統選は早くも稀にみる激戦


<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3486]
1>> 中国国民党の韓國瑜・高雄市長に出馬の動き 台湾総統選は早くも稀にみる激戦
2>> 6月8日、謝長廷大使を招き日台稲門会が講演会 【会費無料】

1>> 中国国民党の韓國瑜・高雄市長に出馬の動き 台湾総統選は早くも稀にみる激戦

 台湾の総統選挙と立法委員選挙の投開票日は7ヵ月後の2020年1月11日。現在、与党の民進党も最
大野党の中国国民党も総統選の党内予備選が行われているが、早くも稀にみる激戦となっている。

 昨6月1日、韓国瑜・高雄市長の支持団体が総統府前で集会を開き、韓氏は「いかなる重要な職務
にも就く用意がある」と発言した。日本メディアの朝日新聞は「立候補表明」と報じ、日本経済新
聞も「事実上の出馬表明」と伝え、産経新聞に至っては「立候補を正式に表明」と伝えている。

 中国国民党ではこれまで、朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、郭台銘・鴻海精密工業董
事長の3氏が正式に出馬表明し、ここに韓國瑜・高雄市長が加わる公算が高くなった。

 5月15日、中国国民党は党内予備選の日程やルールを決定し、6月10日に予備選参加者の名簿を公
表する。予備選では党員投票は行わず、5つの調査機関に委託し、有効回答件数は各機関3000件以
上とする世論調査だけで、7月5日から同15日にかけて実施する。7月16日に公認候補を決め、同28
日に正式に指名する方針だという。

 一方、与党の民進党では、現職の蔡英文・総統と頼清徳・前行政院長が出馬を表明している。中
国国民党と同様、党員投票を行わず、世論調査だけで候補者を決定する。世論調査は6月10~14日
に実施し、党公認候補は6月19日に決定する予定だという。

 民進党は4月17日に公認候補を発表する予定だったが、これまで支持率で劣勢だった蔡英文氏が
世論調査の時期を遅らせたたことで、ここにきて支持率が上っている。

 台湾民意基金会が5月19日に発表した世論調査によれば、二人が党内予備選に立候補を届け出た3
月は、蔡英文:26.0%、頼清徳:55.1%と29ポイントも開いていた支持率が、4月には蔡英文:
27.7%、頼清徳:49.9%と22.2ポイント縮まり、5月には蔡英文:37.2%、頼清徳:49.0%と11.8
ポイントまで縮まってきている。

 この世論調査では、中国国民党の総統選候補が韓國瑜氏だった場合の民進党候補との支持率も調
査していて、4月は蔡英文:39.6%、韓國瑜:47.9%と韓氏が有利だったが、5月には蔡英文:47.1
%、韓国瑜:40.8%と逆転している。

 また、頼清徳氏と韓國瑜氏の戦いでは、4月は頼清徳:46.2%、韓国瑜:41.7%と頼氏が4.5ポイ
ントの差をつけてリードし、5月も頼清徳:53.0%、韓国瑜:38.5%と頼氏が14.5ポイントに広げ
てリードしている。

 そもそも政党支持率では、蔡英文政権が2016年5月に始まってからは民進党が常に中国国民党を
リードしていた。しかし、昨年11月の統一地方選挙前の8月くらいから中国国民党が逆転してリー
ドするようになったものの、今年2月以降はまた民進党がリードしている。5月の政党支持率は、民
進党:41.1%、中国国民党:32.0%となっている。

 この世論調査などを踏まえれば現時点では、民進党では頼清徳氏が蔡英文氏をリードし、中国国
民党は韓國瑜氏が朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、郭台銘・鴻海精密工業董事長の3氏
をリードしているようだ。

 しかし、両党とも僅差のリードであり、第3の候補者で、総統選への出馬を虎視眈々と狙ってい
る柯文哲・台北市長の動向に注目が集まりそうだ。

 ちなみに、総統選挙の公示日は選挙事務を所管する最高行政機関の中央選挙委員会が行い、2016
年1月16日に行われた前回の総統選の公示日は2015年12月18日で、立候補の受付期間は11月23日~
27日だった。

◆台湾民意基金会の世論調査【5月19日発表】
https://www.tpof.org/%e5%9c%96%e8%a1%a8%e5%88%86%e6%9e%90/%e6%b0%91%e9%80%b2%e9%bb%a8%e9%87%8d%e8%bf%94%e5%9f%b7%e6%94%bf%e4%b8%89%e9%80%b1%e5%b9%b4%ef%bc%882019%e5%b9%b45%e6%9c%8819%e6%97%a5%ef%bc%89/

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韓高雄市長「重職に就く用意ある」 総統府前の応援集会で
【中央通信社:2019年6月1日】
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201906010005.aspx

 (台北 1日 中央社)野党・国民党の韓国瑜高雄市長は1日、自身の支持団体が台北市内で開いた
応援集会に出席した。韓氏はスピーチで、次期総統選がある来年を「中華民国の生死を分ける戦
い」とした上で、過去3年間の民進党・蔡英文総統の政権運営を批判。中華民国のために身を粉に
すると述べ、「いかなる重要な職務にも就く用意がある」と意気込んだ。

 会場となる総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道には、予定開始時間の午後3時を待たず、正
午ごろから韓氏の支持者が続々と集まり始めた。あいにくの一時雨に見舞われたものの人々の熱意
は冷めず、中華民国国旗を手に持った支持者が口々に「韓国瑜、当選」「庶民総統を総統府に送り
込もう」と気勢を上げた。主催者の発表によれば、参加者は午後5時までに40万人を上回った。

 次期総統選について韓氏は、国民党からの指名があれば党内予備選に参加するとの意向を先月13
日に台湾メディアに明かしている。

                                (余祥/編集:塚越西穂)

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2>> 6月8日、謝長廷大使を招き日台稲門会が講演会 【会費無料】

拝啓 薫風の候、 皆様には、ご健勝のこととお慶び申しあげます。また、日頃は当会に格別のご
高配を賜り、篤く御礼申し上げます。

 さて、掲題の第23回定期総会開催に伴い、記念講演会等を開催しますので、ご案内申し上げます。

 今回の記念講演会の講師には、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表をお招きし、日台関係につ
いてのお考えなどをお話しいただく予定です。また講演会終了後は、ご来賓、一般参加の方、会
員・会友、また留学生を含めた学生を交えて、交流の集いを開催いたします。

 ご多忙中、真に恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますよう謹んでご案
内いたします。
                                          敬具

                   記

・期 日:令和元(2019)年6月8日(土曜日)

・時 間:記念講演会:午後4時~5時30分/交流の集い:午後6時~8時

・場 所:記念講演会
     早大早稲田キャンパス26号館(正門前・大隈記念タワー)B1 多目的ホール
     早稲田キャンパス案内図:
     https://waseda.app.box.com/s/pbxii35yfxie8jb35ad9vg55dq0qlcwv

     交流の集い
     グッドモーニングカフェ早稲田店
     西早稲田1-9-12 大隈スクエアビル1F
     https://www.gmc-waseda.com/

・記念講演会
 講 師:謝長廷氏(台北駐日経済文化代表処 代表)
 演 題:『台日関係のありかたと今後への展望』(仮題)
 会 費:無料

・交流の集い
 会 費:会員・会友5,000円 /一般6,000円 /学生1,500円

・申込先:※講演会と交流の集いと、それぞれ出欠をお知らせください。
     E-mail:nittaievent@gmail.com (担当幹事:梶山憲一/藤本篤志)

・問合せおよび当日の連絡先:090-4453-2433(梶山)

・日台稲門会事務局
 東京都港区白金台 2-17-11 梶山方
 電話:090-4453-2433
 HP:http://nittai-toumonkai.com/
 

中国もブラックリストを作成し、米国のEL(エンティティ・リスト)に対抗

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月15日(土)12時34分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月1日(土曜日)
         通巻第6095号
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 中国もブラックリストを作成し、米国のEL(エンティティ・リスト)に対抗
  同時に報復関税25%を宣告、関税戦争はエスカレート
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 5月31日、中国は米国からの輸入品に25%の報復関税を課すと発表、同時に、「信頼できない企業」という独自のブラックリストを作成するとした。

 他方、米国商務省は、およそ80社の中国企業と個人をテンティティ・リストとして発表しているが、ファーウェイ、ZTE、チャイナ・モバイルなどのほか、半導体製造、ICチップなどが自製できないように、中国のビルトイン・システムの破壊を狙ったものとして注目される。

 ところが此のレベルではなく、米国はさらに品目と品種を限定するリストを作成中で、夏頃を目処に発表する。米国製部品を25%つかった製品もしくは半完成品を中国に輸出した場合、制裁が適用されるというシロモノで、ローカルコンテンツ法の新バージョンとも言える。事実上、中国の完全な締め出し、歴史的に見れば大東亜戦争前のABCD包囲ラインと酷似している。

 この段階で米国の究極的な狙いが明らかになった。
 要するに中国の企図した「2025 MADE IN CHINA」を絶対に阻むということで、法的準備は国防権限法の強化、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法(CFIUS=の権限を強化する一環)でいつでも応戦できる態勢は整っている。

 日本のメディアはまだのんびりと「貿易戦争」というタームを多用して、話し合いによって解決可能という展望を語っているが、根本的な間違いである。
関税をかけあうレベルから、つぎは総合戦に移行するのである。
 

中国の社債起債は1兆ドルを超えていた。企業債務はGDPの155%

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月11日(火)00時04分53秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月31日(金曜日)
         通巻第6094号
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 中国の社債起債は1兆ドルを超えていた。企業債務はGDPの155%
  海外送金、ついに2000ドルが上限となっていた
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 中国中央銀行の幹部だった人間が、海外留学の子供に送金しようと銀行に行くと、「あなたは65歳以上ですので、一回の送金額上限は2000ドルまで、です」と言われた。従来は、留学生への送金は一回3万ドルまで可能だった。

 北京駐在の日本人も、帰国しようと銀行へ行けば、「えっ、預金が下ろせない」という異常な外貨制限に巻き込まれる。外国人に対しても、「ひとり一年に五万ドルまで」という厳しい制限、じつは三年前から実施されている。外貨準備高が急減しているため、外貨の持ち出しには警戒ランプが灯ったからだ。

 中国の表向きの外貨準備は3兆1000億ドル。対外債務を差し引き、さらに過去の外貨流失を勘案すると、事実上ゼロに近く、さらに輸出が減って輸入が増えているが、この状況が続けば、やがて外貨は底をつく。
「したがって人民元の為替レートは決壊するだろう」とするのは、従来小誌が予測してきたシナリオだが、いまや中国にいる金融専門家の殆どが口を揃えている。

 社債の起債は2018年度に1兆ドルに達していた。つまり資金をドル建てで、外国の金融市場から調達するほどの窮状に陥っているのだが、すでに債権市場は中国社債に対して2%以上のチャイナプレミアムをつけている。

 中国企業の社債は2015年が7740億ドル、17年が9270億ドルだったから、急速に膨らんでおり、ナンバーワンのアリババさえ、ちかく香港市場で200億ドルのIPOを行う予定という。
 社債のパンク、株式暴落、そして不動産市場の大暴落が足音立てて近付いてきた。
 

トランプ、次の中国企業の標的はMEGVII(メグビー)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月11日(火)00時01分32秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月30日(木曜日)
         通巻第6092号 <前日発行>
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 トランプ、次の中国企業の標的はMEGVII(メグビー)
  顔面認識メーカーの機器が新彊ウィグルの監視体制で「大活躍」
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 トランプ政権の用意する中国企業のブラックリスト。
 これまでにもファーウェイ(華為技術)、ZTE(中興通訊)、ハイクビジョン(海康威視数字技術)、ハイテラ(海能達)、ダーファ(大華技術)などがブラックリスト入りしてきた。
後者三社はいずれも監視カメラならびに通信監視技術の新興企業だ。

 このほかにインテルは半導体供給を注視し、また半導体製造装置の対中輸出も不可能になった。クアルコム幹部は中国で開催される展示会への出席を見合わせ、またAMD(アドバンスド・ミクロン・デバイス)は、中国の合弁工場へに新規技術の提供をやめると発表した。

 トランプはファーウェイだけを敵視しているのではなく、中国のブラック企業と資本提携、技術提携している日米欧の企業並びに部品、コンポーネント供給をしている西側企業をも制裁の対象としかねない勢いにある。
げんに台湾のハイテク企業の多くが、中国への部品供給を続けられなくなっている。このなかにはBASF台湾現地法人なども含まれている。

 次ぎに標的として動いているのは中国にAI企業のスターと言われるMEGVII(メグビー)社である。
同社は2011年に北京の中関村(ハイテクパーク)で設立された。清華大学の仲間三人でスタートしたベンチャーだった。顧客にはアリババ、レノボ、小美(シャオメイ)などがあったが、2016年から顔認証技術に優れていたため中国政府が最大の顧客となった。


新彊ウィグル自治区における人民弾圧、監視システムに転用され、指名手配5000名の逮捕に役立ったのだ。これを問題視したのがNYに拠点をおく「人権ウォッチ」で、メグビー批判の先陣を切った。
現地取材から帰国した福島香織さんによれば、監視カメラは50メートルおきに設置されており、警察ステーションが町辻に新設置され、この警官らが「家庭訪問」し、いきなり家宅捜査のように、宗教関係の書籍の有無などを調べるという。

AIは諸刃の剣である。明るい展望を見ると、これからの健康管理、医療、財務、自動運転、ロボットなどに応用されるが、中国政府の狙いは第一に人権弾圧と人民支配のための監視装置への適用にある。

第二にAI技術の軍事転用を活発化させ、中国軍のロボット兵士開発、攻撃用ドローンなどに既に転用されている。
しかも、この巨大ユニコン(未上場の優良企業)MEGUVIIは、近く上場を予定し、株式市場から7億5000萬ドルの資金調達に乗り出すという。


 ▲中国の究極の報復手段はレアアース供給中断

 中国政府はトランプ政策の変更により関税戦争、中国企業の米国市場からの排斥を受けて、報復関税をかけたが、次ぎにレアアースの供給停止を取引材料に駆使する手筈だと、中国語の多くのメディアが報じている。中国の国家発展改革委員会は、レアアース停止計画の存在を示唆している。

 日本ではレアアースはハイブリッドカーとスマホが主たる使用用途ゆえに、民生用としてのレアアース概念しかない。

 もし中国が対米レアアース輸出を停止すると米国はスマホレベルの話ではなく、米軍が開発、建造中のミサイル発射駆逐艦、原潜、F35戦闘機などの製造に支障が出る。
戦略物資としての備蓄はすくなく、米国内でのレアアース生産は需要の5%に過ぎないため、米国の軍事関係者が懸念を表明しているという。。

しかし日本がレアアース供給を差し止められた時に、代替地としてカザフスタンなどから調達した。日本ではハイブリッドカー、半導体などでレアアースが不足すると生産に支障が出たことは事実だが代替供給国には事欠かないのだ。

 ともかく前回のレアアース中断では、むしろ中国のほうで値崩れを起こした。レアアース生産地は内蒙古商パオトウ、江西省などで、品目によっては中国が世界全生産の99%を占める。平均値として世界需要の三割が中国のレアアースに依存している。

 ところが、日本は南鳥島沖合海底に膨大なレアアース鉱脈が確認されており、世界有数の埋蔵と言われている。だから日米は、中国の警告に慌てないのである。
 

米国、こんどは中国企業をNY株式市場の上場リストから外し始めた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)21時29分26秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月27日(月曜日)
       通巻第6089号
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 米国、こんどは中国企業をNY株式市場の上場リストから外し始めた
   中国SMIC社、ニューヨーク株式市場から退場へ
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 NY株式市場にADR市場があり、SONYなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界のウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。
なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち自家薬籠中のものとし、熾烈な株式ゲーム戦争でも勝ち組に残る。

ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。
第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けていたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中国だったからである。

第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人(多くが軍人だった)、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の拘束がある。

第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をZTEに供給することを禁じたことを皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココムの発動である。

第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。
日本も「ファイブ・アイズ」(5EYES)のメンバーではないが、英、豪、カナダ、NZにつづきフォーウェイ地上局などの政府調達を事実上取りやめた。

第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに2018年に4000名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替わりに狙われているのがNZ、豪、そして英国の大学である。

第六にNY株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。
つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の社債に関しては、2%以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。
焦点のSMIC(半導体製造國際集団)は6月13日をもってNY株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場しているため、株価は5%の急落をみせた。

日本にやってきたトランプは笑顔で大相撲を観戦し、米国大統領杯を優勝力士に渡すなど日米友好のパフォーマンスに熱心だった。

驚いたのは日本のメディアの対応ぶり。あれだけぼろくそにトランプを攻撃非難してきた同じメディアなのかと訝るほどに、大スター並みの扱いを繰り返し、トランプの行く先々には日本人の見物客、スマホによるカメラの列があった。安倍首相は「米国のポチ」に見えた。
 

台湾の民進党 総統候補者選出について  台湾独立建国聯盟日本本部

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)21時26分33秒
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  【メルマガ日台共栄:第3481号】 台湾の民進党 総統候補者選出について  台湾独立建国聯盟日本本部

1>> 台湾の民進党総統候補者選出について  台湾独立建国聯盟日本本部

 中国がもっとも恐れているのは、中国が「核心的利益」と主張する台湾において、台湾人が団結
することだ。そのために、中国は台湾人を団結させまいと台湾に混乱をもたらし、台湾人同士の離
間と反目を目論んでいることはつとに指摘されている。

 その象徴的な事例が昨年9月の蘇啓誠・台北駐大阪経済文化弁事処処長が自殺に追い込まれた事
件だった。

 あの事件からまだ1年も経たないというのに、総統選の予備選を舞台に、与党の民進党支持者の
間で、蔡英文支持派と頼清徳支持派がSNSなどで誹謗中傷を繰り返すという事態を招いている。

 この事態を「思う壺」とほくそ笑んでいるのは、中国であり、国民党であることは火を見るより
明らかなことだろう。

 昨日、台湾独立建国聯盟日本本部はこの事態を憂え「民進党の支援者同士で攻撃しあうことは、
民進党政権と台湾人の民主的な国を壊そうとする国民党と中国共産党を喜ばせるだけ」「台湾の国
を守るために、台湾人は団結して全力で民進党政権を支援していきましょう」という緊急声明を発
表した。

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台湾の民進党総統候補者選出について

 ご存じのように、来年の台湾総統選挙の民進党の候補者として、現役総統の蔡英文氏と元行政院
長頼清徳氏が立候補しております。我々台湾独立建国聯盟は民進党の候補者が蔡英文氏になるにし
ろ、頼清徳氏になるにしろ、全力で応援していくことを決めています。

 蔡英文総統も頼清徳氏も共に台湾人意識があり、学識が高く、人柄も誠実な立派な政治家です。
現在、世界中を見渡しても、このように優秀な候補者が二人もしのぎを削る政党はなかなか見当た
りません。

 しかし現在、両候補の支持者がネットを使って、相手候補を貶めるような発言を繰り返し、民進
党が分裂してしまうのではないかと懸念されています。

 ネットの書きこみには中国の手が入り、見えない力で台湾人の団結を阻害しているとも言われて
います。それに踊らされることのないよう、自らを戒める必要があります。民進党の支援者同士で
攻撃しあうことは、民進党政権と台湾人の民主的な国を壊そうとする国民党と中国共産党を喜ばせ
るだけです。

 昨年11月の統一地方選挙の結果から見て、来年1月11日の総統選挙、立法院議員選挙では民進党
が苦戦を強いられると予想されています。かつて民進党の敵は国民党でしたが、今や、国民党の後
に控える中国共産党が真の敵となりました。姿を見せずに巧みに台湾社会の隅々に入り込んできて
いる中国の黒い力に対し、クリーンな民主主義の力で闘うのは容易ではありません。

 しかし、全力を挙げて民進党政権を維持しなくてはなりません。元駐日台湾大使で津田塾大学名
誉教授の許世楷先生が、我々が今年3月に主催した2・28記念講演で述べたように、「台湾の場合、
政権交代は単なる政権交代ではなく、祖国交代につながる」のです。「台湾人の国が中国人の国に
なる」という意味です。

 仮に、民進党の支持者でなくても、自分や自分たちの子孫が自由で民主的な台湾で生活すること
を希望するのであれば、民進党候補者を選ぶ以外の選択肢はありません。

 台湾の国を守るために、台湾人は団結して全力で民進党政権を支援していきましょう。

 2019年5月23日

                                台湾独立建国聯盟日本本部
 

豪総選挙、保守の与党連合が勝利、「豪のトランプ」が事前予想を覆した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)21時21分52秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月20日(月曜日)弐
          通巻第6086号
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(お知らせ)小誌は、明日(21日)から26日まで休刊です
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  ▲
豪総選挙、保守の与党連合が勝利、「豪のトランプ」が事前予想を覆した
 やはり「奇跡」というより、偏向メディアの予測がまた間違えただけなのだ
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 オーストラリア総選挙。スコット・モリソン政権の存続に「YES」と出た。
 世界のメディアは、これを「奇跡」と伝え、トランプの当選を誰も予測できなかった事例に似るとした。

 豪総選挙は大接戦となり、与党連合(自由党+国民党)が74議席、勝利確実を言われた労働党が66議席(過半数は76)。緑の党ほか少数政党が6。未確定が5議席。
得票率で見ると、与党連合が51・06%、野党が48・94%、とどのつまりモリソン保守政権は単独過半に達しないため他の少数政党と連立を組むことになる。

さはさりながら事前のメディアはビル・ショーテン率いる野党「労働党」が圧勝と報じていた。とくに事前世論調査は都会で行われるため、若者は環境問題に積極的な労働党支持者が多く、シドニーなど大都会では中国系のパワーが目立つからだ。
そのうえ、モリソンはLGBTに否定的、難民の受け入れにも消極的なので、若い世代の支持が少ない。

その保守的で頑固な一面も、モリソンは下積みがながく、おもに観光畑を歩いてきた。本格的な政治家デビューは2013年、アボット政権下からである。だから保守政権は、予測を覆す奇跡の勝利を収めたことになる。
勝因はツィッターによってモリソンが劣勢を挽回できたとされ、さすがにビジネスマン出身だけに票田を「市場」と捉え、マーケッティングに集中した。

このSNSを駆使した選挙戦は、ツィッターをフルに駆使したトランプが嚆矢だが、日本でも次の選挙あたりから、死活的な要素になるかも知れない。

ともかく「誰がトランプの逆転を、誰が英国のBREXITを予想したか?」(シドニー・ヘラルドのコラム)。
ましてブラジルで、オーストリアで、イタリアで保守政権が誕生した。フランスやドイツでも保守の大躍進があった。これらは左翼メディアの事前予測の範囲を超える。

 産経新聞はモリソン勝利を「親中路線」の労働党を嫌ったからで、選挙民は反中感情が強く、また中国が富裕著名人を駆使し、選挙に介入したことが嫌われたなどと勝因を分析したが、現地紙は「チャイナ・ファクター」をほとんど問題にしていない。


 ▲「番狂わせ」は個人攻撃が集中したアボット元首相の落選

 モリソン再選の勝因は「1580億・豪ドルの減税に選挙民の関心が高かったことと、かれのツィッター作戦が当たったと現地紙の多くは分析している。
なぜなら労働党は、宣伝広告費をふんだんに投じてPR作戦を展開するほど余力をしめしたが、主としてモリソンへの個人攻撃を仕掛けてきたからだった。野党が何をしたいのか、単に反対だけなのか、政策が具体的に見えなかった。

 個人攻撃に晒されたトニー・アボット元首相は落選した。
これは番狂わせである。アボットは親日派の政治家で安倍晋三首相画の訪豪のときに示した厚遇ぶりは語り草となった。しかし直後からアボットは豪国内で権威主義的で頑固な守旧派と批判され、党内からも不評でマルコム・ターンテーブルが党首になった。
 アボットはベテラン政治家で25年間、地盤をまもってきたが、労働党の個人攻撃作戦の犠牲となった格好だ。

 米国のトランプ大統領はいちはやくモリソンに電話をかけて、勝利に祝意を表した。イスラエルもすぐに祝電を打った。

 次の焦点は、19日から投票の始まったインドだ。
23日に勝敗が決まるが、モディ再選か、ガンディ国民会議はが捲土重来を果たすか、このインドの趨勢も重要である。
 

米中貿易戦争、高関税は序の口、これからが本番だ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)21時17分12秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月19日(日曜日)
          通巻第6084号
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 米中貿易戦争、高関税は序の口、これからが本番だ
  5G開発で後れを取った米国勢、日本はお呼びではなかった
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 ▲5G特許をめぐる競争は数年前から熾烈化していた。

 ファーウェイ排除の前段階からの米中激突の経過を振り返ろう。
 2018年春に習近平がトランプに直接電話をかけて、泣きついたとかの情報があるほど、ZTE(中興通訊)へのインテルの半導体供給停止処分は衝撃的かつ死活的だった。ZTEはインテルからの半導体供給が止まり、ドル箱だったスマホの組み立てが不可能になって倒産しかけたのだ。
 ZTEはイランへの不正輸出がばれて、7年間の取引停止を言い渡されたばかりだった。

 トランプの次の手は中国への半導体製造装置の輸出禁止だった。
 これで福建省晋華集成電路(JHICC)は、せっかく工場を新築したのに、操業が不能となった。台湾から来ていた百人のエンジニアも路頭に迷い、鳴り物入りの最新鋭工場は閑古鳥、まもなくペンペン草がはえるのではないか。
 そして完全なるファーウェイ排除となれば、中国として生き残る道は部品の国内生産しかない。半導体の自製化である。

 日米はともかく、中国はスマホ、基地局の輸出先を欧州とアフリカならびにミャンマーなどアジアの発展途上国の市場に置き換えている。東チモールの山奥や、ミャンマーの辺疆へ行っても現地人がファーウェイを使っていた光景を目撃したが、驚きである。

そのうえファーウェイは、最悪シナリオに備え、半年分の生産に必要な部品をしずかに備蓄してきた。昨秋にぴたりと停まった日本への発注が突如ぶり返していたのは、部品備蓄が目的だったのだ。

 鴻海精密工業は董事長の郭台銘が次期台湾総統に立候補するなどと息巻いたが、中国の主力工場から大量のレイオフをなし、インドなどへの工場移転を発表した。また一部は台湾へ復帰するとした。

 米中貿易戦争は凄まじい突風となって全中国に吹き荒れ、一部、共産党の高官は「GDPの1%減となるだろう」と予測するが、1%ではなく、10%の悪影響がすでにでている。中国の株式市場は暴落寸前で、5月5日から17日までに深セン株式市場で7・5%の下落、上海株式市場で5・6%の下落となった。

 遅きに逸したが、中国は半導体に自製化を本格的に稼働させる。なにしろインテルとクアルコムからファーウェイのみならず業界三位の小美(シャオメイ)も、廉価販売のOPPOも、半導体の供給を受けてきたのだから、今後、生産が直撃弾を受けることになる。
 習政権は、半導体内製化に発破をかけ、開発メーカーなどが赤字であっても、株式市場から資金を調達しやすいように上場を急がせる方向にある。


 ▲5G特許の「出願件数」で中国は米国を抜いた

 5G開発競争で、たしかに中国は「特許出願」の件数において世界最大である。あくまで「出願」で、特許が「成立」した件数でないことを留意した上で、次の一覧を眺めてみよう。
 5G必須特許出願の企業別シェアは、ドイツの「IPリッテクス社」の調査に拠ると、

 ファーウェイ(中国)      15・05%
 ノキア (フィンランド)    13・92
 サムソン (韓国)       12・74
 LG (韓国)         12・34
 ZTE(中国)         11・70
 クアルコム(米国)        8・19
 エリクソン(スウエーデン)    7・93
 インテル(米国)         5・34

 明らかに米国並びに北欧が劣勢にあり、中国の大手二社で34%強。世界の三分の一を占める。日本企業と言えば、「まるでお呼びでない」。

 ただし、中国勢の特許出願は基地局に関する技術が殆どである。だが、一件優勢にみえる中国の5G開発には幾つかの深刻な問題点がある。

 第一に「出願」と「成立」した特許とをよくよく吟味しなければならない。出願が多くとも、特許として認められるかは別の問題である。

第二に5G技術は4Gの上に成立するのである。つまり4G特許は圧倒的に米国クラルコムが保有する上、5Gは、4G特許へのロイヤリティ支払いを前提とする。だから中国はダミー(シンガポール籍のブロードコム)を使って、クアルコムの買収に、史上空前の買収金額を示して乗っ取ろうとしたのだ。
土壇場でアメリカは、この中国が背後にいる野心的な買収案件に「国家安全保障にかかわる」として拒絶するという行動にでた。

すでにオバマ政権時代から、中国の通信機器のスパイ行為、バックドアなどの仕掛けによって情報が中国に筒抜けになっている「国家安全保障上の脅威」は情報関係者から指摘されていたが、オバマ政権はなにも手を打たなかったのだ。

 米下院情報委員会は報告書を作成して「ファーウェイ、ZTEなどの通信機器は中国のスパイ活動ならびにサイバー攻撃に悪用される可能性が高い」と警告したため、ようやくオバマ大統領は2013年の米中首脳会談において「経済スパイ行為をしない」という合意をしたが、中国はこれをまったく無視してきた。


 ▲クアルコムとアップルの特許訴訟、突如、和解へ

 さらに重要な変化がアメリカで起きた。アップルとクアルコムは特許使用料問題で深刻な特許裁判を展開していた。アップルがクアルコムの特許が異常に高いと難詰し、合計270億ドルの訴訟を米国メーカー同士でいがみあい、このためアップルは5G製品の発表が出来ず、このまま行けばファーウェイ独走をゆるすことになる情勢にあった。

 「アメリカ企業同士があらそっている場合か」と政府や議会、株主、メディアから叩かれ、急転直下の和解。これでアップルの5G参入に目処が立った。

 米国企業が認識する中国の脅威とは、次期ハイテクで中国の後塵を拝するような事態が目前に迫り、焦燥がつのった背景がある。とくに習政権が「2015 中国製造」を打ち上げたときに、アメリカは脅威を深刻に認識した。

2017年1月に発足したトランプ政権はホワイトハウスに特別対策室を設置し、ハイテクに明るい専門家を急遽寄せ集めて、リストを作ってきたのだ。
当時、ホワイトハウスを訪問した加瀬英明氏から同年夏ごろに直接聞いたのだが「技術の専門家のデスクがもの凄く増えている」。トランプ政権は発足直後から、この問題に対応するチームを直轄してきたことになる。


 ▲世界の株式市場から時価総額250兆円が蒸発した

 2019年5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25%の高関税)を発表、続けて同月15日、ファーウェイへの部品供給を事実上とめる「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはないが、だれが見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明瞭だ。

 同時に米商務省は「ELリスト」を作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げた。
 このため株式市場は大混乱に陥った。世界すべての株式市場から時価総額に直して、およそ250兆円が蒸発した

 ファーウェイは世界68社から年間670億ドルにおよぶ部品を購入してきた。日本からは村田製作所、東芝メモリィ、日本電産、ローム、SONY、三菱電機など電子部品、カメラ11社、アメリカはインテル、クラルコム、マイクロソフト、ブロードコムなど、じつに33社、そして台湾と韓国からで、中国でファーウェイに部品を収めてきたのは京東方科技集団、BYDなど25社に過ぎなかった。

 むろん、米国企業をも直撃する。
 トランプの支持基盤である中西部では穀物輸出の農家、穀物商社が輸出減に悲鳴をあげた。サイロも、バージ船のターミナルも物流に混雑する風景はなくなり、中国でもターミナル、コンテナヤード、倉庫に行き交うフォークリフトの数が顕著に減少し、とくに倉庫スペースは空きが目立つ。

 一度は米国復帰を宣言していたハーレー・ディビットソンは対中輸出が難しくなるため、4月23日、ウィスコンシン州からタイへ工場移転を決めた。
 半導体を供給し、中国で組み立ててきたスマホ、とりわけアップルのiフォンは激甚な直撃を受け、米国内での販売価格は150ドルほど高くなった。

 五月初旬の株価下落率でワースト銘柄は半導体のインテル(10・7%の暴落)、化学材のデュポン(9・8%)、半導体のエヌビディア(7・8%)、アップル(6・9%)、動画配信のネットフリックス(6・2%)という具合だった。

 アメリカも中国も高関税適用対象からライフラインのかかわる品目を外してきたが、とくに中国は豚肉、食料などの税率を据え置いた。報復で中国が高関税をかけたのは、ガスなど米国以外の輸入代替国があるものに限られた。

 一方、米国も消費財(傘とか、スポーツシューズ、PC、スマホ)への関税を据え置いてきたが、これらも第四次報復関税が発動すれば対象となる。
 米中貿易戦争、まだまだ先の見通しが不透明だ。
 

クライン孝子言いたい放談】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)21時15分30秒
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  【言いたい放談】そろそろ米軍の在庫放出時期か?緊張を増すイラン情勢[R1/5/16]

https://youtu.be/FhgMJWp6j5k



今回は、高い確率で軍事衝突が懸念されるイラン情勢について話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

人民元為替レート、1ドル=7人民元を中国は死守できるか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 6月10日(月)20時43分14秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月17日(金曜日)
          通巻第6082号
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 人民元為替レート、1ドル=7人民元を中国は死守できるか?
  保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる
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 国際金融市場において、米中貿易戦争の険悪化で深刻な懸念が拡がっている。
 第一の懸念とは中国人民銀行(中央銀行)は、人民元為替レート、1ドル=7人民元をいつまで死守できるか? という問題である。
 第二は習近平が面子にかけてどぎつい報復にでた場合の最悪のシナリオは、中国が保有する米国債券を売却するのではないかとする懸念である。

 米中貿易戦争が第三幕(3000億ドル分にも25%の課税)に移行するや、上海の株式市場は下落を演じたが、人民元も対ドル相場を下落させ、1ドル=6・9人民元となった(韓国ウォンはもっと下落した)。逆に安定感のある日本円は上昇した。
 中国にとって、為替の死守線は1ドル=7人民元であり、これを割り込むと、下落は底なしになって1ドル=8人民元を割りこむことになるだろう。

 中国人民銀行はしずかに香港での対策を講じた。3ヶ月物と一年物の短期債券を100億元(1700億円)発行して、香港の通貨市場に介入し、人民元を買い支えたのだ。なんとしても、人民元の下落を防ぐ狙いがある。
 またASEAN諸国は1997年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目している。

 中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知している。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのである。
 米国債(米国の赤字国債総額は22兆ドル)は5月12日統計で、中国が依然首位の1兆1230億ドル、日本が1兆420億ドルを保有している。
 

習近平が「アジア文明対話」で基調講演。この「茶番劇」の評価は?  「他文明を理解しあい、文明の共生が大切。BRIはそのた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時41分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月16日(木曜日)弐
         通巻第6080号
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習近平が「アジア文明対話」で基調講演。この「茶番劇」の評価は?
 「他文明を理解しあい、文明の共生が大切。BRIはそのためにも協力する」だとか
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 5月15日から北京では「アジア文明対話」(亜州文明対話大会)なる、不思議な國際フォーラムが唐突に開催された。
冒頭に習近平が基調演説をおこなったのだが、抱腹絶倒の内容だった。

 習近平はまず「一つの文明の価値観を他者に押しつけるのは、破滅的かつ愚かである」と言った。これってアメリカのことを批判するつもりらしいが、一方的価値観を押しつけてチベットなど他の文明を破壊しているのが自分のことだと気がついていないのだ。

 「平等でお互いが差違を理解し合い、文明どうしが共存するために相互理解を深めることが必要である」とも言った。そして「人類は運命共同体」だとも。(いったいウィグル弾圧、民族浄化、イスラム禁止、信徒の強制収容所での洗脳はどうなるのか?)

 また「女性地位の向上、貧困の是正のため中国はソフトパワーを発揮する。BRIはそのためにもアジア各国に寄与するのだ」と演説した。中国軍の南シナ海での軍事的挑発はアジアに軍事的脅威を運び、従来の秩序を破壊した中国の責任はどうするのか、と問いただしたくなる。

 要するに米中貿易戦争を「文明の衝突」だとハンチントンを身勝手に解釈しているのだが、その底の浅い文明論理解より、周囲の学者らがこの程度の演説草稿しか書けず、文明論のレベルの低さには深刻に憂鬱となる。
 このアジア文明対話には、なぜかギリシアのチプラス首相が招かれ、またインドの有名な俳優が出席したが、ほかに著名な文明学者もおらず、何のためのフォーラムなのか、組織化も拙速かつ貧弱で、出席者から不満が噴出した。

 米中貿易戦争で関税を25%もかけられた中国が直面しているのは未曾有の「産業空洞化」だ。
時間の問題とされる「人民元大暴落」を目の前にして、党内からは習近平の外交に賛意も上がらず、いや、党内の雰囲気はひたすら沈黙という、不気味で激烈な批判に遭遇している。おそらく党内の誰もが、習近平は早くやめろと望んでいるのである。

メンツを失った習近平が国内の批判を回避し、国際的な画像を演出するために、予定にない基調報告になったのだ、と北京の雀たちは、首を傾げつつ論じているそうな。ただしメディアは「貴重な演説だった」「中国の国際的地位を確認できた」などと空虚な報道をしているが。。。

そう言えば、四月のBRI国際フォーラムも、習近平の晴れ舞台になるはずだった。
実相はと言えば、カネが欲しい元首クラス28ケ国、それこそプーチン、シシ、ナゼルバエフ、ルカシェンコ、ドウテルテらが出席したが、ついに具体的な援助予算の額を示せず、参加者は深く失望した。同時に「嗚呼、中国のドル払底はどうやら本物のようだ」と悟った気配が色濃く残ったようである。
 

カンボジアは中国の新植民地になり下がった   カジノが乱立、気が付けば、中国人やくざの支配下となっていた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時39分49秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月16日(木曜日)
         通巻第6079号 <前日発行>
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 カンボジアは中国の新植民地になり下がった
  カジノが乱立、気が付けば、中国人やくざの支配下となっていた
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 カンボジアはフンセン首相の独裁的専横政治。国王陛下は飾りにすぎない。
そのフンセンは誰が見ても「中国の代理人」。アセアン会議では中国批判の共同声明を公然と握りつぶしてきた。代わりにカンボジアが手にしたのは中国からの莫大な投資だった。

 プノンペンの豪華マンションは90%が中国人所有。豪華ホテルの宿泊客も西洋人、日本人より中国人が目立つ。日本人がいるのはプノンペンの新工業地区に聳える「東横イン」くらいか(苦笑)。近くにはイオンモールがある。

 そして。カジノホテルが国道沿いに乱立し、怪しげなラボホテルも軒を連ね、札束をもったギャンプラーが国境を越えて賭け事にやってくる。風俗の乱れ、けばけばしいネオン、周りにたむろする売春婦と、彼女たちを支配するやくざ。乱倫とインモラルが、経済成長のコインの裏側だった。敬虔な仏教徒の国民は90%がクメール人、中国人の乱暴なやり方には顰蹙顔だ。

 いくらなんでもひどいじゃないか、フンセンの親中路線に声をあげた野党メンバーは、拘束されるか、国外へ逃げた。
 ケム・ソッカ「カンボジア救国党」党首は、選挙前に解散を命じられ、その直後に拘束されてはや十九ヶ月、牢獄にいる。容疑はなにひとつ証拠もなく、しかし裁判所は禁固三十年の刑をだすと予測されている。

やってきたのが数万人の中国人、とくに重慶からのやくざだった。
刺青を入れ、どこかに傷のある、無目的にいきがった若者が主流だった。重慶出身者が一番多く、ほとんどが前科者ときた。

かれらは首都プノンペンよりも、中国が開発を進める西海岸のシアヌークビルを目指した。シアヌークビルはプノンペンから西へ、海に突き出した要衝である。最近の情報ではプノンペン - シアヌークビル間の飛行機は常に満席状態だという。

 中国はすでにシアヌークビルに百軒のカジノホテルとリゾートホテルを建築した。もともとシアヌークビルはカンボジア唯一の国際港、コンテナ基地などを日本の援助で構築してきた。外国資本はビーチの景観に目をつけ、あちこちにリゾートホテルを建てた。


 ▼麻薬、人身売買、そしてオンライン詐欺の拠点化

 じつに16000名の中国人がカンボジアにワーキング・ヴィザで入国しており、シアヌークビルばかりか、となりのコーコンでも建設現場労働者として働いている。おそらくシアヌークビル周辺だけで、78000人の中国人が居住しているとカンボジア内務省は言う。この数は不法入国者、不法滞在者を含む数字らしいが、気が付けばシアヌークビルは中国人に乗っ取られていたことになる。

 世界中どこでもそうだが、中国人は法を守らない。日本だって川口市へ行けば、町内会の規則も守らないことで悪名がとどろいた。フィリピンのマニラでも、カジノホテルの乱立で、マカティだけで、十万人の中国人がすでに定住している。
 当然、犯罪が急増する。

 例によって麻薬密売、武器取引、売春組織、人身売買などはお手のもの、最近の新手がオンライン詐欺の拠点化だった。
 タイのリゾート地で、日本人十五名が、電話による振り込み詐欺の拠点としていたことがばれたが、重慶のやくざは、シアヌークビルを拠点化し、中国国内に電話をかけまくっていたのだ。

 カンボジア内務省の発表では、2019年が明けてからだけでも、341名の不良外国人を逮捕した。このうち241名が中国籍だった。次にベトナム人が49名。いずれも上記の犯罪容疑だが、中国人やくざ同士の勢力争いの殺人事件も含まれる。

カンボジア政府は法を守ろうとしない中国人のマナーに驚き、出身地をしらべたところ、多くが重慶のやくざで、組織的にシアヌークビルへ入り込んでいたことがわかったというが、時すでに遅いって。
 

パキスタン、IMFと救済案を準備交渉で合意   カーン首相補佐官が地元メディアに答えて「本格合意は近い」と。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時37分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月14日(火曜日)
         通巻第6076号
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 パキスタン、IMFと救済案を準備交渉で合意
  カーン首相補佐官が地元メディアに答えて「本格合意は近い」と。
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 IMF特別チームがイスラマバード入りしたのは四月下旬だった。
 パキスタンの首相諮問委員会的な金融チームを首相アドバイザーのアブダル・ハフィーズ・シャイカ博士が率い、5月12日にようやく合意に漕ぎ着けた。

 イスラマバードにおける、地元メディアとの会見で、
 「向こう三年間にIMFは60億ドル、くわえて世銀、ADBなどから20~-30億ドルの新規融資に目処が立ち、下準備交渉で合意が成立した」とシャイカ博士は語った。

 IMFがパキスタンに突きつけた必須の条件とは、パキスタン国営企業の改革、無駄の削減、政府補助金廃止、とりわけ非能率のLNG国営企業の民営化などが骨子とされ、これらの条件を満たすには決定的な政策変更がイムラン・カーン政権に課せられることになる。

 カーン首相は就任後、北京へは行かずにサウジアラビアを二度訪問し、緊急の繋ぎ融資を決めてから中国を訪問した。しかし中国が約束した30億ドルの追加融資は雲散霧消していた。しかし何があっても懲りないのはパキスタン人の特徴でもあり、四月のシルクロード国際フォーラムにはまたもカーン首相は訪中した。しかし、この会議はカネに群がろうとするカザフスタン、エジプト、ミャンマーなども出席しており、確約的な返答は北京政府からは明示されなかったという。

 パキスタンは中国と軍需産業でも合弁企業を経営しており、じつは戦車を製造しているが、これも削減対象となったかは不明だ
 

中国との「 平和協定」は災難 台湾・総統選挙出馬の頼清徳氏

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時35分31秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3473号】 中国との「 平和協定」は災難 台湾・総統選挙出馬の頼清徳氏


<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3473]
1>> 中国との「平和協定」は災難 台湾・総統選挙出馬の頼清徳氏
2>> CD「蔡焜燦先生顕彰碑建立記念盤」頒布のお知らせ

1>> 中国との「平和協定」は災難 台湾・総統選挙出馬の頼清徳氏

【産経新聞:2019年5月13日】

 来年の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳、前行政院長(首相に相当)
が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民
主主義は危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、野党・中国国民党が意欲を見せてい
る中国との平和協定締結は「大きな災難をもたらす」と一蹴し、反対する立場を強調した。

 頼氏は冒頭、「日本の友人と外交や安全保障などについて意見を交換したかった」と来日の目的
を説明。中国の脅威に対抗するため、日台で協力体制を築くことの重要性を訴えた。

 来年1月に投票が行われる総統選については、民進党と国民党の対中政策が真っ向から対立して
おり、「中国の統一工作を受け入れるか否かを決める最も重要な選挙だ」と危機感を見せた。

 国民党の有力候補は相次いで中国と「平和協定」を締結する意向を示している。頼氏は、中国が
1951年にチベット政府と締結した協定を守らず、チベット人が弾圧されている現状を指摘。「平和
協定は台湾にとって災難にほかならない」と力説した。

 頼氏は自身の対中政策について、「国家の安全を守る態勢を増強したい」と述べ、対中国の「反
浸透法」や「反併呑(へいどん)法」の立法を推進していく考えを明らかにした。

 頼氏は行政院長に在任中、立法院(国会)で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と答弁したこ
とがあり、その主張が中国の武力行使を招くと警戒する声もある。これに対し、頼氏は「私が言う
台湾独立とは、中国による浸透と併呑を阻止することだ」とし、総統選で当選しても「台湾の独立
を(新たに)宣言することはない」と説明した。

 福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、「被災地の食品に対する不安と誤解
を払拭し、国際基準にのっとって対応すべきだ」と発言。「私が当選すれば、この問題を円満に解
決する自信がある」と強調した。

◆予備選控え日本人脈誇示

 台湾総統選挙の与党・民進党内の予備選で、現職の蔡英文氏と頼清徳前行政院長の一騎打ちが佳
境に入っている。台湾の大手テレビ、TVBSが8日に公表した世論調査結果では、頼氏の支持率
が41%と蔡氏の28%を大きく引き離しているが、蔡氏は激しい追い上げを見せている。

 5月末にも予備選が行われる重要な時期にもかかわらず、頼氏は8日から12日まで5日間も日本に
滞在した。自民党を中心に国会議員30人以上と面会し、野田佳彦氏、森喜朗氏、海部俊樹氏の3人
の元首相とも会談した。日本政界とのパイプの太さを民進党支持者にアピールすることが目的で、
4月上旬に訪米した蔡氏に対抗する狙いがあるとみられる。頼氏も蔡氏も訪問先で、中国の脅威を
繰り返し強調している。

 日米との関係を重視する民進党の候補と比べ、野党・中国国民党の候補らは、積極的に訪中する
など北京との近さを売りにしている。中国との関係が悪化すれば、台湾の経済にとってマイナスだ
としきりに強調してきた。台湾の有権者も「親中」と「親日米」に大きく二分化されている。

 貿易摩擦を中心に米中の対立が本格化する中、台湾の戦略的意義は米中双方にとってますます重
要になっている。来年1月の台湾総統選は、米中の代理戦争の様相を呈してきた。

 「台湾の選挙結果は、日本にとって決して人ごとではない。このことを日本のみなさんに最も強
く伝えたい」。インタビューの最後に頼氏はこう強調した。(矢板明夫)

              ◇     ◇     ◇

頼清徳氏(らい・せいとく)
1959年、現在の北部・新北市生まれ。台湾大卒業後、米ハーバード大で修士号を取得。内科医から
政界に転じ、立法委員(国会議員に相当)、台南市長を経て、蔡英文政権で2017年9月から今年1月
まで行政院長(首相)を務めた。59歳。

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2>> CD「蔡焜燦先生顕彰碑建立記念盤」頒布のお知らせ

 このほど、5月18日の台湾セミナーで講師をつとめていただく坂口隆裕氏より、昨年12月1日に山
口県下松市の米泉湖・文学プロムナードにおいて執り行った「蔡焜燦先生顕彰碑除幕式」のライブ
録音を中心に、洪坤山氏の加藤さとる作曲「心の祖国」の歌も収録したCD「蔡焜燦先生顕彰碑建
立記念盤」が完成、皆さまにお頒ちしたいとのご案内をいただきました。要綱は下記の通りです。

 このCDは5月18日の台湾セミナーの会場でも頒布いたします。

・申し込み先

 E-mail::baankoou@yahoo.co.jp

 郵送:〒185-0032 東京都国分寺市日吉町3-8-60
    蔡焜燦先生を慕ふ和歌の会 代表 坂口隆裕

・代金:

 1枚=2,000円(送料=6 枚まで350円)

・代金振込先:

 三井住友銀行 神田支店
 普通預金 3316483
 蔡焜燦先生を慕ふ和歌の会

 *お申し込みと同時にお振り込みをお願いします。

◆ 5月18日、坂口隆裕氏が「蔡焜燦先生と台湾歌壇」をテーマに「第45回台湾セミナー」お申し込み
  https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
 *詳細は本会HP ⇒ http://www.ritouki.jp/index.php/info/20190502/
 

欧州議会選挙(5月23日)を前に欧州政治、大転換の予兆   英国ではBREXIT党が世論調査でトップに躍進、メイ与党惨敗

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時32分22秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月13日(月曜日)弐
         通巻第6075号
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 欧州議会選挙(5月23日)を前に欧州政治、大転換の予兆
  英国ではBREXIT党が世論調査でトップに躍進、メイ与党惨敗の予測
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 5月12日付け英紙『オブザーバー』は衝撃的な世論調査結果を発表した。
それによれば、政党の支持率は
 BREXIT党  34% (ファラージ元UKIP党首の新党)
 労働党      21  (次期政権に返り咲くはずだが)
 自由党      12  (リベラル色が濃い)
 保守党      11  (メイ首相与党)

 フランスでは保守の大躍進があり、ルペンの国民戦線を阻止するために第二位と第三位が連立してマクロン政権を誕生させた。
ドイツでもメルケルはすでにレイムダック入りしており、イタリアでは保守が政権を奪取し、スペインでも大躍進を遂げた。オーストリアは保守政権。これまでの左翼は勢いをもがれている。

 リトアニアは接戦を演じているが、NYタイムズは例によって、保守の躍進を、かならず、「極右」と書くうえ、背後にロシアのハッカーの暗躍、世論誘導がある等と「高尚な」分析をしている。

 さてバルカン半島でも政治潮流が激変の最中である。
 セルビアで、アルバニアで、そしてモンテネグロで政治家の汚職をめぐる反対運動が過激化し、しかもフランスの黄色ジャケット群衆の抗議デモのように毎週、反政府抗議集会とデモが起きている。これを「バルカンの春」と比喩するメディアもでてきた。
 欧州議会選挙(5月23日)を前に欧州政に大転換の予兆が観られる。
 

「中国はグアダル開発をやめろ」。BLAがヴィデオで警告   BLAは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時30分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月13日(月曜日)
         通巻第6074号
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「中国はグアダル開発をやめろ」。BLAがヴィデオで警告
  BLAは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団
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 中国主導のCPEC(中国パキスタン経済回廊)は随所で工事が頓挫している。
 プロジェクトの総額は620億ドル。中国はイランとの国境に近いグアダル港を近代化し、将来は潜水艦も空母も寄港できる軍港の使用を狙っている。
付近には工業団地、大学、新興住宅地、病院などを建設し、一大都市にすると豪語してきた。

 グアダルを起点に新彊ウィグル自治区のカシェガルまで(1)鉄道(2)ハイウェイ(3)光ファイバー網。そして(4)原油パイプライン(5)ガスパイプラインを敷設し、その建設のための鉄鋼からクレーン、ブルドーザ、建設機械、材料から労働者まで中国から連れてきた。現場のバロチスタンには、なんの裨益もなかった。

 パキスタンのバロチスタン州は、もともと独立国家である。国王は英国の亡命したままである。英国が植民地時代に勝手に線を引いてパキスタン領としたため、紛争が絶えないのだが、近年は中国を「侵略者」とみて、これまでにも中国人誘拐、殺人、現場襲撃、カラチにある中国領事館へも自爆テロを仕掛けた。

そして、こんどは中国人が宿泊する豪華ホテルの襲撃となった。グアダルには「パールコンチネンタル」という五つ星ホテルが開業しているが、宿泊客の大半が中国人。二回に亘る襲撃で、四名が死亡した。

グアダル港の中国人労働者の居住区は高い塀で囲われ、しかも工事現場を含めて、警備をパキスタン軍が担うという矛盾がある。直近でもこのパキスタン警備兵が襲撃され、26名が殺害される事件も起きた。

「グアダル港開発プロジェクトはバロチスタン国民にとって、弊害こそあれ、一銭の利益にもならない。バロチスタン国民は経済的に裨益するどころか、困窮し、大事な資源が中国とパキスタン政府にむしり取られているではないか」というのがBLA(バロチスタン解放軍)の主張であり、「中国よ、プロジェクトをやめろ」とヴィデオ・メッセージで警告した。


 ▲パキスタンはデフォルトを免れるのか?

一方、パキスタン政府はCPECによる負債の膨張に頭を悩まし、中国に緊急援助を乞うた。
ところが面会した李克強首相は、「パキスタンとの友好関係は変わらない。両国関係は全天候型だ」などとわけの分からないことを発言したのみ。

いよいよ、デフォルト直前になったため、イムラン・カーン首相は急遽、サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)に飛んで救済を求めた。
サウジアラビアならびにUAE諸国は、緊急に200億ドル前後のドルを送金し、当座の危機は救われた。

先月末からイスラマバードを訪問していたIMF調査団はパキスタン財務省幹部等との会合を重ね、救済策の協議をしていた。
パキスタンがもし、IMF管理下になると、プロジェクトは全面的な見直しを迫られ、政府予算にも介入される。
また債権国には80%の債権放棄が迫られることになる。
 

【言いたい放談】イランから拉致問題に繋がる安倍総理の欧州歴訪[R1/5/9]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)23時28分4秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】イランから拉致問題に繋がる安倍総理の欧州歴訪[R1/5/9]

https://youtu.be/afmRRygm42M


今回は、欧州とアメリカの距離が開く中で行われた安倍総理の欧州歴訪の意味を、イラン-北朝鮮ラインで繋がる「拉致問題」の展望について話し合っていきます。
 

「米司 法省、中国人ハッカー数名を起訴史上最悪、7800万人のプライバシー情報を盗んだ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)21時23分21秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月11日(土曜日)
        通巻第6073号
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  「米司 法省、中国人ハッカー数名を起訴史上最悪、7800万人のプライバシー情報を盗んだ」
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 5月9日、司法省のブライアン・ベンゾコフスキー次官は記者会見で、「中国人デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧客情報7800万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、メルアド、電話番号など、プライバシー情報であり、史上最悪のケースだ」と述べた。

 生命保険アンセム社はFBIと協力して内偵を進めてきたが、ほかにもGEアビエーション社で同様な事件があって容疑者の中国人は逮捕されている。

 こんかいのハッカーによる個人情報盗難は、ほかに四名の中国人がスパイ容疑で拘束された模様で、かれらは2018年二月から19年一月までに、それぞれが標的としてきた企業に協力者を得るなり、契約者を装って代理店コンピュータなどにウィルスを送り込んで、データを不正にあつめてきた。
 FBIは強力な防御態勢を敷く一方で、怪しげな中国人たちの行動をマークしてきたという。

 米国はすでに連邦政府職員のプライバシー情報、軍隊の個人情報などが盗まれたとしており、以前から申請のあった「チャイナ・モバイル」(中国移動)の米国のおける進出を拒否したばかり。これはFCC(連邦通信委員会)がメンバー全員で拒否したもので、「チャイナ・モバイルは完全に中国政府の会社である。米国の通信ネットワークに進出してくれば、米国内の通信の自由が脅威に晒されるではないか」と反対理由を述べた。

 チャイナ・モバイルはファーウェイ、ZTEなどに引き続き、米国市場へ本格的進出を企図してきたが、トランプ政権の国家安全保障政策の壁に激突した格好となった。
 同日、ポンペオ国務長官は英国の「ファーウェイの一部製品は除外しない」という国家安全保障会議の討議に水を差し、「ファーウェイ排除は西側への脅威に対処するためではないか」と英国の微温的態度を批判した。

 そして5月10日、トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル分の輸入品に対して10%の制裁関税を25%に引き上げた。世界の株式市場、債券市場がぐらぐらと揺れた。
 米中間の貿易戦争は譲歩の影も観られず、近く中国は報復措置を発表するだろうと観測される。


▲三年も経ってからAIIB(アジアインフラ投資銀行)、ようやく起債した

 このタイミングで新聞の国際欄の片隅に小さな記事がでたのをご存じだろうか?
 AIIBが最初の起債に踏み切った(5月9日、ロンドン)のである。あの鳴り物入りの大宣伝、西側はドミノのように参加を表明し、いずれADB(アジア開発銀行)の影が薄まり、やがてIMF・世銀の存在を脅かすとまで言われた。
 日本でも「バスに乗り遅れるな」と素っ頓狂なことを主張している「論客」が随分といた。

 しかし、その後のAIIBの経過は無惨だった。
資本金1000億ドルを集めると豪語し、実際に参加は84ヶ国にのぼったものの、日米は明確に参加を見送った。舞台裏で中国は日米の参加を懇請してきた。

シティの衰退を怖れ、ロンドンを人民元取引の場にも提供した英国がまっさきに名乗りをあげたが、そのムードに押され、独仏伊西も加わり、カナダも揺れたほどだった。
ところが払い込まれた資本金はわずか80億ドル。実際は参加表明の国々が資本金参加をしておらず、スタート時点で決めた融資は二件ていど、のこりは世銀との共同融資が十件、ADBとの「共同融資」が四件、合計で42億ドルだった。

ちなみに同時期のADB実績は366億ドルだから、AIIBはADBの9分の1,それでも世界の一流銀行だと実績の貧弱さをよこに置いて、風呂敷を吹聴してきた。
 

IMFもADB(アジア開発銀行)も世界銀行も、いや、中国共産党のトップも、いったい中国の負債総額がいくらなのか、誰も知ら

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)21時15分27秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月10日(金曜日)弐
        通巻第6072号
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 IMFに続きADBも対中国向け融資に「チャイナ・プレミアム」を適用へ
  誰も知らない負債総額。ひょっとして9900兆円か?
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 IMFもADB(アジア開発銀行)も世界銀行も、いや、中国共産党のトップも、いったい中国の負債総額がいくらなのか、誰も知らないのである。
なぜならデータがすべて不透明なうえ、水増しが常識であり、嘘の上に嘘を重ねていけば誰も本当のことが分からないのは当然である。

或る北京人民大学教授が「中国のGDPは1・67%だ」としたが、それでも多すぎる。実際のGDP成長率はマイナスだろうとする観測がほうぼうの専門家からあがり、また中国内部でも朱容基元首相の息子のグループは、負債総額は9900兆円だとする衝撃に数字をあげた。

 筆者自身、これまで中国の債務を3700兆円と踏んで、最新の拙著(『余命半年の中国・韓国経済』、ビジネス社)等でも開陳してきたが、奇しくもBISが昨年八月に報告した数字も3070兆円だった。
 欧米の金融界では、すでに中国企業の社債起債には2%以上の金利上乗せをはかり、IFMもすでに中国向け融資の金利を上げると公表している(つまり「チャイナ・プレミアム」は既に厳然と発生している)。

 「借金の罠」論がようやく世界金融界の常識となり、AIIBはサラ金のようなもの」と比喩した麻生財務大臣の発言が、いかに正鵠を得たものであったか、西側は共通認識として共有できるようになった。

 追いうちをかけるかのように、2019年5月4日、フィジーで開催されたADB年次総会において麻生財務相は「中国に借り手の『卒業』を促した」とした。

2018年だけでもADBは中国向けに26億ドルを貸し付けている。金満国家をほこる国になぜADBは貸すのか? 今後、たとえ中国からの借金要請があっても、ADBは金利をあげる準備をするとした。
言外にはあれほど鳴り物入りで設立した中国の「AIIB(アジア・インフラ投資銀行)が、カネを貸せば良いではないか」と皮肉っているのだが。

 欧州のバンカー、アナリストらは公表された数字からも、当該国家のGDPと輸出統計、外貨準備を精密に比較しつつ、下記の八ケ国がデフォルトをやらかしそうだと警鐘をならしている。
すなわちモンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、キルギス、モルディブ、ジブチ、タジキスタンである。いずれも中国が最大の債権国である。

 この他にIMFに救援を求めたか、あるいは近い将来にIMF救援を求めざるを得ない国にはベネズエラ、ニカラグア、コンゴ共和国、とうに破産して国はジンバブエがリスト入りするだろう。

そうなると最も困惑するのはカネの貸し手である。つまり中国である。IMFは債権国に80%前後の債権放棄を迫るからだ。米国のロジウム・グループの報告書に拠れば、中国の一帯一路融資物件のうち、すでに38件、500億ドル強の債務のリスケがあったという。このうち14件は債権放棄だというが、秘密の二国間交渉だったために詳細は公表されないままである。
  中国発の金融危機、間もなく爆発する。
 

パンチェン・ラマ猊下、もし生きていれば30歳になられる   ダライ・ラマ法王が抱くチベット仏教の深刻な存続危機

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)21時11分30秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月10日(金曜日)
        通巻第6071号
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 パンチェン・ラマ猊下、もし生きていれば30歳になられる
  ダライ・ラマ法王が抱くチベット仏教の深刻な存続危機
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 それは1995年5月17日の出来事だった。
ダライ・ラマ法王は、急死したパンチェン・ラマの後継としてパンチェン・ラマ十一世と指名した少年(当時六葦)がいた。
三日後に、家族もろとも忽然と消えた。

直後、中国共産党は別の少年を引っ張り出してきて、これが「正式のパンチェン・ラマだ」と言い張った。以後、この「偽パンチェン」が各地に出没して、チベット仏教徒に教えを垂れているが、だれも本物とは信じていない。
いや、表向きはどこの公共施設や土産店、レストランなどでも、偽パンチェンの写真が飾られ、どこにもダライ・ラマの写真はない。

学校では北京語が強要されており、わかい世代は「親は喋ってますが、わたしたちはチベット語がわかりません」と平然としている。チベットは国語も奪われたのだ。
しかし、裏路地へ、或いは住宅の中はどうかと言えば、ひそひそ話はチベット語、ダライ・ラマ法王の写真はちゃんと飾られている。

 チベット仏教は輪廻転生を信じており、ダライ・ラマ法王の後継者は、パンチェン・ラマが指名し、パンチェン・ラマの後継者をダライ・ラマが指名する。つまり中国共産党の傀儡=偽パンチェンが、あろうことか、次のダライ・ラマを指名すると手筈となる。

 先代のパンチェン・ラマ十世は1989年にチベットのシガツェに滞在中、急死をとげ、その死因は謎に包まれたままだ。
ダライ・ラマ猊下がインドへ亡命したのは1959年だった。
爾来、お互いの連絡は表面的にはなかった。ダライ・ラマは亡命地ダレムサレムで、チベット亡命政府をつくり、世界に散ったチベット仏教徒に深甚な影響力を持つばかりか、世界の仏教界全体へも、発言力には強力な磁性がある。
世界をいまも行脚されており、とくに日本の仏教界はダライ・ラマ亡命政府と非常に深い絆がある。

米国でも歴代大統領は訪米したダライ・ラマ猊下を、ホワイトハウスで暖かく迎えている。
日本政府は北京の顔色を見て、まだ首相との会見は実現していない。

「(本物の)パンチェン・ラマはどこにいる?」とBBCが特別番組を放送し、またチベット亡命政府は六歳の時の少年の写真を手がかりにコンピュータで30歳になった本物の少年の想像の画像を配信し、米国政府系「フリーアジア・ラジオ」も有名な画家に、想像されるパンチェン・ラマの似顔絵作成を依頼し、それを公表した。
 

河野太郎外相と沼田幹 夫・日本台湾交流協会台北事務所代表が台湾のWHA参加を支持

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)21時07分17秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3470号】 河野太郎外相と沼田幹 夫・日本台湾交流協会台北事務所代表が台湾のWHA参加を支持
<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3470]
1>> 河野太郎外相と沼田幹夫・日本台湾交流協会台北事務所代表が台湾のWHA参加を支持
2>>「台湾は中国の一部」と言い切る郭台銘のヤバさ  福島 香織(ジャーナリスト)

1>> 河野太郎外相と沼田幹夫・日本台湾交流協会台北事務所代表が台湾のWHA参加を支持

 日本は2002年5月に台湾の世界保健機構(WHO)の年次総会(WHA)へのオブザーバー参加
を支持して以来、米国とともに一貫して台湾のWHA参加を支持してきた。

 今年の第72回世界保健総会は5月20日から28日までスイス・ジュネーブで開催されるが、台湾に
は登録期限の6日までに招待状が届いていない。今年も中国の圧力によって妨害され、難しい模様
だ。中国は、人間の命より「一つの中国」というスローガンが大事なようだ。

 5月7日、河野太郎・外務大臣はツイッターに堂々と「国際化の進展に伴い、世界的な公衆衛生危
機対応の強化は不可欠であり、感染症対策等に地理的空白を生じさせないためにも、台湾がオブ
ザーバーとしてWHO総会に参加することを、日本として支持します」とツイートし、日本の立場
を改めて明らかにした。

 蔡英文総統が安保対話を求めたときも、このような堂々たる立場表明をしてもらいたかったが、
それはともかくとして、台湾を重要なパートナーと位置づける日本なのだから、このような明瞭な
表明こそ望ましいことは言うまでもない。

 沼田幹夫・日本台湾交流協会台北事務所代表も5月8日、ホームページで「台湾が何故またWHO
から排除されなければならないのか,正当な理由は認められません」として参加支持を表明した。

<日本は一貫して台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持してきました。10年前,WHOは
台湾の総会へのオブザーバー参加を認めました。その台湾が何故またWHOから排除されなければ
ならないのか,正当な理由は認められません。感染症対策をはじめとする国際的な保健課題への対
応に地理的空白を生じさせないためにも,日本は引き続き台湾のWHO総会へのオブザーバー参加
と技術会合への参加を支持します。>

◆河野外相:台湾がオブザーバーとしてWHO総会に参加することを、日本として支持します。[5月7日20:04]
 https://twitter.com/konotarogomame/status/1125959646135513088

◆沼田代表:台湾のWHO参加について[5月8日]
 https://www.koryu.or.jp/about/taipei/message/activity-report/20190508/

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河野外相、台湾のWHO総会参加をツイッターで支持
【中央通信社:2019年5月8日】

 (東京 8日 中央社)河野太郎外相は8日、ツイッターを更新し、スイス・ジュネーブで20日に開
幕する世界保健機関(WHO)年次総会への台湾のオブザーバー参加を日本として支持するとの立場
を表明した。投稿には賛同や感謝を示す返信が多く寄せられており、同日午後6時半現在約2700件
の「いいね」が集まっている。

 河野外相は投稿で、「国際化の進展に伴い、世界的な公衆衛生危機対応の強化は不可欠」と指
摘。感染症対策などに地理的空白を生じさせないため、「台湾がオブザーバーとしてWHO総会に参
加することを、日本として支持します」とつづった。

 外交部(外務省)の公式ツイッターは8日、河野外相の投稿を引用し、日本語で感謝の意を表
明。「日本の友人からの応援は、台湾のWHO総会参加が世界の健康安全保障にとっていかに重要
で、また台湾2300万人の基本的人権が無視されていることがいかに不公平なことかを浮き彫りにす
るもの」とした。

 台湾は2009年から16年までWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降は中国の圧力によ
り出席できていない。今年も出席手続き締め切り日の6日までに招請状が受け取れなかったもの
の、台湾の参加に対する支持が複数の国から寄せられている。

 米下院は8日、台湾の国際組織への有意義な参加を支持する「2019年版台湾保証法案」を可決し
た。親台派のイタリア元老院議員は3日、WHOのテドロス・アダノム事務局長に台湾の参加支持を呼
び掛ける書面を送付した。

                            (劉冠廷、黄雅詩/編集:楊千慧)

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2>>「台湾は中国の一部」と言い切る郭台銘のヤバさ  福島 香織(ジャーナリスト)

【JBpress(Japan Business Press):2019年5月9日】

「台湾は中国の一部」と言い切る郭台銘のヤバさ
「台湾」を中国に売り飛ばすかもしれない中国版トランプ

 中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘(テリー・ゴウ)が国民党の総統候補
選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリス
マ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。

 台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査で
は、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘
支持50.2%、蔡英文支持27.1%。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、
やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そ
のたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。

 昨年(2018年)の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああい
うほら吹きタイプのいかにも強いリーダー風のキャラクターは、台湾では人気が出やすい。私も郭
台銘は出馬すれば勝てるタイプの候補だと思う。だから、彼は危険だ。特に国民党から出馬すると
非常に危険だ。なぜなら彼は真の大中華主義者であり、習近平の親友であり、そして習近平政権の
「中国製造2025」成功の鍵を握る人物だからだ。

 大言壮語の傾向といい、相手を振り回す言動の変化といい、実業家から大統領になったパターン
といい、カリスマ性といい、トランプに非常によく似ているが、トランプのアイデンティティは完
全に白人国家としての米国である。だが、郭台銘には「台湾」に対する忠誠心はない。大中華主義
達成のためなら「台湾」を売り飛ばす可能性だってあるだろう。

◆中国が育て上げた工作員?

 郭台銘について簡単に説明しておこう。世界最大手の電子機器請負生産(EMS)企業、鴻海(ホ
ンハイ)精密工業の会長であり、2018年のフォーブス誌が選ぶ長者番付では台湾一の資産家に返り
咲いた大富豪。米アップルのiPhoneの最大サプライヤーとしてもよく知られ、中国における子会社
フォックスコンの工場では中国に100万人の雇用をつくった。最近はアップルからの受注減もあっ
て、中国の工場も縮小中、最盛期のことを思えば資産は2割以上目減りしているし、鴻海の事業の
勢いも少し落ちているものの、今でも欲しいものは何でも手に入る大セレブ。

 そんな大セレブだから、本当なら台湾総統といっためんどくさいポストに就きたくないだろう。
2016年に出馬の噂がたったときは「一番なりたくない職業は総統」と言い切っていた。それが「媽
祖(中国の航海の守護神)が夢枕に立って2020年の台湾総統選に出馬せよ、とお告げがあった」と
して4月17日に出馬表明していた。だとしたら、その媽祖の顔は習近平に似ていたかもしれない。

 というのも郭台銘は「中国が台湾支配のために時間をかけて育て上げた工作員」(米国に亡命中
の元政商・郭文貴の発言)とも囁かれているからだ。

 郭文貴も放言癖があるので、その発言の鵜呑みは要注意だが、確かに郭台銘と中国共産党との付
き合いは深い。1988年に中国に進出、2001年以来、鴻海傘下のフォックスコン深セン工場に共産党
委員会が設置されて以来、すべての中国内グループ会社に党支部があることは周知の事実だ。さら
に昨年はフォックスコン党校まで作って、自らの企業で共産党エリートを育てる方針を打ち出した。

 歴代指導者との関係も深く、習近平からは「老朋友(親友)」と呼ばれている。工場では連続自
殺事件や、暴動といった問題を何度も起こしているが、共産党の介入で丸く収めてきた。郭台銘は
2013年11月5日の両岸企業家紫金山サミットの会場で、習近平の「中華民族の偉大なる復興」とい
う「中国の夢」について、その話を聞いたとき「血が沸き立った」と絶賛して語るほど習近平の新
時代思想に傾倒している、らしい。

 そもそも郭台銘の出馬表明は当然社内の党委員会を通じて、党中央が了承しているはずである。
また2014年のひまわり学生運動のときは「民主主義で飯が食えるか」「民主主義はGDPに何の役に
もたたない」と発言して学生運動を完全否定したことがある。

 中国は当初、韓国瑜を国民党総統候補の本命とみて賢明に根回していたフシがある。だが、韓国
瑜は4月の訪米中に「国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は大陸に頼る」と公言。こ
の発言に、習近平が韓国瑜を見限った、という噂がある。

◆「台湾は中国と不可分の一部だ」

 年初からの台湾に対する恫喝の様子をみるに、習近平は自分が総書記の座にある間に台湾の統一
を実現すると決意しており、次の選挙で国民党が政権をとったら「和平協議」、民進党がとったら
「武力統一」といった踏み絵を台湾有権者に踏ませるつもりでいるようだ。国民党主席の呉敦儀は
すでに、次に政権をとったら「和平協議」の方針を表明している。民進党の総統候補になるかもし
れない現職の蔡英文は「和平協議」は受け入れないとしている。つまり国民党が勝てば「和平協
議」。民進党が勝てば「武力統一」と、中国は迫りたいのだ。

 だが、国民党が政権をとり「和平協議」に進んでも、「国防は米国」という韓国瑜が総統であれ
ば、これは中国の望む「和平協議」の形にはならない。中国としては、和平協議の着地点は中台統
一以外になく、中台統一は共産党政権の指導のもとの一国二制度しかありえないので、台湾が国防
で解放軍と敵対する米軍と組むことは絶対に許せない。郭台銘は日ごろから、中国との平和安定的
関係が一番の国防策だと言っている。そこで、中国の意にそってくれる郭台銘というカードをここ
で切ろう、ということになったのではないか。

 彼は5月1日に、トランプと会談しているのだが、その時、中華民国の旗である「晴天白日旗」の
ついたキャップを被り、同じものをトランプにプレゼントしたそうだ。「私が総統になったら中華
民国の総統として訪米する」などと会談後、記者たちに語っている。そして、中国の報道が、彼の
帽子の「青天白日旗」にモザイクをかける、として、大陸・中国への不満を語ってみせた。

 だが、彼は中華民国と中国が別の国だ、と米国に向かってアピールしているように見えて、実の
ところ両岸統一支持者なのだ。

 その証拠に訪米から台湾に戻る飛行機の中で随行の記者たちに「台湾は中国と不可分の一部だ。
その強調すべき意味は、両岸は同じ中華民族だということだ」と語っている。彼の場合は、中国へ
の不満を言って見せることも、中国から許されているくらい信用されている、と見るべきだ。

 トランプは台湾を中国に統一させないために台湾旅行法はじめ、数々の手を打っている。台湾は
米国のアジア戦略における要であり、台湾が中国に統一されてしまったら、米国のアジア戦略自体
が根底から崩れてしまう。郭台銘は自分が出馬するとなれば、米国が妨害しかねないと見て、トラ
ンプの警戒を解こうという目的で、中国と違う国としての「中華民国」をアピールして見せたのだ
ろう。

 だが、今現在、中華民国憲法が定めるような「中華民国」というものはフィクションの世界にし
か存在しない。あるのは「台湾」という島を中心にした島嶼国で、中国とは完全に違う国である。
郭台銘が言う「中華民国と中国は(概念上)違う国だ」というのと、普通の台湾人が「台湾と中国
は(現実の国境線で区切られた)違う国なのだ」というのと、実はかなり意味が違うのだ。トラン
プにそれが伝わっただろうか。

 ホワイトハウスの広報によれば、この会談でトランプは、郭台銘の出馬に対しては特に支持も不
支持も言わなかった。ただ、トランプと会って話せる郭台銘、というブランドを台湾有権者にア
ピールする意味は大きかっただろう。

 郭台銘と中国共産党の利益供与関係は、さらに「中国製造2025」の成功、ひいては米中の5G覇
権、次世代通信覇権争いを左右する。鴻海・シャープが珠海に建設する半導体工場は、直径300ミ
リシリコンウェハーを使う最新鋭工場。建設費用1兆円規模で、珠海市が半分以上負担する。中国
が米国との新冷戦構造で必ず克服しなければいけない「半導体の完全国産」は郭台銘率いる鴻海集
団が買収したシャープが鍵を握る、かもしれないわけだ。

◆独立か統一か、台湾人の心の内は?

 ここまで中国共産党と密接な郭台銘が総統選に出馬して、台湾有権者が彼を選ぶということがあ
るのか、と思う方もあろう。

 だが、最近の民意調査を見てみよう。聯合報4月9日付けで、台湾生まれの米デューク大学教授、
牛銘実が行った台湾民意調査結果が報じられている。それによると、「台湾が独立を宣言すれば大
陸(中国)の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか?」という質問に
は、賛成は18.1%、非常に賛成は11.7%と合わせても3割に満たなかった。一方、「大陸が台湾を
攻めてこないならば、あなたは独立宣言に賛成か?」という質問には賛成が25.9%、非常に賛成が
36.1%と、62%が賛成。

 台湾と大陸の未来について、両岸統一が比較的可能か、独立が比較的可能か、どちらだと思うか
という問いには、48.1%が独立より統一の方が可能と答え、29.6%が独立の方が可能と答え、回答
拒否が22.2%あった。

 牛銘実の分析では、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、独立はしたいが、戦争という高い
コストがかかるようなら、独立か統一かという二者択一を迫られた場合は統一を選ぶという傾向が
あるという。習近平政権が本気の戦争モードで圧力をかけながら、統一か戦争かを迫り、現状維持
という選択肢を許さないようであれば、世論は統一に傾く可能性があるということだ。

 また郭台銘はあまりにも親中的だが、晴天白日旗の帽子をかぶってホワイトハウスに訪問するパ
フォーマンスもでき、日本の大企業も買収しており、世界各国にパイプを持つ。民主主義と衆愚政
治は紙一重、そういう表面の魅力に一票を入れてしまう有権者は多いだろう。

 さて、日本にとっては、国家安全保障上も台湾に対する心情からしても、今度の選挙は民進党に
勝利してもらい、民主主義国家の体を維持してほしい。だが、民進党の人気のなさよ。

 もっともこの台湾の総選挙の本質も米中新冷戦構造の代理戦争だと考えれば、米国の今後の出方
によって世論も候補も変わってくる可能性は大いにある。日本としてできることは、台湾が直面し
ている不安や恐れを少しでも和らげられる国際環境のために尽力することだろう。
 

「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題と なるに違いない。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月18日(土)21時04分7秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題と
なるに違いない。



AC通信:No.737 Andy Chang (2019/05/06)
AC論説 No.737 混沌たる台湾の総統選挙

台湾に十日ばかり滞在してアメリカに戻ってきたところで、今は時差
ボケで考えがまとまらないが、来年の台湾の総統選挙の候補者選びは
私の時差ボケと同じように混沌としている。国民党と民進黨の両方と
もに候補者の世論評価と党上層部の意向に大きな違いがある。

国民党側では党が永年育ててきた朱立倫が立候補し、国会議長を長年
務めてきた王金平も出馬を発表したので候補者が二人となった。とこ
ろが党主席の呉敦義が突然、民間の人気が最も高いのは高雄市長の韓
国瑜だから政権を取り戻すためには韓国瑜を徴用すべきだと言い出し
た。既に立候補した二人はこのような民主制度を無視した党主席の主
張に反対である。しかも徴用される韓国瑜も出馬すると言わない。そ
のようにごたごたが続いているところへホンハイ(鴻海精密工業)の
会長郭台銘が出馬すると発表したので更に話が難しくなった。

ホンハイはアップルの下請け会社で中国大陸に数か所に工場を持ち、
百万人の雇用をしている会社である。会長の郭台銘と中国の関係が深
く、彼が当選すれば中台統一が実現する或いは中国に降参するに違い
ないと懸念する人が多い。また、現市長の韓国瑜は政治経験がないの
に中国の支持で高雄市長に当選したと言われた男で、中国の影響が強
い台湾のメディアは韓国瑜のニュースが毎日新聞の3割を占めている。
中国がメディア操作で韓国瑜を持ち上げているのだ。

候補者が四人となれば誰が国民党の代表となるか全くわからないが、
呉敦義が強引に韓国瑜を徴用すると言い出したのにも中国の暗黙の圧
力があったと思われる。それなのになぜ同じ中国の影響が強い郭台銘
が飛び出したのかと言う疑問に対し、一説では郭台銘の出馬は韓国瑜
に反対するためと言い、一説では韓国瑜と郭台銘は両方とも中国の暗
黙の支持があると言う。つまり「二本立て」で朱立倫と王金平を下ろ
すのが目標で、韓と郭のどちらが選出されてもよいと言う。

このような状態で真相がわかるはずもないが中国の闇の干渉があるこ
とは誰が見てもわかる。台湾人候補者の王金平でさえ中国を訪問して
「先祖のルーツ訪問」をすると発表した。しかし中国側が王金平を支
持するとは思えない。メディアはともかく民間の評判では実業家の郭
台銘を好意的に見る人も少なからず居る。そのかわり財界と政党の支
持はない。一般台湾人の政治意識はかなり曖昧で、絶対に国民党に政
権を取らせてはならぬと考える人は半分ぐらいしかおらず、民進黨に
失望したから国民党に投票する人も少なくない。

代わって民進黨の方だが、蔡英文総統が出馬表明したけれど民間では
蔡英文支持は殆どない。去年の地方選挙で惨敗した蔡英文が続投すれ
ば再度惨敗すると言う。蔡英文に民間は大反対だが民進黨上層部は蔡
英文支持を発表した。世論調査では国民党の候補者四人と比べて蔡英
文は誰にも勝てないと発表した。このような現状を見かねて頼清徳が
出馬すると発表したが、民進黨上層部は蔡英文支持に回ったため世論
は更に悪化した。民間では蔡英文が候補者となれば、絶対に負ける、
投票しない、国民党(誰でもいい)に投票する、などマイナスの評価
である。党幹部は頼清徳出馬に反対で、代わりに蔡頼コンビを推薦し
たので世論はさらに悪化した。海外の台湾人組織はみな頼清徳支持を
表明している。

国民党と民進黨が候補者選びで混乱している上に台北市長の柯文哲が
無党派で出馬する可能性もある。柯文哲は何度も親中国的発言をして
きたので独立派や中国を恐れる台湾人から反対されているが影の支持
者も多い。柯文哲が出れば民進黨の票を攫うので国民党に有利になる
と言われている。本人は出ると言っていないが民間では彼が立候補す
る可能性は高いとみている。

このような混沌とした状態で政見主張は殆どないが、両党ともに中国
の統一が大きな問題となる。中国が武力または経済で台湾を征服する
意図は明らかだから中国との関係が政見主張の主題となるはずだ。

民進黨は中国の台湾併呑(または中台統一)に反対で、国民党の候補
者が中台統一を推進するかも知れないと懸念している。中国は「92共
識」(中国と台湾は一つの国)を固持しているが民進黨は92共識を承
認しない。中国べったりの韓国瑜や郭台銘が政権を取ればこれを承認
するかも知れない。民進黨は台湾と中国は二つの国と主張するが、蔡
英文は「台湾は中華民国」であると言い、頼清徳は台湾独立を主張し
ている。郭台銘は最近の記者会見で「中華民国と中華人民共和国の二
つの国である」、つまり台湾は中国であると主張した。台湾人は「台湾
は中国ではない」と主張しているから郭台銘の発言に反対である。

来年の選挙でもう一つの大きな政見主張となるのは自由経済特区であ
る。自由経済特区とはFTA(Free trade Area)のことで、台湾では既に馬
英九時代からこの問題を討論してきた経緯があり、ECFAまたは両岸経
済合作(Cross Straits Economic Cooperation Framework Agreement)として
討論されてきた。だが中国がこれに介入してきたふしがある。

韓国瑜が最近、高雄市を自経区とする構想を発表したので政府は直ち
に反対を表明した。自由経済特区とはある地域を自由経済として免税
措置、物流、貿易の自由化を目指す構想で、FTAの免税措置と言えば
台湾経済に有利と思わせるが実際は免税措置が他の地域に不公平とな
り台湾の経済に有利ではない。だが自由経済で台湾人がみんな金持ち
になると言えば賛成する人も多い。

韓国瑜の主張する自経区は中国の経済陰謀の一環である。トランプが
中国に対して25%の関税措置を取り始めたから台湾で自由経済特区
を作り、中国の半製品が台湾で製品となってアメリカに輸出される。
半製品だけでなく中国の人材、機密などの台湾侵略を許すことになる。
中国の目標である台湾の経済侵略を促進するだけでなく、アメリカか
ら「中国の片割れ」と判定されたら大変だ。「台湾独立と中国統一」と
「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。
 

「大阪都構想」など小さく見える、首都移転のインドネシア

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)21時32分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月8日(水曜日)
        通巻第6069号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「大阪都構想」など小さく見える、首都移転のインドネシア
  ウィドド大統領、330億ドルの大投資、首都移転を決断
****************************************

 ジャカルタの深刻な交通渋滞、豪雨となると道路が川になるという年中行事のような洪水はジャカルタでは日常の風景。この狭い土地に1700万人が暮らす。排水溝と暗渠の建設を日本企業が請け負っているが、渋滞道路の下の工事ゆえに遅々として進捗しない。
ジャカルタ近郊を含めると3000万人がメトロポリタンに集中しており、ジャワ島だけで、インドネシアGDPの58%を叩き出す。ジャワ島に経済が集中しているからである。

 どれだけの交通渋滞かは、行ってみると実感できる。
ラッシュ時には空港からジャカルタ市内まで2時間。市内でも歩いて30分のところへタクシーで一時間かかる。ちょっと裏通りに雑草の生い茂る場所にも、ぎゅうぎゅうに人が住んでいる。おまけにテロを警戒しているため外国人の宿泊するホテルは入り口で荷物検査がある。ここにも列ができる。

 中国が日本から横取りしたジャカルタ ー バンドン間の新幹線プロジェクトだが、あれから三年しても、まったく進捗しないのは用地が確保出来ないからである。
 日本人が観光で行くのはバリ島と、せいぜいジャンジャカルタからボロブドール遺跡くらい。インドネシアのカリマンタン(ボルネオ)とか、スラウェシ島とか、行く人はまずいないのではないか。

 ウィドド政権は再選前から閣議を開催し、首都移転を決断している。その決定的理由は人口の不均衡、富の集中と渋滞、不衛生、非効率経済。そして洪水対策である。
インドネシアは火山国でもあり、地誌学的均衡が必要という提案、つまり首都移転はインドネシア独立の時からの宿題だったのだ。

 ウィドド大統領の首都移転計画の対象は、ボルネオのカリマンタンか、スラウェシ島とされ、先週も候補地の視察に出向いた。
本気なのである。

カリマンタンはインドネシアGDP全体の8・2%、スラウェシ島は6・1%,ちなみにスマトラは21・7%。宏大な土地の割に工業力が集中していないアンバランスぶりでえる。

 都市計画委員会の素案でも、投資額は330億ドルにのぼると言われ、十年から十五年での新都心建設が青写真の中心にある。
目標としているのはブラジリア、ネピドーだ。
 

訪米から帰国後、郭台銘が台湾で初めて記者会見   「『中華民国』という正式名称を交渉の前提条件とする」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)21時28分53秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月7日(火曜日)
        通巻第6068号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 訪米から帰国後、郭台銘が台湾で初めて記者会見
  「『中華民国』という正式名称を交渉の前提条件とする」
****************************************

 5月6日、訪米したトランプ大統領と会見した郭台銘(鴻海精密工業・会長)は台北市で、記者会見に臨み「北京との交渉は?」ときかれ、「先方がまず我が国を『中華民国』と正式な名称で呼ぶことから交渉が始まる」と煙幕のようなことを言いだした。そのうえで「中華民国は中華人民共和国の一部ではない」と言った。

 大陸に百万人を雇用し、数ケ所に最新家工場を持ち、中国との密接な関連から「台湾を売り飛ばすのか」と批判が強い問題に関して、郭の言い分は「主権」に触れず、『92年合意』にも触れず、ひたすら次のように述べた。

 「中国大陸においても、年次総会(創立記念日をさすらしい)では従業員に中華民国の国歌を唱うこと、国旗を掲揚することをやってきたし、日本でもシャープでそうしてきた」、「われわれは中国で工場を展開し利益を上げてきたのであり、中国重視はビジネスの拡大だが、政治は異なる。先方が中華民国という呼称をみとめることから、交渉が始まる」と不思議な論理を展開した。
 また米中対立は「台湾にとっては好機だ」とし、トランプ大統領が突然、中国からの輸入品に10%の関税上乗せ発表を受けての追加発言をなした。

 与党・民進党は、「92年合意なぞ存在しない」とする一貫した立場から、これを前提とする中国との交渉を拒否してきたが、国民党の幹部も『主権』に関しては譲っておらず、郭台銘の発言に批判的である。

 「ああいうことを主唱して総統選挙に出馬するとなると、むしろ独立派の支持を増やす皮肉な結果をもたらすのではないか」と国民党の選挙スペシャリストが分析している。
 郭台銘は、ホワイトハウスでトランプ大統領からウィスコンシン州の新鋭工場の建設の約束を守るよう強く迫られてた模様で、予定になかったウィスコンシン州知事との会見もこなして帰国した。

 訪米中、郭台銘は『中華民国の青天白日旗とアメリカ国旗』を並列した特注の帽子を被っていたが、中国では、この中華民国旗にぼかしを入れた映像を流した。

 郭があえて中華民国と発言した裏には、蒋介石時代から『中華民国』のなかに、中国を含んでおり、つまり中国人民共和国は「中華民国共匪区」という歴史認識で来たからである。
 つまり「中華人民共和国が中華民国の一部」というニュアンスが籠められている。

郭は、その一点に詭弁の基盤をおいたわけだが、マスコミの反応とは異なって台湾財界の支持はゼロに近く、国民党内でも有力政治家、幹部らはそっぽを向いている。この不利な状況から脱しようと、郭台銘は懸命だったことが分かる。

 世論調査でダントツの一位だが、組織票も国民党の指示もない、浮動票が頼みのポピュリズムだけで、国民党はむしろ安全パイとして朱立倫擁立に向かうとする分析もあるようだ。
 

【全日本台湾連合会】2020年総統選に於ける「台湾人大団結」の呼びかけ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)21時27分20秒
返信・引用
  「台湾の声」【全日本台湾連合会】2020年総統選に於ける「台湾人大団結」の呼びかけ

令和元年(2019年)5月1日

新元号「令和」を迎え、台僑の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

去る3月18日、頼清徳氏が総統選出馬表明した日を境に、現職の蔡英文総統を支持する陣営及び民主進歩党の内部の矛盾が浮き彫りになったのは周知の通りです。毎日のようにマスメディア、SNSを通じて双方の支持者が相手の陣営を攻撃し合う状況に陥っており、台湾本土政権を支持する組織及び支持者の焦燥感を煽っている事態となっております。

蔡氏、頼氏は共に我々が支持する台湾本土政党のエリートであり、数少ない台湾人の逸材だと信じております。この得難い逸材の支持者同士が、我々最大の敵である中国国民党及び中国共産党の前で、仲間割れを晒している様に見えるのは非常に残念なことだと思いませんか?

「敵が喜び、味方が悲しむ」、この様な言動を台湾人が続けていけば、我々の本土政権は維持できなくなるどころか、台湾人の本土政権は滅び、許世楷大使が危惧していた「祖国の交替」を余儀なくされます!台湾人は、中国共産党の支配下に置かれ、今の香港人、ウイグル人、チベット人のように未来永劫奴隷と化してしまうでしょう。

そこで理事団体の皆様にご提案させていただきたいのは、2020年の総統選は言わば「台湾
Vs.中国国民党(中国共産党)の戦争」です。決して「蔡英文
Vs.頼清徳の政争」ではないはずです。今は台湾国内に於ける真の敵、真の味方をハッキリと見極める時であり、お互いを刺激し合う必要のない言動は自制し控えていきましょう。

現時点において肝心な事は台湾民主化の大局を鑑みて、それぞれの支持者が蔡、頼両氏の良いところをお互いに称賛し合って「大同団結」を促し、民主進歩党内で正式に候補者が一本化された時点でその候補者を全面的に支持する、此れこそが中国国民党及び中国共産党に立ち向かう我々に残されている唯一無二の武器(対抗策)ではないでしょうか?

我々台湾人の子々孫々に対し、台湾本土政権を受け継がせるべくお互い手を繋ぎあって団結して参りましょう。

全日本台湾連合会
会長 趙 中正

--
台湾の声
 

49年4ヵ月ぶり に3.6%を示した米国の失業率と日本と台湾の失業率比較

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)21時23分5秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3468号】 49年4ヵ月ぶり に3.6%を示した米国の失業率と日本と台湾の失業率比較


1>> 49年4ヵ月ぶりに3.6%を示した米国の失業率と日本と台湾の失業率比較

 米国の労働省は5月3日、失業率や非農業部門就業者数、週労働時間、平均時給など米国の雇用統
計を発表、「4月の失業率は3・6%となり、1969年12月以来、49年4カ月ぶりの低さだった。景気動
向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から26万3000人増加し、好不調の目安とされる20
万人を上回った。賃金上昇率も前年同月比3・2%のプラスと高い伸びを維持した」(産経新聞)と
伝えられている。

 この雇用統計は今後の景気動向や金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われ、「ペンス米
副大統領は3日、米CNBCテレビで、連邦準備制度理事会(FRB)は『金利を引き下げるべき
だ』と述べた」とも報じられた。

 確かに、100人中、失業者は3.6人だから低い。米国の雇用統計で失業率を追ってゆくと、トラン
プ氏が大統領に就任した2017年1月は4.8%とかなり高かった。1年後の2018年1月には4.1%に減
り、4月には3.9%とさらに低くなっている。2019年1月には4%となったものの2月は3.8%、3月も
3.8%、そして4月には3.6%と1969年12月以来だという低さに改善している。失業率を3.6%まで下
げたトランプ大統領の手腕は高く評価されるだろう。

 では、日本と台湾の失業率はどうか。

 日本の失業率は、総務省統計局が「労働力調査」として発表していて、第二次安倍政権が発足し
た2012年が4.3%、2013年が4.0%、2014年が3.6%、2015年が3.4%、2016年が3.1%と下がり続
け、2017年には3%を切って2.8%、2018年はさらに下がって2.4%となっている。

 今年に入ってからは、1月が2.5%、2月が2.3%、そして4月26日発表の3月は2.5%という低さで
安定している。ほぼ完全雇用と言ってもいい状況だ。

 一方、台湾は行政院主計総処が「人力資源調査統計」を発表していて、蔡英文氏が総統に就任し
た2016年5月以降、7月(4.02%)と8月(4.08%)に4%を超えたものの、9月に4%を切って3.99%
と減じてからは徐々に下がり始め、これまで4%を超えたことはない。

 今年に入ってからは、1月が3.64%、2月が3.72%、4月22日発表の3月は3.68%とほぼ米国並みの
水準となっている。

 では、世界の主だった国々の失業率はどうか。総務省統計局によれば2018年12月時点において、
高い順からイタリア:10.5%、フランス:8.5%、カナダ:5.6%、イギリス:4.0%、米国:3.9%、
韓国:3.8%、ドイツ:3.2%となっている。

 中国の2018年の失業率は3.8%(IMF)と推計されているというが、一方で20%を超えている
という報道もあり、毎年「史上最悪」を更新していると言われる大学生の就職率や米国の経済制裁
などを勘案すると、どうやら報道の数値の方が現実に近いようだ。

 このように米国、日本、台湾の失業率を主要先進国と比較してみると、日本の失業率が際立って
低いことが分かる。また、これまでの米国がいかに高い失業率だったかとともに、台湾の失業率が
主要先進国よりも低いことも分かる。

 とはいえ、経済指数は失業率ばかりでなく、国内総生産(GDP)や生産指数、物価指数、株価
指数などがあり、総合的に判断しなくてはならない。

 台湾では来年1月11日に総統選挙と立法委員選挙のダブル選挙が行われる。一代で巨大企業の鴻
海精密工業を築いたテリー・ゴウこと郭台銘氏が国民党からの出馬を表明し、経済問題が焦点にな
るのではないかとの予測もある。

 郭氏は、ひまわり学生運動が起きたとき「民主主義ではメシは食えない。民主主義はGDPには
何の役にもたたない」と言い放って批判を浴びたことを思い出す。

 また、経済成長率6 %、失業率3%以下、国民所得3万米ドル以上という経済復興公約を掲げて
2008年の総統選で当選した前政権の馬英九氏は、2期8年の任期中、リーマンショックなどのグロー
バル金融危機にも見舞われ、遂に3つの公約を実現できなかった。

 その点で蔡英文政権は、民主や法治など日本や米国などと同じ価値観を共有し、失業率を3%台
に押し下げ、国民所得を2万5,000ドルまで引き上げた。どうも台湾ではこの点に目が向いていない
ようだが、トランプ大統領が評価されるように評価されてよいのではないだろうか。
 

豪総選挙はモリソン vs ショーテンが拮抗。48% vs 52%   オーストラリアの経済三重苦は資源安、通貨安、住宅価

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)00時20分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月5日(日曜日)
        通巻第6067号
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 豪総選挙はモリソン vs ショーテンが拮抗。48% vs 52%
  オーストラリアの経済三重苦は資源安、通貨安、住宅価格下落。英同様に与党敗北か
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 豪モリソン政権は5月18日の総選挙を控えて、劣勢にある。世論調査をみても、野党「労働党」のショーテン党首は52%の支持。現職モリソン率いる与党は42%。このままでは、英国同様に与党敗北となりそうである。
 英国メイ政権は風前の灯火となりつつあるように。

 とくにアボット前首相の選挙区では対抗馬の女性候補に54 vs 46 と差をつけられ、落選が囁かれている。アボット前首相の選挙区は環境保護問題が、争点となっており、野党の女性候補がリードを奪っている。

 全国的にみると、論点は経済であり、外交ではない。豪経済の三重苦とは「資源安」、「通貨安」、「住宅価格安」で、いずれも中国が「直接原因」である。
石炭、鉄鉱石を中国が輸入してきたが、中国自体の景気落ち込みで、激減した。このため、投資も激減し、オーストラリア・ドルは急落(一時は1豪ドル=105円、昨今は1豪ドル=80円)。そして中国の富裕層が騎虎の勢いで購入し続けた住宅も、投資が減り、価格が下降から暴落、たとえばメルボルンでは40%下落した。

 豪中央銀行は週明けに利下げに踏み切る。
 これによって景気回復の方向性がでると、スコット・モリソンが率いる与党に勝ち目がでてくるが、野党のビル・ショーテンは、雇用、環境、失業で論戦をしかけ、メディアも好感している。現在の情勢ではGDP成長が1・3%に落ち込んでおり、選挙民の与党への眼は厳しいようだ。
野党が勝利すると、中国への強硬姿勢がおおきく後退すると予測される。
 

一夜明けて、全米でもっとも有名になった中国人女性は20歳   「裏口入学? 冗談じゃないわ、猛勉強でスタンフォード大学に

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2019年 5月13日(月)00時16分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月4日(土曜日)
        通巻第6066号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 一夜明けて、全米でもっとも有名になった中国人女性は20歳
  「裏口入学? 冗談じゃないわ、猛勉強でスタンフォード大学に合格できたのよ」
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 ふてぶてしく開き直れる度胸。それも二十歳になったばかりの中国人女性が演じた。
 ロスアンジェルスタイムズが報じ、たちまちウォールストリートジャーナル、NYタイムズ、そして英国でもハロー校の裏口斡旋男(ニール・ヘイウッド)が、中国の薄煕来夫人に毒殺された事件もあったためか、ディリーメールなどが一斉に報じた。

 さきにハリウッドの俳優等が有名大学に裏口入学をしていたスキャンダルがあって、全米メディアの話題をさらった。その余波とも言えるが、以前から言われていた中国の高官や富豪の子弟らが、なぜ一流大学へ入学できるのか、よほどの寄付をしたのかというダークサイドの噂だった。

 なにしろ習近平最大の潜在ライバルだった薄煕来(重慶特別市党委員会元書記)の息子、薄爪爪は、英国の名門校ハロー校へ留学し、そのあとハーバード大学へ進んだ。相談相手はエズラ・ヴォーゲル教授だった。

 仲介役の英国人は中国でアストンマーチンの販売代理人などをしながら、裏口入学の斡旋をして荒稼ぎをしていたと言われ、最後には薄夫人と財産、資金洗浄の問題でトラブルとなり、殺害された。リゾートホテルで毒殺後、すぐに火葬され、未亡人(中国人)に贈られたのは遺灰だけだった。事件は闇に葬られるはずだった。

 発覚した原因は、最強の実力者夫人であり、警察公安がまともに取り調べることがなかったのに、想定外の事件が惹起されたからだ。薄煕来の右腕だった重慶公安局長兼務副市長の王立軍が、政治亡命を求めて成都の米国領事館へ駆け込んだ事件が切っ掛けとなった。

 米国の一流大学へ裏口入学を斡旋するシンジケートの存在。分かっただけでも50の中国人の不法入学があり、舞台裏で動いたカネの実体は不明。報じられているのは氷山の一角にすぎない。

 エール大学、ジョージタウン大学、スタンドード大学、南カリフォニア大学など。裏口入学ばかりか、プリンストン大学、マサチューセッツ工科大学などでは、ファーウェイから巨額の寄付が舞い込み、「共同研究」などが進展していた。国家安全保障的に言えば、こちらの事態がより深刻である。


 ▲成績水増し、成績表の偽造なんてお茶の子さいさい

 以前から有名大学への裏口を斡旋するフィクサーの存在が言われ、相場は100万ドル以上。手口は大学への寄付とその筋に配る賄賂、
試験成績の水増し、スポーツ優良の証明書偽造など、とくに大学によってはアスリートの有望選手を特別待遇するため、やったこともないスポーツの競技会で優勝したなどと偽造の証明書が添付されるケースもあった。

 裏口不法入学の典型例としてメディアが報じたのは中国山東省の有名漢方薬企業経営の趙涛発の娘、趙雨思(音訳)。600万ドルを大学へ寄付し、50万ドルを斡旋した男(自称「教育コンサルタント」)ウィリアム・シンガーに支払ったと報じられたケースだ。

 趙涛発は「中国のフォーブス」と言われる『胡潤百富』の82位にランクされ、一家の財産は320億人民元(邦貨換算5400億円前後)を誇るという。華字紙は、趙が習近平と握手している写真も配信している。
 彼は香港にも販売店をもっており、香港子会社を通じて資金洗浄ができるから、裏口工作のドル資金などいとも簡単に調達できる。およそ50名の中国人が、同様手口で米国の著名な大学へ入学していると米国メディアは伝えている。

 一夜明けて、全米でもっとも有名になって、実名が報じられた趙涛発の娘、趙雨思、この中国人女性は20歳、しかし反応が凄い。
 「裏口入学? 冗談じゃないわ、猛勉強でスタンフォード大学に合格できたのよ」と開き直った。
 やっぱり日本人との鮮明な違いがここで浮かんでくる。日本人なら恥ずかしくて逃げ隠れするだろうし、学校は自発的に退学するだろう。開き直る度胸、たいしたものである。
 

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