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【速報】高雄市長失職へ リコール賛成に94万票…米台軍事交流、進展か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 7日(日)12時23分13秒
返信・引用
  【速報】高雄市長失職へ リコール賛成に94万票…米台軍事交流、進展か
6/6(土) 20:48配信

産経新聞

【高雄=矢板明夫】今年1月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長のリコール(解職請求)投票が6日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の4分の1を大きく上回る約94万票に達し、リコールが成立した。

 投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は7日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。

 戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の2世である韓氏は、2018年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。

 しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。

 与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約3年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。

 近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長(副首相に相当)、陳其邁(ちん・きまい)氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。

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最終更新:6/7(日) 0:21
産経新
 
 

?? 依田啓示(2020・沖縄県議会議員選挙・立候補者)氏に乗っ取られた「チャンネル桜・沖縄」放送局

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 7日(日)10時01分58秒
返信・引用 編集済
  ?? 依田啓示(2020・沖縄県議会議員選挙・立候補者)氏に乗っ取られた「チャンネル桜・沖縄」放送局

沖縄の政治・経済情報のウエブ放送局「沖縄の声」は人気・実力ともNO1と信頼して視聴してきましたが、

なんと急転直下、政治絡みで「得体の知れない男の集団に乗っ取られてしまった」よーです。

詳しくは「狼魔人日記」 https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925  他、の記事を参照願います。


?? チャンネル桜を引っ越しを機に→「チャンネル依田氏の選挙事務所」として乗っ取られてしまった写真

チャンネル桜の看板は一つもなく消滅!桜城は落城してしまっている。
 

コロナ禍に黒人暴動で米国経済の悪化は明瞭だが   赤字国債残高が25兆ドルに迫るも、「ドル安」懸念拡がらず

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時33分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月3日(水曜日)
       通巻第6519号
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 コロナ禍に黒人暴動で米国経済の悪化は明瞭だが
  赤字国債残高が25兆ドルに迫るも、「ドル安」懸念拡がらず
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 2016年に人民元は「ハード・カレンシー」の仲間入りをした。すなわちIMFのSDR通貨パケッジに加盟を許されたのだ。国によってドル、ユーロ以外に人民元で外貨準備の法定通貨とすることが出来る。人民元を法定通貨としているのはジンバブエである。

 SDR加盟以後も、中国経済の躍進が伝えられた。
ところが、世界統計で、外貨準備における通貨シェアは米ドルが43%と首位は変わらず、人民元は1・6%となって國際金融の世界からは相手にされていないことが分かる。
 中国自身も3兆ドル余あると自慢する外貨準備高のうち、米ドルは2005年に79%だった。これが2019年統計で、他の通貨に切り替えたとはいえ、依然として60%が米ドルである。

 中国はいくつかの国と人民元スワップを締結し、あるいは上海の原油先物市場には人民元決済を可能とするシステムを構築し、人民元の国際的パワーの獲得に邁進してきた。だが、いまもって人民元で直接、買い物が出来るのは、香港、ラオス、カンボジア、タイなど地域的に限定されている。

 「ドルには過大な特権が付与されている」とジスカール・デスタン仏大統領が発言したのは1965年だった。すでに半世紀以上も前から、このドルの特権的地位に、すこしの減退があったにせよ、不動である。

 しかし今回のコロナ禍で、トランプ政権は3兆ドルもの財政出動をやってのけ、赤字国債の累積は25兆ドルを越えた。米国のGDPは22兆ドルで、第一四半期のGDP速報はマイナス7・5%と報じられている。世界全体が不況だからドル安懸念は遠のいている。

 米行政予算局は先月に米国GDP予測をマイナス39・6%と衝撃の数字を並べた。四割も凹むのだ。6月2日にやや修正し、GDPはマイナス7・9兆ドルとした。
この数字にしたがって計算するとGDPはマイナス35・9%となる。IMFは米国GDPをマイナス5・2%程度と予測しているから、この予測数値の乖離は凄い。

一方、「アメリカは通貨戦争の『核弾頭』を用意している」と、意外にも中国の経済研究グループがシミュレーションしている事実が浮かんだ(サウスチャイナ・モーニングポスト、2020年6月1日)。

 トランプ政権は貿易戦争における高関税で貿易不均衡の劇的改善を目指したが、これによって中国基軸のサプライチェーンに亀裂が入った。


 ▲金融戦争でアメリカが準備する『核弾頭』とは?

 次にファーウェイ、ZTEなどハイテク企業の排除に乗り出したことと同時並行して、ハイテク盗取に厳重な警戒網と阻止政策に転じ、中国資本の米国企業買収阻止、上場基準の厳格化により、中国企業のウォール街からの追放、技術スパイの摘発、中国人留学生へのヴィザ条件を変更し、さらには協力したアメリカ人大学教授らも逮捕した。
 就中、大学院留学生の米国入国ヴィザを一年とし、現在数年のヴィザをもつ中国人留学生の分を失効させる。

 中国基軸のサプライチェーンは大きく変化し、それぞれの国に工場を戻す動きが加速化した。こうしたハイテク戦争の詳細はこれまでにも論じてきたが、米国が次に準備を進めているのが、金融戦争である。

 香港民主人権法により、中国人の在米資産凍結が何時でも可能。くわえて国防権限法などにより、中国が保有する米国債の凍結が可能。すでに中国人は在米資産の移管を急いでいる。そこへもって、中国が全人代で香港安全条例に踏み切ったため、トランプ政権は本格的な金融制裁に動く。その中味は何か?

 中国が動かせないのは米国債権である。保有は1兆1000億ドル。これを担保に中国は國際金融活動が可能だからである。しかし中国がこれまでに購入した米国企業や不動産などはあらかた売却し、留学生の多くも引き揚げ、共産党幹部は隠し口座の移し替えに躍起である。

 中国は最悪にシナリオを討議する。
孫子の兵法のくにゆえに、自分ならこうするから、相手もこうするに違いないという発想が基底にある。

 したがって米国が終局的に考慮しているシナリオのなかで『核弾頭』に該当する政策とは、「ドルとの交換停止」、つまり中国を国際通貨交換システムが排除することだと中国に経済ブレーンが考えるのも当然といえば当然だろう。

 その可能性は低いが全面戦争状態となれば、発動されるシナリオのひとつである。げんにイランはドル交換システムから排除されている。
 

香港「国安法」反対!中国大使館前で「中共消滅」コール

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時31分59秒
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2020/05/31/Sun

中国全人代は5月28日、香港に専制を持ち込む国家安全法を制定する方針を決めて閉幕した。自由と民主を守ろうと中共の香港支配の不条理に抗議した香港の民衆への回答がこれであるから、さすがは邪悪な覇権主義国家である。

これは世界の民主主義国家にとっても黙ってはいられない事態である。それではいったい如何にすれば香港を救えるのか。恐らく香港人の多くは「中共を滅亡させる以外にない」と答えるはずだ。「そのようなことは不可能だ」とする声は日本では一般的だろうが、しかしこれまで世界中で、それを目指す活動が続いているのだ。

中国への民主化要求などはそれだろう。中共が民主化された時は中共が滅ぶ時だからだ。中国が国際社会の責任ある一員になることを多くの国が期待し、日本もそのためにODAの供与等々の支援を行ってきたが、それもまた中共に「中共であることを止めろ」と促すに等しいものだった。中共が期待や支援を受けるだけ受けておいて、それで力を蓄えた後は、それを裏切って拡張路線に転じたのは、今思えば当然のことである。

今回の国家安全法導入の決定を受け、米国は香港優遇措置の撤廃を決めたが、こうした同国の対抗姿勢もまた、中共の崩壊を望んでのものだろう。中国迎合が習い性となっている日本の政財界は、その足を引っ張ってはならない。そして国民もまた、様々な方法を通じて中国非難で立ち上がるべきだ。

日本人と在日香港人の有志も5月30日、合同で都内の中国大使館前へ赴いて抗議活動を行い、「中共を消滅させるぞ」等々のシュプレヒコールを上げた。

急遽実施が決まった活動ゆえ、大勢人を集めることはしなかったが、しかし参加者は少数でも、それはそれで充分効果は発揮できたはずである。大使館側はたぶんこれを、日本国内に広がる反中感情や、香港との連帯感を「代表」するものと見て取っただろうから。

中共は思想統制で独裁を維持する集団である。従って自らの悪事を暴露し批判するこうした活動が怖くてならないのだ。だから、たとえもっと大規模な反中活動が行われても、あの国の御用メディアはたいてい、それを無視するか歪曲報道をする訳だ。香港への国家安全法の導入にしても、まさにそうした恐怖心の裏返しと言える。

そこで日本でも、香港の罪なき人々を抑圧する中国への糾弾の声が更に高まらんことを。恐らく今後、中国の大使館や各地の領事館の前での抗議を増加することと思うが。
 

台湾の国連加盟を妨げる中国の主張を論破する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時29分35秒
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2020/05/24/Sun

■中国が台湾のWHO 総会への参加を許さない理由

WHO年次総会が5月18、19日にテレビ会議方式で開かれたが、そこで武漢ウイルス感染対策と共に焦点となったのが台湾の総会へのオブザーバー参加の問題だ。

この議論は結局、今年後半に行われる次の総会へ先送りとなり、今後の動向から目が離せないところだが、それではなぜ台湾がWHOへの加盟はおろか、総会へのオブザーバー参加すらできないのかと言えば、それは言うまでもなく中国が反対しているからである。

そして中国に従属するWHO事務局が台湾へ招待状を出すのを拒んでいるからであり、更には多くの加盟国が中国に懐柔され、そうした不条理を黙認しているからでもある。

それではなぜ中国は台湾を排除するのか。あの国の主張はこうだ。

───台湾がWHO総会に参加するの問題は、『一つの中国』原則に照らして処理しなくてはならない。これは国連総会第2758号決議及びWHO総会第25・1号決議にも記された基本原則でもある。「一つの中国」原則に符合しているとの条件下であれば、中国の中央政府は台湾地区による世界保健事務への参与に関し、適切な措置を採る。(中国外交部報道官、5月15日)

つまり、国連は1971年の国連総会第2758号決議に基づき、そしてWHOは1972年のWHO総会第25.1号決議に基づき、それぞれ台湾を中国領土の一部とする「一つの中国」原則を認めたため、台湾はそれらに対する主権国家として加盟資格を失い、またWHO総会へのオブザーバー参加も、中国政府の同意を受けた同国の一地方政府としてでなければ許されないということだ。

そして中国は現在、台湾のオブザーバー参加に「同意」を与えていない訳だ。台湾の現政権が『一つの中国』原則を受け入れていないことへの報復としてだ。

■事実捏造に基づく中国とWHO事務局の主張

WHO事務局の法務官も以下のように、中国と同じ内容の説明を定例記者会見で繰り返している。いや「繰り返させられている」と言うべきか。

───1971年、国連は中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と認め、1972年にはWHO加盟国も同様の決定を下した。これが1971年から今日に至るまでの国連の公式の立場である。WHOは国連の衛生部門の専門機関であるため、国連と一致している。

WHO事務局がこう説明すれば、それが事実だろうと全世界は信じてしまうにちがいない。約50年も前の決議を持ち出されても、その正確な内容など多くはわからない訳だが、実はこれが事実捏造の主張なのである。

それについては台湾の外交部が明確に指摘している。。。

■国連総会決議は台湾を中国領土だと認定していない

例えば、WHO事務局が二つの決議を盾に「一つの中国」の立場を強調するたびに、台湾外交部の報道官は次のような反論を行っている。

───国連総会第2758号決議及びWHO総会第25.1号決議は、ともに中国代表権問題を解決したに過ぎず、台湾の問題には言及していない。中華人民共和国に台湾人民を代表する権力を付与するものでもなかった。2300万人の台湾人民を代表することができるのは、台湾の民選政権だけである。

この解釈こそが正確なのだ。

中国の周恩来首相が起草し、アルバニアなどの国々が提出した国連総会第2758号決議(アルバニア決議)が採択された背景には、国連での中国の代表の座を巡る二つの政府が争いがあった。

一つは国連発足以来、中国代表権を有していた中華民国政府だ。1949年には国共内戦で敗れ、非領土である台湾へ逃亡する所謂亡命政権となった訳だが、冷戦下で主に米国に擁護され、議席を維持し続けていた。

もう一つは1949年に成立し、実際に中国を統治する中華人民共和国政府だ。

第2758号決議とは、この中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と認め、中華民国政府の国連からの追放を決めたものだったが、中華民国の亡命先である台湾を中華人民共和国の領土とまで認定するものではなかったのである。

■中国の宣伝を根底から覆した台湾政府の正論

もう一つのWHO総会第25.1号決議にしても、中華人民共和国政府をWHOにおける中国代表と認め、中華民国政府の追放を決議しただけで、台湾の帰属先については一切触れていない。

このように国連総会とWHO総会は、台湾外交部が何度も強調するように、台湾を中国領土と認定したことはないのである。

またそれら決議文を見ればわかることだが、「蒋介石の代表」を「国連及びそれと関連する全ての機関から追放する」、。あるいは「WHOから追放する」とそれぞれにある。要するに「中国代表」としての「蒋介石政府=中華民国政府」から国連、WHOの議席を剥奪するというであるから、現在の民主化された台湾(中華民国)政府は、「2300万人の台湾住民の代表」として総会へのオブザーバー参加はもとより、これら機関への正式な加盟申請も可能であるはずである。

台湾外交部が「2300万人の台湾人民を代表できるのは、台湾の民選政権だけである」と言うのはそういうことなのだが、少なくともはっきり言えるのは、WHO事務局は「一つの中国」原則を理由に台湾を排除することは許されないということだ。

このように台湾政府から国連総会第2758号決議の「正しい解釈」を突きつけられ、中国政府は従来の宣伝は根底から覆させた格好である。

■台湾側の正論に歯が立たない中国は嘘の上塗りで対抗

だが中国政府にとり、こうした時に重要とされるのは事実を語ることよりも、事実を歪める宣伝の声の大きさだ。国務院台湾事務弁公室の報道官は5月7日の定例会見で、次のように反論に出た。

───台湾は中国の不可分の領土だ。これは如何なる人、如何なる勢力も変えることのできない事実だ。

───カイロ宣言、ポツダム宣言を含む一連の国際法の文書はみな、明確で誤ることなく、中国の台湾に対する主権を確認している。

───1949年以降、海峡両岸はまだ完全には統一されていないが、中国の主権と領土はいまだ分割されていない。大陸と台湾が同じ一つの中国に属するとの事実は、いまだ改変されていない。

そう強調した上で、次のように断言している。

───国連総会は第2758号決議の採択を通じ、中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府であると承認した。政治、法律、手続きの上で徹底的に中国の国連での代表権問題を解決し、国連が堅持する「一つの中国」原則を充分に体現した。

───世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部であり、台湾の国連加盟の問題は全く存在しない。

完全な嘘の上塗りだ。台湾側の正論に、中国は歯が立たずにいるのがわかる。

■「一つの中国」原則は誤り─日本は「台湾返還」をしていない

何がどう嘘なのかを論じよう。

中国側がここで言っているのはつまり、「カイロ宣言、ポツダム宣言などに基づき、日本は台湾を中国に返還したため、国際法上、台湾は中華人民共和国の一部となった。国連総会は第2758号決議を通じ、それをあらためて明確に確認した」というものだ。

台湾政府から第2758号は決議台湾を中国領土と認めるものではなかったとの事実を突きつけられため、「国連は第2758号決議以前から台湾を中華人民共和国の領土であると認めていた」と言い出したのである。嘘の上塗りとはこのことである。

中国は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を「一つの中国」原則の国際法上の根拠としているが、それはどういうことかと言えば、先ず1943年にカイロ宣言が「日本は台湾を中華民国に返還すべし」と規定し、1945年の「ポツダム宣言」はそのカイロ宣言の履行を日本に要求し、日本が1945年9月にそれに従うことを誓約している。僅かその事実を以って「台湾は中国に復帰したと」とするのが中華民国の主張であり、中華人民共和国の主張なのである。

そう主張して中華民国は台湾支配を正当化し、中華人民共和国は中華民国からの台湾に関する主権を継承したと主張しているのだが、それが事実に反しているのだ。

■なぜ周恩来は「台湾は中国領土」と書けなかったのか

たしかに中華民国は1945年10月に台湾を占領し、1949年12月には内戦に敗れた中央政府もこの島へ遷っているが、当時台湾はまだ日本領土だったのだ。そして1952年、日本は台湾を中国に返還(割譲)することもないまま、サンフランシスコ講和条約に基づき、どこに割譲することもなく台湾を放棄したのである。かくして台湾の帰属先は未確定の状態となった。

サンフランシスコ講和会議には連合国=国連加盟国の殆どが参加しているが、多くの国が台湾が中華人民共和国に引き渡されるのに反対し、一部の国が中華民国へ渡されるのに反対したため、更には台湾の新たな帰属先は台湾住民の自決に委ねるべしとの意見も出されたため、カイロ宣言での規定は反故にされ、こうした結果となったのだった。

したがって台湾は法的には中華民国の領土にすらなっておらず、同国政府自身も、日華平和条約でそれを追認しているのだ(米国の圧力による。国内ではこの事実は伏せた)。

それでどうして「カイロ宣言により日本は台湾を中国に返還したため、国連は第2758決議以前に、国際法上、台湾は中華人民共和国の一部となったと確認していた」と言えるのか。もし何か証拠があるのなら、中国はそれを提示しなければならないが、無理だろう。

同決議案を起草した周恩来が、「台湾を中華人民共和国の領土の一部と承認する」との文言を書き入れなかったのは、そうすることで台湾の帰属問題に脚光が当たり、その法的地位が未確定であることが再確認されるのを恐れたからだ。つまり国連では「一つの中国」原則など定着していなかったのだ。決議採択の直前、周恩来は訪中した米国のキッシンジャー大統領特別補佐官に、台湾の法的地位未定論を提示しないよう求めているのもその証である。

■台湾の国際機関加盟支持で「一つの中国」を否定してはどうか

日本は台湾をカイロ宣言に基づき中国(中華民国、中華人民共和国)に返還したのではなく、サンフランシスコ講和条約に基づき放棄し、その法的地位を未確定の状態にしたというのが事実なのだ。よって「世界に中国はただ一つ。台湾は中国の一部であり、台湾の国連加盟の問題は全く存在しない」とする中華人民共和国の主張は完全なる誤りということになる。

しかし残念ながら、日本も米国も、その他の国々も、台湾の法的地位未定論を口にしようとしないのである。もしそれをすれば、「一つの中国」原則の虚構が明らかになろう。その時の中国の反撥は想像も及ばないほど激しいものとなろう。国際社会に激震を齎せかねない、と各国は懸念しているに違いない。

それでは台湾はどうか。「カイロ宣言によって台湾が中華民国に返還されたという事実はない。従って台湾は中国の一部ではなく、その主権は2300万の台湾人民に帰属する」と主張すれば国際社会に対する説得力は強まろう。それによって台湾の国連加盟=WHO加盟への道は大きく開かれるはずなのだが、やはり中国からの反撥、反撃が恐ろしいのだろうか。

台湾を国際社会で孤立させた上で、それの併呑を果たそうと狙う中国覇権主義。あの国が「一つの中国」原則に関して断じて妥協しようとしないのは、それは台湾問題があの国にとってはアキレス腱だからである。

真実の主張で台湾の国連、WHOへの加盟を求めてはどうだろう。これは武漢ウイルス後における中国の影響力の拡大を望まない国々にとり、極めて重要な課題ではないだろうか。
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【付録1】国連総会第2758号決議

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守るためにも、国連組織が憲章に基づき行うべき事業のためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が中国の国連における唯一の合法的代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の五つの常任理事国の一つであることを承認する。
中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、?介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定する。
(1971年10月25日)

【付録2】WHO総会第25.1号決議

第25回世界保健総会は、1971年10月25日に国連総会で採択された第2758号決議が、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、
?介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定するとしたことに鑑み、執行理事会がEB49.R37決議において、世界保健総会は中華人民共和国政府を世界保健機関において中国を代表する権利を有する唯一の政府として認めることを勧告したことを考慮し、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表者が中国の世界保健機関における唯一の合法的政府であることを認め、?介石の代表を直ちにWHOで不法に占拠する議席から追放することを決定する。
(1972年5月10日)

 

香港民主化のカリスマ、ジミー・ライ(黎智英)、「最後まで戦いは続く」   「問題は香港ではない。中国だ! トランプ政権は

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時27分7秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月1日(月曜日)弐
       通巻第6518号
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 香港民主化のカリスマ、ジミー・ライ(黎智英)、「最後まで戦いは続く」
  「問題は香港ではない。中国だ! トランプ政権はもっと強烈な圧力を!」
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 香港民主化運動のカリスマ。リンゴ日報CEOにして、ハイエクの信奉者。
 訪米すれば、ペンス副大統領も、ポンペオ国務長官もジミー・ライ(黎智英)と会った。香港の自由、民主化運動の最先頭に立って、巨額の寄付を行いながらも、ペンの力で全体主義に果敢に立ち向かう、懼れを知らない不屈のリーダーとして、若者たちから尊敬を集める。

 ジミーは雨傘革命の時から一貫して民主化デモの先頭にたった。このため二回逮捕されている。昨年の集会が不許可となったにも拘わらず集会を強行したと難癖をつけられ、またジミーの自宅には火焔瓶が何回か投げ込まれた。

 しかし彼は怯まないのだ。ジミーは5月29日、ロイターの取材に応じ、香港安全条例の動きに関して次の発言をした。
 「資本主義の自由が失われたら、香港は中国の植民地となる。われわれは戦い続けるのだ。たとえ、そのために犠牲になろうともそれは自分にとっては栄誉である。自由の灯は消せない。米国はもっと強く中国に対峙し、圧力をかければ、他の自由主義の国々もついてくる」。

 香港返還直前に筆者はジミーをリンゴ日報本社に訪ねて一時間ほどインタビューした。
 そのとき彼は「中国共産党は香港から言論の自由を取り上げないだろう」と言った。理由を尋ねると「香港は国際金融センターであり、金融でもっとも重要なのは情報の透明性、客観性だ。この自由が制限されるようになれば、香港の都市機能が失われる。中国にとっても、経済的政治的にマイナスであるからだ」
 だが、かの暗愚の帝王は、そこのところを理解していないようだ。
 

インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲   コロナ災禍がもたらした伏流水がGDPを押し下げた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時26分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)6月1日(月曜日)
       通巻第6517号
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 インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲
  コロナ災禍がもたらした伏流水がGDPを押し下げた
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 インド経済が予想に反して、年初来、苦境に陥った。
これまで5%から6%台の成長をなしてきたインドのGDP成長率は市民法への抗議、デモとコロナ災禍によって急減速し、IMFは今年のインド成長予測を1・9%に下方修正した。

 世界が、とくに欧米が期待したインド。いずれ中国を抜き去るとの楽観的予測もあった。
人口では間違いなく中国を抜く(2025年に15億人)。しかしインドが製造業を大飛躍させて、サプライチェーンの基軸を中国から奪うというシナリオは望み薄である。たしかにソフトウエア開発ではトップ集団を形成するが、それは数学の天才が多いからであり、 インドの主力であるソフトエンジニアは米国のシリコンバレーで大歓迎されている。

 モディ首相がカリフォルニア州を訪問したおり、在加州インド人が六万人も七万人も会場となったスタジアムを埋め尽くした。
ピチャイ(グーグルCEO)らインド系アメリカ人がシリコンバレーを牽引し、政治方面でもたとえばニッキー・ヘイリー前国連大使がいる。また英語が公用語であるために、フィリピンなどと並んでコールセンターとしても重視された。そうはいうもののGDPで中国を抜くことは考えにくい。

 国際政治学では「ツゥキディデスの罠」論が持て囃され、インドが浮上したこともあった。
嘗てスパルタ vs アテネのペロポネソス戦争の動機は、大国は新興国の台頭を許さないからだった。しかしスパルタとアテネが疲弊困憊したあと、ローマが台頭したように、米中戦争のあと、インドが漁夫の利を得るというシナリオだが、これも実現性は低い。

インドは基本的に農業国家なのである。
コメ生産は世界一、小麦、綿花でも輸出国であり、コメの種類に至っては百種以上。主力はインディカ米で、ジャポニカは作れない。というのも、耕地を見ると、全土が水不足であり、とくにベンガル地方は湿地帯、農業に適さない。輸出のドル箱=紅茶は北東部に集中している。


▲インフラの未整備と水不足、そして停電

 発展を阻む最大の障害はインフラ未整備。この脆弱性がアキレス腱である。交通アクセスが悪いのもインフラ整備の遅れ(道路、水道)。就中、日常的な停電と交通渋滞。
くわえて大気汚染、環境破壊、不衛生、教育の遅れ(貧困層が3億人)等の原因が挙げられる。

13億人の購買力(しかし@GDPは2015ドル)に期待した。
年初来、絶好調に急ブレーキがかかったのは、国民の資力、預金のなさ、消費拡大に貢献したバイクもスマホも月賦での購入だったのだ。
賃金が横ばいとなれば、消費に息切れがおき、ノンバンクのローン破裂が目立つようになった。

中国の鉄鋼ダンピングのため、製鉄でも高炉が止まり自動車生産も急減速となった。ましてやインドでも労賃が上昇したため、繊維などはバングラへ移転した。
インドの西海岸に位置するムンバイとグジャラート州などは対中東、アフリカへの輸出基地でもあり、安部・モディの蜜月関係により、新幹線工事が始まっている。

 社会構造をみると、インドは29州からなる連邦国家である。
各州が独自の法律と税制を持ち、強い自治を誇る。なにしろ各州が独自の首相、閣僚を選挙で選び、産業発展のメッカと言われるチェンナイが属するタミルナド州などは露骨に中央政府に逆らう。

酒が典型例になる。インドで酒が飲めるのは限られた州で、国際都市だけだろう。
くわえてヒンズー vs イスラムの根深い対立、文化状況はといえ、お酒が飲めるところはニューデリー、ムンバイ、バンガロール、そしてゴアくらい。外国人にはリカーライセンスが供与されるが、この手続きには一時間ほどかかる。ホテルの滞在証明、パスポートなどが必要である。

ムンバイを中心にボリウッド(ハリウッドの対抗)と呼ばれる映画産業があるが、地方へいくと映画はその州の言葉に吹き替えられる。主要言語が16以上。共通語は英語となるが、インテリ、ビジネスマン以外、英語は通じない。

 そのうえインド社会には構造的な矛盾が多多ある。
第一はヒンズー教の戒律があって、カースト制が最大障害である。だからヒンズー教徒のキリスト教、あるいはイスラムへの改宗が増加している。
第二には富と貧困と最貧の問題で、金持ちは御殿のようなきらびやかな住居、広い庭園に住むが、スラムへ行くと、吐き気を催すような臭い、トイレも水道もない。悪臭ただよう閉鎖的な空間に夥しい人々が暮らしている。
第三にインドは民主主義国家だが、政党間の政争にも増して、宗教対立の根深さ(シーク教もイスラムも)がある。


 ▲それでも日本企業は健闘している

 このインドへ進出した日本企業は1072社。筆頭はスズキである。
 重要な事実はインドが親日国家であること、そのうえ日本は旧宗主国の英国を抜いて、最大のインド援助国だ。

日本人は大東亜戦争におけるインド独立支援をあげるほかに、お釈迦様の生誕地という近親観がある。しかし正確には言えば、生誕地はネパールのルンビニ、インドは布教と入滅の土地である。
日本人はデリー、ムンバイ、チェンナイで1万名が駐在しており、ジャパンタウンはないけれども、ニューデリーに行けば、居酒屋、寿司屋もあり、いまでは日本料理の食材店もある。

 さてコロナ災禍でインドは都市封鎖を行い、それも全土にわたって、三回延長されている。3月25日から全都市の封鎖が発動されたが、感染の拡大はスラムの人口密集地帯だった。狭い住宅、トイレ、水道なし、医者にかかれない赤貧層が最悪の被害者となった。

モディ政権は財政出動を三回行った。
しかし貧困国ゆえに限界がある。3月26日に邦貨換算で2・5兆円の経済対策を発表し、翌日 2・5兆円程度の量的緩和を行い、4月12日には20兆円の追加経済対策を発表した。

インドの夢は経済大国となって、地域のヘゲモニーを掌握することだ。
いずれ「MADE IN INDIA」という戦略が樹立されるだろう。けれども労働力は豊富だが外国企業の進出が鈍く、ハイテク産業は都市部に集中していて、軍需産業梃子入れに偏重が見られる。インド軍は136万人。核保有国である。

 こうみてくるとインド経済のネックが顕在化する。
あまつさえ企業活動となると、タタ、リライアンズ財閥の寡占状態があり、宗教的理由で効率労働ができない。まだインド人の性格は約束を守らない。土地の貸借に難儀があることなどが加わる。


 ▲G7にはインドも招待席へ

 しかしインドは地政学的に重要なのである。
トランプは中国封じ込めのためにも、インド支援を明確化し、日米豪「インド太平洋」戦略の要として海軍の演習に力をいれた。

5月30日、フロリダ州の宇宙衛星打ち上げ成功を祝した帰路に大統領専用機でトランプは「G7の六月開催を九月に延期し、このG7にロシア、豪にまじえてインドを呼ぶ」と語った。
トランプ大統領はインドの地政学的重要性を認識しているのである。

南シナ海を我がもの顔で軍事支配する中国は、その魔手をマラッカ海峡を越えて、カンボジアのシアヌークビル港、ミャンマーのチャオピュー港、バングラのチッタゴン港の浚渫を近代化工事を請け負い、さらにスリランカのハンバントタ港を事実上、中国の海軍基地とした。

ついでインドの南西に位置するモルディブの無人島開発を持ちかけ、パキスタンのグアダール港からホルムズ海峡を扼し、アフリカの紅海ルーとの拠点であるジブチには、正式な中国人民解放軍の軍事基地を置いた。
見方によってインドを見事に取り囲み、いずれ海上封鎖が可能な軍事的能力を保有することになるだろう。

このようにしてインドの周囲は中国の「海のシルクロート」となっており、海軍戦略も周辺国を中国が軍港化したため、インド最大の脅威となっている。

そこでトランプは二月に訪印したが、武器購入16億ドル以外に目立った成果はなかった。

 国内政治を見渡すと、ガンジー vs チャンドラ・ボーズという政治思想の対立が存続している。
ネルー率いた国民会議派は依然根強い。モディ(人民党)はヒンズー原理主義であり、イスラム敵視にかわりはない。こうした環境の変化があり、複雑な人種構成、社会構造のインドが、ふたたび勢いを取り戻すことが期待されている。
 

安倍首相「ウイルスは中国から」発言に過剰反応した中国の目指す国際新秩序とは

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)14時24分6秒
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2020/05/29/Fri

■「ウイルスは中国から広がった」とついに発言した政府

「日本の政府も国会もウイルス感染に関連して『中国』という言葉を出すことは皆無だといえよう。タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ」と書くのは、産経新聞が5月24日に掲載した「発生源問わぬ日本の異様さ」と題する古森義久・ワシントン駐在客員特派員のコラムだが、その翌25日、一転して安倍晋三首相は「ウイルスが中国から世界に広がった」と発言した。武漢ウイルスの緊急事態宣言解除を受けての安倍首相の記者会見でのことである。

その日、米ウォールストリート・ジャーナルの記者が、おそらく中国に物を言えない日本の「異様さ」が気になったのだろう、「今、米国と中国がウイルスなどを巡り激しく対立している。日本はどっち側につくのか」と質問したため、以下のように答えたのだ。

「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源を巡り、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている」と。

ただ中国との「激しい対立」に巻き込まれたくなかったのか、「こういう時は、世界中が協力しなければならない」と付け加え、米中の議論に対する中立の立場を強調している。

しかし中国は、「中国」を口にした安倍首相の発言を許さなかった。

■覇権戦略の弱点を突かれて狼狽した中国政府

中国外交部報道官は26日、次のように安倍首相を非難し、牽制している。

「新型コロナウイルスの発生源は厳粛な科学の問題であり、事実と科学に依拠し、科学者と医学専門家の研究を待たねばならない」

「中国はウイルスの発生源の問題を政治問題化し、汚名を着せることに断固反対する。そうした行為はWHO及び多くの研究機関、医学専門家の専門的意見に悖り、中日両国を含む国際社会の共同での疫病との戦いにおける努力と期待にも反する」

「政治的盲従が科学的判断を超えてはならない。団結と協力こそ、人類が疫病に勝利するための最有力の武器だ」

これが一国の政府の言うことだろうか。なぜ中国はとっとと「事実と科学に依拠」して発生源を探さないのか。そうした政治的な隠蔽工作を行うので、この問題は「政治問題化」しているのではないのか。

そもそも安倍首相は今回、一切中国を批判していない。ただ「ウイルスが中国から世界に広がった」という、子供でも知っている事実を口にしただけなのだが、それでありながらもここまで大袈裟な反応を示した中国政府。このコメントからは何が何でも「中国が発生源」とだけは言わせたくないとの切実な思いが伝わってくる。

このような激しい反撥が予想されたからこそ、日本では政府も国会も、それを恐れて「中国」と口にするのを避けてきた訳だ。米国から見れば、なんとも情けない同盟国と映ることだろう。

中国がそこまで激昂するのは、「死んでも誤りを認めない」という民族性のためだけではない。

あの国は今「以疫謀覇」(疫病を利用して覇権を握る)、つまり武漢ウイルス禍で米国などが苦しみ喘ぐのに乗じ、感染拡大の抑え込みに成功したとする自国の全体主義の優位性を宣伝するとともに、世界各国への医療支援外交を展開し、ポスト武漢ウイルス時代で国際社会の主導権を握り、「人類運命共同体」なる中国を中心とした世界秩序の構築で躍起になっているところである。そして中国のそうした戦略にとり、「中国が発生源」という事実はもちろん、何としても隠蔽したい弱点となっているのである。

だからこそ米国はこの覇権主義国の弱点をつかずにはいられないのだが、日本にはそれを行う勇気が欠けているのである。

■日本は将来このまま中国の影響下に転げ落ちるか

ところで中共機関紙人民日報系のタカ派メディア、国際問題紙の胡錫進編集長は26日、中国版ツイッターの微博でこう論じ、話題を呼んでいる。

「安倍は記者の質問を受け、米国に配慮したが、中国人を刺激する気はなかった。ただ中国から『世界に拡散された』と言っただけであり、『中国がウイルスの起源だ』とは言っていない」

「日本は米国の同盟国だが、感染問題を巡っては、豪州などとも大きく違う。豪州は明確に米国に付き、その手先となっているが、日本の政府関係者は今日に至るまで、米国を真似て中国への責任追及をするようなことはしていない」

「一定の限度内で日本を包容し、中米対立の際に中国寄りであれと厳しくは求めず、それとともにこちらのデッドラインを示し、『豪州のような態度は受け入れない』と伝えればいい」

以上のような懐柔策は日本に対して有効かといえば、非常に有効である。そもそも中国が黙っていても日本の政府、国会には昔から「中国の嫌がることを言はない」という「異様さ」がある訳なのだから。

中国政府もそれをよく知っている。だからこそ米国との対立が深まる中、日米同盟を弱体化せんと、関係改善という名の懐柔策に乗り出し、中国との緊張に耐えきれずにいる日本政府を取り込んだのだ。今回の外交部の安倍首相発言への非難は、そうした取り込みと同時に行われるデッドラインの提示といったところか。

実は安倍首相は記者会見で、「日本は米中のどっち側につくのか」との質問に、こうも答えている。

「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」

しかしその一方で政府は「中国と協力しながら、様々な課題に取り組んでいきたい」とも考えているのである。中国の懐柔にすっかり乗せられ、関係改善に夢中となっている政府の体たらくを見ていると、いずれ日本は「人類運命共同体」、つまり中国の政治的影響下へと、徐々に足を踏み入れて行くのではないかと思えてならない。

武漢ウイルス禍の下、国民の生命、生活がこれほど危機に晒されているにもかかわらず、中国の感染を拡大させた責任を追及したがらない日本の「異様さ」を見れば、そうなるのは必然ではないかとさえ見えてくる。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)12時48分41秒
返信・引用 編集済
  【言いたい放談】ブレグジットは妙手だった?分裂を加速させるEU復興資金と中国との距離感[R2/5/28]

https://youtu.be/WwLOdXMU2Io



【言いたい放談】ブレグジットは妙手だった?分裂を加速させるEU復興資金と中国との距離感[R2/5/28]

今回は、EU内の新型コロナ景気刺激策として持ち上がった、EU復興資金構想を巡る対立と、中国との新たな距離感について話し合っていきます。
 

台湾CH Vol.328─「中国統一」は「台湾侵略」と認識を / 日本時代のビール復刻

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)12時45分10秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.328】「中国統一」は「台湾侵略」と認識しない日本メディア / 中国の台湾?誤解招く蔡総統「中華民国台湾」の呼称 / 日本時代のビール復刻[R2/5/29]

https://youtu.be/cfrPnNmR6oU


【日台交流頻道】第328集,侵台的野心顯露的中國人大 /「中華民國台灣」恐遭世界的誤解

台湾チャンネル第328回は、①日本時代の「高砂ビール」の復刻版が台湾で。②中国全人代で「中国統一」への野心が示されたが、「統一」が不法な「対外侵略」との認識は日本のメディアにはないのか。③蔡英文総統が好む「中華民国台湾」の呼称は、国外では「中国台湾」との響きが。
キャスター:永山英樹/ゲスト:王紹英(在日台湾同郷会会長)

本集報導:①日治時代「高砂啤酒」的復刻版。②中國人大顯露了侵台的野心,可日本媒體還認為台灣問題是中國?政?③蔡總統在520再提的「中華民國台灣」稱呼可能遭世界誤解為「中國台灣」。
主持人:永山英樹/來賓:王紹英(在日台灣同郷會會長)
 

トランプ、香港とWHOに「さようなら」   台湾政府、香港からの移住に専門部署、英国はBNOパスポート延長

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)10時45分43秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月30日(土曜日)
       通巻第6516号
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(休刊のお知らせ) 明日(31日、日曜日)、小誌は休刊となります
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプ、香港とWHOに「さようなら」
  台湾政府、香港からの移住に専門部署、英国はBNOパスポート延長
****************************************

 日本は何をしているのか? 自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。かろうじて与党の一部議員が習近平国賓来日に「慎重な考慮」を促しているに過ぎない。

 5月22日から開催されていた全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し、「強い政策措置を取る」と示唆してきたトランプ政権は、「香港へあたえてきた優遇措置を剥奪」すると正式に記者会見した。また米国滞在中の中国人留学生の「ヴィザを無効とする」ことを検討中だ。つまり、不良外人を叩き出せ、という強硬措置、まるで戦争前夜ではないか。

 トランプ政権は同時に「中国の操り人形」となったWHO(世界保健機構)から脱退を表明した。
 トランプ、香港とWHOに「さようなら」を言ったのだ。

 俄然、注目が集まったのは台湾である。
 コロナ退治でも、防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。
 台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。
5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。
2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。
BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。
 

政府が隠蔽!もっとある尖閣海域「中国船接近」事件─なぜそこまであの国に気兼ねする

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 6月 6日(土)10時44分19秒
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2020/05/26/Tue

■私の乗る漁船だけでも4回接近、追尾されているが

5月8日、尖閣諸島周辺の領海を侵犯した中国海警局(中国人民武装警察部隊海警総隊)の公船(事実上の軍艦)4隻のうち2隻が操業中の日本漁船に接近、追尾したが、この国辱事件を1面トップで報じた5月10日の産経新聞の記事を読み、私は政府に不安を覚えた。

そこには「(海上保安庁によると)昨年5月にも同様の事案があり、平成20年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で2回目という」とあったからだ。

たったの「2回目」のはずがない。例えばその間、「頑張れ日本!全国行動委員会」の漁業活動メンバーが乗る漁船団だけでも、同海域で何度も海警船の接近、追尾を受けている。なぜ政府はそれらをカウントしないのか。

海保は10日にになり、「計4回だった」と訂正したそうだ。たぶん外部から情報隠蔽を疑われたのだろう。しかしそれでもまだ足りない。

なぜなら私自身も、「頑張れ日本」の漁業活動に参加中、中国の海監船や海警船に計4回も接近、追尾されているからだ。2013年5月26日、7月1日、10月1日、そして2014年8月12日にである。

私が参加しなかった活動時にも追尾はあったし、「頑張れ日本」以外の漁船も同じ目にあっているのだから、「同様の事案」は相当数に上るはず。だが政府はそうしたデータを改竄しているのだ。

■NHKも政府も中国への配慮で事件を隠蔽するか

2013年5月26日、我々の漁船団が接近を受けている最中、上空にNHKの飛行機が表れ、海上の様子を撮影した。その後同局は海警船の領海侵犯を伝えるニュースでその映像を使用したのだが、映っているのは航行する海警船だけで、その向かう先に浮かぶ我々の船の映像はカット。自国の国民が乗る船が実際に接近、追尾されたのを目撃しながら、それを一切報じなかったのはなぜか。

こうした異常さは、NHKが中国に配慮したからだとしか説明できまい。中国政府はつねに日本のマスコミに対し、日本国民に中国への反感を抱かせる報道はしないよう強く求めている。だから日本の領海内で日本漁船に急接近する海警船の衝撃的映像は使えなかったのだろう。それをすれば全国で中国への警戒感、嫌悪感が更に高まり、中国側から「NHKは中国脅威論を煽った」と攻撃されかねず、それを恐れたのだと思う。

つまり日本の公共放送は、日本に迫りくる中国の軍事的脅威を隠蔽してしまった訳だが、それと同じ背信行為を、政府もまた続けてきたということではないだろうか。海保による記録改竄を見て、そう考えざるを得ない。

更に言えば海保がその後、「頑張れ日本」の漁船団の尖閣諸島海域への出航を阻止し始めたのも、その証左ではないかと思っている。

■すでに尖閣諸島には中国の「支配」が及びつつある

このように中国船の領海侵入は許しながら、自国の漁船の尖閣への接近には制限を加える一事を見ても、政府は事実上、中国の要求に応じ、尖閣に関する領土問題主権問題を棚上げしているのがわかる。

これまで中国政府が執拗に「日中間には棚上げの合意がある」と主張するのに対し、日本政府は「尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。合意したことなどない」と反論してきたのだが、少なくとも「暗黙の合意」だけは間違いなく行われている。

中国外交部の資料によれば、あの国は「領有権争議で徹底解決ができない場合、まずは主権帰属問題を語らず、争議を棚上げにし、主権問題の最終的解決のための状況を作り出す」との戦略に沿った海洋進出政策を進めているが、日本が「棚上げ」に応じているうちに中国は、いよいよ「主権問題の最終的解決」に向け、攻勢を更に強めつつあるように見える。

8日の漁船尾事件に関し、政府は中国に抗議したが、これに関して中国外交部の趙立堅報道官は11日の記者会見で、いったい何を話したかを知るべきだ。

AFP通信の記者からの「日本側に説明や謝罪は行ったのか」との質問に対し、こう答えている。

───私が理解するところでは、中国海警は釣魚島海域での定例パトロール中、1艘の日本漁船が中国領海内で違法操業を行っているのを発見した。そこで法に従い追跡と監視を行い、直ちに活動を停止して海域から退去するよう要求するとともに、日本海上保安庁の現場での不法な妨害に対処した。中国側は外交ルートを通じ、日本側に厳正なる交渉を行い、日本は直ちに主権侵害行為を停止するよう促した。

まるで尖閣諸島海域を実効支配しているかのような物言いだ。。報道によれば8日、追尾を受けた漁船は海保の指示に従って領海外に出たそうだ。そして9日再び領海へ戻ったが、またもそこで接近を受けたというから、実際に今回は中国が「支配権」を行使した格好である。

こうした深刻な状況を受け、いよいよ政府も現地情報の公開に踏み切ったのだろうか。なおも中国に配慮して「今回で2回目、いや4回目だ」などと誤魔化しながら。

■このままでは尖閣は奪われる─異様な政府の対中姿勢

それでは今後、政府による巻き返しは期待できるのだろうか。

話は飛ぶが、産経新聞が24日に掲載した古森義久・ワシントン駐在客員特派員のコラム「あめりかノート」にはこうある。

───米国では中国非難は感染の当初から明確だった。武漢での新たなウイルス感染症の猛威を隠し、警告を発した現場の医師らを懲罰し、虚偽の情報まで流した習近平政権の対応こそ、この邪悪なウイルスを全世界に広げた主因だとする非難である。その基礎には共産党政権の独裁のゆがみがそんな異様な対処を生んだとする認識がある。

───さて日本はどうなのか。

───日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だといえよう。タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。

全く同感である。そして私はそれと同じように、中国による尖閣諸島への侵略攻勢を前に、なおも領土問題を棚上げし、更には現地の危機的状況に蓋をするという政府の「異様さにも身震いさせられる」のだ。

日本の政府、そして国会、マスメディアの姿勢が根本的に変わらないかぎり、やがてこのまま尖閣諸島は奪われてしまうのではないか。不安は募るばかりである。
 

習近平、電話一本で世界を滅ぼす

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月29日(金)23時25分42秒
返信・引用
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習近平、電話一本で世界を滅ぼす
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           北野幸伯

新型コロナウイルス、16日の感染者数は、前日比で59人増
えました。一方で、この日の退院者数は、262人。

入院患者の数が、劇的に減少しているうれしいことです。
一方、世界の感染者数は470万人を超えました。
死者は、31万5000人。


経済は、1929年からはじまった世界恐慌並のひどさ。
人々は、自問します。

「嗚呼、何でこんなことになったのだ・・・・」と。
答えは出ません。

地震や台風の災害に慣れている日本人は、思います。
「誰もわるくない。新型コロナ禍は、ただ起こったのだ」
と、しかし、この答えで納得しない人たちも、たくさんいる。たとえば韓国の中央日報は、

「習近平がWHOにした電話一本が、世界を滅ぼした」
という話を掲載しています。どういうことでしょうか?



▼世界を滅ぼした習近平の電話とは?

<世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パン
デミック宣言を遅らせてほしい」

中央日報5/11(月) 8:15配信

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐ
る攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界
保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)
宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツ
メディアを通じて提起された。>


ドイツといえば、「世界有数の親中国家」として知られて
います。一体何が報じられているのでしょうか?


<10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用
して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情
報局(BND)の諜報文書を入手したという。

この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロ
ス事務局長に電話をかけ、


「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パン
デミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」
と要請したということだ。>(同上)


これが、いわゆる「世界を滅ぼした電話」です。
結果、どうなったのでしょうか?

<WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月1
1日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原
因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後
だ。

3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染
者が出ている状況だった。>(同上)

皆さん、3月11日のこと思い出せますか?
私はニュースを見て、「WHO、遅すぎ!」といい、となりにいた妻と「苦笑」したのを覚えています。


RPEでは2月5日から「中国全土からの入国を制限してくれ!」と主張していました。

そして、読者の皆さんに、「官邸にメールしてください」
と何度もお願いしました。


その後の日本を見ると、2月27日に総理の休校要請。
中国、韓国からの入国制限は3月9日から始まりました。


私たちは、「遅すぎる!」と憤っていました。
ところが、WHOのパンデミック宣言は、日本政府よりもさ
らに遅かった。過去と比べても、遅すぎたそうです。


<2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3
万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したの
と比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はか
なり遅いという批判の声が多い。>(同上)


これは、習近平が、テドロスさんに電話して、「遅らせろ
!」と要求したからなのですね。


<BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界が
コロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と
批判した。


一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28
日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。

テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したこと
で危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言
を繰り返した。>(同上)
危機、全然避けられてないですが・・・・。

それに、中国政府は春節の時、何百万の中国人が外国にで
るのを止めなかった。
これが、全世界に感染が広がった理由と考えられます。

こう考えると、トランプさんの「中国が全部悪い説」には、かなり説得力がありそうです。

アメリカは賠償金を請求する意向を示しています。
世界中のかなりの国が、アメリカに追随する可能性もある
でしょう。
 

検察庁法、異常なSNS世論の正体

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月29日(金)23時23分54秒
返信・引用
  検察庁法、異常なSNS世論の正体
━━━━━━━━━━━━━━━━


           櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの二つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材
を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察OBの動き、SNS世論も含めて見届けたい。

> 『週刊新潮』 2020年5月28日号
>  日本ルネッサンス 第902回
 

全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択 米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月29日(金)23時19分51秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月29日(金曜日)
       通巻第6515号
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 全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択
米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」
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 5月28日、全人代最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」である。
 事実上の治安維持法。日本のメディアは「香港安全法」「安全法制」とまちまちの訳語を当てている。

 ともかく香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。
 香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加条例というかたちとなる。

 これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集会を連続開催してきたが、さしあたって6月4日、天安門事件33周年の追悼イベントは荒れるだろう。

 直前の5月27日、ポンペオ米国務長官、「香港では中国政府が約束した自治が維持されていない」として、従来供与してきた特別措置を剥奪する」とした。国際金融センターとしての香港に対して、米国は特権的な地位を与えてきた。

 昨年十一月にトランプ大統領が署名し成立した「香港人権民主法」では、「香港の高度な自治が維持されない場合、中国は義務を履行していないとして、特権を剥奪できる」と定義している。
ポンペオ長官は米議会に、「道義が理解できる人なら、現状を認識して香港が中国からの高度な自治を維持しているとは断言できない」と指摘した。

 同日、米国におけるコロナ死者が十万人を越えた。チャイナ・バッシングの声が一際高くなる。

 中国はただちに反応し、趙立堅・外交部報道官は「われわれはいかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する。これは中国の内政問題だ」と強調した。


 ▲IMFは中国の2020年のGDP成長を1・5%と予測しているが。。。

 さて全人代の目玉、じつはほかに二つの大きな論点がある。
 第一はGDP成長率の目標値が明示されなかったこと。第一四半期はマイナス6・8%と報告され、IMFは通年で中国の経済成長は1・5%になるだろうとした。

 雇用がとくに懸念され、李克強首相は最終日の記者会見で「9億の労働者人口、雇用を守り、雇用機会を想像する」とした。

 第二が関連して景気刺激策を遂行するための財政措置である。
 リーマンショック以来の4兆元を予備費以外に追加するとし、くわえて地方政府の特別債の発行枠を1兆元とした。金利低下、融資拡大など主に企業支援の政策であり、新しい債務合計は邦貨換算で82兆5000億円となる。
これは中国GDPの4・1%に相当する。

 他方、自由が締め付けられ、國際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか?

香港国家安全条例が話題となった前後から、富裕層の香港からの資産逃亡がまたも本格化した。これまでは香港の口座を利用しての送金、取引、企業買収なども目的だったが、およそ5000億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガポ-ル、ロンドン、スイスへ向かっている(サウスチャイナモーニングポスト、5月29日)

 これは自らが國際金融センターの地位を破壊する行為とも取れる。
富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に、賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、大切な資産は、もっと安全な場所へ移管しておこうという強迫観念のもと、走り出したのだ。
 

香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国   しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月29日(金)23時17分22秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月28日(木曜日)
       通巻第6514号
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 香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国
  しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾
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 5月27日も香港は荒れた。全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

 「香港の自治と自由を圧殺する暴挙」というのが欧米社会の批判の原点であり、米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。EUが米国に同調していることは留意すべきである。(ところで日本で批判しているのは山尾議員だけ?)。

 トランプ大統領は制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は激しい不満を述べた。
日頃、トランプを批判してやまない議会民主党、リベラルメディアも、この点ではトランプを支持。というよりトランプより激しい中国批判なのである。

 同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。
ついに米国は台湾に対して潜水艦技術と魚雷を供与する。米国はこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって軍事機密を漏洩しかねないからだった。

 また蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。香港大乱以後、すでに、香港から台湾へ移住した人々が二千名を越えている。この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

 しかし中国は戦狼外交をやめられないのである。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政権は国内でも孤立するという矛盾を抱えているからだ。
 

共同通信に聞く!誰が「中国からの台湾独立」を求めている?台湾は中国の一部ではない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月29日(金)23時16分21秒
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  【メルマガ台湾は日本の生命線!】共同通信に聞く!誰が「中国からの台湾独立」を求めている?台湾は中国の一部ではない

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3504.html

2020/05/23/Sat
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■「台湾独立」とは「中華民国からの独立建国」以外にない

ほとんどの日本人が気付かないので、本ブログは何度でも書かなくてはならない。日本のマスメディア各社は台湾の「民進党」や「蔡英文」に言及する際、いつも「台湾独立志向の」「台湾独立志向が強い」などと形容するが、これは訂正と謝罪を要するほどの誤報である。

「台湾独立」とは他ならなぬ、「中華民国からの独立」だ。戦後多くの台湾人が、この外来政権からの独立、建国を目指す運動を展開してきた。民進党もかつては党綱領で台湾独立という目標を掲げていたが、1999年に中華民国体制の容認、擁護に転じた。もちろん今も独立を夢見る党員は少なくないが、しかし党自体はその目標を凍結し続けている。蔡英文総統に至っては、同体制の忠良なる擁護者だろう。

従って「台湾独立志向」との表現は不正確であり、各社はもっと勉強するべきだと言いたいところだが、実際にはそう簡単に片付けられないものがあるのである。

■中国の国土分裂を図る「台独分裂」勢力など存在しない

つまりみんながみんな単なる勉強不足という訳ではなく、中には「わかった上で嘘を書いている」場合もあるようだ。報道を一つ一つをチェックして行くと、「中国に迎合して敢えて『台湾独立志向』と強調している」と思える節があるのである。

実は中国は、全く別の意味で、言い換えれば全く間違った意味で、「台湾独立」という言葉を使用している。「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする「一つの中国」原則(虚構宣伝)を掲げるこの国は、民進党のように同原則を否定し、台湾は中国に帰属しない主権国家だとの現状を強調する政治勢力を、中国の国土分裂を図る不法な「台独分裂」勢力と呼んで断罪しているのだ。

そしてその上で、台湾に文攻武嚇(宣伝攻撃と武力恫喝)を浴びせ続け、一方的に緊張を高めているのだから、これ以上の暴悪はないのだが、そうした中国の民進党政権に対する悪辣なレッテル張りに、日本のメディア各社が加担していると見えることがあるのである。

そして、はっきりと「それだ」と断言できる事例がこのほど見られた。共同通信の5月22日の報道だ。

■「中国の分裂を目論む民進党」との共同通信のウソ報道

その日、武漢ウイルスの感染拡大で延期されていた中国の全人代が開幕し、李克強首相が政府活動報告の中で「我々は対台湾工作大政方針を堅持し、台湾独立勢力の分裂行為を断固反対して食い止めなければならない」とし、「統一を促進する」との台湾併呑の野心を剥き出しにした。


そこで共同は、「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」と題する記事の中で、次のように書いたのである。

───李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権をけん制した。

明らかに、「中国からの台湾独立をもくろむ分裂行動を進める与党、民進党」と言う意味で、「台湾独立志向の与党、民進党政権」と書いているではないか。

■中国覇権主義の対日宣伝工作に加担して国民を欺く共同

そこで共同に質問したい。民進党が一度でも、中華人民共和国からの分離独立を求める言動を見せたことがあるのかと。

はっきりと断言できるのは、中華人民共和国からの独立を求める活動など、台湾には存在しないということだ。あの国の領土でもないのに、どうやってそこから独立できるというのか。

しかし共同が、あるいはその他のマスメディアが、こうした荒唐無稽の報道を公然と行えば、多くの国民はそれを真に受け、「台湾は本来中国の一部なのだ」「中国にも台湾を統治する権利がない訳ではない」「台湾も中国に歩み寄り、平和統一の道を探るべきだろう」などとの誤った印象を抱くことになるのである。これでは完全に「一つの中国」と言う中国覇権主義の対日宣伝工作への加担ではないか。

ちなみに今回の記事は、「李氏は「『台湾独立』をもくろむ・・・」とあるように、台湾独立の四文字を括弧で括り、「所謂台湾独立」と表記している。実はこれは中国政府が中国国内の御用メディアに強制する表記ルールに従ったものなのである。日本のメディアでありながら、どこまでも中国に忠誠を示し、国民を欺くことも厭わない共同通信社。真実を報道を使命とする民主主義国家の通信社としての資格は、もはやない。

「共同通信の正体見たり」(改めて見たり)との思いである。

■回答はあるか?共同「編集局ニュースセンター」にメール

そこで私は23日、共同通信社の編集局ニュースセンターに、メールで次のような問い合わせを行った。

───中国全人代における李克強首相の政府活動報告に関する5月22日の配信記事「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」を拝見しました。その中で以下のようにありましたが、これは誤報ではないでしょうか。

───“李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権をけん制した。” 李氏の言うこの「台湾独立」とは、本来の意味である「中華民国からの台湾独立建国」ではなく、「中華人民共和国からの分離独立」と言う意味です。李氏がこの時、中国語で「台独分裂」といの表現を用いていることからも、それは明らかです。

───従って文脈から見ますと、「台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権」とは、「中華人民共和国からの台湾独立を目論む与党、民主進歩党(民進党)政権」との意味になりますが、これが誤りだと思うのです。 民進党が「中華人民共和国からの独立」を「志向」しているという根拠は何でしょうか。そのようなものを志向する党員など、一人もいないと思いますが。

───また李克強首相が主張するように、台湾が中国の領土だとの認識で書いたのなら、その国際法上の根拠は何でしょうか。台湾は1952年に日本によって放棄された後、いったいどのような取り決めがあって、あの国の領土になったというのでしょうか。

───ちなみに民進党は現在、「中華民国からの独立建国」も「志向」していません。

───以上、台湾に関する正確な報道をお願いしたいとの思いでお問い合わせいたします。ご回答をお願い申しあげます。

同センターは一般からの意見、要望、問い合わせは受けるが、「内容によってはお答えできないものもあります」と言っており、まさにこうした質問には答えたくないだろうから、無視される可能性は高いのだが、回答拒否ならそれはそれで共同の姿勢、体質を示す「回答」ということになろう。
 

AC 論説 No.789 蔡英文とDeep State

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月27日(水)17時40分14秒
返信・引用
  AC通信 No.789 (2020/05/26)
AC 論説 No.789 蔡英文とDeep State

グーグルでDeep Stateを検索すると殆ど全部がアメリカ政府の高級幹部がトランプ大
統領を失脚させる陰謀で、司法、金融、メディアと民主党の関与があるを書いている。
しかし日本語で「ディープステート」を検索すれば馬渕睦夫大使の述べた、国際金融資
本家、左派ユダヤ人の影のグループが目論む民主主義の社会主義化、グローバリゼー
ションなどが出てくる。

つまり闇の帝国とは決して表に出ない共同の目的を持つ人たちが自分たちに有利なよう
に国際政治を動かしていることと言える。これはフリーメイソンやイェール大学の
「Skull and Bones」などと同じく、秘密結社の目的とするある秘密の目標がある。も
ちろん彼らの秘密計画が成功するとは限らない。例えば2016年の選挙でトランプ落選
を目指してロシア癒着をでっち上げたが失敗した。しかしトランプが大統領に就任した
後もトランプ失脚の陰謀を続けている。

話は変わるが、台湾で蔡英文の学位詐称スキャンダルを追及している童文薫弁護士が彼
女の主催する「童温層」ユーチューブで蔡英文と宋美齢の関係を追及しているうちに
「国際深層政府」つまりDeep Stateとの関係があるらしいことを見つけた。蔡英文が
これほどの成功を遂げたのは闇の援護者がいたと言えばかなり信憑性がある。

蔡英文の学位詐称スキャンダルは37年にわたる大掛かりな詐欺事件である。蔡英文は
1983年にロンドン政経学院(LSE)で博士コース進級に失敗して台湾に戻った。それで
も台湾ではロンドン政経学院が1個半の博士号を授与したと嘘をついた。国民党の大物
が「推薦」したおかげで学位がなくても大学教授になり、やがて政治に介入し、民進党
に入党して党主席となった。2016年の選挙で総統に当選し、今年一月に再選を果たし
た。37年も続いた虚偽の博士詐称を追及されたら、三部の偽造論文、三枚の偽造卒業
証書とでっち上げ、2度もロンドンに赴いてLSEに偽の博士論文を「正式に登録」させ
ようとして失敗、最後に2019年6月に三回目の偽の博士論文をLSE図書館に送りつけ
た。図書館はこれを博士論文として受け付けず個人論文として展示した。しかも論文を
読むには蔡英文の許可が必要という。これが連続詐欺のあらましである。

台湾政府の公務員、総統府、教育部、大学などは挙って蔡英文の嘘をカバーした。斉英
文総統は証拠書類の提出を要求された翌日に総統の権限で書類を40年の最高機密とし
て封鎖した。台湾のメディアは蔡英文独裁のため事件を報道しない。但し蔡英文の権力
が及ばないユーチューブで五つのプログラムが連日スキャンダルを報道している。

蔡英文は嘘を暴露した3名の大学教授とユーチューブ主催者を名誉毀損で告訴したが、
被告側も逆告訴した。被告側は台湾とロンドンで別の訴訟を企画している。LSEは蔡英
文は博士号を取得していないと発表しないので訴訟にもはLSEも含まれているという。
このスキャンダルは将来いつかは全てが明らかになるはずだ。メディアの報道封鎖のた
め台湾民衆の反応はわからないが、海外の台湾人は殆どみんな知っている。

前置きが長くなったが童温層ユーチューブが追及を続けて発見したのは蔡英文がなぜ、
37年も嘘を言い続けて台湾の総統にまで成り上がることができたのかと言うことだ。

簡単に言うと蔡英文には常に(今でも)影武者の援護があった。なぜ影武者の援護が
あったかというと父親の蔡潔生のおかげである。学歴もない自動車修理工場を経営して
いた蔡潔生が戦後の台湾で大富豪になれたのは国民党の超大物と結託したお陰である。
蔡潔生は国民党超大物のお陰で蒋介石、宋美齢と知り合い、宋美齢のおかげで米軍関連
の商売ができた。娘の蔡英文は米国に留学し、宋美齢のおかげで米国のHenry Luce奨
学金を取得して英国留学し、英国のロンドン政経学院でMichael Elliottが指導教授と
なった。この一連の人たちがDeep State (国際深層政府)であり、戦時中に重慶で蒋
介石、宋美齢と関係があった人物たちである。以下はこのお伽噺の概要である。

蔡潔生は戦後まもなく、今のロイヤルホテル(老爺飯店)の隣にある公園地で自動車修
理工場を経営していた。228事件とその後の白色恐怖で皆が戦々恐々としていた時代に
国民党の大物のおかげで何事もなく、終戦後の日本政府の土地を買い漁って成功した。
やがて朝鮮戦争が勃発すると米軍の自動車修理と中古車の販売で儲け、台湾に駐屯した
米軍顧問団(MAAG)の付近でムーランルージュ(林口飯店)ラブホテルを経営して大
儲けした。やがてベトナム戦争が勃発すると同じ米軍顧問団の付近で蒋介石の部下の任
覚五と結託してラブホテル羅馬飯店(今の海覇王飯店)を経営、米軍の中古車や家具類
の転売と闇ドル、PXの物資横流しなどで大儲けした。蔡潔生の発展には蒋介石と宋美
齢の後ろ盾があったのである。

蔡英文が78年に米国留学したとき米国が台湾と国交断絶をした。蔡英文は宋美齢の紹
介でHenry Luce奨学金を得て英国に留学した。Henry LuceはTimeの創始者で中国に
生まれ、中学まで中国で育ったユダヤ人で蒋介石の支持者である。Deeo Stateの主要
人物であることは言うまでもない。

英国に留学した蔡英文はMichael Elliottが指導教授となったが彼は一年後にLSEを去っ
たので論文を指導していない。彼は蔡英文の保護者のようなものだったからもしも彼が
LSEに留まっていたら彼女は博士を取得していただろう。

ElliottとLuce は関係がないが彼の妻Emma Oxfordの父母、Max OxfordとAudley
Watson はLice とは交際があった。二人は共に英国のインテリジェンスオフィサーで
ある。二人が重慶で結婚した際は蒋介石夫婦とLuce が結婚式に参加したそうである。

Max Oxfordは香港で英軍情報部に勤めていたが1941年12月8日に真珠湾事件が起
き、続いて日本軍は広東から香港攻略を始めた。英軍が撤退で最も重要な任務は情報部
が無事に香港を脱出することで、情報将校のMax Oxfordは中国の陳策と徐亨将軍の手
引きで無事に恵州に脱出した。これが1941年クリスマスの英軍のホンコンエスケープ
である。やがてOxford は重慶に移動し同じく英国の情報部員だったAudleyWatsonと
知り合って結婚した。彼ら夫婦の娘Emma OxfordがMichel Elliottと結婚した関係で
中国とも関係がある。つまりこの人たちはみな蒋介石、中華民国政府と関係が深い情報
部員である。同じくDeep Stateも世界各国のインテリジェンスに深く関わっている。

これでDeep Stateが蒋介石、宋美齢の1941年時代から関係があり、したがって蔡英
文の影武者は蒋介石の国民党最高幹部だけでなく、宋美齢との関係でHenry Luce、
Emma Oxford、Michel Elliottが彼女を(そして中華民国)を援護していることが理
解できる。蔡英文は能力不足で博士を取れなかったのは仕方ないがDeep Stateは今も
蔡英文と台湾を援護している。これが童温層の調査結果である。但し学位詐称スキャン
ダルの追及は今後も続くので蔡英文の将来は無事とは言えないかもしれない。
 

カジノ王、98歳の大往生。マカオ経済98%の大下落の最中に   一代で億万長者、マカオはラスベガスをこえ世界一のギャンブ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月27日(水)17時38分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月27日(水曜日)
       通巻第6513号
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 カジノ王、98歳の大往生。マカオ経済98%の大下落の最中に
  一代で億万長者、マカオはラスベガスをこえ世界一のギャンブル都市に
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 コロナ災禍で賭場はすべて閉鎖。ばくちのテラ銭が歳入の八割をしめるマカオ経済、突然の呼吸困難状態となった。
24時間営業、不夜城の輝き、贅を凝らしたホテルが賭場というマカオには年間4000万人の博徒が世界から押し寄せた。このうちの八割が中国大陸からだ。

 寂寥とした漁村、ポルトガル植民地で、かつてはイエズス会の拠点だったマカオをラスベガスをしのぐ世界一のギャンブル王国としたのは、スタンレー・ホーである。
旧ポルトガル植民地時代の1961年にカジノ業務を独占し、その本拠地リスボアホテルは着実にして急速にビジネスチャンスを拡大した。

 1998年の中国返還後も二年間、つまり2000年までマカオのカジノはスタンレー・ホーの独占が続き、一族は大繁栄した。

 独占状態が終了すると、ラスの本場からサンズ、ウィンズ,MGMの御三家も進出し、競合状態はさらにカジノを発展させる。

好事魔多し、例によって、家族の争いごとはすさまじく、スタンレー・ホー一家の醜聞をメディアが興味本位に取り上げた。
 スタンレー・ホーは四人の妻に、十七人の子供、二番目の妻との間に生まれた娘が、現在グループの実権を握り、四番目の妻となにかにつけて争う。
  カジノ王、98歳の大往生。マカオ経済98%の大下落の最中だった。
 

「3大News総括」国際関係のパワーバランスが転換する

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)22時45分28秒
返信・引用
  「台湾の声」【Taiwan Voice】「3大News総括」国際関係のパワーバランスが転換する



http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=SVwtBUkSqqaREm97L0y3AkhDztk+XoxEhxZ0VuUWELKtoPZ0nJXJa674vTtHYffk

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台湾の声
 

「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ    「香港国家安全法

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)22時35分0秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月25日(月曜日)
       通巻第6512号
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 「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ
   「香港国家安全法」に反対の若者らが行動。180余名逮捕
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 昨秋の大乱収束以来、はじめての大がかりなデモが香港で繰り広げられた。
 5月24日、日曜日の午後。SNSで呼びかけられてデモ行進は銅鑼湾の「SOGO」前からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

 道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。
 プラカードには「天滅中共」「香港独立」が掲げられた。180余名が逮捕された。「天は中国共産党を滅ぼす」というプラカードは昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

 全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

 他方、開催中の全人代のタイミングで王毅外相が記者会見し、「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」と一方的に喋りまくった。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)22時33分19秒
返信・引用
  【言いたい放談】アフターコロナ、世界で一番有利な日本が世界で一番出遅れている原因とは?[R2/5/21]

https://youtu.be/4iEyg3VXqEU


今回は、パンデミックで「防疫優良国」に認定できるはずの日本が、コロナ後の経済再建に関しては異常なほど消極的な対応しかしていないという奇怪な状況について話し合っていきます。
 

李克強の基調演説から台湾「平和的統一」の文言が消えた   蔡英文就任演説に「一国二制度反対」。ポンペオが祝電を打って

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)19時44分5秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月24日(日曜日)
       通巻第6511号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 李克強の基調演説から台湾「平和的統一」の文言が消えた
  蔡英文就任演説に「一国二制度反対」。ポンペオが祝電を打って
****************************************

 5月20日、台湾総統に再選された蔡英文の就任式で「(中国の唱える)一国両制度には反対」と明確なメッセージを出した。
ポンペオ国務長官は蔡英文再認に祝電をおくり前途を称えた。
 中国はいかなる反応を示すか、台湾海峡へ中国海軍の海軍艦船出没、領空接近は日常の風景だが、このところは空母打撃群を頻度高く当該海域へ派遣して、背後にある米軍を牽制してきた。

 全人代で李克強首相の基調演説には「平和的統一」の文言が消えていた。92年合意の履行とセットだったが、「台湾独立のいかなる行動にも反対する」との文言は残った。
「92年合意」とは、中国側はあったと言い張っているだけで、台湾は、その合意の存在も認めていない。

 他方、香港に対して中国は「香港安全法」制定を準備するなどと露骨な介入姿勢を示し、これに対して英国、カナダ、オーストラリの外相は連名で反対の立場を明確にした。
EU議会も「香港基本法を遵守すべき」と批判し、米国は「制裁の対象になる」と発言して、中国の暴走を警戒し始めた。

とくにポンペオ国務長官は、香港安全法などは「横暴かつ破滅的」で、「香港が保障された高度な自治の終焉の前兆だ」と強く非難した。

 クリス・パッテンン前総督は「中国は香港を裏切った。西側はこの中国の無謀を冷笑しているだけでは済まされない」と語った。パッテンは香港返還直前まで香港総督を務めた。

 中国の言い分は「1984年の英中合意を無視し、香港基本法に謳われた2047年までの香港の高度の自治の保障、言論の自由を踏みにじるもの」と英国は批判のオクターブを挙げており、米国の「香港人権民主法」と同一の基軸を歩んでいる。
 また英国は中国の5G排斥に舵を切り替えつつある。

 中国は「香港安全法は、テロリスト、国家転覆を企む人士の取り締まりだ」と強弁を繰り返し、27日予定の全人代最終日に投票にかける。

 5月24日の日曜日午後、香港では銅鑼湾の「そごう」前からワンチャイへかけて、大規模な抗議デモが呼びかけられている。
香港ではコロナ災禍を楯に十人以上の集会を香港政庁は禁止している。それゆえに数万のデモ隊があつまると警官隊との激突は不可避的である。
 

「訂正・お詫び」蔡英文スピーチ全文の一部誤訳につきまして

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)19時42分57秒
返信・引用
  「台湾の声」【黄文雄】「訂正・お詫び」蔡英文スピーチ全文の一部誤訳につきまして

読者の皆様へ

 いつも黄文雄のメルマガをご購読いただき、ありがとうございました。

 さて、5月20日に発行しましたメルマガで紹介しました蔡英文総統のスピーチにつきまして、一部、誤訳があり
ましたので、お詫びして訂正いたします。

【原文】
第6に、国民の生活や核弾頭に必要な重要物資の供給を確保できる産業を構築しなければなりません。マスクから医
療、生活必需品、エネルギーから食料供給まで、今後のグローバルな秩序の変化に対応するためには重要な産業の
サプライチェーンを国内で維持し、一定の自給率を維持することです。

【訂正】
第6に、必要な重要物資の供給を確保できる民生産業及び軍需産業を構築しなければなりません。今後起こる世界秩
序の変化に対応するためには、マスクなどの医療品から生活必需品、エネルギー、食糧の供給まで、重要な産業のサ
プライチェーンを国内に留め、一定の自給率を維持しなければなりません。

 読者の皆様には不正確な訳でご迷惑をおかけいたしました。申し訳ありません。どうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

--
台湾の声
 

台湾CH Vol.327-台湾が国連に加盟できる理由 / 蔡総統2期目就任で米中の反応

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)19時40分9秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.327】台湾が国連に加盟できる法的理由 / 米中対立!日本も頑張る!台湾のWHO参加問題 / 蔡総統2期目就任で米中の反応[R2/5/22]

https://youtu.be/uWVECTv1eGU




【日台交流頻道】第327集,從國際法看的台灣入聯資格 / 日米為台在WHA對抗中國! / 彭佩奧賀台灣總統就職

台湾チャンネル第327回は、①中国陣営に対抗!WHO総会で日米などが台湾参加の必要性を訴え。②台湾には国連、WHOへの加盟の資格あり!国際法の観点から中国の主張を論破。③米国から熱い祝福を受けながら蔡英文総統が二期目就任。中国は怒りを抑えられず。
キャスター:永山英樹/ゲスト:王紹英(在日台湾同郷会会長)

本集報導:①日美等24國家在WHA挺台灣。②從國際法看的台灣入聯合法性。③美中對蔡總第二任就職的反應如何?
主持人:永山英樹/來賓:王紹英(在日台灣同郷會會長)
 

「台湾の声」【藤井厳喜】Taiwan Voice開校

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)19時36分14秒
返信・引用
  【藤井厳喜】Taiwan Voice開校


http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=FRHkxC+/AZ2d/z11hjlz3njO8vCktB1nsASd8HQX4zitoPZ0nJXZa674vTtHYffk

--
台湾の声
 

全人代開幕。GDP目標提示せず、しかし軍拡は6・6%増   水面下で習近平の電撃来日を準備か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)19時34分26秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月23日(土曜日)
       通巻第6510号
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 全人代開幕。GDP目標提示せず、しかし軍拡は6・6%増
  水面下で習近平の電撃来日を準備か
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 全人代初日。異常だったのはGDP成長率の目標値が提示されなかったこと。どう足掻いてもマイナスに陥落は明らかであり、現時点でGDPマイナス20%以上だろうから、中国共産党は数字を掲げないという方法にでた。

 しかし他方、軍拡だけは内外に明示しプラス6・6%を公表する無神経。そして香港の自由を圧殺する「香港安全法」を準備し、特殊公安部隊を香港に設置することなどを示唆した。
 香港株式は、このニュースが暴落をもたらした。民主派は総立ちとなって怒りの行動、こうなるとデモと集会が禁じられている6・4天安門32周年集会は大荒れになりそうである。

 コロナ騒ぎが終わったら習来日がふたたび日程にのぼるだろう。あるいは日本国内の反対世論が盛り上げる前に、電撃来日の可能性もあると永田町筋に観測がある。
 

蔡英文総統の二期目就任にあたり訴えたい台湾報道の正常化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時45分15秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】蔡英文総統の二期目就任にあたり訴えたい台湾報道の正常化

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3502.html

2020/05/20/Wed

台湾の蔡英文総統は5月20日、総統府で二期目の就任演説を行った。

4年前の一期目の就任時やその在任中、日本のマスメディアは「蔡英文」の名に触れる際、多くは枕詞のように「台湾独立志向」と言う言葉を付け加えていた。「独立志向の(独立志向が強い)蔡英文総統」といった具合だが、実際には彼女に台湾独立志向はない。

台湾独立とは、「戦後の中華民国(チャイナ共和国)体制からの台湾住民の独立建国」のことだが、彼女は今回の演説でも「私たちは継続して中華民国憲法を遵守し…」と強調しているように、独立は試行していないのだ。

一つ例を挙げるなら、一昨年に民間によって推進された、東京五輪に「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名での東京五輪の参加申請を目指す台湾正名公民投票に対し、蔡英文政権は極めて消極的で、妨害を続けた中国や国民党とは事実上同一の立場に立っていた。しかしそれでありながらも彼女を「独立志向」と強調するのはなぜなのか。

それは中国が、彼女をそう位置付けているからだろう。中国政府は蔡英文及びその政権を「92年合意(一つの中国原則での台中合意)の受け入れを拒否して両岸関係(台中関係)の発展のための政治的基礎を一方的に破壊し、台独分裂活動を支持、放置している」などと批判してきた。中国がいうこの台湾独立とは本来の意味と異なり、「中華人民共和国からの台湾独立(中国国土の分裂)」という意味だが、これは「一つの中国」(台湾は中国領土の一部)というフィクションから派生したフィクションである。

要するに「一つの中国」と言うフィクションを拒絶し、台湾は主権国家であって中国の一部ではないと強調する蔡英文総統及び民進党を「台独分裂」勢力として敵視するのであるが、日本のマスメディアはこのフィクションを受け入れて報道を行ってきたのである。だから時には「中国からの独立志向の蔡英文」と書く記事もあったりで、そこまで中国の思想統制を受けているのかと、私は危機感を募らせている。これではいつまで経っても日本社会に根強い「台湾は中国領土の一部」という危険な誤解は払拭されまい。

ただ幸い、今回の就任演説に関する報道では、「独立志向」との表現がめっきりと減った。それがなぜだかはわからない。これまでの誤りに気付き始めたということか。

それでも依然として、こういうのは見かけた。

───台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。(産経)

「一国二制度」を拒絶するのを「台湾独立志向」と呼ぶのか。

───就任演説で蔡氏は統一の際に高度な自治を認める「一国二制度」の拒絶を明言した。独立志向を封印し、中国側に「平和で民主的な、対等の対話」を呼びかけるなど一定の配慮は示したが……。(日経)

中国側に「対話」を呼びかけなければ「独立志向」となるのか。

たしかに中国の国務院台湾事務弁公室報道官は蔡英文氏の「一国二制度」の拒絶発言を受け、「台独は逆流にして破滅への道」だと警告するが、日本のマスメディアはそうした誤った考え方に与するなかれ。中華人民共和国からの「台湾独立」という問題は、台湾があの国の領土でない以上、存在しようがないのである。


蔡英文政権二期目のスタートという節目にあたり、台湾報道の更なる正常化を訴えたい。

 

米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決   ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時42分19秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月22日(金曜日)
       通巻第6509号
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 米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
  ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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 マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー(以上共和党)に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。

 「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は5月20日のことである。
 同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。

 同様な規制措置はEU、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。

 5月20日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。

 この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
 当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。

 ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。

トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。
 

蔡英文第15代総統就任スピーチ全文(翻訳:黄文雄)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時41分23秒
返信・引用
  「台湾の声」蔡英文第15代総統就任スピーチ全文(翻訳:黄文雄)
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」:2020年5月20日】

 頼清徳副総統、ここにいらっしゃる賓客の皆さま、テレビやインターネットの前にいる友人の皆さま、同胞
の皆さま、こんにちは。
今日、私は、台湾の人々から再び責任を託されたことに深く感謝して、ここに立っ
ています。

 中華民国史上最も特殊な大統領就任式です。
特別なのは、式の規模や関係者の人数ではなく、みんなが知っ
ているように、その道のりがどれだけ大変だったかということです。

 これほどの困難を耐えてくれた台湾の皆さんに感謝します。とくにこの4カ月間のウイルスとの闘いのなかで、
ほとんど言及されてこなかった人たちに感謝したいと思います。

 流行の初期段階で薬局の入り口に並んでくれた台湾の皆さん、忍耐強く、そして行政を信頼していただき、
ありがとうございました。
あなたがたは、台湾が最も不安な時であっても、国民の美徳を維持することができ
ることを世界に示しました。

 また、検疫を受け、自宅隔離されている方にも感謝したいです。他人の健康を守るために、不便な生活に耐
えてくれているのですね。もっとも善良な人間性を発揮して、台湾の伝染病予防を成功に導いてくれて、あり
がとうございます。

 共同体として国家の栄光を感じ、生死を共にしたこの記憶は、私たちのそれぞれの心の中に存在しているこ
とでしょう。団結の感覚というのは、こういうことなのでしょう。

 今日ここには、多くの各国使節代表の方がいらっしゃいますが、世界には台湾に関心を持っている多くの国
があると信じています。

 私はこの場を借りて、皆さんが見ている国は、善良で強靭な国民のいる国であることをお伝えしたいと思い
ます。この国民は、どんな困難な状況にあってもそれを乗り越え、民主主義と団結、お互いへの責任感を持っ
て、ゆるぎない台湾を世界に確立させてきました。

 今年の1月から現在に至るまで、台湾は2回連続で国際社会を驚き、沸かせました。1回目は1月の民主的な選
挙、そして2回目は新型コロナウイルスの封じ込め成功です。今日に至るまで、パンデミックを抑え込んだこと
で、「台湾」は全世界の主要ニュースメディアに登場するようになりました。

 「台湾」という文字が、海外に送るどの救援物資の箱にも書かれています。台湾人は世界でも最も善良な民
族であり、私たちは可能な限り国際社会に手を差し伸べます。また、台湾同胞の皆さんも、栄光と喜びを分か
ち合うだけでなく、「自分を守ることで人を守り、自分が努力することで人から助けられる」という精神を体
得していただきたいと思います。

 新型コロナウイルスの感染拡大は完全に終わったわけではなく、気を抜くわけにはいきません。たとえ感染
が過ぎ去ったとしても、その影響はすぐには終わりません。この疫病が世界に与えた影響は、グローバル・サ
プライチェーンの再編成を加速・増大させ、経済環境を刷新するだけでなく、人々の生活や消費パターンを変
え、国際社会が台湾とその周辺情勢について抱いているイメージも変え、世界の政治・経済の秩序を大きく変
えてしまったのです。

 これらの変化は試練であると同時に、チャンスでもあります。同胞の皆さんは、これからさまざまな試練や
困難が待っていることを、覚悟すべきです。次の4年間で、パンデミックから抜け出した者、パンデミックがも
たらした変化に対応した者は、国の生存と発展のための戦略をつくることができます。パンデミック後の複雑な
国際情勢の中でチャンスを掴むことができる者は、世界でその国を際立たせることができます。

 国を治めるということは、決して情熱に頼ることではなく、状況が変化する中で冷静さを保ち、道を指し示
すことです。これは、この4年間に私がしてきたことです。かつて申し上げたように、私はこの国をより良い国
にします。したがって、今後4年間、産業の発展、社会の安定、国家の安全保障、民主主義の深化、これら4つの
大きな方向性の中で、私は台湾を変貌させるために先を見越した計画を立て、台湾を未来へと導いていきたいと
思います。

 台湾の人たちが一番気にしているのは、台湾の産業と経済の発展だと知っています。
2016年には「新しい経
済発展モデル」を立ち上げ、台湾経済を世界に向けて発信してきました。過去4年間、国際経済の大きな変化を
台湾は生き抜いてきただけでなく、経済成長はアジア四小龍(台湾、韓国、香港、シンガポール)のトップに
返り咲き、株式市場は1ポイント近傍が標準になっています。

 台湾は新型コロナウイルスを適切に制御できているため、世界でも珍しくプラスの経済成長を維持すること
ができました。しかし、苦難の緩和や経済の活性化については、常に先手を打ち、着実な経済成長の維持に努
めていかなければなりません。

 後4年間で、世界経済はより劇的に変化し、サプライチェーンの再編が加速していきます。経済全体としては、
「安定した成長を追求し、変化する状況の中で最初のチャンスをつかむ」という政策理念のもと、今後数十年の
経済発展を確固たるものにするために、将来を見据えたインフラ整備や兆単位の投資などの大型プロジェクトを
継続的に実施していくこととしています。

 業発展の面では、「5+2」産業発展計画(loT、スマート機械、グリーンエネルギー、バイオ医療、国防の
5大イノベーション産業に新農業、循環経済を加えたもの)の既存の基盤を構築し、「6つの中核戦略産業」を創
出する機会を捉え、台湾が将来の世界経済の主要な力となるようにしなければなりません。

 第1に、台湾は引き続き情報・デジタル関連産業の発展を強化すべきである。
半導体産業と情報通信産業の優
位性を活かし、世界のサプライチェーンの中核的な位置を掴み、台湾が次世代、情報技術の重要な拠点となり、
モノのインターネットと人工知能の発展を本格的に推進します。

 第2に、台湾は5G時代、デジタルトランスフォーメーション、国家安全保障を組み合わせた情報セキュリティ産
業を発展させる必要がある。効果的に自分の身を守り、世界から信頼される情報セキュリティシステムと業界チェ
ーンを構築していきます。

 第3に、世界につながるバイオ・医療技術産業の構築が必要です。このパンデミックの中で、試薬の製造にして
も、新薬やワクチンの開発にしても、「台湾チーム」は世界トップレベルの技術力を持っています。我々は完全に
関連産業を支援すべきであり、台湾がパンデミックの世界的課題を克服するための主力になることも可能です。

 第4に、国防産業と戦略産業を民軍統合で発展させる必要があります。すでに進められている国家造船・国家機
械製造事業に加え、民間技術と軍事技術の融合を推進して民間の製造エネルギーを活性化し、航空・宇宙産業への
さらなる進出を図ります。

 第5に、グリーン・再生可能エネルギー産業の発展を加速させる必要があります。この4年間で再生可能エネルギ
ーの飛躍的な進歩があり、台湾は再生可能エネルギーへの国際投資のホットスポットとなっています。その上で、
2025年までにグリーンエネルギー20%という目標を達成し、台湾がアジア太平洋地域のグリーンエネルギーハブに
なることを確信しています。

 第6に、国民の生活や核弾頭に必要な重要物資の供給を確保できる産業を構築しなければなりません。マスクか
ら医療、生活必需品、エネルギーから食料供給まで、今後のグローバルな秩序の変化に対応するためには重要な産
業のサプライチェーンを国内で維持し、一定の自給率を維持することです。

 現在の国際情勢では、他国依存から脱却できる者が国の存続と発展の第一のチャンスを手にすることになります。
政府が業界を放置しないことを、業界関係者の皆さんに安心していただきたいと思います。今後数年の間に、業界
を前進させるためのいくつかの重要な戦略があります。

 まずは、ベースとなる内需を産業の発展の原動力にしていく必要があります。特に、公共部門のニーズと国の安
全保障を維持するための基本的な需要を満たさなくてはなりません。このパンデミックの中でマスクなどの感染防
止用品に対する戦略的需要が、関連産業の発展をうながしたことは、最適な好例です。私たちの防衛産業と再生可
能エネルギー産業は、同じようなパターンをたどることができ、その発展を加速させることができます。

 台湾のマスク需給をコントロールしたナショナルチームに限らず、今後は各業界の規模や状況に応じてナショナ
ルチームを結成していきます。政府の需要保証を通じ、「台湾ブランド」で世界的な戦略物資の製造業を確立し、
他の市場にも進出します。

 繰り返しになりますが、産業発展のためには金融支援が最も重要です。今後は、より柔軟な金融政策を採用し、
金融システム改革を継続し、より多様化した金融商品を活用して、業界の資金需要に貢献していきたいと考えてい
ます。

 また、安心して働ける環境づくりにも力を入れています。健全な公衆衛生、強固な国家安全保障体制、安定した
社会、良好な法治国家、健全な市場の維持に努めます。これにより、世界のハイテク・戦略産業は、台湾を生産・
研究開発の拠点として選ぶことになるでしょう。

 次に、産業をグローバル化に導き続けます。今後も日米欧との貿易協定や投資保護協定を交渉しながら、この目
標に向かって努力していきたいと考えています。

 引き続き「新南向き政策」を推進する一方で、他の有望な市場を積極的に開拓し、メーカーの出向を促し、業界
の国際協力にとってより有利な条件を作り出していきます。私たちが世界中のチャンスを探る時、各地にいる台湾
ビジネスマンは私たちの最高のパートナーになるでしょう。

 最後に、人材の問題です。台湾が世界経済の要となるためには、各方面から才能ある人材を集めなければならな
りません。蔡英文政府は、全力で世界最高の技術を獲得し、研究開発と人材管理を行い、台湾の産業界が国際化を
進め、国際競争のビジョンと能力を持つことができるように努力します。

 今後、台湾は国際社会との連携をさらに強化し、バイリンガルやデジタル分野においての人材やエリートを育成
し、産業の国際競争力を高めていきます。

 今後4年間で、よりカネの流れをスムーズにし、ダイナミックな人の交流を実現させることで、より強力な産業力
とより世界と緊密に連結された台湾は、新たな経済局面を切り開き、繁栄の新時代を迎えることになるでしょう。

 産業の発展には社会の安定が不可欠ですが、それは国民が政府に期待する重要事項でもあります。より良い国と
なるには、国民の負担を軽減し、社会問題を減少するために、政府はもっと多くの責任を負わなくてはなりません。

 ここ数年、我々は長期介護2.0、幼児保育、居住問題への解決策を一つ一つ積み上げてきました。これからの4年
間の目標は、このセーフティネットをさらに強固なものにして、助けを必要としているすべての人を捉え、将来の
悲劇を回避することです。

 まず、健康と疫病予防のセーフティネットをさらに強化する必要があります。台湾はすでに高齢化社会を迎えて
おり、感染症は国民の健康を脅かす深刻な課題となっています。そのためには、感染症対策と医療の能力を強化し、
産業を組み合わせ、ワクチンや医薬品の開発、感染症の抑制などへの、より多くのブレイクスルーが必要です。

 次は、社会のセーフティーネットの穴を埋めることです。
長年にわたり、精神的な障害を持つ人に関連した事件
が何度か起きており、多くの議論を生んできました。その他の精神疾患や薬物依存、ドメスティックバイオレンス
などの問題もあります。

 私は国民の不安を理解していますし、これは個人や家族の問題ではなく、政府の問題だと思っています。家族が
これらの患者を適切にケアできなくなったとき、政府は踏み込んで支援する責任があります。

 私は、ソーシャルケア制度を強化し、第一線で活躍する社会福祉士の能力を高め、労働環境を改善して、これま
で社会的なセーフティーネットに引っかからなかった下の層まで社会福祉士が手を差し伸べられるようにします。

 また、こうした事件から生じた論争をすべて医療関係者や個々の裁判官のせいにすることはできません。司法・
行政府は制度を見直して改善し、法改正の必要があるところは法改正に着手すべきです。

 より良い国は、国家の安全保障も大切にしなければなりません。この4年間、私たちは国防改革を推進し、国際
情勢に積極的に参加し、平和で安定した両岸関係を維持し、台湾がインド太平洋地域の平和、安定、繁栄に向けて
より積極的な役割を果たすことを願ってきました。これらの政策の方向性は、今後4年間でも変わりませんし、も
っとやっていきます。

 国防改革には3つの重要な方向性があります。

 第1は「非対称戦力」の発展加速です。防衛・防御力を強化しつつ、将来の戦闘力発展として機動性、反撃能力、
非従来型非対称戦闘能力に重点を置き、サイバー戦争や目に見える戦争、超限戦の脅威を効果的に防御し、多領域
で抑止力を持つという、我々の戦略的目標を達成することです。

 第2は、予備役と徴兵制度の実質的な改革です。予備役の人員と武器の質を向上させる必要があります。予備役
が戦力を増強して初めて、常備軍と連携して効果的に戦うことができます。また、通常から予備役と徴兵との間を
つなぐ部局のシステムを整備し、平時から戦時へと変化した際に速やかに戦時体制になるように、人員と資源の調
整を行うべきです。

 3つ目は、部隊の管理体制の整備です。現在の若い士官兵は民主的で自由な社会の中で育っていますが、彼らが
いかにして軍隊でよりプロとしての能力を発揮できるかが課題となっています。

 軍隊に入隊した若者の適応問題は、社会の変化と軍の管理体制の悪さを反映しています。私たちは、そのギャッ
プを補う必要があります。誤った制度によって生じた、軍に対する社会のネガティブな思いを減らし、軍の名誉と
士気を傷つけることに終止符を打たねばなりません。

 そのため、軍部内の相談やカウンセリングの仕組みを改善し、正当で公平な調査メカニズムを確立し、定期的に
人員配置を見直す必要があります。教育訓練の面では、あらゆるレベルのリーダーシップ強化と、プロフェッショ
ナル化に重点を置く近代的なマネジメントシステムの育成を行っていきます。

 我々は、実践に必要な軍隊としての規律と、社会における個人の尊重とのバランスをとる必要があります。

 国際レベルでは、この4年間、テロ対策協力、人道支援、信教の自由、非伝統的安全保障など、世界の重要課題
を含むさまざまな国際的な主要テーマに積極的に取り組んできました。

 この世界的パンデミックのなか、我々は国際社会に対してできる限りの無私の援助を行い、高い評価を受けてき
ました。

 台湾は国際社会から、民主化に成功した国として、信頼できるパートナーであり、世界を良化させる力があると
位置づけられおり、これは台湾国民共通の誇りです。

 今後4年間は、国際機関への参加に努め、友好国との共栄、協力を強化し、米国、日本、欧州など価値観を共有
する国々との連携を深めていきます。

 また、地域的な協力体制にもより積極的に参画し、地域の関係国と協力して、インド太平洋地域の平和、安定、
繁栄に実質的に貢献していきます。

 中国と台湾の情勢が複雑に変化する状況の中で、この4年間、平和と安定のために最善を尽くし、そのことは国
際社会からも認められてきました。

 私が繰り返し申し上げたいのは、「平和・平等・民主・対話」という8つの文字です。北京当局が「一国二制度」
を利用して台湾を軽視し現状を破壊することは、私たちにとって決して認められることではありません。

 また、両岸の問題を処理する際には、中華民国憲法と「台湾地区と大陸地区人民関係条例」を遵守していきます。
これは、台湾海峡の平和的で安定した現状を維持するための一貫した立場です。

 両岸関係が歴史の転換期を迎えている今、双方は長期的に共存する方法を見つけ、対立と相違の拡大を避ける責
任を負っています。状況が変化する中で、私は総統として、自らの理念を堅持し、問題解決と責任を果たすために
オープンな姿勢で臨むとともに、海峡の向こう側の指導者たちがそれぞれの責任を果たし、両岸関係の長期的で安
定した発展のために協力していくことを期待しています。

 これからの4年間は、国づくり事業とは別に、行政システムの最適化も非常に重要です。
立法院は間もなく憲法
改正委員会を設置し、統治システムと国民の権利に関する憲法改正問題について、全面的な対話とコンセンサスを
得るためのプラットフォームを提供する予定です。

 このような民主的なプロセスを経て、立憲主義体制はより時代に即したものとなり、台湾社会の価値観に合致し
たものとなるでしょう。そして、与野党間で同意している18歳からの投票権付与を優先的に推進すべきと考えてい
ます。

 司法改革の分野では、前任期中に「司法改革国是会議」を設立するという約束を果たし、「裁判官法」「弁護士
法」「憲法訴訟法」「労働事件法」を次々と改正しました。いずれも司法制度の抜本的改善に向けた工程です。

 しかし、司法改革はまだ道半ばであり、現段階の成果は国民の期待とはかけ離れています。私はあらゆる面から
意見を聞き続け、歩みを止めることはありません。国民の不満が改革の原動力となるのです。

 これからの4年間、国民が参審員として裁判所に入ることで司法改革の起爆剤となるように、参審制を実現して
いきます。国民の期待と信頼を勝ち取るためにも、司法制度と国民の乖離を修正していかなくてはなりません。

 また、すべての憲政機関は、改革のペースを維持する必要があります。
行政院の組織再編プロジェクトは、見
直しを経て再びスタートしますが、その中には、デジタル開発専門の省庁の創設や、現在のニーズにあわせた全
省庁の調整も含まれています。これは政府の統治能力を国家発展のニーズにより近づけるためのものです。

 今年8月に設置される監察院国家人権委員会は、台湾の「人権立国」という理念実現のマイルストーンとなり、
監察院改革の出発点となります。

 また、9月に就任する考試院(日本の人事院)の新チームには、完全な改革案を提出してもらい、これまでの考
え方を見直し、有能な国家人材部門への転換を図り、政府が必要とする才能を育成していきたいと考えています。

 親愛なる同胞の皆様、この70年の間に、中華民国台湾は、次々と困難に直面しながらも、ますます回復力を増し、
団結力を高めてきました。
私たちは侵略と併合の圧力に抵抗し、独裁という深い谷から抜け出し、一時は世界か
ら孤立した荒野を歩いてきましたが、どんな試練があろうとも、民主主義と自由の価値を我々はずっと堅持してき
ました。「自分を守ることで人を守り、自分が努力することで人から助けられる」という共同体意識は、私たちが
常なる信念です。

 今日、コロナウイルスとの闘いの現場には、多くのヒーローがいます。マスクのナショナルチーム、疫病対策
本部の公衆衛生チーム、蘇貞昌行政院長(首相)が率いる政府チームのメンバーは皆ヒーローです。

 それ以外にも、医療従事者、郵便局員、薬剤師、コンビニ店員、タクシードライバーなど、あらゆる職業のあら
ゆる現場で、感染防止のヒーローがたくさんいました。一人ひとりのお名前は挙げられません。しかし、私は皆さ
んに、この70年間、台湾は次から次へと困難を乗り越えてきたこと、それは1人や2人の英雄によってではなく、皆
さんのように歴史の歯車をいっしょに動かしてくれる、無名のヒーローによって成し遂げられてきたことを、声を
大にして申し上げたい。
台湾の幸福、安定、繁栄が代々続いているのは、皆さんのおかげなのです。

 私は皆さんすべてに敬意を表したい。
台湾人はみんな英雄です。蔡英文と頼清徳は、皆さんの信を得たことを光
栄に思います
このような困難な時期に中華民国総統の重責を担うことに、喜びよりもプレッシャーを感じています。
しかし、恐れ怯むことはありません。皆さんが共にいるからです。

 この先の道のりは決して平坦なものではなく、課題はさらに増えるでしょう。しかし、どんな大波も駆け抜けて
きた国です。
私たち2300万人は、これまでも、これからも、生死をともにする運命共同体です。

 この数カ月の間、皆さんが心を一つにして困難に打ち勝ってきた感動を忘れることがないよう心から願っていま
す。中華民国は団結力があり、台湾は安全であり、台湾人であることは非常に名誉なことであり、頭を高く掲げて
歩むことができます。

 親愛なる同胞の皆さん、長い旅路の先には、台湾の物語の新たな1ページが待ち受けています。そしてその物語
は皆さん一人ひとりのもので、また、皆さん一人ひとりを必要としています。

 2300万人の台湾の皆さん、どうか私たちの道しるべになってください、どうか私たちのパートナーになってくだ
さい。私たちの知恵と勇気を集めて、一緒により良い国を作っていきましょう。

 皆さん、ありがとうございました。

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台湾の声
 

習近平がWHO総会で「欺瞞」演説-台湾の陳建仁副総統が叱る中国の「無知」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時39分27秒
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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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※本稿は5月19日記。

■台湾の感染対策の貢献した陳建仁副総統

台湾で5月20日に退任する陳建仁副総統は、世界的に有名な疫病の専門家でもあり、2003年にSARAが猖獗した際に、衛生署署長(保健相)として感染の抑え込みを指揮した実績もある。

今回の武漢ウイルスの台湾の感染対策も、「陳建仁氏の専門家としての意見や衛生署長時代に確立した指揮センターシステムのおかげで成功し、世界にも貢献することができた」(蔡英文総統)とされる。

温厚な人柄でも知られるだが、しかし真摯な学者だからこそ、中国の武漢ウイルスへの対応には厳しい批判を繰り返してきた。例えば3月25日にはメディアとのインタビューで次のように語っている。

「人口が多く家畜が多い地域では新興伝染病の発生は避けられないが、怖くはない。発見したらすぐに抑え込めばいい。しかし広がってからでは遅い。動物由来感染症であれ何であれ、最初に全世界に伝染病の発生を知らせなければならない」

「無知が最も伝染病の伝播を助ける」

「中国は全世界に対し、世界の公民としての責任を持っている」

言うまでもなく武漢での感染発生の初期段階で「ヒトヒト感染」情報を隠蔽し、感染を国内、そして国外へと急速に拡散させ、世界に甚大な被害を及ぼした中国政府の、不透明な体質を非難しているのだ。

中国側は台湾副総統からの的を突いた責任追及が相当応えたらしい。新華社通信が「専門家の外套を着ながら、科学者としての謹厳さを忘れ、公然と嘘をまき散らすなど、性格は特に劣悪」とまで口汚く罵ったのは、あの国の焦りの表れに他ならない。

■防疫に重要な民主国家の情報の公開と透明性

そして陳建仁氏は、WHO年次総会(今年はビデオ会議方式)の開幕直前である5月15日の記者懇談会でも、次のようなメッセージを中国に発した。

「台湾は感染拡大をうまく抑え込んだが、武漢肺炎を解決するのに最重要なのは情報の公開と透明性。台湾が感染拡大を抑止できた最大の理由は、自由、民主国家として一切を公開、透明化しているからだ」

「(国際的な移動制限の解除については)感染状況に関する資料が不透明で、疑わしさがある国には長期間の観察を要する。中国では陽性者数の数さえわからない。あの国の発表の正確性は信用できない」

「最近、吉林でも新たな感染者が確認さているが、一日も早く抑止されるよう祈る。二度と感染の爆発は見たくない」

どれもが正論と言えるだろう。もちろんこれらは世界中に共有されている認識でもある。そしてこの正論を念頭に、中国の習近平主席が18日、WHO年次総会で行ったスピーチを検証したい。

■WHO総会の習近平演説は反省なしの自己礼賛

WHOのテドロス事務局長の招きで総会冒頭に挨拶に立った習近平氏は、次のように述べ、感染情報の隠蔽という世界中からの批判に対抗した。

「艱苦に耐えながら卓絶なる努力を行い、巨大な代価を払いながら、中国は感染状況を転換させ、人民の生命と安全、身体の健康を守った。中国はつねに公開された透明で責任ある態度に基づき、タイムリーに感染情報をWHO及び各国に通知してきた。最初の段階で遺伝子配列等の情報を提供し、一切惜しみなく防疫、治療の経験を各方面にシェアし、助けを必要とする国々には可能な限り大量の支援を行っている」

いつもながらの、事実捏造に基づく自己礼賛で、反省というものが一切感じられない。「世界の公民としての責任」を果たそうという誠実さが完全に欠如しているのだ。

そしてまた以下のように、中国の影響下に置かれ、その情報隠蔽工作に肩入れしたと世界から非難されるテドロス事務局長を擁護した。

「テドロス事務局長の指導下で、WHOが国際防疫協力の指導、推進で重大な貢献を果たしていることは、国際社会が大いに称賛するところだ」と。

そして更には、「2年内に20億ドルの国際援助を行い、特に発展途上国のような、感染の打撃を受ける国々の防疫の戦いや社会の回復、発展を支援する」とも表明しているが、産経新聞などは、「中国の国際的な支援を強調し、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる『責任論』をかわす狙いがありそうだ」と、その悪意を見抜いている。

そればかりかこうした「国際援助」について習近平氏は、「人類運命共同体の理念を堅持」してのものだとも明言しているだ。「武漢ウイルス後」に中国主導の国際秩序(人類運命共同体)を構築するとの野心を平然と剥き出しにしたのである。

以疫謀覇、つまりウイルス禍に乗じて世界の覇権を握ろうと躍起となる習近平氏。この国にはもはや、民主国家が期待してきた良識など持ち合わせていないということが、今までにないほど国際社会に印象付けられたはずだ。

■台湾排除はWHOへの「中国の政治」持ち込み

今回も台湾はWHO総会へのオブザーバー参加が叶わなかったが、陳建仁氏は15日の懇談会で、この問題にも触れている。

「鍵となるのはWHOが自らの業務に徹し、中立性を守り、全世界の人類の健康、人権を尊重することができるかどうか。過度に政治問題に配慮されると、チャンスは小さくなる。台湾がWHOに参加できれば、台湾とWHOと全世界の三者がウィンウィンウィンという最良の結果となるのだが」

「台湾を健康ネットワークの中の孤児にしてはならない。しかし残念ながら政治的な関係により、台湾人民は孤児扱いだ」

このようにWHO事務局による台湾排除は、同機関に持ち込んではならない「政治」の持ち込みなのである。

台湾の総会参加を拒むのは、台湾併呑という「政治」目標を掲げる中国であり、「公衆衛生より(中国の)政治を優先している」と米国政府からも非難されるWHO事務局の存在なのだ。「一つの中国」(台湾は中国の領土の一部)という政治宣伝を台湾が受け入れないため、中国政府は、WHO事務局に台湾への招待を出すことを許さない訳である。

朝日新聞は「中国との政治対立を背景にWHOから排除されてきた台湾」との表現で報じるが、実際には台中双方が政治的に対立しているというより、中国が一方的に政治的圧力を掛けていると見た方がより正確だろう。

■WHO改革で中国の影響下から脱却すべき

例えば14日、中国外交部の趙立賢報道官は14日、太々しくもこう述べた。

「(台湾政府が)両岸が同じ一つの中国に属することを認ないため、中国台湾地区の総会参加の政治的基礎は存在しなくなった」

「この基礎は民進党当局が一方的に放棄したのだ。台湾地区が総会に参加できなくなったのは民進党当局のせいであり、そのことは自分たちでも実はわかっている。中国及び多くの加盟国は台湾地区の参加を断固反対しているのだから、事務局長も自ずと招待できなくなるのだ」

このように「一つの中国」原則の受け入れが、台湾が総会に参加する「政治的基礎」とする中国側に対して台湾政府は、「(「一つの中国」など)もともと存在しないのだから受け入れようがない。毎回、総会参加は非常に難しいが、参加することは健康問題にとり重要なので、努力していくしかない」(陳時中・衛生福利部長=保健相)という構え。

このように台湾側は、「政治」的主張を巡って中国と対立している訳ではないのである。

中国が言うように、これまで「多くの加盟国」が台湾の参加に反対してきた。アフリカ諸国をはじめとする中国の影響下に陥っている国々だ。15日にはEU加盟国からもそんな国が現れた。中国での報道によるとハンガリーのシーヤールトー外相が中国の王毅外相との通話で、「ハンガリーは『一つの中国』原則を堅持し、台湾のWHO加盟や総会参加を支持しない」と表明したというのだ。

しかしその一方で、台湾の総会参加を支持する声も高まりを見せている。米国はもとより日本なども積極的に後押ししている。台湾外務省の統計によれば15日の段階で29カ国の政府が支持を表明し、43カ国の立法府あるいは議員も支持表明をしているという。

陳建仁氏が主張するようにWHO事務局は政治的に中立でなければ本来の機能は十分に果たし得ない。しかしWHOの改革が進み、台湾の参加が達成されたとすれば、その時こそこの機関が中国覇権主義の政治的影響下から脱却したことを意味するのだろう。

台湾参加支持の動きが、更に広がりを見せることに期待したい。
 

米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」  「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時37分20秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月21日(木曜日)
       通巻第6508号
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米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
 「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
****************************************

 中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がなされていた。
 イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた(『エルサレム・ポスト』、2020年5月19日)。

 ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、2016年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。

 過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象としている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃エルサレム訪問となった背景である(5月13日)。

 過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
2018年の貿易額は140億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、AI、衛星、通信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。

 わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミナルを建設し、運営も始める。

世界最大規模の海水淡水化プラント「SOREK 1」はテルアビブ郊外15キロの海岸付近にあるが、第二期工事(SOREK2)に中国系企業が入札している。SOREK1は2013年から運営を開始し、毎日62万トンを処理している。

 ランド研究所によれば、中国は2013年から2018年までに10億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。
  まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。
 

総統就任式で感じた「3つのポイント」 - スピーチから紐解く日台の進むべき道

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月26日(火)18時36分20秒
返信・引用
  【藤井厳喜】総統就任式で感じた「3つのポイント」 -
スピーチから紐解く日台の進むべき道

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=qa4QocU4Ir6rNnsSkdKmcmDmGJR00H12h3SuhVbZK2ytoPZ0nJVJa674vTtHYffk

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台湾の声
 

中国、またも新バージョンで「西部開発」   シルクロードを5Gデジタル道路、甘粛省を拠点化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月24日(日)12時52分46秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月20日(水曜日)
       通巻第6506号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国、またも新バージョンで「西部開発」
  シルクロードを5Gデジタル道路、甘粛省を拠点化
****************************************

 中国は「2035 西部開発ガイドライン」を発表した。エコロジカル志向、創造的環境の改善、高品質の開発を謳い、政治局と国務院の連名となっている。十年前にも「西部開発」が謳われたが、当時の柱は鉄道建設、トルクメニスタンからのパイプライン建設。そして砂漠の緑化などが柱だった。

 新バージョン「西部開発」の主旨は、2035年までに西部地域のインフラ整備を終え、公共サービスを高め、住民の生活レベルを向上させ、東部の標準にまで均等化するというもの。

 三つの優先課題は「創造的能力の継続」、「工業近代化のシステム構築」、「需給関係の高度能率化」と曖昧な語彙を並べている。いかにも党官僚の作文という感じである。
だが中国共産党中央がいだく危機意識が金融危機回避、環境汚染の深刻化、貧困からの脱出にあり、この基本に沿うようなガイドラインとなっている。

 都市と農村部の整合的な開発政策、インフラ建設の継続と社会の安定が、こうしたプロジェクトによって達成されると明るい見通しを語る。そしてシルクロード国内版のプロジェクトをここに連結させている。だが、作文はしょせん作文なのだ。

 例外的実績は5G局の大増設と拡充ぶりである。デジタル通信網を急ぐ中国において4Gのユーザーは1億2800万人、チャイナモバイルはすでに30万ケ所の5G基地局建設を年内に終えるとしている。チャイナユニコムとチャイナテレコムは共同で25万局を、おなじく年内に完成するとしている。
 抽象的なガイドラインの本当の狙いは、世界に先駈けての5Gシルクロードにある。
 

台湾総統就任前の米中闘争─台湾のリムパック(環太平洋合同演習)参加は実現するか

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)22時00分31秒
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2020/05/18/Mon

■台湾への憎しみを込めた軍事演習が渤海で

中国軍は5月14日より渤海で実弾演習を開始。7月31日まで行う長期間の演習で、首都防空の訓練だと説明されているが、これには5月20日に蔡英文総統の二期目の就任式が行われる台湾への恫喝でもあると広く受け止められていると思う。

中国の著名な軍事評論家、宋忠平氏は「蔡英文は台独の道をどんどん進んでいる。演習の目的は台独活動を威嚇することにある」と断言するが、これは中共の代弁ではないか。

この「台独」というのは「台湾独立活動(勢力)」の略だが、中国ではこの「台湾独立」とは本来の「中華民国体制からの独立建国」との意味だけでなく、「中華人民共和国との統一拒否」という意味で使われることが多い。だから蔡英文氏などは中華民国体制維持派ではあるが、「一つの中国」原則を受け入れないため、中共から「台独分子」の烙印が押され、憎悪の対象だ。

ことに米中対立が激化する中、対米関係を強化し、あるいは武漢ウイルス禍の中、感染対策で成功を収めて国際社会で存在感を示す蔡英文政権は「台独の道をどんどん進んでいる」と中共には映る訳で、さぞや憎しみを募らせていることだろう。蔡英文氏に、そしてその後ろ盾である米国にだ。

■台湾への武力侵略の準備としての演習

宋忠平氏は今回の演習について、こう説明する。

「解放軍は台湾問題の武力解決の準備を進めると同時に、台独勢力と域外の干渉勢力(※米国)に対し、『台湾が反国家分裂法が定めるレッドラインを超えたなら、大陸(※中国)には非平和的手段で台湾問題を解決する決意と能力がある』との警告を発しようとしている」

米国に亡命している元海軍参謀の姚誠氏はVOAの取材に対し、「中国がこの時期を選んで実弾演習を行うのは、確かに就任演説を行う蔡英文への威圧が目的だ」とする一方で、「(動員される)空母、原子力潜水艦、巨浪3(SLBM)などは、台湾ではなく米国を威嚇するためのものだ」との見方を示す。

台湾への侵攻の際は、台湾軍の救援に駆け付ける米軍の接近を阻止しなければならず、そのための恫喝、牽制の兵器ということだろう。

一方、こうした中国の動きに対して米国はどうか。

■中国沿岸への接近を繰り返す米軍艦艇

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日、北京大学の海洋研究院からの情報として、米海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが5月3日午後の時点で東支那海の中央を航行し、その後西航を続け、15日午前には上海市の116カイリ沖に出現したと報道した。

米太平洋艦隊も15日、同艦が東支那海を航行したと発表している。

また同艦隊は17日、5月13日に台湾海峡を通過するアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦マッキャンベルの写真を公表した。米軍艦艇が一ヶ月余の間で台湾海峡を航行するのはこれが三隻目だ。

ちなみにこのマッキャンベルも、ラファエル・ペラルタに先立ち、4月17日に中国沿岸に接近している。山東省威海市沖42カイリの地点だ。

乗組員のウイルス集団感染で即応力の低下が懸念された米海軍の空母だが、4月27日には原子力空母ニミッツが西海岸のキトサップ海軍基地から出航した。発表では「訓練」のためだというが、総統就任式の当日には台湾周辺海域で、中国の挑発行動に睨みを利かせるのではないかと、台湾では期待されている。

■台湾のリムパック参加は実現するか

台湾の親中紙、中国時報は「蔡英文総統の二期目の就任が近づく中、米中双方の軍事的動きは頻繁だ。それに加えてトランプ大統領が『中国との関係を断つこともできる』と発言するなど、米中は西太平洋で一触即発の状態に見える」などと書き立て、台湾国内の不安を煽っている。

実際に「一触即発」であるかはともかく、「武漢ウイルス後」を睨んだ米国の、台湾との連携を強めながらの中国との覇権争いは、今後更に激しさをますのだろう。

さて武漢ウイルスの影響で今年8月の開催が危ぶまれていた2年に一度のリムパック(環太平洋合同演習)だが、「中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した」(産経新聞)ため、米国は実施を決めたという。前回と同様に中国は招待しないことだろう。

そこで注目されるのが、これに台湾が参加できるかどうかだ。台湾の国防部は参加を目指しているというが、果たして米国はどう出る。これまで中国への配慮で台湾は除外してきた訳だが、そうしなければならない時代はすでに過ぎ去ったと認識しているはずである。
 

【全日本台湾連合会】世界は蔡英文総統のリーダーシップを求めている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時50分16秒
返信・引用
  「台湾の声」【全日本台湾連合会】世界は蔡英文総統のリーダーシップを求めている


2020年5月20日、待望の第二期蔡英文政権が発足する。蔡英文総統及び頼清徳副総統の御就任に際し、日本蔡英文後援会一同並びに全日本台湾連合会一同は心からの祝意を申し述べたい。

第一期のポイントを振り返ってみると、昨年1月2日の習近平演説への機敏かつ毅然とした立場表明や香港デモへの温かい支援などを通じ、蔡英文総統への台湾国民の信頼と期待は高まっていった。年金改革や転型正義などの政策も、謂わば「72年体制」とも「蒋介石レジーム」とも称すべき党国体制からの脱却と正しく理解されるようになった。

それに加えて、今般の新型コロナウイルス感染への迅速かつ的確な対応は見事と言うしかない。

地理的に中国に近い上に、世界保険機関(WHO)から中国の圧力で排除されているという悪条件の中、蔡英文政権はSARSに学んだ経験を十全に活かして、防疫に成功している。

この成功は、国民にしっかりと防疫状況を開示し、国民の理解と協力を得たからこそで、この官民一体の取り組みは「台湾モデル」として世界に誇り得ると言っても過言ではない。

現に、アメリカのトランプ大統領をはじめ、各国の指導者達からも大いなる称賛の声が上がっている。

今、米国、日本、英国、ドイツ他世界の主要国家が揃って、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を支持している。それだけ、台湾が評価されるようになったのも、蔡英文総統の一期目の成果だと思う。

国際政治は戦略的思考からすれば、常に「先手必勝」の戦場である。従って、中国に忖度することなく、国際社会に自ら進んで発言し、国際社会の自由陣営を取り纏めてゆくという重要な役割をぜひ担っていただきたい。それが、国内外の人々が蔡英文総統に求めていることであり、期待していることではないかと思う。

また、日本との関係をさらに強めるため、福島県及びその周辺4県からの農産品や食品の輸入禁止措置を一刻も早く解除していただきたい。すでに台湾政府自身が安全であることを確認しているのだから、第二期の最初に取り組むべき課題と位置づけるよう期待している。

更に重要なのは、日米と共に安全保障に取り組む毅然とした姿勢を示すことで、日本政府への働きかけも継続して頂きたい。

最後に、我々台湾人を真の独立国家に導いてくれることを強く希望する。そのためには我々在日台湾人は身を賭して蔡英文総統に協力していきたいと思っている。順風満帆の政権運営を心から祈念し、お祝いの言葉に変えさせていただく次第である。

2020年5月18日

日本蔡英文後援会会長
全日本台湾連合会会長
趙  中 正

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台湾の声
 

検証NHK報道:中国と共にフランスの対台湾武器売却を「懸念」する理由とは

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時48分33秒
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2020/05/16/Sat

■NHKの仏中関係悪化への「懸念」は国民を惑わす

NHKは5月14日、「台湾海軍の装備更新 仏企業落札で中国反発 関係の悪化懸念」との見出しで記事を配信したが、この「懸念」の二字が引っ掛かる。

記事の中でも次のように「懸念」と繰り返している。

───台湾の海軍艦艇の装備の更新をフランスの企業が落札したことを巡り、中国政府はフランスによる台湾への武器の売却計画だと強く反発し、両国関係の悪化も懸念されます。

───AFP通信によりますとフランスが1991年に台湾に艦艇を売却した際、中国はフランスとの外交関係を一時、凍結したということで、今後、両国関係の悪化も懸念されます。

「懸念」とは、辞書によれば「気にかかって不安がること」「気がかりに思うこと」「心配すること」といった意味だ。NHKが仏中関係が悪化するのを心の中で「懸念」するのは勝手だが、報道でそれを表明するのは軽率だろう。なぜなら国民に、今回決まったフランス武器売却や台湾の武器購入の動きは徒に国際情勢を不安定にする歓迎されざるものとの印象を与え、問題の本質を見誤らせかねないからである。

■NHKが「中国覇権主義」の無法に触れないのはなぜか

いや、もしかしたら最初から、そのような印象を広めようと、こうした表現を使ったのではないか。NHKは中国迎合のマスメディアだから、私などはそう見て疑わない。

この記事を読むと、何ともひどい話ではないか。「対象となる艦艇は台湾がおよそ30年前にフランスから購入し、今回はミサイル妨害システムを更新」しようとしているのだが、これに対して中国外務省の報道官は何と、「外国が台湾に武器を売却したり軍事交流を行ったりすることに断固反対する」とし、「フランスには武器売却の計画を撤回し、中仏関係に損害を与えないように求める」などと脅迫しているもだから。中国とはなぜこれほど傲慢不遜の国家なのかと、憤りを新たにするばかりだ。

台湾併呑との侵略を夢を追い求めるあの国の、軍備拡張の狂奔ぶりは度を越している。今の武漢ウイルスの猖獗という非常事態の中でさえ、演習という名での軍事恫喝を台湾周辺の海空域で更に強化するという有様だ。

だからこそ台湾は軍備の拡充に迫られており、それにフランスが手を貸そうという訳だが、こうした背景、こうした中国の無法ぶりにNHKは一言も触れないのだから、バランスが取れていない。

中国の立場に立った何かしらの印象操作を実施していると疑わざるを得ないのだ。

■各国が中国に「不信」募らすのを「懸念」するNHK

NHKが本来伝えなければならないのは、今回の「仏企業落札」が、中国の急増する脅威にさらされる台湾の国の安全にとっては朗報であるということだ。

しかも、相当な朗報と言える。

フランスは1991年、この「海軍艦艇」(ラファイエット級フリゲート6隻)を台湾に売却した後、中国から「外交関係を一時、凍結」されたため、こうした過剰な報復に懲り、1994年には中国との共同コミュニケで台湾を中国領土と認めると表明するとともに、対台武器売却の停止を誓約し、台湾側からの度重なる装備更新の求めを聞き入れずに来たという経緯がこれまであったのだ。こうした不条理な状況が解消されたのだから画期的だ。

そしてフランスがこのように中国迎合の姿勢を変えつつあるというのは、台湾にとってだけでなく、世界の民主主義陣営にとっても心強い。

中国からの抗議に対して仏外務省は、「すべての関心や努力はパンデミックとの戦いに充てるべきだ」と反論したというが、ラジオ・フランス・インターナショナル(中国語)は、このウイルス禍の中、「中国と西側諸国との間で緊張が高まりつつあり、中国が横暴な態度を取れば取るほど、各国は引き下がれなくなっている。フランスが武器売却の取り消しを要求されるや、ただちに反論したのもその事例だろう」との見方を伝える。

ところが、そのように中国に不信感を募らす各国の反中強硬姿勢を「懸念」するのがNHKという訳だ。

■中国政府と口裏を合わせるかの如きNHK報道

そして日本にとっても今回は朗報だ。なぜなら台湾は地政学的に見て、中国の拡張主義の前では日本と生命共同体だからだ。NHKはそういった現状も国民に気付かさせなければならないだろう。

ところがNHKは日本の公共放送でありながら、そういった視点は一切採らず、まるで「中仏関係に損害を与えるな」と怒る中国外務省と口裏を合わせたかのように、「両国関係の悪化も懸念されます」などと強調したのである。

「中国脅威論を煽るな」は外国メディアに対する中国政府の口癖だが、そういった要求、指示にNHKは従属し、国民の正しい中国認識を妨げていると見るしかないだろう。
 

株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、   次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時46分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月19日(火曜日)弐
       通巻第6505号
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 株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、
  次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える
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 通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。
 戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら10万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。
 具体的には昭和21年2月16日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。世帯主は500円まで個人は100円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。

 筆者の生まれる前のことなので実体験はないけれども、子供の頃、親から耳にたこができるほど聞かされたことだった。

 歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。

 ソ連崩壊の前後、筆者は毎年二回ほど、モスクワへ通っていた。『ソ連の没落』などの拙作の取材である。ソ連崩壊前、外国人旅行者には強制両替があって、1ルーブルが240円という、人工的に高い為替レートが設定されていた。町へでると闇ドルが主流だった。闇両替屋が町の辻辻に立っていた。チェチェン人やアゼルバイジャン人が多かった。

 すぐに1ルーブルが60円に下落し、ボリショイ・サーカスはこの頃、入場料が1ルーブルだった。間をおかずに1円となって、たとえばクレムリン博物館など公けの売店へ行くと、このレードだから、おどろくほど外国人からみれば物価は安かった。民間の商店では闇レート換算だった。

 新生ロシアに生まれ変わると、1ルーブルは12銭のドン底を記録した。240分の1に減価して、新ルーブル札といれ替わった。その新ルーブルも、1ルーブル=60円でスタートし、現在(2020年5月18日)は1円45銭である。


 ▲ロシア、ジンバブエで起きた通貨崩落、いまはベネズエラで

 ベネズエラは原油価格の崩落が引き金となって通貨価値が崩壊した。
 カラカスのスーパーでは医薬品も、トイレットペーパーも棚になく、ラム酒の値段が月給の五倍とか、国民はもはや生活は成り立たないと、コロンビアか、ブラジルへ逃げた。ベネズエラの経済難民、じつに450万人。それでもマドゥロ大統領は権力の座に居座り、中国は素晴らしい、中国が必ず助けてくれると、放言し続けている。

 ジンバブエでは2008年8月から、翌年1月にかけて、500ドル札(8月)が、20000ドル札(9月)、50000ドル札(10月)、1,000,000ドル札(11月)、ついで面倒とばかり、100億ドル札(12月)、そして2009年1月に100兆ドル札となった。万が、百万から億、そして兆と、毎月単位が切り替わったのである。

そしてジンバブエ・ドルは自国通貨の発行をやめ、米ドル、ユーロにくわえて中国人民元が法定通貨となった。
 インフレ率は月間2600%、年率で2億3100万%と、史上空前の記録を作り上げた。朝、50万ジンバブエ・ドルで買えた石鹸が、夕方には100万ドルになっているという話ではない。店に入ったときと、その店を出るときの値段が倍になっていた例もあった。

 ワイマール共和国下のドイツ。リヤカーに札束を積んで買い物に行ってもコッペパンひとつしか買えなかった。いま、同じ光景はラオスで見られる。なにしろ100米ドルに相当するラオス通貨は段ボール箱一杯分くらいになるのだ。商店主がいかなる対策を取っているか。売り上げをすぐさま「金ショップ」に運び込み、金製品に交換して、毎日、毎日、ラオス通貨の崩落と戦っているのである。

 アルゼンチンが年率3000%だった頃に、知り合ったアルゼンチン人に「どうやって生活しているのか」と聞くと、「なにね、すぐにドルに替えておくから大丈夫さ」と答えたものだった。

 自国通貨が崩壊してゆく悲劇。ハイパーインフレを伴う特徴があり、だから中国人が何をしているか、これまでにも何をしてきたかを検証すれば良いのである。

 1990年代は、外国人とみると「カンピー、カンピー」と叫んで近付いてきた。カンピーとはタバコのピースの函ではなく、港幣(香港ドルのこと)だった。スナックへいって現金で支払うと言うと、「できれば日本円かドルで」と言われた。

 昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。第一にドルに買える。第二に金に換える。第三にローレックスを買う。第四、ビットコイン。これまでの不動産投資に手を出さなくなったのは不動産暴落がせまったことを肌で感じているからだろう。

 権力貴族は、第一に外国に隠し口座。第二に外国に不動産購入。第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。そして香港ドル、シンガポールドルに加えて、おどろくべし台湾ドルでも保有している。

 何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。 
 

中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件   中国、特別捜査チームを派遣。遺体を引き取りへ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時45分34秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月19日(火曜日)
       通巻第6504号  <前日発行>
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 中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件
  中国、特別捜査チームを派遣。遺体を引き取りへ
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 テルアビブ郊外の大使公邸で、中国大使の杜偉の死体が発見されたのは5月17日である。イスラエル警察は大がかりな捜査を行ったが、殺人の証拠はなく、心臓にまつわる病気ではないかと発表した。

 杜偉大使は二月に赴任したばかりで、前にウクライナ大使館からの移転。妻子を伴わない単身赴任だった。享年57歳。
 北京はただちに特別捜査チームを編成し、18日には早くもイスラエルへ到着した。遺体を北京へ送還する模様とエルサレムポストが速報した。

 中国とイスラエルの関係は微妙である。5月13日にイスラエルを電撃訪問したポンペオ米国務長官は「イスラエルが中国との関係を深めるのは、米国との関係を阻害する要素になる」と強くネタニヤフ首相に警告を発していることが分かっている。

 表沙汰にはなっていないが、イスラエルは米国の反対をよそにハイテク武器を中国に供与し続けており、米国の神経を逆なでしている。タイミングから言っても、ポンペオが、コロナ対策でトランプ政権が多忙を極めていたときに、わざわざイスラエルに飛んでいる意味は、様々な憶測を呼ぶに十分だろう。

 中国がイスラエルと正式な国交を開いたのは1992年で、それまではPLOと親密な関係をもつ中国をイスラエルは警戒してきた。またイラク、イラン、シリアなどイスラエルの敵対国へ中国はさかんに武器を輸出していた。
 国交樹立後、中国の資本進出ならびにイスラエルの企業買収が目立ち、両国間の貿易も、国交樹立前の三百倍に躍進していた。

 中国が狙うのはハイテク兵器の情報であり、じつはイスラエルの大学に中国人留学生が五千人もいる。ハイテクの頭脳をスカウトすることも中国の対イスラエル外交には含まれている。

 インテルは、半導体製造基地をイスラエルに移転する。ポンペオが急遽イスラエルを訪問した三日後に杜偉大大使は急死した。
 

今度はCIA情報!やはり中国とWHO事務局は感染拡大の元凶か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時44分32秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】今度はCIA情報!やはり中国とWHO事務局は感染拡大の元凶か


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3497.html

2020/05/15/Fri

人類を脅かす武漢ウィルスの世界的な感染拡大の元凶はやはり、中国及びその傀儡というべきWHO事務局による初期段階での情報操作なのだろうか。

独誌デア・シュピーゲルが先頃報じた「習近平主席はテドロス事務局長との1月21日の通話で、ウイルスのヒト・ヒト感染の情報を公表せず、パンデミック宣言を遅らせるよう求めた」とのドイツ連邦情報局(BND)による話が各国で注目されている(日本のマスメディアは中国への配慮のためか、これを報じていないようだが)。

中国が正式に国内でのヒト・ヒト感染を認め、習近平が感染防止の「重要指示」を出したのはその前日である1月20日。しかしテドロスは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を発するか否かに関する緊急会議を22日、23日に招集するも、「時期尚早」として宣言は見送り。その後、訪中して習近平と会見し、その指導下における感染対策を礼賛し、「(中国の状況への)過度な反応には反対する」と世界に向けて訴えた。30日になりようやく緊急事態宣言を発出。世界中がら「遅い」と非難されたのは周知のことだ。

ちなみにパンデミック宣言を発するのは3月11日。習近平が武漢に入り、防疫における勝利宣言を出した翌日であるから、何もかもが感染源としての責任を負いたくない中国を庇うという「公衆衛生より政治を優先」(米国務省)の動きに見えるが、BNDの情報はそれに裏付けを与えるものではないのか。

BNDは中国のために緊急事態宣言が1月末まで引き延ばされたことで「世界は感染拡大への対策に用いるべき4週間から6週間を無駄にした」と結論付けている。だが中国外交部もWHO事務局も、両者は1月21日に電話会談はしていないとし、BND情報を否定する。

そうした中、今度は米誌ニューズウィークも5月14日、「CIAは中国が1月、WHOがコロナウイルスのアウトブレイクの警報を発するのを防ごうとしたと確信してている。当時北京は、世界中から医療用品を貯蔵しているところだった」と伝えているの

BND情報とよく似た米中央情報局(CIA)の情報というわけだ。同誌が二人の米情報関係者に確認したところ、「中国はWHOに対し、もし『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言』を出すならウイルス調査への協力を停止すると脅した」という。ただし習近平主席がWHOに圧力を掛けたかに関しては「わからない」とのことだ。

また米国土安全保障省は「中国が1月のアウトブレイク情報を抑制したため、世界中から医薬品を買い溜めできた」と指摘しているという。ワシントンの中国大使館は「根拠がない」と言っているそうだが。

情報が事実なら、中国はずいぶん大胆、露骨な脅しをWHOにかけたことになる。つまりそうした不条理な要求を突きつけることができるほど、WHO事務局はすっかり中国の手下(悪事の共犯者)に成り下がっているということだ。


【過去の関連情報】
独情報局:テドロスWHO事務局長は習近平の指示で「ヒト・ヒト感染」を隠蔽 20/05/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3494.html
 

台湾のWHO加盟促進を求める意見書提出を名古屋市会に請願しました

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時41分56秒
返信・引用
  「台湾の声」台湾のWHO加盟促進を求める意見書提出を名古屋市会に請願しました


台湾の声編集部 加藤秀彦

(画像付き記事はこちら)
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=V/9M4cBtJOe6kakXYbLl2yqe+Bf+N3FCsMZgzpjhoDStoPZ0nJWZa674vTtHYffk

 台湾のWHO加盟促進の意見書を国会へ送るよう、名古屋市会に請願書を提出しました。請願書は愛知県日台交流協会
重冨亮会長と筆者の連名で、今後、総務環境委員会の審議を経て採決されます。請願にあっては、名古屋市会
日台議員連盟会長の藤田和秀 議員(自民党 /
瑞穂区選出)に積極的に動いていただきました。


★請願書の内容
台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める請願書

(請願事項)
 国際的な連携により世界の人命・健康を守るために、国会及び日本政府に対して、以下の事項を内容とする意見書の提出をお願いする。

1.台湾の世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加を支持し、これに協力すること。

(理由)
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)はパンデミックに当たると表明し、全ての国が積極的な対策を講じなければ、死者数が数百万人に上る可能性があると警告している。さらなる感染拡大を防止し世界の人命・健康を守るためには、国際的な連携及び情報共有が必須であり、決して地理的空白を発生させてはならない。
 WHOへの正式な参加が認められていない台湾は2009年以後8年連続でWHO年次総会にオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたが、2017年からはオブザーバー参加もできていない。

 この度の新型コロナウイルスの対応をめぐっても、WHOは、台湾で新型コロナウイルスの感染者が確認されているにも関わらず、台湾の参加を認めていないため、感染例や予防措置の詳細について情報共有がなされていない状況である。
 台湾はSARS(重症急性呼吸器症候群)蔓延の経験を基に、その後優れた防疫システムを構築しており、感染防止に貢献できる医療水準も有することから、世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加は、新型コロナウイルスの早期終息の一助になりえると考える。

 名古屋市には、台湾の方々が多く居住しており、仕事や観光で年間推計20万人以上もの方との交流もある。さらに、令和元年10月には台中市とパートナー都市協定を締結しており、今後も都市間交流の加速が見込まれているところである。

 ついては、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぎ、世界の人命・健康を等しく守るため、名古屋市会には、台湾の世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加を支持していただきたい。


※請願とは
議員の紹介により、すべての人が地方議会(今回は名古屋市会)に対して行えるお願い。憲法で規定された国民の基本的権利。
関係法令:日本国憲法第16条、請願法、地方自治法第124,
125条

※意見書とは
地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を国会や関係行政庁に対して意見する。
関係法令:地方自治法第99条

 請願は議員の紹介があればだれでも行えるので、比較的ハードルが低いです。一方、意見書は地方議会の意思として国会に意見を送るので、請願より意味合いは重いです。

★紹介議員
 今回の請願にあたり藤田和秀
議員を筆頭に、日台議連のみならず実に多くの議員が紹介議員に名乗りを上げました。会派別の人数は冒頭のリンク先を参照してください。あくまで紹介議員なので、実際に議決をする際は紹介議員+αの賛成が期待できます。一般論として、紹介議員を出した会派は反対しにくいでしょう。

★名古屋と台湾、中国の関係
 名古屋市には中国総領事館がある一方、台湾の大使館や領事館はありません。名古屋における台湾の領事業務は台北駐大阪経済文化弁事処(大阪領事館に相当)が担当しています。この点をみても名古屋では中国の影響力が台湾より強いのが窺えます。
 2019年11月に名古屋市はパートナー都市協定第1号として、台中市と「観光分野におけるパートナー都市協定」を締結しました。しかしその41年前の1978年12月に中国南京市と姉妹都市になっています。台中市との協定締結あたって、中国総領事館から名古屋市や市会議員に様々な動きがあったと漏れ聞いています。
 行政レベルにおいて、名古屋と台湾の都市交流は決してやりやすい環境ではないのです。そんな状況にもかかわらず、請願の紹介議員をこれだけ集めた藤田和秀
議員の台湾に対する熱意には頭が下がります。

★おわりに
 一国の政治的な思惑で、人間の生命や健康を危険にさらしたくないですね。世界で最も新型コロナウイルスの防疫に成功している台湾がWHOに加盟していないのは、世界の他の国々にとっても大きな損失です。台湾が持っている経験や情報を広く世界の人々の健康に役立てることこそ、国際機関たるWHOの役割ではないでしょうか。
 今後、請願に進展があれば引き続きレポートします。

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台湾の声
 

「中国から台湾に逃げてくる動きが加速」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時36分52秒
返信・引用
  「台湾の声」【黄文雄】「中国から台湾に逃げてくる動きが加速」


黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】より


◆世界での台湾の評価はうなぎのぼり

 台湾の防疫物資は、品質が高いことから世界各国の関心が集まっているようです。報道によれば、カナダ
など諸外国の行政機関や民間機関から購入の問い合わせが寄せられているとのこと。このメルマガでも書き
ましたが、世界が防疫物資の不足に直面しているのに付け込んで、不良品マスクを世界に拡散している中国
とは対照的です。

 新型コロナの対処をめぐっては、台湾政府の対策が実に迅速で的確なものだったことから、世界での注目
を引くこととなりました。そして、台湾のWHOの総会への参加を後押しする国がだんだんと増えてきました。

 もともとアメリカは台湾の参加を促していましたが、それに加えて日本もそのうちの一つです。報道によ
れば、「日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は11日から、関連の投稿をフェイスブックに行っている。
総会が開催される18日まで毎日、投稿を続ける方針」だそうです。

 さらに、台湾がコロナの封じ込めに成功したことが影響しているかどうかは直接報道されていませんが、
台湾のビジネス投資環境が世界第3位だと報じられました。以下、報道を引用します。

<ビジネス環境を調査する米企業、ビジネス・エンバイロメント・リスク・インテリジェンス(BERI)の投
資環境に関する最新の報告書で、台湾は対象となった世界50カ国で3番目に投資リスクが低いとされた。1位
はスイス、2位はノルウェーで、台湾の順位はアジアでトップだった。

 調査は対象国の「事業運営リスク」、「政治リスク」、「為替リスク」の3大指標に基づいて投資収益機会
を比較したもので、台湾はそれぞれ、60点(世界3位)、46点(同13位)、77点(同1位)だった。全体では
61点で、「投資家に投資拡大を勧められる」と評価された。>

 また、アジアでは韓国とシンガポールが同点で5位、日本が11位、中国が23位だったそうです。2020年1月
の総統選挙以来、世界での台湾の評価はうなぎのぼりです。

◆どんどん変わってゆく台湾と中国の関係

 さらに、台湾は混乱する香港を支持し続けており、香港で禁書を扱ったとして店長らが中国当局に一時拘
束された書店『銅羅湾書店』が台湾で再開しました。この再開に対して、蔡総統が個人名義でお祝いの花を
送ったほか、立法院長や民進党幹部もお祝いに駆けつけました。

 また、香港の実力派俳優のアンソニー・ウォン(黄秋生)氏は、台湾籍の取得に向けて準備をしていると
公表しました。すでに本人は台湾入りしているようです。

 このように、台湾は政治、経済、文化の各分野で、幅広く門戸を開いており、その自由な空気に世界が注
目しはじめています。台湾は九州ほどの小さな島ですが、米中露といった大国が世界での影響力を弱めてい
る一方で、台湾のような小国が世界をリードしてゆく時代がくるかもしれません。

 武漢発パンデミックも、いよいよ終息に向かいつつあるように見えますが、韓国や中国では二次感染が起
こっています。私は、このコロナ休みの間、様々なことを熟考し続けています。

 台湾と中国との関係は、今後どんどん変わっていくでしょう。中国人にとっては、嘘つきも裏切りも美徳
です。むしろ、日本人のようにバカ正直に人を信じることは危険です。信じるという言葉は、死ぬと同じ意
味だと言っても過言ではありません。

 今後は、そんな独自の文化、文明を持つ中国が世界常識からだんだんと乖離していくのかもしれません。


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台湾の声
 

また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行   この無謀な負債の後片付けを誰がするのか? 次の王朝か?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時35分10秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月17日(日曜日)
       通巻第6502号
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 また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行
  この無謀な負債の後片付けを誰がするのか? 次の王朝か?
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 100キロ制限の高速道路を140キロくらいならまだスピート違反の範疇だが、200キロで突っ走る。道路が凹凸だったり、急カーブだったら衝突事故がおこるだろう。路肩を破損して地上に墜落することもあるだろう。

すでに屍(しかばね)累々である。
実際に幽霊都市が中国のあちこちに出現した。新幹線は砂漠や曠野を走り、奥地の飛行場は半年凍結して使えなくても、月一便でも構わない。維持費や、人件費、老朽化する設備の保全はどうするのか。没有問題(もんだいありません)というのが常套の回答だ。「親方、五星紅旗」だもの。

そんな風に中国の役人は考えるほかはないのである。上がこうやれといえば、いちはやくノルマを達成し、成績を上げたことにして出世街道を駆け上る。
コロナ感染で、上が「感染者を出すな」と命じたため、以後、どこにも感染者は激減した。死者はほとんど増えないという不可思議な現象がおこるのも、感染者をださないことにして、医者に「死亡診断は別の病名に」、感染者は「どこかに移していないことにせよ」となった。

 百万を越える都市が、中国には220ある。
全部がそうでもないが、地方債を発行する。地方政府は裏書きをせずに、「融資平台」を設立し、国有銀行から借金して、いよいよ償還期を迎えたが、ビルは林立してもテナントは集まらず、タワマンに入居者はおらず、ショッピングモールは幽霊屋敷、狐、狸、狢、そして鼠にコウモリの住み家。当て込んだ税収はもちろんなく、地方政府の歳入は、支出の数百倍しかない。返済不能状況が明らかとなった。

 目玉入りだったエコシティとかの都心つくりも無惨に失敗した。
胡錦涛の目玉だった天津特別工業区は大爆破事故のあと廃墟に。そして習近平の目玉は雄安新都市つくり。いずれ失敗するだろう。

 稀な成功モデルは深せんと上海浦東だけである。
近年は工業特別区を造成しても、外国企業の進出はない。深浅せんは隣が香港という地理学的優位が迅速な発展をみちびき、人工は一千万人を突破した。

上海は昔から国際色豊か、エリートも多い上、外国とのアクセスもよく、発展の条件は整っていた。

 あまつさえ世界中で一帯一路のプロジェクトが頓挫している。
アフリカ54ヶ国のうち、幾つかが連合して、中国に「借金の棒引き」を要請した。パキスタンはデフォルトを避けるため、30億ドルの無心を頼んだが、北京は「出来る限りの支援をする」と言って、一銭も追加融資をしなかった。
 420億ドルと注ぎ込んだベネズエラは破産し、ムガベの多選選挙を丸抱えで支援したジンバブエも国家破産、つぎはコンゴか、南スーダンか。


 ▲すでに地方債は65兆円を使い果たし、また新たに45兆円。
 「誰が責任をとるか」って、そんなのは愚問、上が決めたことはノルマだからね

 2020年4月の地方政府の借り入れは前月比26%減の2867億元だった。
 インフラ構築のプロジェクトとして新たに1兆元(15兆円)の地方政府特別債が準備されている。

 ちょっと待った。過去五ヶ月間(2020年1月─5月)で、すでに3兆元(45兆円)がばらまかれた。前年同期は1・9兆元だった。2019年度に発行された地方債は4・36兆元(65兆円強)だった。ちなみに2008年リーマンショックで、中国は4兆元(当時のレートで57兆円をばらまいた。その規模を越えているのだ。

 過去の累積が本当は幾らなのか。詳細なデータはないが、中国は財務省債券も特別に発行する。5月22日からの全人代で決定されるGDP目標値とインフラ建設という目的を各地方政府が無理矢理消化するために、水の来ない砂漠に都市をつくり、熊しか出没しない曠野に新幹線を敷設することが繰り返される。
 

クライン孝子に日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時32分59秒
返信・引用
  【言いたい放談】緊急事態で際立った、安倍政権の冷血と売国姿勢[R2/5/14]



https://youtu.be/Hwg9VO8DZ14



今回は、パンデミック渦中の日独両国で噴出した問題点について話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

(細菌戦の勝利者を気取る習近平を撃墜せよ 令和2年5月16日号)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時29分21秒
返信・引用
  西村眞悟の時事通信(細菌戦の勝利者を気取る習近平を撃墜せよ 令和2年5月16日号)



後になって振り返れば、
一定の目的に向かって行われた行動によって、
その目的通りの結果をもたらしたように見えるが、
実は、その時、
そんな目的はなく、偶然にその結果がもたらされた、ということがある。

サッカーをしていた少年が、
突然、ボールを抱えてゴールに走り込んだ。
めちゃくちゃな反則プレーだが、
この反則からボールを抱えて敵陣に飛び込むラグビーが生まれた。
これは微笑ましい話だ。

また、こういうことは平時より戦争でよくある。
その一つの日本軍の例を挙げる。

昭和十七年(一九四二年)二月十五日の
日本陸軍によるシンガポール陥落は、
世界戦史上の金字塔であるとともに世界史を変えた大事件であった。

帝国陸軍第二十五軍(司令官山下奉文中将)隷下の第五師団(二万人)は、
二十隻の輸送船団に乗り込み、数隻の駆逐艦に誘導されながら
昭和十六年十二月八日午前二時、
マレー半島北端のタイ領シンゴラに上陸を開始し、
直ちにタイとイギリス領マレーの国境を突破し、
マレー半島西海岸の要衝である州都アロールスターを目指した。
しかし、この間には
イギリス軍の第11師団が全力で守るジットラーラインと呼ばれる強力な防御陣地があり、
日本軍がここを突破するには一個師団二万人が全力を挙げても三ヶ月はかかるというのが敵味方双方の予想であった。
そこで日本軍は、敵情捜索を兼ねた先鋒部隊として
佐伯支隊五百名をジッドラーラインに向かわせた。
佐伯支隊は、国境から十数キロの地点で敵軍と遭遇し、わずか五百名で敵中突破を試みた。
戦車同士の衝突から始まった激闘の後、敵は退却を始めた。
その時、既に州都アロールスタは目前だった。
すると、支隊全員がこのままアロールスタに向かって突撃すれば勝てると思い、
放った斥候も簡単に突破できると間違った報告をしたので、支隊は前進した。
しかし、斥候の報告は間違っており、敵は強力な縦深陣地を敷いていて、
その中に入った支隊は全滅の危機に陥った。
その時、追いかけてきた岡部連隊が、
敵の背後に回り込み佐伯支隊はかろうじて全滅を免れた。
そこで、夜になったら夜襲だと準備に取りかかっていたら、
驚いたことに敵が退却を始めたので、佐伯支隊は一挙に逃げる敵に襲いかかり
ジッドラーラインを崩壊させた。
軍事専門家が、一個師団二万人で攻めても落とすに三ヶ月かかると言った
ジッドラーラインを佐伯支隊五百人が、戦闘開始から十五時間で
戦死二十七名、負傷八十三名の合計百十名の犠牲で陥落させたのだ。
そして、この十五時間のジッドラーライン突破が、
マレー半島の制覇と翌年二月十五日のシンガポール陥落をもたらした。
後に捕虜になったイギリス軍工兵隊長を尋問すると、
彼は、「このジッドラーラインを突破する為には、
一個師団以上が必要なのは常識だ。
だから、攻撃してきた日本軍は一個師団以上だと判断し、
また背後にも迂回していると思った。」と言った。
そこで、攻撃した日本軍は、実は五百名だと教えると、
彼は、「そんな馬鹿なことがあるものか!」
と言ったと記録されている(以上、福井雄三著「世界最強だった日本陸軍」)。

さて、何故、
以上のようなラグビーの始まりの物語や、
第二十五軍のマレー半島北部のジッドラーライン突破の快挙を記したのか。

その訳は、中共の習近平主席が、
現在の武漢ウイルスが蔓延した世界の状況を、
如何なる思いで眺めているかと思いを巡らせた時に、
ふと浮かんできたからだ。
彼が最初から、武漢ウイルスを世界に拡散して
現在のパニックを起こさせようとしたのならともかく、
そうでないならば、
武漢ウイルス蔓延の思いもよらない結果に目を見張って喜んだであろう。
そして、彼は、
この結果を待ち望んでいたかのように得意になって利用しはじめたと思う。
即ち、彼は、現在、
「細菌戦に於ける勝者」
として振る舞い始めた。
つまり、彼は、
既に細菌戦のモードに入っているので、
日本やアメリカや欧州における、さらなる感染の拡大策を仕掛けるであろうし、
勢力圏拡大の為の「マスク外交」を展開し、
南シナ海や東シナ海そして尖閣海域における「力の空白」を付いた軍事行動を仕掛けるであろう。
つまり、習近平主席は、
一昨年の全人代で豪語した
「中共建国百年の二〇四九年には中華民族は世界の諸民族のなかに聳え立つ」
という目的の実現が早まったと勇み立ち、
世界第一位と第三位のアメリカ経済と日本経済を徹底的に減退させ、
一挙に、世界の覇者として君臨しようとしている。

従って、
中共の習近平主席は、既に「戦争モード」なのであるから、
我が日本も「戦争モード」に入らねばならない。
安倍総理は、
習近平の「国賓としての来日」などという平時は過去になり
現在は既に「戦時」だと転換しなければならない。
そして、既に「戦時」に入っている
アメリカのトランプ大統領と連携して、
日米で緒戦は南シナ海と東シナ海であるという認識を共有し、
日米共同で西太平洋のシーレーンを断固守る軍事態勢を整える時だ。

習近平は有頂天になっているが、
実は、天に向かって唾を吐いた如く、
武漢ウイルスは中共経済を崩壊させる。
従って、そのうち、習近平は自滅する。
しかし、
内部に弱点を抱えた共産党独裁政権は必ず外に向かって強攻策を執る。
従って、東シナ海及び尖閣に
早晩、中共の攻勢が始まると覚悟すべきである。
その時、安倍総理、
迷うことなく、断じて撃退しなければならない。
総理大臣は、あらかじめ、
陸海空自衛隊の各幕僚長に、
我が領海と接続海域の空海域で敵を見かけたら
即座に撃沈撃墜せよとの命令を発しておけばどうか。
 

台湾CH 326回、日米が台湾支持で中国に反撃 /日台の懸け橋に!台湾人が造る吟醸酒

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時27分10秒
返信・引用
  台湾CH 326回、日米が台湾支持で中国に反撃 /日台の懸け橋に!台湾人が造る吟醸酒



【台湾CH Vol.326】日米が台湾支持で中国覇権主義に反撃 /日台の懸け橋に!台湾人が蓬莱米で造る吟醸酒「台中六十五」[R2/5/15]

https://youtu.be/sg3aYAwgI2Y




台湾チャンネル第326回は、①日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。② 武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。③米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗!
キャスター:永山英樹/ゲスト:王紹英(「在日台灣同?會」会長)

【日台交流頻道】第326集,在日本釀造美酒「台中六十五」的陳韋仁/對抗中國謀覇!日美促台加入WHA

本集報導:①在日本種植蓬萊米而釀造吟釀酒「台中六十五」的台灣人陳韋仁先生。②中國對安倍與蔡英文推特對話懷有戒心。③對抗中國謀覇!日美等促台加入WHA。
主持人:永山英樹/來賓:王紹英
 

米国の「反中親台」陰謀?台湾のプロ野球リーグ名を「中華」から「台湾」へと正名を提案!

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時24分34秒
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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2020/05/13/Wed

■世界に誤解される台湾の「中国プロ野球リーグ」

武漢ウイルス禍の中、日本のプロ野球はいまだ開幕日を具体的に決められずにいるが、それに対して台湾では、早くも4月11日には無観客ながら開幕を果たし、5月8日には世界に先駆け、観客を入れた試合を開始したことは、台湾の感染封じ込めの象徴として世界的に注目されている。

ただ注目されるのは好いのだが、例えば米国の複数のマスメディアはこれを報じるに「中国プロ野球云々」と表現している。なぜなら台湾のリーグ名が「中華職業棒球大聯盟」(中華職棒)だからだ。これを英語に訳すと「Chinese Professional Baseball League」(CPBL)。つまり「中国プロ野球リーグ」となる。

「中華」は中華人民共和国ではなく中華民国を指すが、英語で言えばやはり「China」。だから「中国プロ野球」と報じられたわけだが、多くの米国民がこれを一見し、「防疫に成功した中国で開幕した」「中国の台湾で開幕した」等々と誤解することは想像に難くない。

■台湾正名の提案を繰り返すクリステンセン駐台大使

実は開幕直後の4月14日、立法院(国会)でも、「CPBLはいつも中国のものと誤解されている。正名するべきではないか」(時代力量の陳椒華立法委員)との懸念が示されていた。

これに対して蘇貞昌行政院長(首相)は賛意を示している。「確かに世界で中国と勘違いされる事例は多く、区別をさせる必要はある。おっしゃる事例はまさにそれだ。世界が台湾の感染対策を最も有効と評価する今、台湾は中国とは違うことを見せるのがとても必要だ」と。

そして更に大きな話題を呼んだのが、米国の対台交流窓口機関「米国在台協会」(AIT)のクリステンセン台北事務所所長(駐台大使)の発言だ。

同氏は5月1日、鄭文燦桃園市長と桃園球場での楽天対兄弟の始球式に臨んだ際に、15日から始まった主に北米に向けたCPBL英語中継への期待を語る一方で、リーグ名の問題に触れ、「中国と誤解されないか。英語での宣伝ではTaiwanと付け加えてはどうか」との意見を伝えたという。

鄭文燦氏は「英語の宣伝でTaiwanと付記するのは問題ない」と答えたそうだが、米国の駐米代表が「中華職棒」を「台湾職棒」に改めるべきとの意見を出した、との報道が為され(鄭氏は「改名の建議まではなかった」というが)、大きな波紋を呼んだのだった。

■武漢ウイルス禍の中で求められる「台湾正名」だが

情報の隠蔽等で武漢ウイルスの感染を国内、そして各国に広げてしまった中国に対し、感染対策の成功で世界に光を放っているのが台湾だ。そこで蘇貞昌氏が「台湾は中国とは違うことを見せるのがとても必要だ」と語ったように、同国内では「台湾は中国の一部」とする世界で根深い誤解を払拭し、台湾の名を宣揚しようとの機運が盛り上がっているところである。

例えば「China Airlines 」(中華航空)名を「Taiwan Airlines」(台湾航空)に改めるべきだ、あるいは旅券の表紙にある「Republic of China」と「Taiwan」の表記のうち前者を削除するべきだ、との台湾正名要求が国会内、民間で高まっている。

もっともこうした正名には政府の決断が必要だが、現在の蔡英文政権は台湾正名というものには非常に消極的である。同政権は、日本では「台湾独立志向」などと報道されているが、実際には中華民国(Republic of China)体制の熱心な守護者である。

正名に着手したがらない理由として、国民党などから反対が起こって国内分断が懸念されるといった説明を繰り返しているが、それ以外には中国による恫喝への警戒もあろう。またそのように中国を怒らせ緊張が高まるのを嫌う米国への配慮が過剰に働いているかにも見える。

■国民の多くは「台湾プロ野球リーグ」への正名を支持

しかし「Chinese Professional Baseball League」の「Taiwanese(Taiwan) Professional Baseball League」への変更であれば、これは全く民間の問題だ。蘇貞昌氏が今回、その正名の必要性を強調したのは、これが政府が責任を負う問題ではないのをいいことに、正名支持の有権者の前で格好をつけただけだと疑うのは酷だろうか。その日は中華航空の正名という政府が関わる問題でについては消極的な発言を見せているが…。

一般国民はどうだろう。テレビ局民視は次のように報じる。

「野球ファンの見方は様々だ。『これを機会に世界に台湾の存在をアピールするため、英語名も漢語名も変えるべきだ』との意見がある一方、『国名が中華民国なのだから中華職棒の名のままでいい。英語名だけを変えればいい』との意見も。しかし「Chinese」を「Taiwan」に変えることにはみんな賛成している」という。自由時報によれば、正名に賛成が62%で反対が26%とする世論調査結果が出ているそうだ。

それでは肝心のCPBL自身は、この問題をどう考えているのか。

■国民党の影響下にある野球リーグは台湾正名に反対

台湾の球界は国民党独裁時代以来、同党の影響を強く受けている。CPBLにしても歴代コミッショナーは党の要人や党に近い企業人が務め、現職の呉志揚氏も同党所属の前立法委員だ。

そしてこの国民党は言うまでもなく、台湾正名には反対の立場だ。民主化後も独裁時代の大中国思想から抜け出せずにいるからだ。

だから呉志揚氏も、蘇貞昌氏の正名支持発言を受け、「政府は干渉すべきではない」と迷惑顔。そして次のように反論している。

「我々は世界に台湾の存在を知らせるために色々やっている。台湾犬のロゴを作ったり、Team Taiwan、Taiwan’s baseballとの表記も用いている。野球をする国ならCPBLは台湾だと知っている。台湾を中国の一部と誤解する国際情勢は、改名だけでは変えられない」

まるで中国と勘違いされることへの危機感はおろか、抵抗感すら抱いていないようだ。

そしてその上で、「(政府は)なぜ先にチャイニーズタイペイ五輪委員会の名を変えもせず、民間団体から手を加えようというのか」とも。蔡英文政権が東京五輪台湾正名(五輪委員会の改称)を巡る公民投票に反対の立場だったことを皮肉っているのだ。

CPBLが5月9日に明かしたところによれば、クリステンセン氏は4月24日、呉志揚氏を招いて会談し、やはりその名が中国と混同されることに懸念を表明したというが、呉志揚氏はやはり「米国は干渉すべきでない」と反論したのだろうか。

■米国の台湾正名の「陰謀」を疑う国民党

クリステンセン氏に不満を募らせるのに国民党の蔡正元副秘書長(副幹事長)がいる。フェイスブックでクリステンセン氏を「チベットの指導者を監督、指導する職権を持った大清帝国の駐チベット欽差大臣」のような「米国の駐台欽差大臣」だと呼び、「クリステンセン氏は『中華』の二文字が気に入らないから『台湾』に改めろと指示を出したが、台湾指導者である蔡英文は、それに従っていいのか」などと書き綴っているのだ。

これは国民党一流の、政敵に対する根拠も希薄なネガティブキャンペーンにすぎないだろうか。それとも米国の親台反中の「謀略」か何かを、見抜いた上での発言か。

もしクリステンセン氏が実際に本国の指示を受け、台湾と中国との分断を目的に、敢えて台湾正名を煽っているのだとしたら…。

それであるなら台湾政府自身も、今後は米国への気兼ねは不必要ということになり、思う存分台湾正名を推進し、多くの国民の期待に応えることができるようになるだろう。

もっとも、本当のそうする気持ち(覇気)があればの話ではあるが。
 

【NHK 土曜ドラマ】路~台湾エクスプレス~

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時22分51秒
返信・引用
  「台湾の声」【NHK 土曜ドラマ】路~台湾エクスプレス~


【NHK 土曜ドラマ】路~台湾エクスプレス~

「路~台湾エクスプレス~」
台湾新幹線プロジェクトの軌跡を縦糸に、日本人と台湾人のあたたかな心の絆を描いた吉田修一の傑作小説を、NHKと台湾のテレビ局・PTS(公共電視台)との共同制作でドラマ化。

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=lujWZWkRRdC660f033mFboKqUhy/BW90pxbeTJmJnzGtoPZ0nJXJa674vTtHYffk

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台湾の声
 

「ウイグル人権法案」を全会一致で可決 TSMCはアリゾナ州に120億ドルの投資。新工場

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時21分18秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月16日(土曜日)
       通巻第6501号
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「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
TSMCはアリゾナ州に120億ドルの投資。新工場
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 トランプ大統領はFOXビジネステレビ(5月14日)に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。
ついで「中国との関係を遮断すれば、5000億ドル(約53兆6000億円)の節約になる」とトランプ大統領が語った。
「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。

 同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。
 下院はすでに昨師走に407対1の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

 マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。
そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの名前が挙がっている。

 FBIと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者のチンワンを逮捕した。
チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。
 ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

 米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。
日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ、日本ではSONYとTDKが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

 ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。


 ▲台湾企業は巧妙な対策を打った

 中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為,ZTE、ハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
 中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。
 

中国を恐れず台湾支持!日本が頑張っている

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2020年 5月19日(火)21時20分0秒
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2020/05/12/Tue

■中国覇権主義を悩ませる台湾のWHO参加を支持する各国の声

全世界の武漢ウイルスとの戦いの中で、感染対策での「中国モデル」(全体主義体制の優位性)を宣伝しつつ、世界の盟主の座を狙って躍起になるのが中国覇権主義だが、その中国にとって大きな悩みの種の一つが、実際に感染抑え込みで成功を収めた「台湾モデル」(民主主義体制の輝きと言ったところか)に世界から注目が集まっていることだ。

そのため、今年5月18,19日に開催されるWHO総会への台湾のオブザーバー参加実現を求める各国の声は、かつてないほど高まっているが、こうした状況こそ中国には断じて許容できないのである。なぜならあの国は台湾併呑を目指し、台湾を国際的に孤立させることに多大なるエネルギーを傾注してきたのだから。

台湾の参加支援に最も力強く乗り出し、中国を苛立たせているのが米国だが、この米国の動きに現在最も積極的に呼応、協力するのが、日本であるように見える。

■腐敗のWHO事務局に先進8カ国代表が「真理」を説く

5月7日、日、米、英、仏、独、加、豪、ニュージーランドの八カ国のジュネーブ国際機関代表部の大使が共同でWHO事務局に対し、「台湾の意見は有意義で重要だ」との理由で、台湾をオブザーバーとして総会に招待するよう求めた。
同事務局からはスティーブン・ソロモン法律顧問などが対応に出た。

ちなみにこのソロモン氏とは、テドロス事務局長と同様に中国の忠臣の如き人物。例えば4日の記者会見で「台湾がオブザーバー参加できるかどうかは194の加盟国が決めることで、WHO事務局には決定権がない」との事実に反する発言を行い、台湾への招待状不送付を正当化するなどしているが、それほど良識も通じない腐敗しきったWHO事務局に対し、各先進国の代表が「真理」を説きに出向いた意義は大きい。

■日本と米国が先導した8カ国の台湾支持の行動

今回の8カ国中6カ国は、WHOへの拠出金額での上位10カ国に入っており、その圧力は相当大きかったものと思われるが、こうした行動を呼びかけたのはどこかと言えば、もちろん一つは米国だが、もう一つは日本らしいのだ。

カナディアンプレスは9日、「ワシントンと東京から来た特使が代表団を率いていた」とのカナダの匿名の政府関係者の話を伝えている。

米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」も4月末、「米国と日本は理念の近い国に対し、連名でテドロス事務局長に台湾を総会に招待する求めるよう要請した」と報じていた。

■台湾のWHO参加実現を目指す各国の動きを見ると

そこで、この8カ国による4月以降の台湾のWHO参加実現を目指す動きを見てみたい。台湾紙自由時報は5月11日、次のように報じる。

・4月23日、米国のヘイリー前米国連大使が台湾のWHO加盟などを求める署名活動をネット上で開始。

・4月27日、米国のアザー保健福祉長官が台湾の陳時中衛生福利部部長と電話で会談し、台湾のWHO加盟に改めて支持表明。

・4月下旬、日本の安倍首相が国会で三回にわたり、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を希望すると表明。

・4月下旬、日米が志を同じくする各国に対し、台湾のWHO 参与を支持するよう求めるテドロス事務局長宛の書簡への連名を要請。

・5月1日、米国務省国際機構局が「#TweetForTaiwan」(台湾のためのツィート)活動を開始。

・5月6日、米国のポンぺオ国務長官が各国に台湾のWHO参与を支持するよう要請。

・5月7日、日、米、英、仏、独、加、豪、のジュネーブ国際機関代表部大使がWHO事務局に台湾をオブザーバーとして迎え入れるよう要請。

・5月8日、米国の上下院外交委員長が55カ国の政府への書簡で台湾のWHOへの参与を支持するよう要請。

その後の最新情報として、5月12日に米国の上院が台湾のオブザーバー参加を促進する法案を可決したことも付け加えたい。

以上を見ると、米国の台湾応援の動きは加速される一方だが、それに次いではやはり日本が、比較的に頑張っているようである。

■WHOへの改革要求と中国覇権主義への反撃として

健康を「人種、宗教、政治的信念又は経済的、もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利」として謳うWHO憲章の精神を踏み躙り、中国に言われるがまま台湾排除を続けるWHO事務局は、中国の影響下で腐敗して行く国際社会の縮図と言える。

そのため台湾のWHO総会参加、あるいはWHO加盟を求めることは、WHOの改革、正常化を促すものであると同時に、中国覇権主義という悪の勢力の世界への拡張に対する文明国家の反撃ということでもあるのである。

米国の台湾支持の動きなどは、そうした戦略上のものであるに違いなく、だからこそそれに呼応する日本政府の現在の姿勢も、これからの国際社会の平和と安全に貢献し得るものとして高く評価するべきだろう。こうした政策への支持を国民に広く呼びかけたい。
 

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