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「メルマガ第172号」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)23時23分17秒
返信・引用
  「メルマガ第172号」2018年7月19日

琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
来る7月21日は「正す会」の第16回定例会が行われます。

議題の一つに、我那覇真子代表親子が主唱するFMラジオ「沖縄防衛情報局」が発信しているラジオ局により、一方的に放送打ち切りにされた「事件」が有ります。

 具体的に言えば「沖縄防衛情報局」を放送中の6局のFMラジオ局のうちFM21、FMレキオ、FMもとぶのFMラジオ3局が沖縄タイムス、朝日新聞の圧力に屈して、7月に入ってからの放送を一方的に打ち切りました。

この放送打ち切りは、具体的根拠を示さぬ一方的契約破棄であり、「沖縄防衛情報局」は理不尽な放送中止に対し決して納得してはおりません。

沖縄防衛情報局が放送したのは、一般県民としての偽らざる感想を述べたに過ぎず、FM局側の言う「放送倫理違反」など行っておりません。

 例を挙げると、中国の脅威を報道しない沖タイの中国寄りの報道を「中国の工作員と言われても仕方ない」などと放送しました。

さらに日米安保に基づく米軍基地に反対し、尖閣海域を侵犯する中国に抗議しない「市民運動」に疑問を投げかけました。

これらの放送は一般県民の当然の意見であり、「放送倫理」違反などとかけ離れた内容です。

結局、「沖縄防衛情報局」が批判したことは、沖縄タイムスの偏向報道を批判したことになるわけですし、沖縄タイムスを批判したことが「放送倫理」違反で契約解除の理由と言うのなら、FM21ら3局は「報道の自由」を標榜する報道機関としての自殺行為ではありませんか。

FM21らラジオ3局は、沖縄タイムスや朝日新聞の圧力に屈した結果の放送打ち切りだと思われますが、彼らが根拠とする放送法とはどんな法律なのでしょうか。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説によると、放送法とは次のように説明されています。


▼▼ 引用 ▼▼▼

テレビ放送などの事業者について規定した法律で、1950年にできた。1条で放送の「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたう。NHKについては、15条で目的を、「公共の福祉のために、日本全国で受信できる豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行う」などと記載。64条では「放送を受信することのできる受信設備(テレビなど)を設置した者は、(NHKと)受信についての契約をしなければならない」と定めている。
(2017-12-07 朝日新聞 朝刊 特設N)

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

放送法が制定されたのは1950年で、当時はNHKを中心にしたラジオ・テレビメディアが対象であり、現在のようなネットメディアの普及は想定外でした。

メディアにかかわる技術革新の進展によって放送に類似のサービスが次々に登場している現在、現行の放送法では、いずれ対応できなくなることがすでに予想されています。

つまり、放送法は時代の急速な進展についていけず形骸化している現状です。

旧メディアといわれるテレビ・ラジオ・新聞が衰退しているなか、「ネット」の存在感は日増しに高まっています。

最近の急速な技術革新により、放送法が規定した放送と通信、国内と海外という2つの境界が曖昧になってしまいました。

テレビとネットテレビの違いは何でしょうか。

両者は現象的には同じ放送メディアでありながら、テレビには放送法が適用されネットテレビには放送法が適用されない違いが有ります。

放送法には、1条で放送の「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたっています。
最後にも一度繰り返します。

今回「沖縄防衛情報局」を一方的に放送打ち切りにしたFM21ら3局が沖縄タイムスの圧力に屈して「言論弾圧」したことが、言論機関の自殺行為と御理解いただけるでるでしょう。



【おまけ】
「正す回」第16回定例会
7月21日(土)
受付: 17:30   開始: 18:00
■テーマ
言論弾圧! ラジオ「沖縄防衛情報局」
FM21 放送拒否!
危うし、正す会!?

場所  浦添市産業振興センター結の街
お問い合わせ 0980-43-5343


___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 
 

11月11 日、第4回バシー海峡戦没者慰霊祭を潮音寺にて開催

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)23時12分44秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3252号】 11月11 日、第4回バシー海峡戦没者慰霊祭を潮音寺にて開催

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3252]
1>> 11月11日、第4回バシー海峡戦没者慰霊祭を潮音寺にて開催
2>> 李登輝元総統の沖縄訪問と御神酒の秘話  加藤 秀彦(台湾の声編集部)

1>> 11月11日、第4回バシー海峡戦没者慰霊祭を潮音寺にて開催

◆バシー海峡戦没者慰霊祭(2018年11月11日)
  http://bashi-channel.com/

 台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡。この海峡は大東亜戦争末期、南方に向かって航海
中の船舶が、米軍潜水艦の魚雷により撃沈され“魔の海峡”、“輸送船の墓場”と恐れられまし
た。少なくとも10万、最大で26万とも言われる多くの犠牲者が眠っています。

 バシー海峡は現在の日本にとっても大変、重要な航海路です。東南アジアや中東からの食糧、エ
ネルギー資源はこの海峡を通って日本に供給されており、地政学的重要性は戦後72年を経た今でも
変わっていません。

 台湾最南端にバシー海峡を望む「潮音寺」は、1944年8月に玉津丸が撃沈された後、12日間、漂
流し九死に一生を得た中嶋秀次さん(2013年10月、92歳で死去)が1981年にその半生と私財を投
じ、この海峡で戦死した戦友たちのために建立したお寺です。

 戦後70周年にあたる2015年、ご遺族の方を中心に180名を超える方々にご参列いただき、潮音寺
にて盛大に慰霊祭が執り行われました。第4回目の開催となる今年もバシー海峡に眠る御霊に感謝
と哀悼の誠を捧げるべく、バシー海峡を望む潮音寺にて慰霊祭を開催します。

 2018年7月吉日

                            バシー海峡戦没者慰霊祭実行委員会

◆開催概要

・事前懇親会:慰霊祭ご参列の皆様、及び委員会メンバーによる懇親会

 日 時:平成30年11月10日(土)19時~21時頃
 場 所:高雄国賓大飯店

・第一部 バシー海峡戦没者慰霊祭

 日 時:平成30年11月11日(日)8時~17時頃
     (バスによる高雄各地出発8時~8時20分 帰着17時~17時半予定)
 場 所:屏東県恒春鎮猫鼻頭及び周辺地
     バシー海峡戦没者慰霊祭 11時15分~12時30分 参列者によるお焼香
     全員で記念撮影
     海岸沿いにて献花、合掌 12時45分~13時15分
     猫鼻頭周辺のレストランで海鮮ランチ 13時30分~14時30分(場所未定)

・第二部 ご来賓からの挨拶、弔辞読み上げ

 日 時:平成30年11月11日(日)18時30分~20時30分
 場 所:高雄国賓大飯店

◆お申込み

 http://bashi-channel.com/index.php?%E3%81%8A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF

◆お問合せ

・バシー海峡戦没者慰霊祭実行委員会日本事務局(一般財団法人台湾協会内)
+81-(0)3-3200-8116

・バシー海峡戦没者慰霊祭実行委員会台湾事務局(ベンチャー・リンク台湾内)
+886-(0)2-2568-2334

・お問合せフォーム
 http://bashi-channel.com/index.php?%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B

*昨年までご用意していた成田発ツアー及び関空発ツアーは廃止となりました。したがって、ご自
 身で航空券とホテルの手配をお願い致します。尚、高雄のホテル手配などでお困りの際は、期間
 中の会場先である高雄国賓大飯店を数部屋確保しておりますので、個別にお問い合わせフォーム
 よりお問い合わせください。今年も皆様のご参加をお待ちしております。

*今年より潮音寺慰霊祭運営のための費用を無料にさせて頂く事になりました。高雄からの現地参
 加ツアーや、潮音寺慰霊祭+昼食参加の方もそれぞれ潮音寺慰霊祭運営費用分を差し引かせて頂
 いております。
 その為、潮音寺参加費用は委員会の予備費用を切り崩しての運営とさせて頂いております。それ
 に伴い皆さまに慰霊祭義援金の募集も行っております。詳細は、注意事項及び義援金のページを
 ご覧ください。

・注意事項
 http://bashi-channel.com/index.php?%E6%B3%A8%E6%84%8F%E4%BA%8B%E9%A0%85

・義援金
 http://bashi-channel.com/index.php?%E7%BE%A9%E6%8F%B4%E9%87%91

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝元総統の沖縄訪問と御神酒の秘話  加藤 秀彦(台湾の声編集部)

【台湾の声:2018年7月14日】

 1945年6月23日、沖縄守備軍司令官の牛島満大将らが摩文仁の軍司令部で自決し、沖縄における
組織的な交戦が終了しました。毎年この日には摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行わ
れています。

 今年の6月23日、平成最後の沖縄全戦没者追悼式は沖縄と台湾の関係にとって特別な日になりま
した。

 この日にあわせて開催される台湾人戦没者慰霊碑の除幕式に参加するため、李登輝元総統が沖縄
を訪問しました。今回はこの除幕式で使われた御神酒(タイチュウ六十五号)が結ぶ台湾と沖縄の
不思議な縁のお話です。

(写真付き記事はこちら)
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=p03EKiu/s9SZROVZSTojtM5MZs9Vby7hs4TEYGC+MfSpsPjnoxlI+5OKP7BY/Ot2

★台湾人戦没者慰霊碑

 摩文仁の平和祈念公園には、戦没者の出身地別に慰霊碑が建立されています。国内の都道府県は
もちろん韓国人慰霊塔もあります。しかし戦後長い間、台湾出身者の戦没者慰霊碑はなかったのです。

 一般財団法人日本台湾平和基金会の許光輝理事長は台湾出身者の慰霊碑がないことに疑問を持
ち、5年ほど前から慰霊碑建立の活動を進めていました。そして2016年6月25日に第一期工事が竣工
し、竣工式には蔡英文総統の揮毫も寄せられました。そして今年6月24日に第二期工事として全工
程が完了しました。

*編集部註:日本台湾平和基金会は一般社団法人で、昨年6月から、理事長(代表理事)は元沖縄
      県議会議員の西田健次郎氏です。許光輝氏は副理事長です。

      一般社団法人日本台湾平和基金会:https://www.nittai-heiwakikinkai.org/index.html

★李登輝総統の慰霊訪問

 第二期工事では慰霊碑が建立され、6月24日に除幕式が行われました。建立された慰霊碑には李
登輝元総統が「為國作見證」と揮毫しました。それだけでなく李登輝元総統は95歳という高齢にも
かかわらず、除幕式に参列するために沖縄を訪問しました。

 除幕式の挨拶で李登輝元総統は次のような沖縄と台湾の縁を紹介しました。

<1945年2月、沖縄戦が始まる直前のことです。台湾の基隆などから900トンもの台湾米が沖縄へ運
び込まれ、県民へと配給されました。それによって、多くの命が生きながらえたとも聞きます。

 戦争の犠牲者として平和の礎に刻まれた、34人の台湾人のなかには、もしかしたらこの食料の配
給業務に携わりながら命を落とした人がいたかもしれません。>

 こちらの記事でも紹介しましたが、台湾米(蓬莱米)は日本統治時代に台湾の風土にあうように
品種改良された米です。日本人が台湾で品種改良した米が、飢えから沖縄の人々を救ったと言えます。

・現代に生きる蓬莱米の遺伝子
 http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=8iBmK8/MoiKxaQQTinva0s5MZs9Vb17hs4TEYGC+MfSpsPjnoxlo+5OKP7BY/Ot2

★知られざる蓬莱米「台中65号」と沖縄の縁

 慰霊碑の除幕式で使われた御神酒は「タイチュウ六十五号」という銘柄が使われました。

 この日本酒は蓬莱米で最も有名な「台中65号」という品種を現代に復活させて酒米として醸造し
たものです。台湾人戦没者慰霊碑と同じように日本と台湾の絆を現代に蘇らせた品と言えます。除
幕式の神事にこれ以上ふさわしい酒はないでしょう。

 実は筆者は許光輝理事長から「『タイチュウ六十五号』を購入出来ないか」と相談されていまし
た。しかし「タイチュウ六十五号」は非売品であるため、一般には出回っていませんでした。そこ
で筆者の手元にあった4本の「タイチュウ六十五号」のうち、3本を急遽沖縄へ送り御神酒になった
のです。

 「タイチュウ六十五号」を復活させたのは島根県在住の台湾人蔵人・陳韋仁さんです。陳韋仁さ
んは島根大学に留学中に日本の地酒と出会い、その甘みと香りに魅了されて日本で杜氏になる決意
をしました。そして「台湾と日本の架け橋に、日本酒を通して貢献したい」という想いから、台湾
で普及・栽培された「台中65号」を使ったオリジナルの日本酒造りに挑みました。

 「台中65号」を使った日本酒造りは簡単ではありません。まず陳韋仁さんは原料となる「台中65
号」を栽培するために、種籾を探すことから始めました。最初は大学の種子庫を探しましたがダメ
でした。しかし種籾は意外なところにありました。沖縄です。

 沖縄では1934年から1995年まで奨励品種として「台中65号」が作られており、今でも少数の農家
が栽培を続けていました。陳韋仁さんは沖縄の農家から種籾を入手して地元で栽培し「タイチュウ
六十五号」を完成させたのです。

 沖縄の台湾人戦没者慰霊碑の御神酒は、沖縄に残っていた蓬莱米「台中65号」を用いて台湾人の
手によって作られたのです。そして蓬莱米「台中65号」は日本統治時代の台湾で日本人の手によっ
て作られたものです。なんと不思議な縁でしょう!

★温故知新

 許光輝理事長や陳韋仁さんの活動は、日本と台湾が同じ歴史を歩んだ日々を思い起こします。ま
さに「故きを温めて新しきを知る」です。

 「日本は台湾を二度捨てた」と言われることがあります。終戦による台湾放棄と日中共同声明のことです。

 過去の歴史を変えることは出来ませんが、歴史に学び、これからの歴史を作ることは現代に生き
る人々の力で出来ます。

 失った繋がりを嘆くだけでなく、新しい繋がりや縁を紡ぐことが現代に生きる私たちの使命では
ないでしょうか。
 

【台湾CH Vol.237】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)23時09分2秒
返信・引用
  【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り!JALとANAに抗議を! / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16]

https://youtu.be/KD-YzdZhwSQ

【台湾CH Vol.237】 向背叛台灣的JAL與ANA提出抗議! / 在台北進行2020台湾正名運動之日台交流現況


本節目使用日台語言。本集報導: ①日本航空與全日空最終還是屈服於中国民航局的壓力,在網站上將「台湾」註為「中国台湾」。其過程到底如何? ②日本與台灣的2020東京五輪台湾正名運動相關團体舉行記者會等進一?深化合作關係。主播:永山英樹・謝恵芝


台湾チャンネル第237回は、①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。その経緯について。②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

民に族見るクロアチアの強さとドイツの危うさ[H30/7/12]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)07時54分30秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】民に族見るクロアチアの強さとドイツの危うさ[H30/7/12]

https://youtu.be/Kd85Ulahozo



今回は、純血メンバーでW杯決勝に進出したクロアチアの強さと、独裁国家に親しむドイツの危うさについて話し合っていきます。


 

劉暁波氏逝去1周年追悼集会が世界各地で

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)07時48分52秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月14日(土曜日)
        通巻第5760号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため明日7月15日から22日まで休刊となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 劉暁波氏逝去1周年追悼集会が世界各地で
  香港と台湾には銅像や記念碑が建立された
****************************************

 「わたしに敵はいない」(我没有敵人)と遺言し、去った。ノーベル平和賞受賞の自由活動家、劉暁波氏の一周忌にあたる7月13日、世界各地で追悼の催しが開かれ、故人の業績による思想の拡大ぶりや、数々の著作を偲んだ。

 香港では劉氏の銅像が建立され、その前に数百人が集まった。台北では似顔絵が描かれたオブジェが完成し、その前で追悼集会が開かれて、ウアルカイシ氏が追悼講演を行った。またドイツでは、未亡人の劉霞女史はベルリンに入ったと見られるが、彼女は欠席のまま、キリスト教会で追悼集会が開催された。

 おなじ日に、台湾国民党名誉主席の連戦が、北京で習近平と会談した。劉暁波の命日に、中台会談を行うという北京の意図はありありとしているが、この恥辱を飲んで北京へいく、連戦の神経も、相当おかしいのではないか。

 さらに同じ日に、でっち上げ容儀で拘束してきた日本人に「スパイ容儀」を被せて、五年の懲役という判決を出した。

 他方、ドイツでも旧東ドイツに中国は巨大資金を投下して電気自動車用の電池工場を立ち上げると発表し、メルケルのやや中国に批判的な政策に搦め手での対応をしている。ドイツは自動車産業が苦況に陥っており、またドイツ銀行の経営悪化が囁かれている。
 背に腹は代えられないというのがメルケルの対中異常接近の背景にあるようだ。
 

李登輝元総統の沖縄訪問と御神酒の秘話

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月19日(木)07時47分5秒
返信・引用
  「台湾の声」李登輝元総統の沖縄訪問と御神酒の秘話

「台湾の声」李登輝元総統の沖縄訪問と御神酒の秘話

台湾の声編集部 加藤秀彦

 1945年6月23日、沖縄守備軍司令官の牛島満大将らが摩文仁の軍司令部で自決し、沖縄における組織的な交戦が終了しました。毎年この日には摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われています。
 今年の6月23日、平成最後の沖縄全戦没者追悼式は沖縄と台湾の関係にとって特別な日になりました。
 この日にあわせて開催される台湾人戦没者慰霊碑の除幕式に参加するため、李登輝元総統が沖縄を訪問しました。今回はこの除幕式で使われた御神酒(タイチュウ六十五号)が結ぶ台湾と沖縄の不思議な縁のお話です。
(写真付き記事はこちら)
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=p03EKiu/U9SZROVZSTojtM5MZs9Vb07hs4TEYGC+MfStoPZ0nJW5a674vTtHYffk

★台湾人戦没者慰霊碑
 摩文仁の平和祈念公園には、戦没者の出身地別に慰霊碑が建立されています。国内の都道府県はもちろん韓国人慰霊塔もあります。しかし戦後長い間、台湾出身者の戦没者慰霊碑はなかったのです。
 一般財団法人
日本台湾平和基金会の許光輝理事長は台湾出身者の慰霊碑がないことに疑問を持ち、5年ほど前から慰霊碑建立の活動を進めていました。そして2016年6月25日に第一期工事が竣工し、竣工式には蔡英文総統の揮毫も寄せられました。そして今年6月24日に第二期工事として全工程が完了しました。

★李登輝総統の慰霊訪問
 第二期工事では慰霊碑が建立され、6月24日に除幕式が行われました。建立された慰霊碑には李登輝元総統が「為國作見證」と揮毫しました。それだけでなく李登輝元総統は95歳という高齢にもかかわらず、除幕式に参列するために沖縄を訪問しました。
 除幕式の挨拶で李登輝元総統は次のような沖縄と台湾の縁を紹介しました。
===
 1945年2月、沖縄戦が始まる直前のことです。台湾の基隆などから900トンもの台湾米が沖縄へ運び込まれ、県民へと配給されました。それによって、多くの命が生きながらえたとも聞きます。
 戦争の犠牲者として平和の礎に刻まれた、34人の台湾人のなかには、もしかしたらこの食料の配給業務に携わりながら命を落とした人がいたかもしれません。
===
 こちらの記事でも紹介しましたが、台湾米(蓬莱米)は日本統治時代に台湾の風土にあうように品種改良された米です。
・現代に生きる蓬莱米の遺伝子
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=8iBmK8/M8iKxaQQTinva0s5MZs9Vby7hs4TEYGC+MfStoPZ0nJWZa674vTtHYffk

 日本人が台湾で品種改良した米が、飢えから沖縄の人々を救ったと言えます。

★知られざる蓬莱米「台中65号」と沖縄の縁
 慰霊碑の除幕式で使われた御神酒は「タイチュウ六十五号」という銘柄が使われました。
 この日本酒は蓬莱米で最も有名な「台中65号」という品種を現代に復活させて酒米として醸造したものです。台湾人戦没者慰霊碑と同じように日本と台湾の絆を現代に蘇らせた品と言えます。除幕式の神事にこれ以上ふさわしい酒はないでしょう。
 実は筆者は許光輝理事長から「『タイチュウ六十五号』を購入出来ないか」と相談されていました。しかし「タイチュウ六十五号」は非売品であるため、一般には出回っていませんでした。そこで筆者の手元にあった4本の「タイチュウ六十五号」のうち、3本を急遽沖縄へ送り御神酒になったのです。
 「タイチュウ六十五号」を復活させたのは島根県在住の台湾人蔵人・陳韋仁さんです。陳韋仁さんは島根大学に留学中に日本の地酒と出会い、その甘みと香りに魅了されて日本で杜氏になる決意をしました。そして「台湾と日本の架け橋に、日本酒を通して貢献したい」という想いから、台湾で普及・栽培された「台中65号」を使ったオリジナルの日本酒造りに挑みました。
 「台中65号」を使った日本酒造りは簡単ではありません。まず陳韋仁さんは原料となる「台中65号」を栽培するために、種籾を探すことから始めました。最初は大学の種子庫を探しましたがダメでした。しかし種籾は意外なところにありました。沖縄です。
 沖縄では1934年から1995年まで奨励品種として「台中65号」が作られており、今でも少数の農家が栽培を続けていました。陳韋仁さんは沖縄の農家から種籾を入手して地元で栽培し「タイチュウ六十五号」を完成させたのです。
 沖縄の台湾人戦没者慰霊碑の御神酒は、沖縄に残っていた蓬莱米「台中65号」を用いて台湾人の手によって作られたのです。そして蓬莱米「台中65号」は日本統治時代の台湾で日本人の手によって作られたものです。なんと不思議な縁でしょう!

★温故知新
 許光輝理事長や陳韋仁さんの活動は、日本と台湾が同じ歴史を歩んだ日々を思い起こします。まさに「故きを温めて新しきを知る」です。
 「日本は台湾を二度捨てた」と言われることがあります。終戦による台湾放棄と日中共同声明のことです。
過去の歴史を変えることは出来ませんが、歴史に学び、これからの歴史を作ることは現代に生きる人々の力で出来ます。
 失った繋がりを嘆くだけでなく、新しい繋がりや縁を紡ぐことが現代に生きる私たちの使命ではないでしょうか。



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台湾の声
 

NATO首脳会議をかき荒らしたトランプとエルドアン

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月13日(金)22時47分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月13日(金曜日)
        通巻第5759号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

NATO首脳会議をかき荒らしたトランプとエルドアン
  プーチンは「敵ではないが、友人でもない。競合相手だ」とトランプ
****************************************

 NATO首脳会議(7月11日―12日。29ヶ国のNATO加盟国首脳が参加)を終えて、トランプ大統領はつぎに英国を公式訪問する。
ロンドンでは歓迎ムードはなく、メイ政権は内紛の最中。非常に冷淡にトランプを迎えるだろう。
その後、ヘルシンキへ飛んでロシアのプーチン大統領と米露首脳会談を行う。

 ブラッセルで記者会見に臨んだトランプは、「プーチンは敵ではないが、友人でもない。いつか友人になりたいものだ。いまは、競合相手として見ている」とした。その理由は「クリミア併合とウクライナの混乱は気分を害したが、しかしあれを許したのはオバマ前政権の不手際だ」とオバマ攻撃を忘れなかった。

 ロシアとは、新しいSTART(戦略核兵器削減条約)と、INF(中距離核戦略)違反に関して討議し、軍備管理を議題とすると述べた。ロシア制裁を強化するのか、緩和するのかの見通しは語らなかったようだ。

 NATO首脳会議では「防衛分担をちゃんと加盟国は増大し、アメリカの一方的負担を軽減するべきである」と、防衛費分担に背中を向ける諸国を非難した。しかも「もし米国の要求が受け入れないなら、米国はNATOから撤退する」とやや脅迫じみたニュアンスを籠めたのだった。

 この会議で、もう一人の主役はエルドアン(トルコ大統領)だった。
 NATO首脳会議に乗り込んだエルドアンは、EU諸国のトルコへの態度が気に入らないらしく、トランプとぴったり寄り添い、それをNATO加盟国に見せつけた。

 トルコの情報機関は、その直前にウクライナとアゼルバイジャンで、ギュラン師の反政府集団の工作活動を展開していた二人のスパイを拘束し、自家用ジェット機でイスタンブールに連れ帰った。
これは換言すれば、主権国家に侵入し、容疑者を拉致していったことになり(金大中事件と同じ)、国際的非難を浴びることを意味するのに、ウクライナも、アゼルバイジャンも沈黙している。

 エルドアンはNATO首脳会議で、朝から晩まで精力的に動き回り、イタリアの新首相、フランスのマクロン大統領、ギリシアのツィピラス首相らと意見を交換したばかりか、ブラッセルにあるNATO司令部のトルコ連絡事務所に、ウクライナのポロシェンコ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ボスニアのイゼトビゴビッチ大統領などを招いて会談している。

 エルドアンがNATOに要求しているのは、イスタンブールにあるトルコ軍司令部をNATOの新しい陸軍司令部として組織再編するという大胆な提案だ。
 くわえてイラクにおけるNATOの訓練部隊副司令官をトルコが派遣することが決まっているが、NATO軍司令本部にトルコ軍の役割を増大させることも要求した。
 

「メルマガ第171号」2018年7月12日 受信トレイ x

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)23時04分58秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

「メルマガ第171号」2018年7月12日

今回は少し堅苦しいですが、裁判の話しをしましょう。

裁判には大まかに分けると民事と刑事の二種類があります。

翁長知事の国連演説の経費を公費で支払ったのは、公私混同であり翁長知事の個人負担で支払うべきと請求する係争中の「翁長知事国連演説訴訟」は、民事訴訟の分類です。

一方、東村在住の農業経営者、依田啓示さんが高江で移設反対派による「私的検問」のトラブルで、暴力を振るったとして起訴されましたが、これは刑事訴訟に分類されます。

民事訴訟は、通常原告と被告が夫々代理人弁護士を立てて争われますが、どちらが敗訴しても、金銭的賠償で大方決着が付きます。

つまり、金銭問題をクリアすれば敗訴しても前科はつきません。

一方、刑事訴訟の場合、暴力・障害・窃盗などの刑事事件による訴訟ですから、敗訴が確定したら懲役刑・罰金刑などの他に前科が付きます。

依田さんの場合、暴力行使で起訴され、4月9日、検察の求刑通り、罰金30万円の判決を言い渡した。

依田さんは「正当防衛」と主張したが認められませんでした。

判決文を読むと、「私的検問」については事実を認めたものの、私的検問の不当性に言及していません。

裁判中、「私的検問」を前提として、依田さんの正当防衛が論議されていますが、これは明らかな作戦ミスだと思われます。

「私的検問」を不問のまま、依田さんの暴力行為の程度を論議したのなら、例え「全治三日間」の診断書でも、明らかな暴力行為が有ったことは認めざるを得ません。

その結果「正当防衛」の程度が「罰金30万円」の判決に至ったのです。

そこで依田さんは、法廷戦術の変更を決意しました。

控訴審では「私的検問」の違法性が証明することに争点を絞る予定です。

何事にも原因が有り、結果が有るのです。

依田さんは、自身が経営する民宿のお客さんを運送中、反基地活動家の違法な「私的検問」で、営業(業務)妨害を受け、そのために生じたトラブルを「暴力」と認定されたのです。

控訴審では争点を「正当防衛」から「業務妨害」に切り替え、反基地活動家による業務妨害を徹底的追及する覚悟です。

違法な「私的検問」による道路封鎖さえ無ければ、依田さんの車も何の問題も無く通過でき、業務妨害も発生しなかったのです。

しかし、刑事訴訟には99.9%の壁というものが有ります。
「99.9%」とは、日本の刑事裁判で有罪判決が下される確率、いわゆる"有罪率"のことです。
この確率から言えば、依田さんの勝訴率は0・01%ということになります。

しかし、沖縄特に辺野古、高江界隈で行われている「私的検問」を不問にして、その結果起きたトラブルを暴力行為と判断した那覇地裁の判決が不当なのです。


【おまけ】
何事も原因があって、結果があるという「事件」を二件紹介します。

明らかに違法な「あおり運転」の結果トラブルを起した場合、違法な「あおり運転」は不問にしてトラブルのみを問題にするでしょうか。

もう一件は、高速道路に進入した自転車と衝突し事故を起こした場合、違法な自転車は不問にして、衝突事故のみを問題にするでしょうか。


▼▼ 引用 ▼▼▼

保守速報より

【警察庁】「あおり運転」の一斉摘発、一週間で1,000件を超える
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820267.html

◆「あおり運転」の一斉摘発、一週間で1000件を超える

■取り締まりをさらに強化
警察庁によると6月1日~7日に全国の高速道路で行なった初の「あおり運転」の一斉取り締まりにおいて、1088件を車間距離保持義務違反などで摘発。一部府県ではヘリコプターまで動員して確認しており、都道府県別では静岡の95件が最も多く、次いで愛知81件、福岡69件、埼玉60件の順。警察庁は今後も取り締まりを強化していく考えだ。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲


▽▽ 引用 ▽▽▽

日経新聞より

あおり運転「一発免停」で事故防止 警察庁 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737730W7A211C1CZ8000/
2017/12/16 17:58

 死亡事故に発展する恐れがある「あおり運転」など悪質で危険な運転が社会問題化しているとして、警察庁は16日までに、車を使って暴行事件を起こすなどして将来的に事故を発生させる可能性があると判断した運転者に対し、交通違反による点数の累積がなくても最長180日間の免許停止ができる道交法の規定を適用して防止するよう、全国の警察に指示した。

△△ 引用ここまで △△△△



▼▼ 引用 ▼▼▼

暇人速報より

高速道侵入の自転車はねて逮捕 「おかしくね?チャリのほうが悪いんじゃないの?」
http://himasoku.com/archives/52043267.html


1: 名無しさん@涙目です。 2018/07/05(木) 12:48:21.77 ID:ck6CniNY0.net BE:837857943-PLT(16930)
高速道侵入の自転車はねて逮捕 「悪いのはチャリの方では?」

高速道路に進入した自転車に衝突した大型トラックの運転手男性(43)が愛知県警に逮捕された。ネット上では「自転車が悪いのになぜ」と疑問の声も出ている。

自転車の男性は、清洲東インター入口のレーンから高速に進入していた。料金所の係員が男性を見つけて制止したが、
男性はそのまま入ってしまったという。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

【速報】内閣改造:行動する内閣へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)22時59分43秒
返信・引用
  「台湾の声」【速報】内閣改造:行動する内閣へ

【速報】内閣改造:行動する内閣へ

台湾の声ニュース 2018.7.12

本日、頼清徳行政院長が内閣改造を発表した。その際、行政院長は、これまでの二年は計画に重点があったが、これからの二年は「執行」が重点だとした。
その主な内容は次の通り:

内政部長 徐国勇(行政院広報官から)
教育部長 葉俊栄(内政部長から)
交通部長 呉宏謀
財政部長 蘇建栄
法務部長 蔡清祥(調査局長から)
行政院広報官 Kolas Yotaka(谷辣斯.尤達卡)
故宮博物院院長 陳其南
教育部体育署署長 高俊雄
農業委員会農糧署署長 胡忠一



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台湾の声
 

トランプの中国制裁関税、ハイテク企業買収もなんのその

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)22時58分4秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月12日(木曜日)
        通巻第5758号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプの中国制裁関税、ハイテク企業買収もなんのその
  中国は航空機産業の中堅、特殊技術企業をすでに数社買収している
****************************************

 AVIC(中国航空工業集団有限公司.)は中国最大の航空機製造グループで、国有企業である。従業員は全体で56万人のマンモスである。
ジェット戦闘機、爆撃機、ドローンなどの製造でも有名だが、民間旅客機も製造する。

その実態は中国空軍であり、2008年に中国航空工業第一集団(AVIC I)と中国航空工業第二集団(AVIC II)とが合併した。ハルビン工場はブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」との合弁。同年に欧州のエアバスと天津に合弁工場を開設し、2010年に米国エピックエアクラフト社、テレダイン・テクノジー社を買収した。

さらに2011年には、子会社の中航通用飛機を通じて、米国の航空用エンジン・メーカーであるコンチネンタル・モータースと、シーラス・エアクラフトを買収した。

AVICは111の企業集団、36の研究開発センターからなり、工場はハルビン、成都、西安、南昌などに分散されている。

落ち目だった米国の航空産業を飲み込んだため、いきおい注目を集めたが、以後、米国インテリジェンス機関の監査の対象となって、かれらのスパイ活動を監視してきた。

もちろん、AVICはボーイング、ノースロープ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ロッキード・マーチンなどの大手の軍需産業を狙っているのではなく、その部品やエンジンなどを製造する中堅メーカーを標的としてきた。中小の部品メーカーなどは所有する特許ごと買収された。

米国だけに留まらずAVICはドイツの「ティレート航空機エンジン」社、英国のAIM(レーダーパネル、ミサイル格納庫、センサーなどを製造)、同英国のジロ工業(ロータリー・エンジン)なども買収している。

一方、エンジニアとして米国企業に潜り込んだ中国人スパイは、最高機密の技術情報、設計図などをせっせと盗み出した。

ボーイングに潜り込んでいた中国人スパイのグレッグ・チュン(音訳不明)をB2爆撃機、スペースシャトルなどの機密を盗んでいた容疑で逮捕、チェンは、ほかにチ・マク、グ・ウィエハオら共犯者と組んで、航空機製造過程の設計図やノウハウなど機密書類を盗み出し、中国軍と関係の深いAVICに売り渡した容疑で起訴され、それぞれが16年から24年の懲役刑に処せられた。

AVICは戦闘機のほかに輸送機、武装ヘリ、地対空ミサイル、巡航ミサイルなども生産しており、いかに米国雄航空宇宙産業が、中国の間接侵略に無警戒であったかをしめしている。
 

イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)22時50分54秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月11日(水曜日)
        通巻第5757号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮
   米国、ドイツの3億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた
****************************************

 トランプ政権の「イラン核合意」離脱と新たな経済制裁で、日本は原油の輸入に支障が出る。
 イランに日本は原油の10%を依拠してきたが、これが5%ていどに下がると予測される。代替地はあるのか。

 EU諸国も、イランの原油に依存している国々があり、またフランスのトタル社は、開発中だったイランの油田鉱区開発の継続が不可能と判断し、虎視眈々と狙っている中国のシノペックに売却する。

 現在、米国が注視しているのはドイツのハンブルグにある銀行が、イランへ3億ユーロの送金をしようとしていることで、これは制裁措置に違反するとして、送金停止措置を要求している。
7月12日にトランプはEU本部へ乗り込み、NATO諸国の防衛費増大などを主張する予定だが、ドイツに対しても、イランへの送金を思いとどまるよう、強く要求する構えだという。

 イランはシリアのアサド政権擁護のために革命防衛隊を派遣するなど軍事支援を展開してきた。
レバノン、ヨルダン、そしてパレスチナ人の多いガザ地区に盤踞する、イスラム過激派のハマス、ヒズボラなどにも資金援助をなし、イエーメンでも反政府武装集団を公然と支援している。

 問題は、イランが外貨不足に陥り、従来のような資金援助が出来ず、また国内の国民の不満は「外国のことより、国民の生活を優先せよ」として、各地でデモや抗議行動の高まりがみられる。

 ドイツが送金すると、過激派が息を吹き返す可能性があり、「間接的な資金援助、ひいてはテロリストに手を貸すマネーロンダリングではないか」とトランプ政権はドイツを批判している。
対してイラン側は「海外旅行者の外貨手当が出来ず、またクレジットカードの決済資金として外貨が必要」と説明している。
 

ポンペオ、三回目の訪朝の成果はなし。「強盗の要求ばかりだった」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)22時48分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月10日(火曜日)
        通巻第5756号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ポンペオ、三回目の訪朝の成果はなし。「強盗の要求ばかりだった」
  「交渉は二年半かかるだろう」というポンペオ発言の深い意味
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 CIA長官として秘密裏に訪朝したポンペオ(現国務長官)は、五月一日に金正恩と会見し、戦後初の米朝首脳会談の実現を取り付け、二回目の訪朝では人質三名を解放させ、特別機に同乗させた。
三回目は初めて平壌に宿泊し、帰路日本に立ち寄って日米韓の三カ国外相会議をこなし、そのあとベトナムへ飛んだ。

ボンペオ国務長官の。表向きの北朝鮮訪問は三回、ほかに秘密訪朝が二回有ると言われているが、公表はない。
 さて、米朝首脳会談直後に、ポンペオは「交渉は二年半かかる」と発言をしているが、このメッセージは何を意味するのか?

 第一に「二年半後」のタイムスパンをみると、大統領再選を狙うトランプが2020年夏から初秋にかけて、「劇的な」成果を必要とする。再選を圧勝で飾るためには北朝鮮との妥協、もしくは戦争がおこる可能性が高い。

 第二に北朝鮮はまだ本当の核武装をしていないというのがアメリカの見積もりである。たしかに核爆発実験は成功させた。ミサイルは4400キロ飛翔実験に成功させた。しかし、核の小型化と、ミサイルへの搭載は、技術的に成功しておらず、最低みつもっても、あと二年はかかるだろう。

 第三は在韓米軍の撤退である。米韓の軍事演習は中止された。韓国軍、保守派ばかりか日米関係国や中国すら驚かせたが、トランプはすでに韓国を見限ったとみると、軍事演習中止のつぎは、在韓米軍の撤退である。

それが二年半後、そして在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れる展望が開ける。
 どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはあると筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいないのではないのか。
 

普天間飛行場辺野古移設反対派が敗北するのは必然である

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)00時07分13秒
返信・引用
  沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義

普天間飛行場辺野古移設反対派が敗北するのは必然である
普天間飛行場辺野古移設反対派は7月7日にキャンプ・シュワブ国道沿いで「ジュゴン・サンゴを守れ! 土砂投入を許さない! 辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開いた。主催者発表では2000人集まったという。
県民集会には五人の国会議員が参加して演説をしているが、国会議員とは呼べないほどに議会制民主主義を理解していない演説をしている。

社民党の照屋寛徳衆院議員は「新基地阻止へ最後まで頑張ろう」と主張している。彼は政治活動家ではない。国会議員である。日本で法律をつくることができるのは唯一国会である。国会議員は法律をつくる存在であるのだから法律の順守を徹底しなければなら立場の人間である。国会議員が辺野古飛行場建設を阻止する方法は国会で辺野古飛行場建設反対を多数で決めることである。彼の活動の場はキャンプ・シュワブではない。
ところが照屋議員は国道沿いの違法行為の集会で国会議員ではない市民と「新基地阻止へ最後まで頑張ろう」と辺野古飛行場建設阻止を主張したのである。少数野党側に属する照屋議員は国会で辺野古飛行場建設を阻止することはできなかった。国会で阻止することを諦めた照屋議員は建設現場で実力で建設工事を阻止しようと主張したのである。議会制民主主義によって国会議員になった照屋議員が議会制民主主義を破壊することを建設反対派の集会で言い放ったのである。

赤嶺政賢衆院議員は「辺野古で安倍政権が繰り広げているのは政治の暴力だ」
と演説した。
 安倍政権下で衆議院選挙が行われ、安倍首相が率いる自民党が過半数の議席を獲得し、共闘する公明党の議席を合わせると三分の二以上の議席を確保した。それに比べて共産党は22議席から半減してわずか13議席になった。たった13議席の共産党の赤嶺議員が三分の二以上の議席を確保した安倍政権の政治を暴力だと決めつけるのである。滑稽である。
圧倒的に国民に支持された安倍政権を圧倒的に支持されていない共産党の赤嶺議員が安倍政権の政治を暴力というほうが暴力発言である。

自由党の玉城デニー衆院議員は「自然を破壊し、戦争につながる基地を造るという愚かな行為は認められない」
と主張した。
 辺野古飛行場建設のために埋め立てるのは地図の赤い部分であり辺野古崎沿岸である。大浦湾や辺野古の海を埋め立てるのではない。このくらいの埋め立ては沖縄の至る所でやっている。

自然破壊は大袈裟である。もし、自然破壊を理由にこのくらいの規模の埋め立てを禁止していたら、名護湾の埋め立て、浦添市、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市の埋め立ては全てできなかった。玉城国会議員は沖縄の発展を阻害する発言をしたのである。
 国会議員でありながら、自然破壊ではないのに辺野古飛行場建設阻止の口実に自然破壊だと嘘を言う。
現在進められている那覇飛行場の第二滑走路埋め立ては辺野古飛行場と同じ大きさの埋め立てである。玉城議員は第二滑走路もつくらさないようなや主張をしているのである。
玉城国会議員は辺野古飛行場建設阻止の理由に埋め立てによる自然破壊を強調したがそれは沖縄の発展を阻害する発言である。玉城国会議員は沖縄県選出の衆院議員でありながら沖縄の発展を阻害する発言をキャンプ・シュワブの国道沿いの集会でやったのである。国会議員失格である。
 玉城国会議員は「戦争につながる基地を造るという愚かな行為」と述べているが、辺野古飛行場はすでにある普天間飛行場の移転のためである。新設ではない。辺野古飛行場はすでにある普天間飛行場の移転が目的であるのだから戦争につながる基地をつくるのではなく、宜野湾市市民の騒音被害や生命の危険性をなくすために建設しているのだ。こんな当たり前のことを理解していないのが玉城議員である。

糸数慶子参院議員は「県民の民意を無視して、土砂を投入しようとする安倍政権に心から怒りを覚える」
と演説した。土砂を投入したのが安倍政権というより、土砂を投入する次期が安倍政権なのである。

糸数議員は県民の民意を無視した土砂投入であると主張しているが、辺野古移設を認めるか否かの権限は名護市長にある。2006年に島袋元名護市長は地元の容認するV字型滑走路の辺野古飛行場建設を政府と基本合意した。そして、埋め立て規模を仲井眞知事が容認した後に民主党の管首相が2010年に普天間飛行場の辺野古移設を決めた。
議会制民主主義では、名護市長が容認したということは名護市民が容認したことになるし、仲井眞知事が容認したということは県民が容認したことになる。そして、管首相がが決めたということは国民が決めたということになる。
名護市民、県民、国民の三者の合意で決まったのが辺野古飛行場建設である考えることができる。
2010年の民主党の管政権の時に辺野古移設が決まり、安倍政権の時に公有水面埋立法に則った辺野古埋め立て申請が仲井眞知事によって承認された。それから、ボーリング調査が始まり、埋め立て予定地の岩礁破砕、ボーリング調査、護岸建設工事と進み、8月17日には埋め立て工事が始まる。
もし、安倍政権が普通の自民党政権であったら今頃は別の政権になっていた。しかし、安倍政権は国民の支持率が高く、長期政権になった。安倍政権が長期政権だから辺野古飛行場の埋め立てが始まる時にも政権であるのだ。土砂を投入する次期に安倍政権であることを理由にして土砂投入を安倍政権の性にしている糸数議員である。埋め立て工事は議会制民主主義のルールに則って行われるものであって安倍政権が独自に行うものではない。
糸数氏は議会制民主主義のイロハを知らない国会議員である。

伊波洋一参院議員は「沖縄防衛局は公有水面埋立法に反して、やるべき環境保全措置をせずに土砂を投入しようとしている」
と主張している。
 公有水面埋立法に違反していると言って埋めたて承認を取り消したのが翁長知事だった。最高裁は翁長知事の取り消しは違法行為であるの判決を下した。伊波洋一参院議員も翁長他事と同類である。沖縄防衛局は公有水面埋立法に違反していないのに違反していると主張するのは辺野古飛行場建設反対を正当化するための口実である。伊波議員には正当な法的根拠はない。自伝勝手な嘘の法的根拠を振り回しているだけである。

 辺野古飛行場建設は安倍政権対反対派の闘いの構図になっているが、本当は違う。議会制民主主義体制に対する反体制派の闘いである。
 国会議員であるなら、国会で賛成多数によって決まった法は認めなければならない。辺野古飛行場建設を国会が決めたことに反対であると主張するのはかまわないが、建設現場で違法な集会に参加して、違法な主張をしてはならない。ましてや、国会で決まったことを現場で実力=暴力で阻止することを主張してはならない。主張することは国会を否定していることであり、議会制民主主義を否定することである。国会議員がやってはいけないことである。
 議会制民主主義を否定する国会議員が所属する政党が国民の過半数の支持を得ることは過去になかったし、未来にもない。反体制運動は正義心に満ちているようでかっこいいように見えるが、国民主権の議会制民主主義では反国民運動になり本当はかっこ悪いのである。
 議会制民主主義国家日本では議会制民主主義のルールで進めてきた辺野古飛行場建設を国会以外の場所で阻止することはできない。できるはずがない。非民主的な建設反対運動が民主的に進めている辺野古飛行場建設を止めることはできない。彼らの敗北は2010年に民主党の管首相が辺野古移設を決めた時から決まっていた。
 埋め立て工事は敗北が決まっていた事実を反対派に自覚させるだけのものであって、埋め立て工事が反対運動を敗北させるものではない。敗北感をひしひしと感じさせるだけである。

高里鈴代オール沖縄会議共同代表は、
「この4年間は、私たちは(新基地建設に)抵抗して(キャンプ・シュワブのゲート前に)座り込み、海上でも行動し、非暴力の闘いで阻止してきた」
と言い「行動はみじんも揺るがない」と断言しつつも、「土砂は搬入され続けている」と土砂が搬入される事実を認めている。そうであるならば「阻止」したことにはならないはずであるが高里代表は「阻止」してきたと意味不明のことを言う。現実に阻止できないことを自覚せざるを得ないから。阻止するとは言わないで
「私たちはさらに思いを結集して、それは絶対許されないということを示していこうではないか」
と「阻止」の言葉を使わないで「示す」の言葉を使った。それは埋め立てが進むのを目の前にしながら埋め立ては絶対に阻止することはできないことをみとめているのである。認めていながら敗北を認めることは許されないから、埋め立ては許されないことを示していこうと主張しているのである。
 高里共同代表は暗に埋め立てを阻止することはできないと認めているのである。阻止することは諦めながらも反対運動を続けていこうと言い訳をしているのである。

翁長雄志知事は集会にメッセージを送った。メッセージには、
「法的観点から検討して、環境保全措置などについて看過できない事態となれば躊躇なく必ず承認撤回を決断する」
と書かれていた。翁長知事が以前から繰り返し述べている承認撤回である。
 翁長知事は、「環境保全措置などについて看過できない事態」になった時に承認撤回をすると述べている。注目するところは「法的観点」である。「法的観点」の対象であれば承認撤回すると言うが逆に考えると「法的観点」の対象になるようなことがなければ「承認撤回」はしないということである。防衛局が環境保全に違反するようなことをやるはずがない。翁長知事が「法的観点」を見つけることはできるはずがない。承認撤回をするなら承認取り消しと同じように嘘のでっちあげをやるしかない。そんなことが議会制民主主義国家の安部政権に通用するはずがない。裁判になれば確実に翁長知事が敗北する。承認取り消しと同じ運命をたどることになるだろう。

 

中国のアフリカへの武器輸出は55%も増加していた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月12日(木)00時01分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月9日(月曜日)
        通巻第5755号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国のアフリカへの武器輸出は55%も増加していた
  ジェット戦闘機から対戦車砲、地対空ミサイルシステムまで
****************************************

 NORINCO(中国兵器工業集団有限公司 )は国務院の管理、監督下にある兵器製造企業で、ピストル、機関銃など銃器をはじめ、装甲車、戦車、無人偵察機、そしてミサイル、水陸両用車、爆弾等の軍事物資、武器の巨大メーカーである。
同時に民間向けにレーダー・光学製品、化学製品、爆発物も製造している。

 中国は「アフリカの角」の要衝にあるジブチに軍事基地を造成し、すでに6000名から7000名の中国人民解放軍の兵士駐屯が確認されている。
港には、軍事基地に加えて「自由貿易加工区」を造成中で、巨額を投資しており、先週には起工式が執り行われた。

 目的は何か?
 表面的にはジブチを拠点にアデン湾の海賊退治、紅海ルートのシーレーン防衛が謳われている。また工業団地の目的はアフリカ諸国の経済開発協力だという。

 じつは、ジブチは中国の対アフリカ武器輸出の拠点でもある。
 2013年から17年にかけて、中国の武器輸出は55%増をみせ、アフリカ諸国の隅々にまで暮らしている中国人は軽く百万人を超えると推定されている。

 アフリカ全体の武器輸出シェアは中国が8・6%から17%に増やし、この分、シェアを失って狼狽しているのがロシア(32%減)だった。
米国製武器は全体の11%を占めるが、高価なので、需要は強くとも、購買力のない国が多い。だから廉価の中国製武器に飛びつくというわけだ。

 NORINCO製造の最新型戦車はGL―5と言われるシステムで360度回転型。24両をタンザニアへ、30両をガーナに輸出した。

 JF17型ジェット戦闘機はナイジェリア、ザンビア、ジンバブエなどに。
 ミサイル・ランチャーはパキスタンとの合弁企業でからの輸出であり、合計100基を、スーダンと、コンゴに売却した。
コンゴは中国の電気自動車の電池に必要なコバルトの産地、スーダンは中国の油田鉱区がある。南スーダンから700キロのパイプラインをポート・オブ・スーダンへ輸送し、一日20万バーレルの原油が中国に運ばれている。いずれも中国が裨益する拠点である。

 このほかに対戦車砲、弾薬、武装ヘリなど、地域の軍事バランスを構わずに売りつけ、ロシアは市場を荒らされた上、中国製の武器はロシアのコピーが多いため、北京政府に厳重な抗議を重ねてきた。この抗議により中国製のJ―20ジェット戦闘機の輸出は、行われていない。
 

裏口入学なんてメじゃないって。予備校もカンニング機器の販売に手を貸した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時59分56秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月8日(日曜日)
        通巻第5754号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 裏口入学なんてメじゃないって。予備校もカンニング機器の販売に手を貸した
  受験を欺く新兵器の数々、消しゴムに隠された補聴器、指紋のニセモノ
****************************************

 詐欺にかけては世界一の技術を誇る国は?
 正解はシナ。指摘する必要もないだろう。裏口入学で日本は大騒ぎをしているが、コネによる裏口入学が常識でさえある中国で、昨今、話題となっているのはカンニングの新兵器である。

 当局は5月24日に李と名乗る入試カンニング機器販売の主犯格を逮捕し、出荷寸前だった10万個の「機器」を押収した。不正な機械を販売してきた12の団体を手入れし、容疑者を拘束した。

この国家考査(全国統一模試)を突破するためにカンニングの新製品が年々歳々向上していた事実が浮かび上がった。
 予備校の中には、この機器を購入したところが八校もあったという(サウスチャイナモーニングポスト、2018年7月7日)。

 まず指紋である。身代わり受験を防ぐための中国の模試会場の入り口で指紋の照合がある。荷物検査は金属探知機があり、ここを突破する新しい、金属探知機にみつからない兵器が求められていた。

 注目は小さなイヤホンで、金属探知をのがれる。また消しゴムに内蔵されたスクリーンや計算機を偽造した液晶パネル。これらを入試会場から三キロ以内に陣取るグループが問題を解いて受験生に送るシステムであり、やっぱり中国人の発想は違うなぁと感心するばかりである。

 ロス米商務長官は中国を「ルール違反常習」とは言わず、「貿易の詐欺師」とまで酷評したが、科挙試験以来、替え玉やカンニングは彼らのお家芸であり、あげくは入試不合格でも、つぎは有名大学の「卒業証明」の偽造である。
 

W杯サッカー・日本代表の戦い方をどう見るか?何者かの戦略資源として見た場合の「難民」[H30/7/5]

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時55分7秒
返信・引用
  【言いたい放談】W杯サッカー・日本代表の戦い方をどう見るか?何者かの戦略資源として見た場合の「難民」[H30/7/5]
https://youtu.be/HGJmd-KhhNU


今回は、サッカーW杯で物議を醸した日本VSポーランド戦と、称賛で埋まった日本vsベルギー戦などから、日本人の勝負観について議論してみるとともに、EU内での「難民」を、国際戦略の視点から話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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沖縄慰 霊の日で来日した「李登輝」 95歳の車椅子姿

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時52分51秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3245号】 沖縄慰 霊の日で来日した「李登輝」 95歳の車椅子姿

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3245]
1>> 沖縄慰霊の日で来日した「李登輝」 95歳の車椅子姿
2>> 日本人の私が、李登輝の秘書になったワケ  早川 友久(李登輝元台湾総統秘書


1>> 沖縄慰霊の日で来日した「李登輝」 95歳の車椅子姿

 李登輝元総統の台湾出身戦歿者に寄せる思いは深い。大東亜戦争で実兄の李登欽氏(日本名:岩
里武則)がマニラで戦死していることや、自分自身が学徒出陣で陸軍に入隊していることとも深く
関わっているのかもしれない。

 6月24日、曾文恵夫人とともに、午後2時から日本台湾平和基金会が摩文仁丘の平和祈念公園内、
「台湾之塔」前で開いた「為國作見證碑」除幕式に臨まれたことを本誌で伝えたときに記したよう
に、総統在任中の1990年11月に台中市の宝覚禅寺に台湾台日海交会など有志が建立した台湾出身戦
没者の慰霊碑に「霊安故郷(御霊、故郷に安んず)」と揮毫し、総統退任後の2006年には烏来の高
砂義勇隊慰霊碑にやはり「霊安故郷」と揮毫し、その慰霊碑移転式に故黄昭堂・台湾独立建国聯盟
主席などと参列。

 2007年のご来日の折には実兄が祀られている靖國神社に初めて参拝し、2008年の沖縄ご訪問では
平和の礎や平和祈念堂に参拝されている。

 今回の沖縄ご訪問では朝日新聞や産経新聞、共同通信、台湾TV局の民視、地元の八重山日報など
多くのメディアが取材に訪れた。その中に「週刊新潮」でグラビア撮影を担当するカメラマンの姿
もあり、その1枚は2ページ見開きで大きく掲載された。

 到着した那覇空港で、あたかも日の丸に手を伸ばされているかのような車椅子に乗った李元総
統。このインパクト十分の写真とともに、グサリと胸をえぐられるような短い一文が添えられてい
る。タイトルは「95歳の元総統とHINOMARU」。

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沖縄慰霊の日で来日した「李登輝」 95歳の車椅子姿
【週刊新潮:2018年7月5日号(6月28日発売)】
http://news.livedoor.com/article/detail/14970080/
写真:95歳の元総統とHINOMARU(撮影・前城均)

風にたなびくあの旗に 古(いにしえ)よりはためく旗に 意味もなく懐かしくなり こみ上げる
この気持ちはなに――♪

 日本の人気バンドRADWIMPSの新曲「HINOMARU」は、発表直後から「歌詞が軍歌のよう」と物議を
醸(かも)した。だが、そう批判する人々には、自ら日の丸を背負ってホンモノの軍歌を歌った経
験があるのだろうか。

 6月22日、那覇空港に降り立った台湾の元総統・李登輝(りとうき)氏。95歳の高齢を押しての
来日は、糸満市における戦没者慰霊祭への出席が目的だった。

「23日は『沖縄慰霊の日』で、元総統は翌24日、台湾出身日本兵の慰霊祭に参加しました。先の大
戦では台湾から出征した人も多く、戦死者は3万人に上るといわれます」(地元紙記者)

 氏自身、京都帝国大学在学中に学徒出陣し、日本陸軍の少尉として終戦を迎えている。

「当初は慰霊碑の揮毫(きごう)のみで、訪日の予定はなかった。でも本人が“沖縄なら行けるか
な”と。直前まで入院していたものの、病室で“台湾人の慰霊は大事だ”と語る表情には鬼気迫る
ものがありました。誰も“やめましょう”とは言えなかった」(李登輝氏側近)

 屈強な護衛に車椅子を押される姿は、往年よりずいぶん痩せて見える。それでも、晩餐会では乾
杯のワインにも口をつけ、マイクを握ると天敵たる中国の覇権主義を激しく非難。台湾を“アジア
四小竜”の一角に押し上げた老政治家の、衰えぬ気迫を見せつけた。

 そんな彼も、スピーチ中に数分ほど涙声になっていたという。

「感極まったのでしょう。李登輝さんの実兄も、終戦の半年前にフィリピンで戦死しています。感
傷的になるのは決まって日本の話をする時。“22歳まで私は日本人だった”と公言するほど、思い
入れが強いんです」(後援者の一人)

 「中華民国」の元国家元首を迎える場に、青天白日旗はひとつもなかった。海の向こう、台湾人
老兵の胸中に今もたなびく、HINOMARU――。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 日本人の私が、李登輝の秘書になったワケ  早川 友久(李登輝元台湾総統秘書)

 昨日の本誌で李登輝元総統の秘書をつとめる早川友久(はやかわ・ともひさ)氏の「『本物の李
登輝の言葉』を届けたい」をご紹介しました。

 李元総統が総統を退任されてから9回に及ぶご来日では、2007年から講演や記者会見を行うこと
を日本政府から認められ、東京に入ることも認められました。2007年6月、東京の国際文化会館に
て行われた第1回後藤新平賞の授賞式におけるご講演「後藤新平と私」が初めてのご講演でした。

 このときも会場は言葉の字義どおり立錐の余地もないほどで、それ以降に行われた講演会はいつ
も会場に入りきれないほどの人が詰めかけています。

 2007年の東京講演は1,300人、2008年の沖縄講演も1,500人、2014年の大阪講演でも1,600人を超
える人々が集まり、2015年の衆議院第一議員会館のご講演も全国会議員の実に40.7%に当る292人
の国会議員が出席するなど、獅子吼する李登輝元総統とともに、そのお話を熱心に聞く人々の姿が
印象的でした。

 衆議院第一議員会館のご講演では、話が終わるやなんと国会議員の方々が次々と立ち上がって拍
手しはじめました。音楽会などではよくスタンディングオベーションを見かけますが、講演会でス
タンディングオベーションを見たのは初めてです。

 早川氏が説明しているように、李元総統は常に「『日本人に伝えておかなければならないことは
なにか』を考えている」から、その真心が伝わるとともに、日本と同じく自由、民主、法治など同
じ価値観を共有するのが台湾であり、まさに台湾と日本は手を携えてゆくべき運命共同体の関係に
あると説く李元総統の考え方に共鳴するのかもしれません。

 単なる李登輝ファンから台湾を深く知るようになり、いまや日台交流の最前線で活躍する日本人
も少なくありません。早川氏もその一人と言っていいかもしれません。

 今回ご紹介する「日本人の私が、李登輝の秘書になったワケ」は、昨日紹介した「『本物の李登
輝の言葉』を届けたい」の続編ともいう内容です。

 本会が設立された2002年(平成14年)12月の設立大会では、早川氏には学生ボランティアの一人
としてお手伝いいただき、これが縁で、その後は青年部の初代部長として台湾正名運動や青年部の
台湾ツアーなどを牽引していただきました。台湾大学に留学してからも、李登輝学校研修団のス
タッフとしてお手伝いしていただいていました。

 まさかこの早川氏が李元総統の秘書になるとは思ってもみませんでした。当時、早川氏から直接
この話を聞き、心底驚いたことを今でも鮮明に覚えています。

 いまや李元総統の活動の重要な役回りを担い、今回の沖縄訪問でもスタッフの中心的な役割を
担った早川氏ですが、どのようなご縁で秘書として李元総統に仕えるようになったのか、秘書とし
てどのようなことを心掛けているのかについて詳しく書いています。どうぞじっくりお読みください。

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日本人の私が、李登輝の秘書になったワケ
早川 友久(李登輝元台湾総統秘書)
【WEDGE Infinity(ウェッジ):2018年6月27日】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13225

 前回は、李登輝の日本人秘書たる私が日頃どういった仕事をしているのかをお話しした。今回
は、李登輝総統と出会い、秘書として仕えることになった経緯をご紹介したい。実は、「いつもど
んな仕事をしているのか?」という質問と同じくらいよく聞かれるのが、「なぜ李登輝の秘書にな
れたのか?」というものだ。それにはまず、そもそも私自身がなぜ台湾と縁が出来たのかについて
お話ししなければならない。

◆私の運命を変えた「おばあちゃん」

 初めて台湾を訪れたのは2002年9月。大学の卒業旅行に、親友と誘い合わせたのが始まりだっ
た。とはいえ、当初から台湾に関心があったわけではない。むしろ台湾に関する知識は皆無と言っ
ていい。行き先を台湾に決めたのも、以前お土産でもらったジャスミン茶が美味しかったから、と
いう程度のものだ。

 前半はガイドブックに載っているような観光地巡りをして、夜市を楽しむなどして過ごしたが、
9日間ある日程の半分ほどで著名な観光地をまわり尽くしてしまった。「時間はあるけど金はな
い」という学生旅行ゆえ、行ける場所は自ずと限られてくる。「入場無料」に惹かれて訪れたの
が、台湾のホワイトハウスにあたる「総統府」だった。

 私たちの担当になってくれたのは黄林玉鳳さんという、おばあちゃんだった。2002年当時、台湾
社会にはまだまだ「日本語族」の人たちがたくさん現役で活躍されていた。「日本語族」とは、日
本統治時代に教育を受け、流暢な日本語を操る台湾の年配者たちのことである。そんな「日本語
族」が総統府のガイドとして多数在籍しており、玉鳳さんもその一人だった。総統府の1階に展示
されたパネルを見ながら、台湾のこれまでの歴史を解説してくれた。

「日本時代には、八田與一さんがダムを作って台湾の農業に大きな貢献をしてくれました」「日本
時代がなかったら、台湾は今のような現代化された社会にはなっていません」

 知らぬこと、知らぬ人物が次々と登場し、ガイドさんの軽妙洒脱な語り口もあって知らず知らず
のうちに聞き入っていた。そもそもこちらは、台湾が昔、日本の統治を受けていたことくらいの知
識しか持ち合わせていない。そんな私たちにとって玉鳳さんの説明は新鮮だった。

 日本から来た若者の姿が嬉しかったのだろうか。玉鳳さんにはその夜、食事まで御馳走していた
だいた。会話も弾み、食事が終わりに差し掛かる頃、「もうガイドブックに載っているところは行
き尽くしました。どこか面白いところありませんか」と尋ねた。

 すると彼女は、「じゃあ、食事が終わったら面白いところに連れて行ってあげましょう」とにっ
こり言ったのだ。タクシーに乗せられて連れて行かれたのは広い公園のような場所。そのなかでグ
ングン進んでいく玉鳳さんについていくと、ライブ会場のような明るい光が見えてきた。

 そこはなんと、選挙応援のためたくさんの人たちが集まっている会場だった。後日わかったこと
だが、この時に連れて行かれたのは、2002年末の台北市長選挙の民進党の選挙演説会場だった。度
肝を抜かれたが、不思議なことに私はあっという間にその場の熱気に引き込まれてしまった。

 言葉は全く分からない。台湾に対する知識もほぼゼロだったが、ガイドブックの後ろに申し訳程
度に付け加えられた台湾の歴史のページを読んでいたのが幸いした。日本の統治を離れた台湾が、
戦後中国大陸から敗走してきた中国国民党により、苦難の道を歩み、1990年代からやっと民主化が
始まったことくらいは知っていたからだ。

 若い、ということもあっただろうし、現地にいる、という興奮も手伝ったのだろうが、私はまさ
に台湾の民主化や、台湾の建国を熱心に説く(ということを話しているんだろうと思われる)彼
ら、そしてそれを献身的に支持する大衆の人々に「感動」してしまったのである。

◆言い出しっぺの“あなた”がやってください

 日本に帰国後も、私の「台湾熱」はおさまらなかった。台湾関連本を読み漁ると、日本統治時代
の歴史、台湾の戦後史がおぼろげながらわかってきた。むしろますます台湾への関心が強まってい
く。その直後、日本でひとつの組織が立ち上がった。台湾の民主化を推し進めた李登輝総統の支持
団体「日本李登輝友の会」だ。その団体が12月に設立大会を開いた。

 ネット上で「日本李登輝友の会」が設立されるというニュースとともに、「当日の会場運営を手
伝ってくれる学生ボランティア募集」という文字も飛び込んできた。もちろん喜び勇んでボラン
ティアに応募した。大会が終わるとき事務局の方に、「学生部か、青年部を作りましょうよ」と提
案したところ、「いいですねぇ。じゃあ言い出しっぺの“あなた”がやってください」という展開
になった。「李登輝」という名前をようやく覚えたくらいの私が、なんと青年部の部長におさまっ
てしまったのである。

 2007年にそれまでの仕事を辞して台湾へ留学。学生を続けながら、日本李登輝友の会のスタッフ
を続けていくことにした。それも、台北における通信員として。ある程度、中国語で用が足せるよ
うになってくると、中国語が出来るスタッフが不在の会では自然と重宝される存在になっていった。

 それと前後して、2007年5月に李登輝が念願の「奥の細道」をたどるため訪日することが決ま
り、私は撮影スタッフとして同行した。翌2008年9月、私の台湾大学での生活が始まった直後、今
度は李登輝が沖縄を訪問。またも撮影班として同行し、前年同様、一般のメディアには報じられな
いような細かい動向を逐一ネット上で報じた。

 さらに2009年には、青年会議所の招聘により東京で講演し、高知県、熊本県を訪問することに
なった。すでに知己となっていた李登輝事務所の日本人秘書(私の前任者ということになる)か
ら、今度は正式に「李登輝事務所のスタッフとして同行してほしい」と依頼された。これまで2度
の同行は、いわば支持団体のボランティアスタッフという立場だったが、今回は正式な訪日団のス
タッフとしてである。

 総統の日本人秘書は、訪日中は少なくとも総統のスケジュール管理から表敬訪問の申し入れな
ど、あらゆることで忙殺されるため、同行するメディアの面倒までみることができない。そこで、
メディアの面倒をみる役目を私に任せたいということだった。

 これが縁となったのだろう。以後、なにかと用があるたびに李登輝事務所へ顔を出すようにな
り、さらに講演を聴く機会も増え、ついに総統に顔を覚えられるようになった。総統の地方視察に
も撮影スタッフとして同行させてもらうなど、私の活動範囲は次第に広がっていった。

◆鴨がネギを背負ってやってきた!

 卒業まであと半年となる2012年のある日。総統の講演会場で顔を合わせた秘書長(李登輝事務所
の責任者)から、廊下の隅に呼ばれた。

 「卒業したらどうするんだ。台湾に残って仕事をしたい? アテはあるのか?」と矢継ぎ早に質
問され、「李総統の仕事を手伝ってみないか?」と誘われた。「それはもちろん望むところだ」と
答えたところ、数日後に秘書長から電話がかかってきて「いますぐ、事務所に来なさい」という。

 事務所に到着すると大きな部屋に連れて行かれた。そこは李総統の執務室だった。部屋に入るな
り李総統から「早川さん、これから頼みますよ」と声をかけられ、大きな手で握手を求められた。
緊張と共に、突然のことで、はっきりとした記憶がない。どこか狐につままれた気分で部屋を出
た。その後、詳しい話を聞いて腑に落ちた。日本人秘書は以前から心臓が悪く、そろそろ後任に
譲って日本へ帰りたいと思っていたという。そこに鴨がネギを背負ってきたように、私が「もうす
ぐ卒業です。台湾に残って仕事をしたいですが、まだ仕事は見つかっていません。李総統のお手伝
いを出来るなら本望です」と答えたわけだ。

 残り半年の学生生活を終えてから勤務すると思っていたのだが、「採用が決まったのだから、来
週からでも来い」という。大学の授業があるときは授業に行ってよい、という待遇だった。前任の
秘書の方はすぐにでも仕事を引き継ぎたかったようで、慌ただしくも私の李登輝総統の秘書として
の生活がスタートしたのである。

 以来、秘書として仕えるのも今年で7年目となった。この間、2009年で途切れていた李総統の訪
日も、2014年以降3年連続で実施することができた。特に2015年には国会議員会館での講演も実現
した。日本では安倍政権が長期政権となり、台湾に対して非常に友好的な姿勢を維持しているが、
安倍総理と李総統との関係も非常に良好で、それが良好な日台関係に繋がっていることは間違いない。

◆李登輝の言葉はどこからやってくるのか

 李総統の話す言葉は、哲学をベースに広範囲にわたる教養、そしてキリスト教徒としての素養を
元となしていることが多い。信仰については、私はクリスチャンではないため、聖書を参考にする
くらいしか出来ないが、教養については『善の研究』『衣服哲学』『出家とその弟子』と、岩波文
庫を読み漁り、総統の考えに追いつけるべくもないが、その一端を垣間見ようとする努力を続けて
いる。

 李登輝総統に関する書籍については、その生い立ちに焦点を当てたもの、政治的な足跡を辿った
ものなど多岐にわたる。しかしながら、李総統の発する言葉が正確かつ明確に理解され、記されて
いるものは数少ない。また、そうした書籍のなかには登場しないものの、側にいる私が内心うなる
ような言葉を吐かれることもある。幸運にして李総統の側に仕えた人間として、その発言の数々を
正確かつ明確に伝えるとともに、世に知られていない言葉を独り占めするのではなく、多くの人々
にぜひ知っていただきたいとも願っている。

            ◇     ◇     ◇

早川友久(はやかわ・ともひさ)
1977年(昭和52年)6月、栃木県足利市生まれ。現在、台湾・台北市在住。早稲田大学人間科学部
卒業。金美齢事務所の秘書として活動後、2008年に台湾大学法律系(法学部)へ留学。台湾大学在
学中に3度の李登輝訪日団スタッフとしてメディア対応や撮影スタッフを担当。2012年12月、李登
輝元総統の指名により李登輝総統事務所秘書に就任。主な共著に『誇りあれ、日本よ─李登輝・沖
縄訪問全前記録』『日本人、台湾を拓く。』など。
 

かくて「米中百年戦争」が開始された

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時50分21秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月7日(土曜日)
        通巻第5753号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 かくて「米中百年戦争」が開始された
  関税による貿易戦争は五十年つづく、経済史未曾有の大戦になる
****************************************

 トランプ大統領は、決意を翻さなかった。2018年7月6日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろう。中国からの輸入品に25%の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではない。
 米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、という戦略的決意の表明であり、繰り返し述べてきたように、商いレベルの発想ではないのである。

 潜在的な米国の目標は中国のBRI(一帯一路)と[MADE IN CHINA 2025]の実現を阻むか、あるいは大幅に遅延させることにある。

WTOに加盟させれば、ルールを守り、中国が経済的に豊かになれば、民主化が達成されるとした米国の読みは真っ逆さまに外れた。
WTOのルールを何一つ守らず(外資参入条件も、金融市場の整備も、変動相場制への移行も)、欧米から先端技術を盗み出して創ってきた模造品も、世界のハイテク競争に伍せるほどの高いレベルに達し、同時に民主化に背中をむけて、デジタル全体主義国家を実現した。

 これらは欧米ならびに日本、インド、アジア諸国の価値観とも巨大な懸隔がある。だがアセアンやインド経済圏の多くも中国の経済的軍門に下って、米国との絆を薄めてきた。米国にとっては由々しき事態の到来だった。

 7月6日午前零時を期して、関税率の適用が開始され、中国はただちに応戦した。米国からの輸入品に25%の関税を課す。これは中国の消費者にとって、大豆の価格が上がればインフレになる。豚肉もトウモロコシもあがる。中国のメンツどころではないはずだ。

 ▲ペロポネソス戦争は半世紀、ポエニ戦争は1世紀以上続いた。

 「米中貿易戦争は五十年続くだろう」と中国のエコノミストの一部も予測をしている。
 アテネとスパルタの「ペロポネソス戦争」は二次にわたり、第一次(BC460-445)は混戦、第二次(BC431-404)はスパルタの勝利に終わり、ペルシアを巻き込んで、結局はマケドニアの台頭を促した。世界の文明の発祥といわれたギリシアの国力は弱まり、やがて衰退に向かった。
 ペロポネソス戦争は54年続いたのだ。

 ローマがカルタゴを滅ぼした「ポエニ戦争」は三次にわたり、第一次(BC264-241)はシチリアをめぐり、第二次(219-201)では猛将ハンニバルがローマに迫った。第三次(149-146)でカルタゴは、今日の日本のように無防備で戦って滅ぼされた。じつにポエニ戦争は118年続いた。

 「米中百年戦争」は、いつを持って始まりとするかは後世の歴史家が算定するだろうが、シナ事変から中華民国支援を開始し、第二次世界大戦以後、とくに朝鮮戦争以後、敵対関係となった米中関係を「第一次」と見るならば、現在は貿易を巡っての「第二次米州戦争」であり、ローマと戦ったカルタゴのハンニバルの猛追こそは、BRIと[MADE IN
CHINA 2025]であり、おそらく中国の負けとなるだろう。

 しかしその後も膂力を失わず、中国が臥薪嘗胆を果たすとするならば、米国の衰弱もまた自明の理であり、EUは末期的、日本は退嬰的、インドは興隆の途上。であるとすれば、半世紀後の米中戦争がどちらに軍配があがるかは不明である。
 

「本物の李登輝の 言葉」を届けたい  早川 友久(李登輝元台湾総統秘書)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時48分23秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3244号】 「本物の李登輝の 言葉」を届けたい  早川 友久(李登輝元台湾総統秘書)

1>> 「本物の李登輝の言葉」を届けたい  早川 友久(李登輝元台湾総統秘書)

【WEDGE Infinity(ウェッジ):2018年6月14日】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13105

 「台湾民主化の父」とも呼ばれ、長らく総統をつとめた李登輝にどういったイメージを持たれて
いるだろうか? 私は、学生時代、ふとしたきっかけで初めて台湾に興味を持った。当時は、早稲
田大学の学生。その後、金美齢の秘書を経て、台湾大学に留学。そして2012年から、李登輝元総統
の秘書として働き始めた。これも偶然の出来事なのか、はたまた運命なのか。着任してから、かれ
これ7年が経過しようとしている。私が李登輝と日々、業務で、プライベートでお付き合いしてい
る語り合いの言葉の中から、李登輝が今、伝えたい言葉の真意を私なりに汲み取って、みなさんに
お届けしたい。

◆李登輝元総統に「日本人秘書」が必要なワケ

 秘書の仕事、といっても一言で説明するのは難しい。メールや手紙の返事、スケジュール管理か
ら来客の応対、原稿の草稿づくりから御礼状書き、外交官とのお付き合いまで。訪日すれば身の回
りのお世話をすることもある。それこそ「李登輝元総統の対日窓口」としての役割を求められる。

 総統は日本からの来客が帰るとよく私に「今日のお話はあんなのでよかったかな」と聞く。常に
「李登輝はいま日本人に何を伝えるべきか」を考えているのだ。これは決して人気取りとか、耳ざ
わりの良いことを言うことではない。台湾にとって日本がなくてはならない存在だからこそ、「日
本よ、しっかりしろ」という一念だけで、総統は「日本人に伝えておかなければならないことはな
にか」を考えている。

 事実、奥様(私はいつも総統夫人をこう呼ぶ)は事あるごとに私に向かって「早川さん、主人は
ね、台湾の総統までやったくせに、いつだって日本のことを心配してるのよ」と苦笑混じりに話す
のである。日本からの来客が、李総統に何を話してもらいたいか、という時機的なセンスも考えて
のうえで日本人秘書を必要としているのだろう。

◆日々どんな仕事をしているのか

 名刺交換などをするとよく「いつもどんな仕事をしているんですか」と聞かれることがある。実
際、細々とした事務処理をすることも多く、答えとしては「秘書業務です」としか言いようがない
のであるが、それではあまりに抽象的だ。そこで、李総統の日本語秘書がどんな仕事をしているの
か、ある一日をご紹介したい。

 私は毎朝、基本的には淡水の李登輝事務所に出勤するのだが、直行することは少ない。政治家の
秘書と聞くと、朝が早いイメージがあるだろう。たとえ退任した総統であろうと変わらないと思う
のだが、実際、朝はそれほど早くはない。これは李総統の生活スタイルとも関連している。総統夫
妻は宵っ張りなのだ。夜は読書やテレビを見ることで過ごし、就寝は午前1時、2時というのはザ
ラ。しぜん、起きるのはゆっくりめとなる。

 だからこそ、この朝の時間は、私にとって多方面の関係者とのコミュニケーション作りの時間に
当てることが多い。人間関係を維持していくには一緒に飲みに行くのがベストだが、そうそう毎晩
飲み歩いてもいられないので、この「朝まわり」は情報交換と人間関係のパイプの維持に有益なの
だ。李登輝が知りたいこと、李登輝が発する言葉を理解するための情報収集ともいえよう。

 例えば、特に用向きがなくとも、日本の新聞社の台北支局や、国交がない台湾において大使館の
役割を果たす「交流協会台北事務所」に出向く。コーヒーの一杯もごちそうになりながら、世間話
に興ずる。あまり無駄話をすると、朝の忙しい時間に相手にも迷惑なので、短時間で切り上げる
が、それによって時には情報を得ることもあるし、顔つなぎにもなる。今頃だと、今月下旬に予定
されている沖縄訪問についての打ち合わせに台湾外交部や航空会社を訪問することも多い。

 午前10時ごろには事務所に出勤する。そこではメール、手紙、FAXの処理である。FAXは時代の流
れか最近めっきり減ったが、親しくなればFacebookやLINEで繋がり、それを通じて仕事上の連絡を
してくる人もいる。どの手段にせよ、毎日少なくない数の連絡が来るが、内容は様々である。

 今日のメールボックスを見ると、沖縄訪問についての事務連絡、インタビューや原稿の依頼、表
敬訪問の日時調整、御礼のメール、原稿料の振込先口座の確認、来春の出版を目指す書籍の章立て
に関する打ち合わせ、等だ。御礼状や書籍の贈呈は毎日のように届く。これらを、まずは総統に報
告するもの、しなくともよいもの、つまり私が処理することで足りるものに分けるのも私の仕事だ。

 ちなみに総統に報告するものについては、記録を残すためにもすべて公文でのやり取りとなる。
それぞれについて簡潔に公文を起こし報告する。例えば、「日本のなんとか新聞から、何月何日に
最近の日台関係についてインタビューしたい、という依頼がありますが如何しますか」といった具
合だ。それに対し、総統が「可」とサインすれば裁可が下りたことになり、総統の判断を仰いだ、
という手続きを踏んだことになる。

 私自身で処理できるものは返信し、御礼状や贈呈された書籍への返事を書き終わる頃には、総統
の自宅から前日に報告した公文が戻ってくる。私が報告した内容について、総統がそれぞれ判断す
るわけだが、その内容についても相手方に連絡しなければならない。「総統は喜んでインタビュー
をお受けします。ついては、○月○日、何時から総統ご自宅にてお願いします。詳細は追ってご連
絡します」といった具合である。

 こんなやり取りをしている間に、もはやお昼の時間である。

◆相手にとって台湾訪問がよいものになるよう心を尽くす

 この日は、午後3時から、日本からの総統への表敬訪問があったため、ランチもそこそこに総統
の自宅へ向かう。前もって忘れてならないのは、当日の名簿と簡単な挨拶原稿だ。総統は来客前、
必ず名簿をじっくりと見て、名前と肩書を頭に叩き込む。

 その際には「2004年末の訪日の際にお世話になった。前回お会いしたのは2年前。現在は社長を
リタイヤされ相談役」などといった情報を付け加える。こうすることで、来客の周辺情報がイン
プットされ、メモを見ずとも「こないだお会いしたのは2年前じゃなかったかな」と総統の口から
スラスラと出てくるようになる。それによって場が和んで話が弾むことにも繋がるのだ。

 それ以外にも、事前に来客の秘書とやり取りしたなかでヒアリングした「宿泊はどこか、台湾滞
在は何日間か、その他の大まかな予定は」などといった内容を報告しておくことも多い。というの
も、総統は常々「どこに泊まってるんだ? 食事はうまいか」とか「果物は食べたか。今ちょうど
マンゴーが出てきたから食べなさい。あとで届けさせるから」などと、ただ自分を訪問してくれた
ときだけでなく、相手が台湾に滞在する時間すべてに関心を抱き、台湾訪問が良いものになるよう
気を配っているのだ。

◆李総統が「稀代の人たらし」と言われる所以

 この日の表敬訪問は1時間半ほど、午後4時半には終わった。今日のお客様も大変喜んでお帰りに
なった。この表敬訪問が、ときにはかたちを変えて晩餐会にご招待いただくことになる場合もある。

 午後5時近くには、ちょうど奥様も外出から戻られた。4月に生まれたひ孫に会いに行ってきたの
だ。「やっぱりベビーがいると張り合いが出るわ」とひいおばあちゃんは喜びを隠せない。

 ついさっきまで総統は「中国の『一帯一路』に日本と台湾はいかに対抗するべきか」などと獅子
吼していたと思ったら、ひ孫の写真を出して来て「どうだ。かわいいだろう」などとやる。元総統
にして日本と台湾を心から憂い、95歳にあっても常々「日台関係をどう前進させるべきか」を語る
一方で、ひ孫自慢を臆面もなく見せる。誰だか忘れてしまったのだが、何かの評伝で李総統が「稀
代の『人たらし』」と評されていた。この落差にとてつもなく人間味を感じるのは日頃、そばにい
る私だけではないということだ。

 この日はそのあと、日本のメディアと会食することになっていた。もともとは2人での食事だっ
たのだが、ちょうど日本から来ている大学教授も連れて来るという。であるなら、私の台湾大学で
の恩師も同じく国際法が専門なので声をかけ、二次会で合流することになった。いつの間にか二人
の約束が、二次会では10人近くに増えていた。日本よりゆるやかな空気の流れる台湾ならではの光
景だが、台湾で過ごして10数年、こうして人の輪が少しずつ広がっていく。

◆「本物の李登輝の言葉」を届けたい

 私が李登輝に仕えることになったのも、ひとつのご縁だった。そのご縁がどんなものだったかは
追々お伝えしていきたいが、幸福にも李登輝の生の言葉を毎日のように聞くことができるように
なった。この幸運を自分だけで独り占めするのはあまりにももったいない。また、李登輝の言葉の
真意が誤解されて伝わっていることもある。「本物の李登輝の言葉」を皆さんと分け合うことが、
私のもうひとつの仕事だと思っている。

             ◇     ◇     ◇

早川友久(李登輝元台湾総統秘書)

1977年栃木県足利市生まれで現在、台湾台北市在住。早稲田大学人間科学部卒業。大学卒業後は、
金美齢事務所の秘書として活動。その後、台湾大学法律系(法学部)へ留学。台湾大学在学中に3
度の李登輝訪日団スタッフを務めるなどして、メディア対応や撮影スタッフとして、李登輝チーム
の一員として活動。2012年より李登輝より指名を受け、李登輝総統事務所の秘書として働く。
 

上海株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時46分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月6日(金曜日)弐
        通巻第5752号
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 上海株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない
  はじまった「中国経済の落日」。ようやく「中国の時代」は終わる
****************************************

 「トランプ砲」の威力は激甚だった。
 確実に中国の時代は終わり、成長はとまることになると予測できる数々の最新データがある。

 HNA(海航集団)がせっかく取得した香港の一等地、旧啓徳空港跡地を売却したことが落日の始まりだった。
共同創業者で、董事長の王健が旅先のフランスで客死した事件が象徴的となって、ついで7月6日から適用される米国の報復関税。落日は始まる。
 香港の最高級住宅地にHNAが所有した豪邸も売りに出された。ヒルトンホテルの株式は売却した。

 トランプ政権は中国の華為(フアウェイ)とZTE(中興通訊)の取引停止の手綱を緩めず、さらに中国移動(チャイナ・モバイル)の米国内における独自の通信網建設を禁止する。
 中国のデータを提供したフェイスブックは議会も批判している。

すでに上海株は3000を割り込んで、暴落気配。人民元は年初来下落傾向にあったが、これから本格的暴落が始まるだろう。
とくに上海株式指数は、一年前が3587・03ポイントから、7月5日に2733・88と27%の下落を示している。
つられて香港のハンセン指数は一年前が33484・08から、7月5日に25315・91へと30%の下落を示してきた。
 

「メルマガ第170号」2018年7月5日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時44分50秒
返信・引用
  「メルマガ第170号」2018年7月5日

1952年4月28日は、わが国が独立を果たした講和発効の日です。

日本国中が祝賀すべき「独立記念日」ということが出来ます。

では当時の沖縄タイムスと琉球新報は「独立記念日」をどのように報道したでしょうか。

何と両紙は揃って祖国の独立を祝う慶賀の記事で紙面を埋め尽くした。

昨今の沖縄2紙の報道しか知らない読者には想像できないでしょうが、当時の沖縄2紙は真っ当な記者のいる真っ当な新聞だったのでしょう。

両紙が祝賀の報道をした理由は、祖国日本が独立することにより沖縄の祖国復帰の日が一歩近づいたと実感したからです。 このときの両紙の論調はまぎれもなく沖縄の民意を反映していました。 ほとんどの沖縄住民は新聞論調と同じく祖国の独立を祝賀したからです。

昨今の沖縄2紙が示す「沖縄の民意は我々が作る」といった傲慢不遜な態度は微塵もありませんでした。

そのときの住民の喜びは、米軍政府から日の丸の掲揚を認められたときの喜びと同じ種類の祖国日本を愛する喜びでした。

5年前(2013年)の4月28日、政府主催で独立を記念する祝賀式典開かれました。

政府自民党は、第2次世界大戦の「サンフランシスコ講和条約」が発効した1952年4月28日を「日本が占領下から脱却して主権を回復し国際社会に復帰した日」と位置づけた式典でした。

そのとき、沖縄2紙は「突発性発狂」の症状を示しました。

4月28日は「沖縄を米軍政府統治下に置いたまま独立した日は『屈辱の日』」というのです。

講和発効の一年前、サンフランシスコで講和会議が開かれました。

1951年9月2日、吉田茂首相はアチソン米全権を宿舎のホテルに訪問、40分間にわたって懇談した。

当時の9月4日付日経に載った記事の書き出しに次のような文言があります

■首相がアチソンを訪問する

現在のプロトコール(外交儀礼)ではありえないことがここには書かれています。
それが何か、読者はお分かりでしょうか。
記事にはこう書かれています。


▼▼ 引用 ▼▼▼

「内容は極秘に付されているが、参加した顔ぶれが米国側からアチソン長官、以下ラスク次官補、ダレス大使、シーボルト大使が出席し、日本側も西村外務省条約局長、武内全権団スポークスマン、松井首相秘書官らが出席しているので単なる儀礼的訪問でなく、日米安全保障条約の調印に関する打ち合わせなど突っ込んだ話が行われた模様である」。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

ここで話しを戻しましょう。

さて、「現在のプロトコール(外交儀礼)でははありえないこと」とは次のことです。

「アチソン米全権を宿舎のホテルに訪問」。

吉田首相が訪問した相手がアチソンを国務長官と考えれば、これは現在ではありえないことです。

現在のプロトコールでは、世界最大の経済国アメリカのトランプ大統領が懇談する相手は例え日本の一県並みの経済力しかない北朝鮮の金正恩委員長です。

吉田首相もアチソン国務長官も講和会議のも全権同士です。

だから、両者は対等であり、敗戦国日本の全権が戦勝国米国の全権を宿舎に訪問するのは当然だったのでしょう。

アチソンは国務長官であり、吉田は首相だから、首相が国務長官の宿舎を訪問するのは、現在の日米関係ではあり得ないことです。

日本の首相が訪米中に米側の閣僚と会談する場合、米側閣僚が首相の宿舎を訪問するのが普通のプロトコールです。

しかし日本はまだ独立していないのでサンフランシスコでの全権会談は現在の首脳会談に近い位置付けだったのでしょう。

米側のトルーマン大統領は、その上に君臨する形でした。

ちなみに吉田・アチソン会談の時点でトルーマンはまだサンフランシスコの土を踏んでいませんでした。

外交の世界にはカウンターパートという言葉があります。

同格者という意味であり、どこの国の外交官もこれにこだわります。

1951年当時の日本の首相の米側カウンターパートは、大統領ではなく事実上は国務長官でした。

サンフランシスコで結ばれる日米安保条約の署名者は日本では吉田であり、米側はアチソンら全権団でした。

■同席者は大物ぞろい

首相=国務長官の図式は、当時の日米関係の現実でした。 それにしても51年9月2日の吉田・アチソン会談を伝える記事は、同席者を詳しく報じ、まさに現在の首脳会談のような感覚で記者が筆をとったようでした。

出席者のダレスは講和条約の主人公のひとりであり、講和会議前に何度も来日し、日本側と講和会議の草案を作った人物です。 ダレス氏はトルーマン政権のスタッフではなく、アチソン国務長官の政治顧問という立場でした。

つまり、独立国でさえ無い日本はアチソン国務長官より格下のダレス氏を相手に講和条約の草案を練ったのです。

ダレスはアイゼンハワー政権で国務長官となりますが、ラスク次官補も後に国務長官になります。

ダレスとの交渉で、ダレスはアメリカ側トルーマン大統領の「沖縄を領有する」という意志を激しく主張しましたが、吉田首相以下の日本側外交陣は「天皇メッセージ」の「主権を残存させ、リースにする」という主張を貫き通しました。

結局、激しく「沖縄領有」を迫るダレスに対し、沖縄領有に繋がる「信託統治」は拒否することに成功し、「潜在主権」を認めさせました。

ちなみにダレスは「ダレスバッグ」という身軽な旅行バッグで名を残しています。

沖縄返還のことを、戦争で奪われた領土を外交交渉で返還した稀有な例という人がいますが、これは間違いです。

確かに、サンフランシスコ講和条約で、沖縄は米軍の統治という特異な形態におかれましたが、沖縄の主権はあくまで日本にあり、沖縄返還は米国にリースしていた領土を返還したに過ぎないのです。

サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月8日は、日本が沖縄を見捨てた「屈辱の日」ではなく、近い将来日本に復帰するための法的地位を得るため一足先に独立を成し遂げた祝賀すべき「独立記念日」と呼ぶのが正しいのでしょう。


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時43分48秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月6日(金曜日)
        通巻第5751号 <前日発行>
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 米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告
  治安が悪く、強盗が多いので十分に注意せよ、と意趣返し
****************************************

 トランプ大統領の発令した対中貿易制裁関税に呼応して、中国も大豆などアメリカからの輸入品に高関税をかける。本日(7月6日)から適用される。
 直前のタイミングを狙ってワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。

 「アメリカは治安が悪い。強盗が多いうえ、アメリカ人は中国人を警戒する。法外な医療費を請求される。人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたい」云々。日本の外務省が段階的に行う「渡航禁止」「渡航中止勧告」、「渡航注意」ではなく、単なる注意書きのたぐいだが、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しである。

 しかし、すぐにあけすけなことをする中国って、韓国同様に分かりやすい民族かも知れないなぁ。
 

中国が恐れ る日米台の安全保障協力  黄 文雄

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時42分49秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3243号】 中国が恐れ る日米台の安全保障協力  黄 文雄(文明史家)

1>> 中国が恐れる日米台の安全保障協力  黄 文雄(文明史家)

 米国の対中・対台湾政策は、トランプ政権になって大きく変わりました。オバマ政権まで米国
は、米国の「一つの中国」政策とは「中国との3つの共同コミュニケと台湾関係法」だと説明して
きましたが、台湾との関係強化を促進している最近は、台湾関係法、台湾に対する「6つの保
証」、台湾旅行法の3つを基礎とする傾向が強まっています。

 5月24日に下院が賛成多数で可決し、上院でも6月18日に85対10の賛成多数で可決した2019年版の
「国防授権法」も、台湾の軍事演習に米軍が参加することや米軍訓練への台湾参加の促進、米軍病
院船の台湾寄航、軍事部門の長官や総合参謀本部のメンバーの台湾派遣などの内容は「台湾旅行
法」に基づいているそうです。

 このような米国の変化に応ずるように、2009年から建設していた米国在台協会(AIT:
American Institute in Taiwan)台北事務所の新庁舎がこの6月12日、米朝会談が行われた当日に
落成式典が行われました。

 米国在台協会ワシントン本部は6月26日、「新庁舎は米国の台湾支持を表す具体的な象徴」と述
べていたAIT台北事務所のキン・モイ所長が7月中旬に離任し、新所長にブレント・クリステン
セン氏が就任すると発表しました。中央通信社によれば「クリステンセン氏は米国務省で台湾事務
を担当した経験を持つほか、2012~2015年には同事務所の副所長を務めていた」そうです。

 また、中国の海空軍が西太平洋への進出を常態化していることから、台湾の呉[金リ]燮・外交
部長(外務大臣に相当)は産経新聞のインタビューに「『日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力
と脅威に直面している』と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた」そうです(6月27日付
「産経新聞」)。

 この発言の背景について、呉外交部長みずから「米国と台湾の間では安全保障協力が『非常に密
接だ』」と述べ、米国との安全保障分野での協力関係がすでに揺るがないほどになっていることを
明かしています。

 文明史家の黄文雄氏は、この米国と台湾の密接な関係に「米台接近に日本も加わるときが来た」
として、米国の台湾との関係強化を高く評価しつつ、「台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関
係にどう対処するか」が非常に大事で、日本が米台関係に密接に絡んでいくことが今後の対中展開
を変えると説いています。

 つまり、日本は日米同盟を基礎に日米台の安全保障協力体制を構築することを求められていると
説いています。とても大切な提言かと思います。下記にその全文をご紹介します。

              ◇     ◇     ◇

米台接近に日本も加わるときが来た
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第242号:2018年7月3日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付し、見出しも「米台接近に日本も加わるときが
 来た」から「中国が恐れる日米台の安全保障協力」に付け替えたことをお断りします。

◆米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎完成が意味すること

 台北の内湖区に米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が完成しました。その落成式は、トラ
ンプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールで米朝首脳会談を実現させたのと同じ日でした。

 世界の目を北朝鮮との会談に向け、その陰に隠れる形で行われた落成式でした。私はこのメルマ
ガで、機会があるたびにアメリカにトランプ政権が誕生したことは、台湾にとってプラスに働くと
言ってきました。

 実際、功績を急ぐトランプ大統領は、台湾旅行法の成立、台湾への14億ドル(約1550億円)相当
の武器売却などを実現してきました。これは、対中政策のひとつとして台湾というカードを重視し
ているトランプ政権だからこそ成し得たことです。

 そして、AITの新庁舎完成です。台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに建てられたAITは、
建設に2億5000万ドル(約277億円)もアメリカが投じたと報じられています。以下、報道を一部引
用します。

<6月12日に公にされた新庁舎は、台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに立ち、建物の外観
もシンボリックなものとなった。建設には2億5000万ドル(約277億円)が投じられた。どこから見
ても立派な大使館だ。500人近くいる職員の大半は一時的に米国務省から離れているとはいえ、米
国の外交官だ。AITはビザの発給業務を行う。トランプ政権はここを警備するために海軍兵士の派
遣を検討しているという。>

 もちろん、これに対して中国が黙っているわけがありません。そもそも、トランプ政権が発足し
てから米中関係はギクシャクしており、最近になって米中間の関税合戦や、中国資本の対米投資制
限など、具体的に対立項目が表面化してきています。

 そして、米中が対立している間に、蔡英文は独自外交を繰り広げています。以下、上記の記事の
引用です。

<蔡総統が掲げる「新南向政策」は東南アジア諸国など、台湾周辺国との結びつきを深めようとす
る試みだ。そこには南シナ海で中国と領有権を争う国も含まれる(台湾も南シナ海の大部分につい
て領有権を主張するが、そのトーンははるかに控えめだ)。

 新南向政策の内容は広範にわたるもので、観光業の促進から移民労働者の状況改善、製造業への
投資と、あらゆる分野を網羅している(例えば台湾は対ベトナム投資に関しては中国よりはるか先
を行っている)>

<日本は台湾との間で海難捜索救助協力に関する覚書を締結し、海上保安体制を強化した。次は情
報共有が公式に認められるかもしれない。各種シンクタンクがインド洋・西太平洋地域をテーマに
据えて企画する地域対話の場に台湾の高官が呼ばれることも増えてきた>

 話を冒頭に戻しますが、AITの新庁舎にはアメリカの海軍兵士が派遣され警備にあたることを検
討しているといいます。警備のためにアメリカ海軍を派遣するのは、世界各国にあるアメリカ大使
館だけです。つまり、AITは事務所であり大使館ではないと表向きは言っていても、実質的には大
使館扱いだということを意味しているし、アメリカ側もそうした含みを持たせての決定なわけです。

◆中国の台湾への嫌がらせは焦りの裏返し

 世界情勢は着実に変わっています。歴史は動いています。台湾は独立を明言する頼清徳を行政院
長(首相)にしました。また、蔡英文政権は「九二共識」を認めていません。台湾に実質的なアメ
リカ大使館ができました。

 こうした既成事実の積み重ねによって、台湾は自ら歴史を変えようとしています。そして、それ
を阻止したくてしかたない中国が、焦っていろいろな妨害をしてきています。台湾と国交のある諸
外国に多額の投資を申し出て台湾と断行させたり、世界の民間企業に、台湾を中国の一部だと表記
するように強制したり、中国の空海軍が台湾を威嚇するような活動を活発化させていたり。

 しかし、そんな嫌がらせの数々を国際社会が許すわけがないし、そもそも台湾がそんなものに屈
することはありません。中国の軍事的驚異を感じた台湾は、対中安保について日本に対話を求めま
した。それが以下の産経新聞の記事「対中安保『日台で対話を』 台湾の外交部長が異例の呼びか
け 単独インタビュー」です。(以下記事を一部引用)

<台湾の呉[金リ]燮外交部長(外相に相当)は26日までに、産経新聞の単独取材に応じ、「日本と
台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼
びかけた。日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。台湾周辺で活発化す
る中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。

 呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を「常態化」(中国国防省)させていることを念
頭に、「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」とし
て、日台の安全保障は「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と
述べた。

 米国と台湾の間では安全保障協力が「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の
前提条件にすべきではない」とも述べた。また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、
「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた>

 そして、なんとこの記事に対して、中国の在日大使館が抗議したというのです。フォーカス台湾
がそのことを報じています。

<産経新聞は27日付で「対中安保『日台で対話を』台湾の外交部長が異例の呼びかけ」と題したイ
ンタビュー記事を掲載。中国大陸の軍事的圧力の高まりを背景に、呉部長が日台当局間の安全保障
対話を呼び掛けたと報じた。同日夜、同紙電子版は中国大陸側から「報道は台湾独立を主張するも
ので、強く反対する」との申し入れが同社にあったと伝えた。

 外交部の李憲章報道官は28日、同部の定例報道説明会に出席し、中国大陸のやり方は自由と民主
主義の普遍的な価値観を脅かすものだと指摘。このような流れが蔓延するのを阻止するため、理念
が近い国々に対して団結を呼び掛けた>

 この事例ひとつを取っても、中国がいかに焦っているかがわかるでしょう。中国は、日台が連携
して対中防衛にあたっては困るのです。中国は恐れています。台湾がどんどん独自路線を歩き、自
ら独立国としての道を切り開いていくことを。

 しかし、それは一歩ずつ着実に現実のものとなってきているのです。台湾以外にも、北朝鮮、南
沙諸島など、アジアの様々な要因がアメリカと中国の対立の中で慎重に動き始めています。そんな
なか、我々は一人ひとりが歴史をつくっていく当事者として、意思を持ってこの世界の変化に参加
していくべきなのです。

◆トランプ政権で大きく変化した対中・対台湾政策

 アメリカの対中、対台政策はトランプ政権が誕生した後に変化したのは確かです。特に、中国が
主張する「一つの中国」についての解釈権はアメリカにあると主張している点が大きな変化と言え
るでしょう。

 さらにアメリカでは、アメリカと台湾の政府高官による相互訪問を可能にした台湾旅行法が成立
し、そして今度は国防権限法の成立です。国防権限法とは、アメリカの国防省が必要と判断した場
合、台湾に最新のハイテク兵器の供給を米国防省が一任されるというものです。

 さらにそれに加えてAITの新設です。建設費はアメリカが出していますが、場所の貸借権はな
んと99年。つまり、半永久的という意味を含んでの貸借です。中国が注視し、警戒している点でも
あります。アメリカが台湾に半永久的に大使館を設けるということは、つまり、アメリカは「一中
一台」の外交政策を取るということを意味します。これはトランプ大統領だけの意思ではありませ
ん。アメリカの議会や世論も同調していることなのです。

 一方で中国は、台湾への圧力を強める一方、米、英とは南シナ海を巡って対立を続けています。
そうした下地があるからこその米中貿易戦争ですが、こちらも目下熱戦中です。

 台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関係にどう対処するかによって、その後の展開は変わっ
てきます。蔡英文の対応は「不作為」だという声も上がっています。これは、蔡英文が現状維持に
こだわり、アメリカ政府のへの対応が後手に回っているという批判でもあります。

 日本も、台湾に置いている事務局を「交流協会台北事務所」から「日本台湾交流協会」に変更し
ました。変更当初は、中国が猛烈に反発した程の出来事でした。それに対して、蔡英文の反応が鈍
いという評価もあります。たとえそうだとしても、今後の展開はこれまでとは違うものとなること
でしょう。
 

深刻な経営危機が囁かれていた「海航集団」(HNAグループ)の董事長、王健(57歳)が唐突に事故死。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月11日(水)23時39分30秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月5日(木曜日)弐
        通巻第5750号
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 海航集団の王健(董事長)がフランスで客死。崖から落ちた?
  経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は?から落ちたのだろう
****************************************

 深刻な経営危機が囁かれていた「海航集団」(HNAグループ)の董事長、王健(57歳)が唐突に事故死。それも旅先のフランスで、あまり観光客の行かないプロビンス地方の小さな村の?から15メートル落下。7月3日のことである。
 異変はすぐにマルセーユの中国領事館に伝わり、海航集団のトップに伝達されて、公式に会社側の哀悼声明が発表され、あかるみに出た。

 王健はフランスに業務出張中だった。休日を利用して南郊外の名勝地をガイドとともに訪れていた。地元警察は不審な点はないとしている。

 海航集団は海南島で小さな航空会社として発足し、その後、旅行代理店から航空会社買収、ヒルトンホテルチェーンの筆頭株主、ラディソンホテル買収などで世界に名を馳せた。
王健は航空工学をオランダに学び、また日本航空で経営のノウハウを研修した経験があり、日本通でもあった。

同社は王岐山(国家副主席)と緊密な関係で知られる。政治的コネを背景に、強気のM&Aを繰り返して有名企業を買収し、その迅速な拡大(従業員が10万人)、世界進出は投資家が瞠目したが、殆どが借入金でまかなっていた。負債総額は6000億元(人民元16円で邦貨換算すると9兆6000億円)。

海航集団は旗艦の海難航空をシンガポールのテマサクに売却を交渉、またラディソンホテルチェーンも売却方針であり、ヒルトンホテルの株式はすでに売却すみと伝えられている。それにしても、このタイミング。自殺説、他殺説も飛び交っている。
 

嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 5日(木)13時57分11秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月5日(木曜日)
        通巻第5749号  <前日発行>
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 嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう
  トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
****************************************

 トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。
米国は中国が呼びかけているAIIB(アジアインフラ投資銀行)に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。

 第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。
中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、二年前から資本規制を強めて対応してきた。外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、海外の不動産購入は認めなくなった。例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、金額ベースで比較すると減少していた。

 第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。
つまりFRBが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが巧妙に公的資金を注入しているからだ。中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば個人破産が増える(おそらく暴動が頻発するだろう)。

 第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、三つの市場における連続的な下落がる。ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。

 第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、乗客が見込めない田舎にまで新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、50の地方都市では採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、エベレストより高い借金の山をつくった。

ちなみに中国の新幹線、いまや25000キロ(鉄道の総延長は12万7000キロ)、とくに新幹線は2012年比較で2・5倍となって、最新鋭「復興号」は、北京上海を350キロ、四時間半で結んで世界一と自慢した。中国は16両連結を自慢したが、従来は馬力の関係から8両編成を連結していた。

第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎えるインソルバンしー危機。また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。
少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。


 ▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した

 現在、全世界で展開中のBRI(一帯一路)は、もしすべて完成すると総額は8兆ドルなる。
アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプランのような公共財の提供ではなく、まさに不良在庫処理と、労働力の輸出であり、相手国経済を収奪することだ。

 工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。
 大風呂敷のママ終わったのはラス ー ロス間の新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。

親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、現実には大判振る舞いのCPEC(中国パキスタン経済回廊)に570億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。
パキスタンはIMF管理にはいるほど財政が悪化、中国は渋々10億ドルの追加融資を決めた。ほかにも中国の商業銀行は20億ドルを貸しているという情報もある。2013年にパキスタン危機では67億ドルの負債を返済できずに、IMF管理となった。

 また鼻息荒く全米の企業買収のみかわ不動産を買いまくったが、これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。
中国勢はハリウッド映画買収に失敗、ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、安邦生命は国有化という惨状をすでに露呈している。

 他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。
ウィスコン洲でFOXCOM(鵬海精密工業)の工場の起工式に、トランプはわざわざ出席し鍬入れセレモニーに参加した。この式典には孫正義も参加している。孫のファンドが出資しているからだ。

トランプは起工式でこう言った
 「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。素晴らしい工場になる。ウィスコンシン州で私は勝った。レーガン大統領も負けた土地(戦局)で私は勝ったのだ」と意気軒昂に吠えた。

 嘗て日本はスーパー301条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。
それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろう。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。
 

これほどの腐敗だったとは!  米国で45億ドルを資金洗浄

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 5日(木)13時55分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月4日(水曜日)弐
        通巻第5748号
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 これほどの腐敗だったとは!  米国で45億ドルを資金洗浄
  ナジブ・ラザク(マレーシア)前首相を正式に逮捕。汚職で起訴へ
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 7月3日、マレーシア当局は前首相ナジブを汚職容疑で逮捕した。
決定的となったのは、米国の当局が、ナジブが米国銀行を通じての資金洗浄で、およそ45億ドルという証拠を提示したことだった。

 すでに容疑が固まっているのは、マレーシア政府のファンド「IMDB」から横領したとされる7億3100万ドル。このうち2730万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入にあてられていた。
 ほかに567個のブランドものハンドバック、2200の宝飾品など。主に夫人が購入した。

 さらには殺人事件をおこしたナジブの前ガードマンの犯罪にナジブの命令があったか、どうか。
またフランスから潜水艦を購入した際も、ナジブは1億7000万ドルのリベートを取っていた。これらの容疑も固まり次第、追起訴される。

 不明なのは中国主導の新幹線プロジェクトである。中国からいくらの賄賂を取ったかなど、今後の取り調べが進むことになる。

 いずれにしてもナジブ前首相はマレーシアの2代目首相だったラザクの息子であり、言ってみればマレーシアの上流階級の「太子党」。既得権益組を守護し、一族が富み、国民の末端は、そのことに不満を募らせていた。このため先月の総選挙でまさかの落選、92歳のマハティール元首相の再登板となったのである。
 

オッと。こんな手もあったっけ。10億ドルをせびる「開き直り」。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 5日(木)13時50分58秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月4日(水曜日)
        通巻第5747号  <前日発行>
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 オッと。こんな手もあったっけ。10億ドルをせびる「開き直り」。
  パキスタンがIMF管理になると、中国は困るらしい。
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 借金も余り大きくなると、借りている方が開き直るという手段がある。
 パキスタンでは、570億ドルという途方もない巨額を中国が投下して、グアダル港から新彊ウィグル自治区まで、高速鉄道、ハイウェイ、原油とガスのパイプライン、そして光ファイバー網という世紀のプロジェクトを展開している。
 CPEC(中国パキスタン経済回廊)という。

 ところが資金がかならず蒸発してしまうので、CPEC工事は、地区によって工事中断。それも数カ所におよび、いったい完成は何時になるのか、はたして完遂できるのかという不審の声もあがる。
 そのうえ、工事現場の大半を占めるバロチスタン洲は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治がうまく及んでいない。クエッタでは、中国人誘拐事件や殺人事件も起きている。

 パキスタンは中国からの借金を返せず、西南部にあってインド洋に面した深海=グアダル港を向こう43年間、中国のの租借港とすることを認めた。
スリランカのハンバントラ港は99年だから、パキスタンの43年というのは、何が根拠なのか、パキスタンの国内法なのか、よく分からない。99年とは「永久」と同義語である。

 さてパキスタンはデフォルトの名人でもあり、2013年にも67億ドルを支払えず、IMF管理となって、世界の金融機関は追加融資に二の足を踏んだ。そこでパキスタンの商人等は中国の商業銀行から金を借りた(その累計も20億ドル近いという)

 IMF管理になると、中国としては帳簿を監査されるなど、まずいことになるらしく、土壇場でパキスタンは開き直り、20億ドルの追加融資を要請した。
さきごろパキスタンの執拗な要請に根負けした中国は、渋々10億ドルを追加した。
 ナルホド弱者の開き直り、って手段は、こうした場合には有効なんだ。
 

僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 4日(水)23時11分2秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月3日(火曜日)
         通巻第5746号 <前日発行>
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 僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」
   対外債務の急増、外貨準備がまもなく底を打つ
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 「中国の時代」は終わりが近い。弔鐘が鳴り響き始め、その音色は暗い。
 1970年、中国の一人あたりのGDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。

 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。
 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、JPモルガンなど銀行、証券企業も進出する。

 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは959ドル。女工さんの年収は720ドル前後だった。

 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは4561ドルに急膨張していた。
 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。1970年との対比で、じつに49・1倍である。これなら日本にやってきて爆買いも出来るし、温泉にも浸かれる。

 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。
インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。

2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動(57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。

 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。

 これらを解決するためにAIIB、BRICS銀行を設立し、一帯一路(シルクロード構造)を打ち上げる。しかしアメリカと日本はAIIBに参加せず、シルクロードのプロジェクトには冷淡である。


 ▲なにがアメリカにとって脅威なのか?

 こうした流れを、トランプ政権が最大の脅威視する華為技術(ファウェイ)の発展史を適合させて比較してみよう。

 華為技術(ファウェイ)は人民解放軍の工兵エンジニアだった任正非が1987年に立ち上げた。資本金は僅か5000ドルでしかなく、しかしトウ小平が訴えた「外国からの技術輸入を減らせ」と掛け声に便乗せず、軍の技術開発を手がけてめきめき業績を上げた。
 自主開発からはほど遠く、華為のスタート当初は外国技術の導入と通信設備の販売だったのだ。

 1993年、華為は創業以来初の自社製品、デジタル通信のスイッチをつくった。この画期的な中国自主開発の発明に注目したのが江沢民政権だった。
 米国ではクリントン政権下で、ITバブルが始まっていた。「ドットコム・バブル」の波は、瞬く間に中国にも波及し、固定電話の普及は遅れていたが、携帯電話の先駆けとなり、華為は経営を軌道に乗せた。

 なぜならIBMを指南役に華為が技術開発を進行させたが、同時にシスコシステム、デル、ヒューレットパッカードなど米国のIT企業が中国に本格的に進出し、パソコン工場を増設していたからで、大学でのエンジニアが大量に生まれ始めた時期にも重なった。

 2000年代、華為は3G、4G通信で先駆的役割を担い、次世代5G通信では、世界的なトップランナーになり仰せた。アリババ、百度、テンセントという中国を代表する企業と技術開発で競合しつつ、ソフトウエア、クラウドにも進出し、習近平の唱える「MADE IN CHAINA 2025」の旗艦企業となった。
いまや華為はスマホで世界一、通信設備ではエリクソンに次いで世界第二位。特許出願件数で世界一(特許成立件数とことなるが)。

 米国が危惧するのは、この華為技術が次世代技術の多くの分野で、世界市場を寡占するのではないのか、米国の技術的優位が根底的に揺らぐのではないか、とする懸念が根底にある。

しかしEU諸国は、この華為の進出に危惧感が稀薄である。華為の通信網は世界的シェアを16%に伸ばしているがEUでは39%の急成長を達成した。
ひとたび同社の通信システムに繋がれば、データが漏洩することは目に見えているのに、米国並みの不安はないのである。

 順風満帆だった中国経済だが、トランプ政権の制裁関税発動によって、先行きの薔薇色のシナリオが崩れ始めた。
 

トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 4日(水)23時07分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月2日(月曜日)
         通巻第5745号
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 トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
  喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(7月16日。ヘルシンキ)
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 就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、国内的には(1)オバマケアの改編(2)メキシコ国境に壁(3)雇用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善も明るみに出た。意外なトランプ効果、支持率は51%以上ある。

 対外的には次の公約を果たした。デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。
(1)TPP交渉から離脱(結局「TPP11」が発足したが、RCEPに勢い)
(2)「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
(3)イラン核合意から離脱(EUが慌てた)
(4)NAFTAの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
 (5)「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
(6)エルサレムへの米大使館移転

 トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」「日韓独などに防衛費負担増を求める」などである。
 MAKE AMERICA GREAT AGAINはトランプの出願した商標でもある。

 「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。そして「リムパック」の軍事演習から中国を排除し、南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。

 オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とG2、オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り越えての中国敵視政策を鮮明にした。

 底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という決意である。
「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、北朝鮮を引きずり込み、逆に中国への布石として活用できないか。すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。
つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。

 北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化(その後、北は「米帝国主義打倒」を言わなくなった)。ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたのである。
 ポンペオは「二年以内」(ボルトンは議会向けに「一年以内」と言い換えているが)という交渉期限を記者会見でおもわず喋った。ということは2020年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。

 なぜならトランプは本気で在韓米軍の撤退を唱えている。縮小を検討せよとすでにペンタゴンに指示している。在韓米軍が撤退すれば、在韓アメリカ人の生命の危険を顧慮しないで、北朝鮮を攻撃できるからである。同時にトランプは「宇宙軍」の創設を検討するように指示した。


 ▲これからが米中対決の本戦を迎える

 中国に対してはすでに(1)輸入物資に高関税を課した(2)知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認めない(3)金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化(4)為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準備。(5)華為技術と中興通訊(ZTE)を米国市場から排除。(6)習近平の唱える「2025 製造大国」への懸念表明、5Gなど次世代技術を渡さない。等々。

 イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆どなかった。中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。

 そして、ここでロシアの活用が次の段階の外交目標となる。カナダのG7で、トランプは「ロシアをG8に復帰させよう」と提言している。欧州勢は無反応だったが、プーチンが反応した。

 先週、ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官はモスクワへ飛んで、プーチンと下打ち合わせを完了、記者団の「クリミア併合を黙認するのか」という質問に「それはありえず、合意できないポイントがあることで合意することにもなるだろう」と煙に巻いた。
米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。

 ロシアは中国人をまったく信用しておらず、現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客であるという打算がさせたものである。
 7月16日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、1989年12月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結を決めた)に匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。
 

中国が南太平洋のバヌアツに巨大病院船を派遣

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 4日(水)23時02分55秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月1日(日曜日)
         通巻第5744号
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 中国が南太平洋のバヌアツに巨大病院船を派遣
  南太平洋の島嶼国家に親善使節? 本当の目的は何か?
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 中国がバヌアツに病院船を派遣することが分かった。
 「病院船」とは、戦争に伴い、負傷兵を収容し、緊急手術もできる「移動する総合病院」であり、米軍は世界最大「マーシー」を保有する。これは全長272メートル、横幅32メートル。排水量6万9000トンとまるで空母並み。

 船内には1000の病床と12の手術室、霊安室まで用意されている。
1991年の湾岸戦争では、開戦とともに戦域海域に急遽派遣され、690人を収容、300の緊急オペを行っている。
 また2013年のフィリピン台風被害救済のトモダチ作戦でもレイテ島沖に派遣され、自衛隊とともに救援活動を展開した。
距離的に近い中国からも初めて病院船が派遣され、西側の注目を集めた。

 中国の病院船は「平和の方舟」とよばれ、これまでにもペルーや、グレナダなどに友好親善、文化交流を元に派遣された。
現地では無料治療、老人ホームの往診、また上陸して現地の病院の医師等と技術交流を深めるなど、しかし主に治療したのは現地駐在の大使館員や駐在武官、留学英だったという情報もある。

 この中国の病院船がバヌアツへ派遣されるとしたニュースに驚き、対応したのはオーストラリアである。
 嘗てはフランスと英国が領有を争ったが、現在のバヌアツは豪海軍の守備範囲であり、ターンブル豪首相はバヌアツとの間に安全保障条約締結の動きを加速させたばかりのタイミングだった。

 バヌアツはマグマを噴出させる火山で有名で、人口は僅か24万。芋が食事の主体で、GDPはひとりあたり4000ドル。
日本からは火山とスキーバダイビングを楽しむパック旅行もあるが、近年は中国からのツアー客が目立つようになったという。

 この背景には南シナ海を傘下におさめた中国海軍が、つぎに長期の戦略目標として南太平洋にも照準をあてているからだ。
すでにサイパンには豪華リゾートを中国資本が建設中で、米国は活発化する中国の動きを監視している。

 フランスと英国も海軍を南シナ海から南太平洋へ共同派遣することを決めている。
なお我が国の自衛隊は本格的な病院船を持っていない。湾岸戦争のとき、135億ドルを拠出させられて、その後の後始末(掃海)もさせられたが、米軍が望んだのは日本の病院船派遣だった。

しかし、憲法九条を抱える日本には戦争を想定しておらず、したがって病院船建造という発想がないのである。
 

ドイツの弱体化、サッカーの敗退と難民の大量流入

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 4日(水)23時01分22秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】ドイツの弱体化、サッカーの敗退と難民の大量流入[H30/6/28]

https://youtu.be/DOtlvhsm8Dw



今回は、ドイツがまさかの敗退を喫したWCロシア大会の衝撃と、ドイツの国家そのものの弱体化が懸念される、難民流入の集中について話し合っていきます。
 

 中国企業の社債、デフォルトがブーム(?)に

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 1日(日)20時12分16秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月30日(土曜日)
         通巻第5743号 <前日発行>
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 中国企業の社債、デフォルトがブーム(?)に
  ドル建て債券、高金利を謳っても応じる海外投資家が不在になった
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 中国企業の債務不履行(デフォルト)が異様な速度で急増している。
 2016年度の債務不履行(デフォルト)は通年で6850億円だった。今年は上半期だけで4000億円を軽く超えた。たぶん年内に1兆円を超えるだろう。
 とくに大手国有企業がドル建てで発行した社債が「紙くず」同然となっているため、いまでは中国企業の海外起債は難儀を極め、大きな信用リスクに直面している。

 北朝鮮への制裁で直撃を受けた「丹東港集団」の債務不履行(日本円で841億円)は原因がはっきりしているだけに、違和感はないが、景気がよいはずの産業界でも、資金が枯渇して運転資金を銀行から借りられなくなった。とくに集中しているのが石炭、鉄鋼、火力発電である。

 その典型は中国儲能源化工集団(385億円)、東北特殊鋼(累計1200億円)など、社債不履行の中国企業のリストを網羅し始めると数十頁にも及ぶほどの悲惨な状態だ。
 社債残高はちなみに300兆円、これはイタリアのGDP(288兆円)よりも多い。

 国有企業である発電や石炭、鉄鋼という旗艦産業を習近平政権は救済する意思がないのも、これら企業の多くが旧江沢民派や団派との関連が深いからだろうか。

また社債をだして数ヶ月も経過しない裡に、経営者が行方不明、失踪したり、突如倒産したり、なかにはドル建ての社債を償還できない企業が頻出し、海外投資家に信用不安をもたらす。このため、対中債券投資も激減してゆく傾向にある。とくに注目されたのが「北京東方園林環境」である。170億円の社債発行を目指し、金利を7%としたが、集まったのは8億5000万円、目標の二十分の一でしかなかった。

つまり世界中の投資家が中国経済の末期的症状、その破産状態を掌握しているからである。2018年は半期だけで、すでにデフォルト額が4000億円を超え、この雪だるま現象は急坂を転がるごとに膨らんでゆくだろう。

 ドル不足にくわえ、中国は厳重な金融引き締め政策に転じており、国有銀行は資金を市場に出さない。そればかりか中央銀行は国有銀行の預金準備率を2ヶ月の間に1%さげて、通貨供給量を増やすとしながらも、市場に潤いはなかった。

というのも実態は社債を株式に転換させて銀行が購入という手の込んだ遣り方で、有力企業のパンクを防止し、債務不履行に陥る寸前の対策を講じた。
社債の格付けがAA格以下は不良債権化する怖れが強いために、銀行の担保とならない。だから社債を株に転換させるのだ。見え透いた巧妙な延命策である。

 典型例は中国建設銀行で、たとえば武漢鋼鐵への債権240億元(4000億円)を株式化した。同銀は山東能源集団、山西省能源集団への債権合計460億元(7800億円)も株式に転換し、融資先の国有企業の窮状を救った。


▲つぎなるは「理財商品」というゴミの山の解決を先送り

 こうした債務株式化は、4月から6月にかけての弐ヶ月間だけで推計17兆円、このために中国人民銀行は預金準備率を同期間に合計1・5%切り下げ、1兆円の余裕資金を銀行に持たせたのだ。

 金融専門家でなくともこの手品は分かる。
したがって香港の株式市場はすばやく反応して株安に転がり、また米国や日本でも中国との関連の深い企業株は軒並み下落した。

 ついで中国は「陰の銀行」(シャドーバンキング)の規制導入を三年先の2021年に延ばした。ゴミの山の典型が「理財商品」で、その累計残額は500兆円をかるく超えている。
事実上の不良債権である。これを帳簿上、かくすための手口として銀行が活用してきたのだ。

 規制は理財商品の焦げ付きを回避させるために「激変緩和措置」なるものを導入し、同時に投資先の理財商品(投資信託のたぐい)の時価評価方式の導入も先送りした。

これは旧規制の理財商品をまた発行して償還資金を捻出することができるという、途方もない借金の引き延ばしであり、理財商品の投資先に対して時価評価を適用しないという、帳簿の誤魔化しの奨励である。

 身近な例をあげて考えてみると、A社はB銀行から1000万円を年利8%で借りた。B銀行はこの債権を「理財商品」として系列のCファイナンスに移し替える。
一年後、利息だけ返したが、元金は返せないので、金利を10%とした。つまり80万円の利息は払い、なおかつ一年後の返済は1100万円となる。そしてまた一年後、こんどは元本どころか、利息も払えないので、金利12%にしてもらい支払い猶予とした。元利合計が1232万円となる。
 そしてまた一年後、返済不能につき金利を14%とした。元利合計1404万強となる。返済は絶望的である。

 この1404万円をB銀行の子会社のシャート―・バンキングC社は不良債権であるにもかかわらず時価評価で貸借対照表の「資産の部」に計上する。まさに粉飾決算の手口である。粉飾を国家あげて招請しているというポンチ絵だ。
 いってみれば国有企業、国有銀行の救済を、搦め手で行うのである。

 一方で中国税務当局は企業減税を実施した。
つまり倒産の危機に追いこまれた海航集団(HNA)などの救済が実際の目的である。有利子負債が巨大な海航集団は資産売却などで当座を繕ってきたが、この企業は王岐山の親戚が関係する、いってみれば共産党高官の利権企業だからだ。


 ▲アメリカはまだまだ手を抜かないゾ

 トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。緩和する意思はまったくない。
 次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーUSTR代表は、すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。
「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、入手しようとする中国の企みを規制し、これによって中国が交渉テーブルにつき、公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。

 6月28日、トランプはウィスコンシン州のFOXCOM工場の起工式に参加し、鵬海精密工業CEOの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。
 式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。


 ▲鵬海精密工業は本当に米国に大工場を建てた。

 鵬海精密工業(FOXCOM)は、ウィスコンシン州に液晶パネルの大工場を、100億ドルを投資して建設し、フル稼働となれば、1万3000人を雇用すると唱えている。
 トランプは就任前のトランプタワーに、孫正義、アリババの馬雲に遅れて、鵬海の郭台銘が訪問したときも、対米投資に積極的な三人を褒め称えた。その約束を真っ先に果たすのは、製造業の郭となった。

 鵬海精密工業の郭台銘は台湾生まれとはいえ、この会社は中国で往年は100万人を雇用して、急成長し、近年はシャープを買収し、液晶パネルのハイテク化に成功した。また従業員の八割を削減し、ロボットに切り替え、経営効率化を目指している。

 郭台銘は父親が山西省からの移住組、したがって台湾への愛着は薄く、中国共産党とべったりである。

 アリババは米国進出を、金融子会社アント・フィナンシャル社がフィリピン経由で米国企業マネーグラム買収を行い、横合いから國際送金システムの進出を果たそうとしたが、米国側は拒否した。
このためアリペイ(支付宝)は香港の子会社とフィリピンの「Gキャッシュ」でスマホ決済を英国系スタンダード・チャータード銀行を通じて行うことになった。後者の銀行は香港ドルの発券銀行でもある。

またトランプ政権は中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、対米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、25%の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することをすべて禁止する法案を準備中である。
 いずれにせよ、拙著『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)で述べたように米中経済摩擦は、おさまるどころか、ますます激化してゆく方向にある。
 

「メルマガ第169号」2018年6月28日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 1日(日)20時10分48秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


「メルマガ第169号」2018年6月28日

李登輝元台湾総統が、6月24日の「顕彰祭」、「揮毫碑除幕式」に参加のため来沖しました。

李氏は、前日の23日に糸満市のホテルで行われた歓迎晩餐会で、講演をしました。

講演で李氏は、東シナ海や南シナ海で軍事的侵略を目論む中国の覇権主義を激しく批判しました。 東シナ海の平和を守るためには、米国の支援の下民主主義と自由を共有する日台の協力が不可欠と主張しました。 李氏の来沖の前、中国が日航や全日空に台湾のことを「中国台湾」と記するように圧力を加えていました。 また李氏の来沖についても中国の圧力が有ったといいます。

しかし、李氏は中国の圧力など意に介していないように、毅然たる態度で中国の覇権主義を批判したのが印象的でした。

奇しくも李氏が講演をした同じ23日、翁長雄志知事は慰霊の日の、沖縄全戦没者追悼式での平和宣言で、中国の脅威にはひと言も触れず「辺野古移設反対」のイデオロギーを披露し、米軍普天間飛行場の辺野古移設は、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると述べました。

厳粛な慰霊の場を、自己の政治的主張に利用しようとする翁長知事の打算が良識ある県民の批判を浴びました。

沖縄と同じく中国の脅威を肌身で感じている台湾の李登輝元総統と翁長県知事の中国の脅威に対する認識が、まるで逆であることに違和感を覚えた県民も多かったようです。

この違和感の原因は、李登輝元総統の中国に対する危機感こそが、沖縄県知事が認識すべき安全保障の必要性と気がついたからです。

これでは、どちらが沖縄県知事か判断に苦しむくらいです。

本来でしたら地元紙の沖縄2紙が翁長知事の安全保障意識に対する違和感を厳しく追求すべきですが、残念ながら沖縄2紙に真っ当な安全保障を論じる能力は有りません。

なぜなら仲井眞前知事が喝破するように沖縄2紙は特定勢力(中国)のコマーシャルペーパーに成り下がっているからです。

これでは沖縄2紙が中国工作員の巣窟といわれても弁解できないでしょう。

沖縄2紙に代わって世界日報が、翁長知事と李登輝元台湾総統の東アジアの安全保障及び中国の脅威について、同じ「慰霊の日」に、まるで対称的な主張をしている事実を分かりやすく報じています。

「慰霊の日」の記録保存として下記に引用しておきます。


▼▼ 引用 ▼▼▼

沖縄戦慰霊の日、中国の脅威の高まりを訴える李登輝元総統
https://vpoint.jp/okinawa/115330.html
  豊田 剛  2018/6/27(水)  沖縄

アジアの緊張緩和語る翁長知事

 沖縄県の翁長雄志知事は慰霊の日の23日、東アジアをめぐる安全保障環境の変化を理由に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を強調した。一方、沖縄訪問中の台湾の李登輝元総統は、中国の脅威は高まり、不安定要素が増していると対極的な発言をした。(那覇支局・豊田 剛)

米軍基地負担軽減で沖縄に寄り添う姿勢、追悼式典で安倍首相

 沖縄戦で亡くなった20万人余りの犠牲者に哀悼の意を捧(ささ)げる目的で開催されているのが沖縄全戦没者追悼式だ。そこで行われた翁長知事の演説「平和宣言」の核心は辺野古移設反対のメッセージだった。

 翁長氏が辺野古移設反対の根拠として挙げたのが、東アジアをめぐる安全保障環境の変化だ。12日の米朝首脳会談で、朝鮮半島の非核化の取り組みや平和体制構築について共同声明が発表され、米政府は米韓合同軍事演習の一部を中止することに踏み切った。

 これを受け、翁長氏は「昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化しており、緊張緩和に向けた動きが始まっている」と語った。

 その上で翁長氏は、「工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と訴えた。在沖米軍は朝鮮半島有事のためにのみ駐留していると言わんばかりの発言だ。

 県議会6月定例会でも、翁長氏は東アジアの安全保障に繰り返し言及している。

 代表質問で史上初の米朝首脳会談の評価を尋ねられると、基地問題を統括する知事公室長が代読でこう述べた。

 「沖縄県としては、非核化に向けた合意文書が合意されたことは東アジアの緊張緩和につながる。在沖米軍基地に関しては、両国の具体的な協議が進み、米軍基地の整理縮小と過重な基地負担の軽減につながることを期待する」

 これに対し、代表質問した山川典二県議(自民)は、「中国は連日、公船が領海水域、戦闘機が航空識別圏に入っている。昨年の第3四半期に、宮古海峡、防空識別圏に侵入したのは23件もあり、小笠原からグアムにかけての第2列島線突破の訓練をしている」と指摘。「北朝鮮情勢が変化した場合はむしろ、38度線が南下して日本の米軍と自衛隊の役割がより大きくなるであろう」と述べ、翁長氏の見解を求めた。

 翁長氏は、「アジア、米国、ロシア、中国がダイナミックに動いている時に、『辺野古が唯一』というのは沖縄県民に寄り添う姿勢ではない」と述べ、中国についての言及を避けた。

 一方、追悼式典であいさつした安倍晋三首相は、沖縄の基地負担軽減に対して「できることはすべて行う」と、沖縄に寄り添う姿勢を示した。東アジアについては、沖縄が「アジアと日本をつなぐゲートウェー」と述べたものの、安全保障環境については言及しなかった。

 これに対して、朝鮮半島情勢には「日本が関与せよ」と主張したのは李登輝元台湾総統だ。22日から25日にかけて沖縄県を訪問した李氏は、「朝鮮半島とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、日本が強いリーダーシップを発揮するよう求めた。

 李氏は2回の講演のうち、ほとんどを中国批判に費やした。李氏が総統退任後に沖縄を訪問するのは3回目だが、明確に中国批判をしたのは今回が初めて。

 23日、糸満市のホテルで講演した李氏は、「中国は周辺国と絶えず緊張状態をつくりだし潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と述べ、中国の軍拡や強硬な海洋進出を批判した。太平洋、南シナ海、インド洋を含めアジア地域で緊張状態をつくり出しており、「覇権主義的な脅威で、アジア最大の不安定要因となっている」と訴えた。また、「台湾も中国の軍事的恫喝(どうかつ)を受けている」などとし、地域の安定に向け「日台は経済や文化のみならず、科学技術分野や軍事面の交流と協力関係の構築が重要」だと強調した。

 翌日に行われた集会でも、中国の「一帯一路」構想は「野心に満ちた覇権主義的な計画」と警戒感を示した。また、東シナ海、南シナ海の軍事衝突の危険性や各国の航行の安全と自由が侵害される問題を例に挙げ、「中国こそアジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言」した。

 24日に斎行された台湾人戦没者慰霊顕彰祭・揮毫(きごう)碑除幕式に出席した李氏は、「(戦争で犠牲になった)先人たちの行いは、私たちが生きる道筋を示唆してくれている。先人たちは命をもって私たちに歴史を指し示してくれている」と涙ぐみながら語った。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

琉球華僑総会 主催の歓迎晩餐会ご講話  李 登輝(元台湾総統)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 1日(日)20時04分29秒
返信・引用
  メルマガ日台共栄:第3240号】 琉球華僑総会 主催の歓迎晩餐会ご講話  李 登輝(元台湾総統)


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3240]
1>> 琉球華僑総会主催の歓迎晩餐会ご講話  李 登輝(元台湾総統)
2>> 謝長廷・駐日代表が台湾表記の変更強要問題で日華議員懇談会の決議に感謝


1>> 琉球華僑総会主催の歓迎晩餐会ご講話  李 登輝(元台湾総統)

 昨日の本誌でお伝えしましたように、6月22日から沖縄を訪問されていた李登輝元総統は24日、
摩文仁丘・平和祈念公園内の「台湾之塔」前で開かれた台湾出身戦没者を慰霊顕彰する「為國作見
證碑」除幕式に臨まれましたが、ご体調が万全でなかったようで、ご挨拶を終えると、予定されて
いた植樹式などをキャンセルし、そのままホテルに帰って休息を取られました。

 果たしてこの日の夜に開かれる琉球華僑総会の歓迎晩餐会に臨席されるのかと、いささか気を揉
んでいましたが、午後6時、曾文恵夫人を伴われてサザンビーチホテル&リゾート沖縄の会場に姿
を現されますと、主催した同会の張本光輝(はりもと・みつてる)会長はじめ関係者はホッとした
表情で出迎えました。

 謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表や新垣旬子・日本中華聯合総会会長、國場幸之助・衆議院
議員、本会の梅原克彦・常務理事、辻井正房・常務理事など約50人の参加者全員が立ち上がって拍
手で出迎え、李元総統も少し柔和な表情で席に着かれました。ただ、まだ表情はかたく本調子では
ないように見受けられました。

 しかし、15分ほどのご挨拶では、冒頭から「中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要
因だと断言します」と、覇権主義的に発展してきた中国こそ「巨大な不安定要因」であり「周辺国
家の安全保障にとって大きな脅威」と述べ、中国がアジアに不安をもたらしている元凶だと喝破。
烈々たる気迫に会場は水を打ったようになり、参加者全員が聴き入っていました。

 また、台湾がこのような中国の最も大きな影響を受けており、「中国の最終目的は、台湾を併呑
し、いわゆる『中国統一』を成し遂げることにある」とも指摘しつつ、「台湾が民主主義と自由を
継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉に
おびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社
会に躍り出る日が来る」と持論を展開されたのでした。

 今年2月28日の喜楽島聯盟を発足させる記者会見でも、李元総統は「中華民国の国名を台湾に変
え、新憲法を制定することで台湾の国家正常化を進めるべき」と力説されていました。

 つまり「自分たちの国の名前」とは、すなわち「中華民国」ではなく「台湾」のことを指してい
ます。台湾という国名で国際社会に躍り出ようと「華僑」の方々を諭されたようです。

 このご講話の中でも「台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくして
いる人もいます」と述べ、また「幻の大中華思想から、脱却しなければならない」と繰り返し指摘
されました。

 中華思想とは、台湾が進めてきた民主主義と自由とは真逆の考え方で、この中華思想を脱し、と
もに民主主義と自由をさらに進めていこうと呼び掛けられたのでした。

 華僑の僑とは「外地に仮住まいをする人」という意味ですから、中華人民共和国か中華民国の国
籍を持ちながら外地に仮住まいする人々(僑民)、または中華人民共和国か中華民国の出身で外地
に住む人々と言っていいかと思います。

 一方、「台僑」という言葉も最近はよく使われていて、全日本台湾連合会(趙中正会長)が今年
2月に開いた新年会は「2018年台僑新年会」でした。台湾出身で外地に住む人々の意で、台湾と限
定しているところがミソです。

 李元総統は、琉球華僑総会が主催する歓迎晩餐会でしたが、ご講話では敢えて「琉球台僑総会」
と使われています。李元総統は20年ほど前、総統時代に台北市内の小学校の講演で「中華は大嫌
い」と明言したことがありましたが、いまもその思いは変わらないようです。

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「琉球台僑総会」あいさつ

 琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本
日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。

 ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、
科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてき
ました。

 台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第3位の貿易相手でも
あります。また、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーであり、2017年における双方の貿易
総額は、627億ドルにまで達しています。

 台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は456万人を
記録しました。日本からも台湾へ190万人の人々が訪れ、訪台者数では第2位となっています。

 近年、台湾から日本へと留学する学生数は9千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は1万人
を超えていると聞きます。

 こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分
野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。

 もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるので
あれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。

 ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。

 ご存じの通り、21世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るよ
うな発展を続けてきました。

 ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決
して民主的、かつ自由な文明ではありません。

 その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっていま
す。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。

 各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な
膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は2280億ドルを超えています。

 東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。

 中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはア
フリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることが
ありません。

 こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとな
り、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。

 中国が掲げる「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。

 中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。
さらには、国際貿易上のルールを恣意的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々
と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。

 これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多
くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。

 ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようで
す。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決
めました。

 マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建
設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。

 その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。

 中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも1千発
以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝は
日常茶飯事とも言えましょう。

 外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加す
ることを妨害しています。

 経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとと
もに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。

 中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうと
たくらんでいます。

 中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝し、「92コンセンサス」を作
り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。

 「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分
断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。

 中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。

 私たちは、中国が台湾を矮小化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化するこ
ともできません。

 台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。た
だ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。

 中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩
む必要があるのです。

 私は『新時代の台湾人』という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、
もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。

 私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識
は「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。

 民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私た
ちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。

 反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄
を喧伝しています。

 「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁
体制の維持と安定にすぎないのです。

 多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖と
いうものを心の奥深いところに押し込めています。

 私はここで改めて中国政府に呼びかけます。

 「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主
義』『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞な
のです」と。

 台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めている
ことです。

 いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の
幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではない
でしょうか。

 世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文
明の実現によって成されるべきだと思うのです。

 台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。

 私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけ
ば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自
分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。

 以上で、本日の私のお話を終わります。

 ありがとうございました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 謝長廷・駐日代表が台湾表記の変更強要問題で日華議員懇談会の決議に感謝

 中国の民用航空局は4月25日、外国の航空会社44社に1ヵ月以内に台湾表記を「中国台湾」と表記
するよう通達し、その強要が問題となっている。

 超党派でつくる国会議員連盟の「日華議員懇談会」は6月26日、この問題について、日本政府に
明確な方針を示すよう求める要望決議を採択。古屋圭司会長は翌27日、菅義偉官房長官と会談し、
決議文を提出した。

 また、その日の午後、木原稔・日華懇事務局長は台北駐日経済文化代表処を訪問、謝長廷・駐日
代表に本件の経過を説明したところ、謝代表は今回の超党派議員連盟の決議に対して高く評価し、
感謝の意を表した。「台湾週報」の記事を下記にご紹介したい。

 なお、「日華議員懇談会」は台湾の世界保健機関の年次総会(WHA)へのオブザーバー参加問
題でも、今年3月22日にオブザーバー参加支持を決議し、決議文を台北駐日経済文化代表処の張仁
久副代表に手渡している。

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謝長廷・駐日代表が中国民用航空局による外国航空会社に対する台湾表記の変更要求問題に関する
日華議員懇談会の決議に感謝を表明
【台湾週報:2018年6月28日】

 中国民用航空局が外国航空会社に対して台湾の名称表記の変更を強制的に要求していることに関
して、日本の超党派衆参国会議員から構成される「日華議員懇談会」(以下、日華懇)は6月26日
に、緊急役員会を開催し、「要望決議」を採択した。

 同「要望決議」には、外国当局によってなされる本邦(日本)の航空会社による運送に係る事項
への関与を、国家間の問題であると捉え、国としての方針を示すこと。外交上の一般論として、
「力による一方的な現状変更の試み」が疑われる事案については、国家主権に係る安全保障問題で
あることを認識され、政府内でしかるべく報告され審議すること。同盟国の対応を十分に勘案、時
には主導し、同盟国の具体的な対応と足並みが揃うよう、細部深部に至るまで協議し協調すること
――などの内容が言及されている。

 日華懇は6月27日午前、古屋圭司・日華懇会長(衆議院議員)が菅義偉・官房長官と会談し、
「要望決議」を手渡した。同日午後、木原稔・日華懇事務局長(衆議院議員)が台北駐日経済文化
代表処を訪問し、謝長廷・駐日代表に本件の経過を説明した。

 謝代表は、個別の民間企業が外国政府からの圧力に対抗することは極めて無力かつ困難なことで
あるが、仮に全世界の国々がその国内の企業に対して事業内容以外の事項を強制的に要求したなら
ば、それは自由貿易の精神に背くのみならず、文明的な行為でもなく、天下が大混乱に陥りかねな
いとの認識を示した。そのうえで謝代表は、今回の超党派議員連盟の決議に対して高く評価し、感
謝の意を表した。

【台北駐日経済文化代表処 2018年6月28日】
 

人民元、11日間連続で3・8%下落。向こう六ヶ月は下落容認か

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 7月 1日(日)20時01分49秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月29日(金曜日)弐
         通巻第5742号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 人民元、11日間連続で3・8%下落。向こう六ヶ月は下落容認か
   中国人民銀行筋。「輸出競争力を高め、米国の利上げには呼応しない」
****************************************

 人民元が下落を始めた。11日間連続で、(6月13日のレートに対して)現時点(6月28日)までに3・8%の下落ぶりだ(1ドル=6・60人民元)
もし数年前の1ドル=8人民元レベルに戻るとすれば、1人民元は17円から13円になる。

 中国人民銀行筋は「米国との貿易戦争に対応するため、人民元の輸出競争力を持たせるためであり、米国の利上げによる市場の反応ではない」と言っているが、それは実情を反映していない。
 人民元は準固定相場で操作されているため、一日の変動幅は2%。したがって、下落方向は継続的な介入でも、徐々にしか下落しないメカニズムとなっている。ウォール街は「向こう六ヶ月、人民元は下落傾向」と予測している。

 直接的に下落が始まったのは6月14日からで、海外オフォショア市場の人民元取引からである。ドル需要が高まるのは、米国の金利であり、人民元を高い裡に売って、とりあえずはドルに交換するのは投資家の常道である。
 また通貨危機に対するヘッジである。

 しかし人民元はどこまで崩落するのか。
 もとより人民元レートは高すぎたのである。なぜなら為替は金利と経常収支が二大要素、この列に三番目の要素として政治的要因が加わる。
市場関係者は米中貿易戦争が直接的原因とみる向きが多いが、やはり金利である。通貨は金利の高いほうへ流れるのは自然の摂理。次に経常収支であり、中国の外貨準備が事実上、急激に減っており、対米黒字が激減すれば、外貨が枯渇することは明らか。

 この傾向を確認すれば、中国から投機資金も逃げ出す。それが今回の人民元下落の根底的な要因である。
 

台湾人戦没者を慰霊す る「為國作見證碑」除幕式ご挨拶  李 登輝 (元台湾総統)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)22時03分46秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3239号】 台湾人戦没者を慰霊す る「為國作見證碑」除幕式ご挨拶  李 登輝 (元台湾総統)



1>> 台湾人戦没者を慰霊する「為國作見證碑」除幕式ご挨拶  李 登輝(元台湾総統)

 6月22日から沖縄を訪問されていた李登輝元総統は24日、曾文恵夫人とともに、午後2時から日本
台湾平和基金会が摩文仁丘の平和祈念公園内、「台湾之塔」前で開いた「為國作見證碑」除幕式に
臨まれました。

 式典には、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表や稲嶺恵一・元沖縄県知事、中山義隆・石垣市
長、上原昭・糸満市長など150名が参列。沖縄総鎮守として崇敬されている波上宮(なみのうえぐ
う)の大山晋吾宮司代務が祭主をつとめ、空手演武の後に李元総統が台湾人戦没者を慰霊するため
に揮毫された「為國作見證(いこくさけんしょう)碑」の除幕式が行われました。

 「為國作見證」とは聖書に書かれている言葉だそうで、キリスト教徒の李元総統が靖國神社から
求められ、みたま祭の雪洞(ぼんぼり)に書かれたお言葉で、「国のために見證(明らかな証)を
作(な)せ」、つづめて言えば「お国のために尽くせ」ということだそうです。

 除幕式の後、「戦争に倒れた台湾の人々を追悼し、皆さまとともに歴史を共有するために参りま
した」と5分ほど話されました。下記にその全文をご紹介します。

 この日の李元総統はご体調が万全でなかったようで、ご挨拶を終えると、予定されていた植樹式
などをキャンセルし、そのままホテルに帰って休息を取られました。

 ちなみに、1973年(昭和48年)4月に厚生省(現在の厚生労働省)が発表したところによります
と、大東亜戦争に出征した台湾籍の軍人・軍属数は20万7,193名で、うち戦歿者は3万304名。ま
た、靖國神社によりますと、台湾籍のご祭神は2万7,864柱がお祀りされています。

 李元総統は総統在任中の1990年11月に台中市の宝覚禅寺に台湾台日海交会など有志が建立した台
湾出身戦没者の慰霊碑に「霊安故郷(御霊、故郷に安んず)」と揮毫し、総統退任後の2006年には
烏来の高砂義勇隊慰霊碑にやはり「霊安故郷」と揮毫し、その慰霊碑移転式に黄昭堂・台湾独立建
国聯盟主席などと参列されています。

 また、2007年のご来日の折には実兄の岩里武則(台湾名:李登欽)命が祀られている靖國神社に
初めて参拝、2008年の沖縄ご訪問では平和の礎や平和祈念堂に参拝されています。今回のご来沖で
3度目の参拝となりました。

 台湾の元総統が台湾人同胞を慰霊顕彰するのはごくごく自然なことです。しかし、中国は「植民
地統治の美化だ」「侵略戦争と軍国主義を支持するような行為には断固として反対する」とクレー
ムをつけました。

 これまでも中国は、李元総統のご来日のたびに「戦争メーカーだ」とか「頑固な『台湾独立』分
子だ」などとクレームをつけてきましたが、平和、自由、民主主義を唱道しつつ、台湾人同胞を慰
霊顕彰する李元総統を誹謗する姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがありません。異常です。
中国こそ「為國作見證」の意義を知るべきです。

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「台湾人戦没者慰霊碑」除幕式あいさつ

 日本台湾平和基金会の西田健次郎理事長をはじめ、理事の皆さま、そして会場にお集まりのご来
賓の皆さま、こんにちは。本日、私はこの平和祈念公園において、戦争に倒れた台湾の人々を追悼
し、皆さまとともに歴史を共有するために参りました。

 まずはこの、戦争で犠牲になった台湾の人々を慰霊する記念碑を建立した日本台湾平和基金会
と、それを支持してくださった多くの方々に、ひとりの台湾人として改めて感謝を申し上げたいと
思います。

 戦争とは恐ろしく、かつ無情なものであります。多くの尊い命がその犠牲となって失われました。

 1945年2月、沖縄戦が始まる直前のことです。台湾の基隆などから900トンもの台湾米が沖縄へ運
び込まれ、県民へと配給されました。それによって、多くの命が生きながらえたとも聞きます。

 戦争の犠牲者として平和の礎に刻まれた、34人の台湾人のなかには、もしかしたらこの食料の配
給業務に携わりながら命を落とした人がいたかもしれません。

 台湾人たる私は台湾を愛し、わが人生を、台湾のためにささげるつもりでやってまいりました。

 私の人生においては、戦争によって数多くの困難にぶつかることもありました。また、戦争は、
生きるために、いかにして積極的に生命に向き合うかということを学ぶ契機ともなりました。

 「人間は歴史から学ぶ」と言われます。人類の偉大さは、その学習能力にあるのかもしれませ
ん。つまり先人たちの行いは、私たちが、いかにして生きるべきか、道すじを示唆してくれていま
す。先人たちは命を以て、私たちに歴史を指し示してくれているのです。

 また同時に、私たち後世の人間は、先人たちが示してくれた道すじと教訓によって、学び、選択
することができます。

 これこそ、私がこの慰霊碑に揮毫した「為国作見証」の意義なのです。

 平和、自由、民主主義は、人類をよりいっそう、かつ永遠に偉大なものとするでしょう。願わく
ば、私たちもまた命の尊さを以て、人間の生きる道を示すとともに、平和、自由、民主主義が後世
にまで継続するよう願ってやみません。

 これで私のあいさつといたします。ありがとうございました。
 

李登輝氏が沖縄で「為國作見證」を示した理

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)22時01分34秒
返信・引用
  「台湾の声」【黄文雄】 李登輝氏が沖縄で「為國作見證」を示した理由

李登輝氏が沖縄で「為國作見證」を示した理由


            黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より


◆「為國作見證」除幕式における李登輝元総統のスピーチ

 6月23日は沖縄の「慰霊の日」です。1945年のこの日に沖縄戦が終結したわけですが、73年目に
あたる今回は、李登輝元台湾総統も沖縄を訪問して、沖縄戦で亡くなった台湾人日本兵のための慰
霊祭に出席しました。

 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和記念公園には、「平和の礎(いしじ)」という、沖縄
戦での犠牲者の名前が刻まれた碑がありますが、そこには34人の台湾人戦没者の名前が刻まれてい
ます。

 この平和記念公園では、毎年6月23日に沖縄全戦没者追悼式が行われ、今年も安倍首相や翁長知
事などが出席しましたが、李登輝氏が出席した慰霊祭は、翌24日、台湾人戦没者の碑「台湾之塔」
で開かれたものです。

 この「台湾之塔」は、2016年に日本台湾平和基金会と台日交流協会が建立したもので、「台湾之
塔」という文字は蔡英文総統が揮毫しています。また、碑の裏には、次のような建立の由来が中国
語で書かれています。

<日台の軍人は同胞であり、生死も栄辱もともにした。大東亜戦争には台湾の英雄二十数万人が参
加、そのうち死者は3万人で行方不明者が1万5000人である。もちろん時代がいくら変わろうとも、
民族や国家が異なろうとも、命を犠牲にして他者を救おうとした尊い行いは、後世に語り継がなく
てはならない>

 慰霊祭では、李登輝氏が揮毫した石碑の除幕式も行われました。石碑には「為國作見證」(国の
ために尽くす)と書かれています。挨拶に立った李登輝氏は、ときおり涙目になり、言葉をつまら
せながら、次のようなスピーチを行いました。

<日本台湾平和基金会の西田健次郎理事長をはじめ、理事の皆さま、そして会場にお集まりのご来
賓の皆さま、こんにちは。本日、私はこの平和祈念公園において、戦争に倒れた台湾の人々を追悼
し、皆さまとともに歴史を共有するために参りました。

 まずはこの、戦争で犠牲になった台湾の人々を慰霊する記念碑を建立した日本台湾平和基金会
と、それを支持してくださった多くの方々に、ひとりの台湾人として改めて感謝を申し上げたいと
思います。

 戦争とは恐ろしく、かつ無情なものであります。多くの尊い命がその犠牲となって失われました。

 1945年2月、沖縄戦が始まる直前のことです。台湾の基隆などから900トンもの台湾米が沖縄へ運
び込まれ、県民へと配給されました。それによって、多くの命が生きながらえたとも聞きます。

 戦争の犠牲者として平和の礎に刻まれた、34人の台湾人のなかには、もしかしたらこの食料の配
給業務に携わりながら命を落とした人がいたかもしれません。

 台湾人たる私は台湾を愛し、わが人生を、台湾のためにささげるつもりでやってまいりました。

 私の人生においては、戦争によって数多くの困難にぶつかることもありました。また、戦争は、
生きるために、いかにして積極的に生命に向き合うかということを学ぶ契機ともなりました。

 「人間は歴史から学ぶ」と言われます。人類の偉大さは、その学習能力にあるのかもしれませ
ん。つまり先人たちの行いは、私たちが、いかにして生きるべきか、道すじを示唆してくれていま
す。先人たちは命を以て、私たちに歴史を指し示してくれているのです。

 また同時に、私たち後世の人間は、先人たちが示してくれた道すじと教訓によって、学び、選択
することができます。

 これこそ、私がこの慰霊碑に揮毫した「為國作見證」の意義なのです。

 平和、自由、民主主義は、人類をよりいっそう、かつ永遠に偉大なものとするでしょう。願わく
ば、私たちもまた命の尊さを以て、人間の生きる道を示すとともに、平和、自由、民主主義が後世
にまで継続するよう願ってやみません。

 これで私のあいさつといたします。ありがとうございました。>

◆日本は強いリーダーシップを発揮すべき

 戦時中、台湾の若者たちは、日本人として戦うことを希望していました。1942年からの台湾で行
われた志願兵制度では、1000人の応募に40万人以上が応募し、競争率は400~600倍にも達するほ
ど、日本軍への参加希望者が多かったのです。

 そのため、台湾では、日本とともに国を守るために戦かった台湾軍人を誇りに思い、尊敬してい
るのです。

 いつも「先の戦争は間違いだった」「日本は悪い国だった」と反省ばかり口にし、先人たちが国
を守ろうとした思いを無視、あるいは貶めようとする戦後日本人とは、そこが違います。

 朝日新聞も珍しく、李登輝氏の沖縄訪問を伝えましたが、戦時中の台湾軍人については、「動員
された」と表現しており、日本が無理やり兵隊に編入したかのような書き方ですが、もちろん事実
は異なります。

 「台湾之塔」については、中国では「漢奸」、つまり売国奴が建立したという説明がされていま
す。また、中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発していました。

 台湾人戦没者慰霊祭の前日、李登輝氏は糸満市のホテルで講演し、中国の海洋進出を批判しまし
た。そして、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、
平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。

 「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、
日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めました。

 一方、沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相に対しては、「いますぐ帰れ」というヤジが飛ん
だそうです。

 その一方で、沖縄那覇基地からの自衛隊機のスクランブル発進は世界一になっています。そのほ
とんどが中国の戦闘機への対応のためです。また、尖閣周辺での中国の領海侵犯は次第にエスカ
レートしています。

 しかし、県議会でこれを質問された翁長雄志知事は、中国の脅威について答弁を避けました。自
らの県に迫る本当の危機については何も言わない。彼らにとって、戦争はアメリカと安倍首相が起
こすものであって、中国ではないのでしょう。もしかすると、中国を解放軍として沖縄に迎え入れ
たいのかもしれません。

◆日台の考え方が近い理由

 台湾と琉球、九州は、かつて同一文明圏だった時代がありました。台南の学園都市建設時、縄文
土器が出土し、現在でも台南学園都市内に展示しています。私はかつて、井尻千男氏をはじめ、大
学の日本文化研の方々を連れて、台南学園都市内の企業社長の車で見学したこともありました。

 戦前に植物学者・鹿野忠雄は、台湾を縄文文明圏の最南の中心地だと予言しましたが、そのとお
りに、縄文土器が出土したのです。台湾最北のタイヤル族のDNAが縄文人にもっとも近いという
研究まであります。

 日本人と台湾人の考え方が近いのは、そういった同一文明圏からの類似性もあるのだと思います。

 李登輝氏の発言の意味は非常に重たいものがあります。今後の日台関係、沖縄のあり方を考える
ためにも、日本人には彼の言葉に耳を傾けていただきたいと思います。

--
台湾の声
 

マラゥイ再建の都市計画に住民が反対   なぜ市の中央に中国資本の商業センターが?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時59分33秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月28日(木曜日)
         通巻第5740号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
  なぜ市の中央に中国資本の商業センターが?
****************************************

 IS過激派が入り込んで暴力テロを繰り返したため、フィリピンは国軍を投入して軍事的に武装集団マウィ集団を制圧した。
犠牲者はおよそ千名。避難民は40万、いまも17万人がテント暮らしの避難生活を強いられている。

 都市の再建と言っても、住宅を破壊された住民の生活復帰が優先されるべきだが、マラウィ市当局の青写真は、破壊された地区を整地して、中国資本の建てる商業センター、複合ビル。そして治安維持のための軍事基地が中央部をしめており、学校の建設は重視されておらず、あまりのことに住民は反対に立ち上がった。

 マラウィはミンダナオ島の西部に位置するイスラム教徒の街で、人口は40万、マニラはダバオから空路も開かれている。
 中国は資本投下を早々と申し出ており、武装集団への軍事作戦のおりには武器も供与するほどにフィリピン政府に協力的だった。

 このためドゥテルテ大統領はスカボロー礁の領海帰属問題、漁業問題を表立って中国政府に抗議せず、せっかくの国際裁判所の判決(中国の言い分には何らの根拠はない)がでているにも関わらず、棚上げしてしまった。

 マニラを中心に学生等がドゥテルテ大統領を批判する集会やデモを行っているが、肝腎のマニラ市民は関心が薄く、もっとも強い関心を引いているのは香港とシンガポールのメディアだけという情報の閉鎖状況がある。
 

李登輝元総統ご講話  日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会共催の歓迎晩餐会

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時56分45秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3238号】 李登輝元総統ご講話  日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会共催の歓迎晩餐会



1>> 李登輝元総統ご講話 日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会共催の歓迎晩餐会

 李登輝元総統は6月22日からの沖縄ご訪問を滞りなく終え、25日、宿泊されていたサザンビーチ
ホテル&リゾート沖縄を予定より約1時間早く出発し、11時50分那覇空港発のチャイナエアライン
121便で帰台されました。

 空港の貴賓室では、6月21日から沖縄入りし、李元総統の全行程に付き添った謝長廷・台北駐日
経済文化代表処代表や西田健次郎・日本台湾平和基金会理事長、本会の梅原克彦・常務理事、辻井
正房・常務理事など、今回の沖縄ご訪問を迎え入れた関係者と1時間半以上にわたり、同行の秘書
たちも驚きを隠さないほど快活に懇談後、沖縄を後にされました。沖縄滞在中のどの場面よりもお
元気な様子で、関係者は大きな安堵感を抱きつつお見送りしました。

 今回は日本台湾平和基金会と日本李登輝友の会の招聘による沖縄ご訪問で、23日にサザンビーチ
ホテル&リゾート沖縄のコーラルグランデにおいて開かれた両会による歓迎晩餐会では、まさに声
涙ともに下るともいうべき講話は200名を超える参加者に深い感銘を与えたようです。

 ご講話では、中国の覇権主義が「今日のアジアで最大の不安定要因」と指摘しつつ、日本・米
国・台湾は「共同で積極的にアジアの平和と安定のために協力していくべき」と提案しています。
また「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため、最も重要かつ必要なもの
は日台の協力関係をより一層強化することに他なりません」と、日台の関係強化の必要性を訴えら
れました。ここにご講話の全文をご紹介します。

 なお、今回の沖縄ご訪問に当り、皆さまに歓迎募金のお願いをしました。詳しくは追ってご報告
しますが、40名を超える方々から100万円以上をご寄付いただきました。このご寄付から、李元総
統ご夫妻に記念品として「江戸切子」を贈呈しております。この場をお借りして、ご寄付いただい
た方々に深く御礼申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------------
日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会共催の歓迎晩餐会におけるご講話
【6月23日、サザンビーチホテル&リゾート沖縄「

 日本台湾平和基金会の西田健次郎(にしだ・けんじろう)理事長、日本李登輝友の会の渡辺利夫
(わたなべ・としお)会長、ご来賓の皆さま、会場にお集まりの皆さま、こんばんは。

 これまで何度も日本を訪れるたび、皆さまから大きなご尽力をいただいてきました。本日この沖
縄で、たくさんの古い友人の皆さんと再会できますことを心からうれしく感じております。それと
同時に、改めて皆さんに厚く感謝を申し上げたいと思います。

 今回の沖縄訪問の大きな目的は「台湾人慰霊碑」の除幕式に出席することにあります。

 いま、われわれの生きる平和で安定した環境は、決して当然のごとく与えられたものではなく、
むしろ多くの人々の善意の結びつきと、不断の努力によってこそ手に入れられるものです。

 先日、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に向けて会談
し、世界の注目を集めました。

 ただ、私の見方では、朝鮮半島の情勢とアジアの平和は、日本の関与なくして実現することはか
なり難しいのではないかと感じています。

 2017年2月、トランプ大統領の就任間もなく、安倍晋三首相が訪米し、アジアの平和と繁栄の重
要性をトランプ氏に説いたニュースを、私は鮮明に覚えております。

 アジアの人口は45億を超え、これは世界のおよそ半数を占めています。また、人口のみならず、
その経済力も絶え間ない成長を続けています。

 台湾や日本が位置する東アジアについて申し上げましょう。

 2017年の東アジア全体のGDPは19・4兆ドルに達し、世界の4分の1を占めるまでになりまし
た。これはアメリカとほぼ同じ水準に相当します。

 もはや東アジア経済が世界を牽引し、アジア経済には活力が充満しているとも言えるでしょう。
それと同時に、国際社会に対する影響力もますます重要性を増しているのです。

 この経済的活力に満ちた地域に、数多くの新興経済体が続々と出現しています。

 とはいえ、こうした国々の発展は、国際社会や地域の、平和や安定に大きく左右されることは自
明でありましょう。

 さて、今日の朝鮮半島の平和は、その端緒がかすかに見えたかのように感じますが、これによっ
てアジアの平和と安定の問題は解決するのでしょうか。答えはおそらくノーでしょう。

 アジアの平和と安定についてお話しするのであれば、中国の覇権主義的な膨張について触れない
わけにはいかないからです。

 中国はこれまでの経済発展の過程において、軍事的な影響力を駆使しつつ、もともとの大陸国家
から海洋覇権国家へと、着実に拡張を続けてきました。

 さらには、太平洋から東南アジア、果てはインド洋に至るまで、中国は周辺国家との軍事的衝突
や緊張さえ辞さずにその覇権主義的な野望を貫いてきました。

 中国はこの30年来というもの、常に覇権主義的な考え方を捨て去ることはありませんでした。

 20年連続して軍事予算の成長率が2ケタを記録し、この10年来では海軍力の増強を積極的に行っ
ているのがその証左です。

 東シナ海での紛争、日中間における尖閣諸島問題、宮古島周辺の領海侵犯、南シナ海問題などの
例を出すまでもなく、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み
出しているのです。

 また、南アジアやインド洋一帯にかけて、中国はアメとムチのやり方でミャンマーやスリラン
カ、パキスタンに海軍基地を建設しようとしています。

 台湾海峡の安全保障については多くを語るまでもなく、たび重なる中国による軍事的恫喝によ
り、台湾は大きな脅威を受けています。

 さらに中国は民間企業にまで圧力をかけ、台湾を「中国台湾」と表記するように求めています。

 こうしたことから、中国が平和かつ安定した環境のなかで発展をしていかなければ、地域の平和
や安定に貢献することが不可能なのは明らかでしょう。

 中国が一貫して捨て去ることのない覇権主義は、もはや、あからさまなものになっており、今日
のアジアで最大の不安定要因となっているといえるのではないでしょうか。

 平和と継続的な繁栄を維持することは決して容易なことではありません。

 そのためには、民主主義と自由を普遍的な価値として支持する国際社会との連携や、平和を愛す
る民主的かつ自由な国家と手を携え、専制的な独裁国家の脅威に積極的に立ち向かわなければなら
ないのです。

 日本と台湾はともに平和を愛する国家ですが、これまで台湾は、ミサイルを打ち込んできた中国
に対し、屈することなく決然と勇気を持って、幸福な生活を追求した経験を有してさえいます。

 アジア情勢の大きな変化に直面する日本は、どのような道を歩むべきでしょうか。日本はアメリ
カに頼ることなく、日本自身が大きく変化する必要があるのではないでしょうか。

 今後は、日本と台湾のみならず、アメリカも含め、共同で積極的にアジアの平和と安定のために
協力していくべきでありましょう。

 これまで長きにわたって積み重ねられてきた日本と台湾の交流は、さまざまな分野ですでに大き
な成果を挙げています。

 しかし、中国の覇権主義的な脅威に直面し、アジア情勢が新たな局面を迎えるなか、さまざまな
分野における日台の地政学的な戦略もまた、いかに実現させていくかの変化が求められています。

 具体的には、経済や文化交流のみならず、科学技術分野や軍事面における交流と協力関係の構築
が重要とされてくるでしょう。

 中国の覇権主義は、その政治体制が生み出す問題です。中国は愚民政策を施し、国民の民主的思
想を押さえ込んでいます。

 中国の人々は、いまだかつて本物の民主主義や自由というものを経験したことがないのです。

 私たちは中国の人々との交流や協力もまた進めなければなりません。

 とはいえ、中国の独裁政権がその覇権主義的な野心をアジアにまで広げようとする企てには断固
として反対します。

 すでに民主主義を確立し自由を勝ち取った私たちは、人類の文明に対する責任を有しています。

 同時に、中国の人々に民主主義と自由の本当の価値を伝え、民主主義あってこそ本物の自由が手
に入る、ということを呼びかけていかなければなりません。

 中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため、最も重要かつ必要なものは日
台の協力関係をより一層強化することに他なりません。

 そのためには、日本のみならず台湾もまた、アジアの平和と安定のための貢献を積極的に行って
いく必要があります。

 日本と台湾はともに平和を愛する理性的な国家です。これからも引き続き、平和、民主主義、自
由を守るため、ともに努力し、世界の平和に貢献していこうではありませんか。

 以上で私のお話を終わります。今日はありがとうございました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 李登輝氏が沖縄で「為國作見證」を示した理由  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第240号:2018年6月27日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆「為國作見證」除幕式における李登輝元総統のスピーチ

 6月23日は沖縄の「慰霊の日」です。1945年のこの日に沖縄戦が終結したわけですが、73年目に
あたる今回は、李登輝元台湾総統も沖縄を訪問して、沖縄戦で亡くなった台湾人日本兵のための慰
霊祭に出席しました。

 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和記念公園には、「平和の礎(いしじ)」という、沖縄
戦での犠牲者の名前が刻まれた碑がありますが、そこには34人の台湾人戦没者の名前が刻まれてい
ます。

 この平和記念公園では、毎年6月23日に沖縄全戦没者追悼式が行われ、今年も安倍首相や翁長知
事などが出席しましたが、李登輝氏が出席した慰霊祭は、翌24日、台湾人戦没者の碑「台湾之塔」
で開かれたものです。

 この「台湾之塔」は、2016年に日本台湾平和基金会と台日交流協会が建立したもので、「台湾之
塔」という文字は蔡英文総統が揮毫しています。また、碑の裏には、次のような建立の由来が中国
語で書かれています。

<日台の軍人は同胞であり、生死も栄辱もともにした。大東亜戦争には台湾の英雄二十数万人が参
加、そのうち死者は3万人で行方不明者が1万5000人である。もちろん時代がいくら変わろうとも、
民族や国家が異なろうとも、命を犠牲にして他者を救おうとした尊い行いは、後世に語り継がなく
てはならない>

 慰霊祭では、李登輝氏が揮毫した石碑の除幕式も行われました。石碑には「為國作見證」(国の
ために尽くす)と書かれています。挨拶に立った李登輝氏は、ときおり涙目になり、言葉をつまら
せながら、次のようなスピーチを行いました。

<日本台湾平和基金会の西田健次郎理事長をはじめ、理事の皆さま、そして会場にお集まりのご来
賓の皆さま、こんにちは。本日、私はこの平和祈念公園において、戦争に倒れた台湾の人々を追悼
し、皆さまとともに歴史を共有するために参りました。

 まずはこの、戦争で犠牲になった台湾の人々を慰霊する記念碑を建立した日本台湾平和基金会
と、それを支持してくださった多くの方々に、ひとりの台湾人として改めて感謝を申し上げたいと
思います。

 戦争とは恐ろしく、かつ無情なものであります。多くの尊い命がその犠牲となって失われました。

 1945年2月、沖縄戦が始まる直前のことです。台湾の基隆などから900トンもの台湾米が沖縄へ運
び込まれ、県民へと配給されました。それによって、多くの命が生きながらえたとも聞きます。

 戦争の犠牲者として平和の礎に刻まれた、34人の台湾人のなかには、もしかしたらこの食料の配
給業務に携わりながら命を落とした人がいたかもしれません。

 台湾人たる私は台湾を愛し、わが人生を、台湾のためにささげるつもりでやってまいりました。

 私の人生においては、戦争によって数多くの困難にぶつかることもありました。また、戦争は、
生きるために、いかにして積極的に生命に向き合うかということを学ぶ契機ともなりました。

 「人間は歴史から学ぶ」と言われます。人類の偉大さは、その学習能力にあるのかもしれませ
ん。つまり先人たちの行いは、私たちが、いかにして生きるべきか、道すじを示唆してくれていま
す。先人たちは命を以て、私たちに歴史を指し示してくれているのです。

 また同時に、私たち後世の人間は、先人たちが示してくれた道すじと教訓によって、学び、選択
することができます。

 これこそ、私がこの慰霊碑に揮毫した「為國作見證」の意義なのです。

 平和、自由、民主主義は、人類をよりいっそう、かつ永遠に偉大なものとするでしょう。願わく
ば、私たちもまた命の尊さを以て、人間の生きる道を示すとともに、平和、自由、民主主義が後世
にまで継続するよう願ってやみません。

 これで私のあいさつといたします。ありがとうございました。>

◆日本は強いリーダーシップを発揮すべき

 戦時中、台湾の若者たちは、日本人として戦うことを希望していました。1942年からの台湾で行
われた志願兵制度では、1000人の応募に40万人以上が応募し、競争率は400~600倍にも達するほ
ど、日本軍への参加希望者が多かったのです。

 そのため、台湾では、日本とともに国を守るために戦かった台湾軍人を誇りに思い、尊敬してい
るのです。

 いつも「先の戦争は間違いだった」「日本は悪い国だった」と反省ばかり口にし、先人たちが国
を守ろうとした思いを無視、あるいは貶めようとする戦後日本人とは、そこが違います。

 朝日新聞も珍しく、李登輝氏の沖縄訪問を伝えましたが、戦時中の台湾軍人については、「動員
された」と表現しており、日本が無理やり兵隊に編入したかのような書き方ですが、もちろん事実
は異なります。

 「台湾之塔」については、中国では「漢奸」、つまり売国奴が建立したという説明がされていま
す。また、中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発していました。

 台湾人戦没者慰霊祭の前日、李登輝氏は糸満市のホテルで講演し、中国の海洋進出を批判しまし
た。そして、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、
平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。

 「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、
日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めました。

 一方、沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相に対しては、「いますぐ帰れ」というヤジが飛ん
だそうです。

 その一方で、沖縄那覇基地からの自衛隊機のスクランブル発進は世界一になっています。そのほ
とんどが中国の戦闘機への対応のためです。また、尖閣周辺での中国の領海侵犯は次第にエスカ
レートしています。

 しかし、県議会でこれを質問された翁長雄志知事は、中国の脅威について答弁を避けました。自
らの県に迫る本当の危機については何も言わない。彼らにとって、戦争はアメリカと安倍首相が起
こすものであって、中国ではないのでしょう。もしかすると、中国を解放軍として沖縄に迎え入れ
たいのかもしれません。

◆日台の考え方が近い理由

 台湾と琉球、九州は、かつて同一文明圏だった時代がありました。台南の学園都市建設時、縄文
土器が出土し、現在でも台南学園都市内に展示しています。私はかつて、井尻千男氏をはじめ、大
学の日本文化研の方々を連れて、台南学園都市内の企業社長の車で見学したこともありました。

 戦前に植物学者・鹿野忠雄は、台湾を縄文文明圏の最南の中心地だと予言しましたが、そのとお
りに、縄文土器が出土したのです。台湾最北のタイヤル族のDNAが縄文人にもっとも近いという
研究まであります。

 日本人と台湾人の考え方が近いのは、そういった同一文明圏からの類似性もあるのだと思います。

 李登輝氏の発言の意味は非常に重たいものがあります。今後の日台関係、沖縄のあり方を考える
ためにも、日本人には彼の言葉に耳を傾けていただきたいと思います。
 

自己検閲 ?読売は「台湾は中国ではない」と断言して

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時54分37秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】自己検閲 ?読売は「台湾は中国ではない」と断言して


ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3307.html

2018/05/28/Mon

■中国の航空会社への「検閲」問題で社説

読売新聞の五月二十一日の社説のタイトルは「中国の領土主張 外国企業への『検閲』。

つまり中国政府が「日本や米国などの航空会社に対し、台湾、香港、マカオを中国の一部として、各社のウェブサイト上に明示することを求めた。台湾を『中国台湾』と表記し、地図上で中国大陸と同じ色で塗るよう指示」し、そして「対応を取らなければ、処分を下すと警告している」という問題についてだ。

「中国の政治的主張を外国企業に押しつけ、従わなければ報復する。民間の自由な経済活動を阻害する行き過ぎた『検閲』はやめるべきだ」と訴え、「(習近平政権は)台湾と関係を深める外国政府や国際機関をけん制してきた。外国企業にも圧力の対象を広げ、台湾を国際的に孤立させる狙いは明白だ」と正論を展開している。

世界中が中国の「一つの中国」宣伝に騙されているが、実際には台湾は中国領土ではなく、こうした中国批判にはとても意義がある。

ただそうした批判の中で、気になるところがあるのである。

たとえば「台湾を『中国台湾』と表記し、地図上で中国大陸と同じ色で塗るよう指示した」という部分を見てほしい。

なぜ中国という国名を「中国大陸」と書き替えるのか。

■中国の「検閲」を受けたが如き不当な表現

今問題になっているのは、中国政府の外国企業に対する「中国台湾」(あるいは「中国台湾地区」)の呼称の強要だが、中国がその「中国台湾」の対と位置付けるのが、まさにこの「中国大陸」との表現なのである。

「大陸と台湾は同じく一つの中国に属する」との「一つの中国」原則から当然導き出される表現だ。中国ではメディアに対する「検閲」で、「中国と台湾」は「大陸と台湾」と呼ぶよう指導されている。

たとえば中国の国内メディア向けの報道禁止用語集(新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞)には次のような規定がある。

「台湾と祖国大陸(あるいは大陸)は対応概念である」

「台湾に言及しない場合は中国を大陸と自称してはならないし、中国大陸という言い方も用いない。台湾と相対するときだけ使用していい」

ところが読売新聞は、中国にとっては外国企業だが、いつの間にかその「検閲」を受けてしまっているようだ。中国に配慮した「自己検閲」というべきかもしれないが。

■「大陸」と呼ぶのは中国の思想統制への協力

このように言えば、読売にも言い分があるかもしれない。おそらく「中国大陸」とは中国政府のセリフを直訳したと主張するのではないか。

たしかに中国の「指示」には原文(中国民用航空局総合司の文書)があり、そこには「地図上で香港、マカオ、台湾地区は大陸地区と同じ色を塗れ」と書かれ、中国は「大陸地区」となっている。

しかし、もし読売が実際に、「一つの中国」宣伝は誤りであり、「大陸地区と台湾地区」との表現が事実に反することを理解しているなら、「中国大陸」の四文字はカッコで括ってしかるべきだろう。

そうしなければ誤解を与える。つまり「大陸と台湾は同じく一つの中国に属する」との中国の宣伝を読者に刷り込むことになり、それはまた、あの国の「検閲」という思想統制工作に加担したことにもなる。

これは大袈裟でも何でもない。実際これまで、マスメディアのこうした表現により、多くの日本人は「一つの中国」宣伝に侵され、「大陸と台湾」と呼ぶことに、あるいはそう聞くことに、すっかり慣れっこになてしまっている。

■台湾を香港・マカオと同列にしている

それから社説には、こんなくだりも。

「台湾を訪れる旅客は、中国本土とは異なる手続きを求められる。「一国二制度」の下で高度な自治が認められている香港とマカオも同様だ。中国当局の対応は、こうした実態を無視している」

「異なる手続きを求められる」など、台湾と中国は別々の国なのだから当たり前。別に特筆するほど重要ではない。それよりもなぜ「台湾と中国とは国が異なる」との「実態」をはっきり書かないのか。

更に問題は、台湾に対して中国を、今度は「中国本土」と呼ぶことだ。いつから中国が台湾のメインランドとなったというのか。別に台湾は中国の外地でも、離島でも、属領でもないが。

そう批判すれば、たぶん読売はこう釈明するだろう。

「台湾」の次に「香港とマカオ」と書かれており、それらに対して中国を「本土」と書いただけだ、と。

実は読売は約十年前にも、記事の中で「台湾と中国本土」と書いたことがある。当時私はそれに抗議したのだが、書いた記者本人は、まさに上のように釈明したのである。

それに対して私が記者に訴えたのは、「理由はともあれ、台湾にとって中国が本土であるかのような印象を読者に与える表現は控えるべきだ」だった。記者は「紛らわしい表現だった」と認め、謝罪した訳だが、今回の社説も同じようなケースには見える。

だが実際には、もっと悪くなっているかもしれない。

■敏感な問題だから「自己検閲」するか

なぜなら、「香港とマカオも同様だ」と強調するなど、まるで台湾を香港やマカオと同列に扱っている感じを受けるからだ。

もし書き手に「台湾と中国とは国が異なる。香港、マカオとも違う」との確固たる認識があれば、決して「台湾を訪れる旅客は、中国本土とは異なる手続きを求められる」などとは書かないはずだ。

そこで思うのだ。「香港、マカオ、台湾地区」と一括りにするのが「一つの中国」宣伝だが、その影響下で書かれたのがこの社説なのだろうかと。

それとも、「一つの中国」宣伝に抵触して中国に批判されないよう、できるだけ「台湾と中国とは国が異なる」という「実態」を曖昧にしようとしたのか。

社説は最後に、「主権や領土にかかわる敏感な問題には、細心の注意が求められる」とも書いているが、「敏感」だから「注意」するのか。これなどは、「自己検閲が必要だ」と言っているように聞こえるではないか。

■チベット問題で理解を示してバランス

社説は最後にこう書いたのだ。

「中国西部チベットを『国家』扱いするなど、企業側の明らかな事実誤認も少なくない。主権や領土にかかわる敏感な問題には、細心の注意が求められる」と。

要するに中国にも一定の理解を示したようだ。

チベット問題や台湾問題をについて、「中国の主権と領土保全に関わる」とは中国政府のお決まりのセリフだ(これら領有権問題で自信欠如のため、そう繰り返し強調する)。それに迎合したのだろう。それに迎合したのだろう。

ところでこのように社説が、一方では「『一国二制度』の下で高度な自治が認められている香港とマカオ」を「国家扱い」した外国企業を擁護しながら、その一方でチベット自治区の「国家扱い」に反対するのはなぜなのか。

何となく不自然だ。チベットに「高度な自治」は認められていないためか。そうではないだろう。

今回は「主権や領土にかかわる敏感な問題」で散々中国を非難したため、最後はこのように書いて締めくくり、バランスを取ったのだろう。「この問題で中国と争う気はない」とのメッセージを発出したように見える。

ちなみに、もし私が社説の書き手なら、企業のこうした「事実誤認」を殊更叱るようなことはしない。どうしてもそれに言及する必要があるなら、中国のチベットに対する残忍な侵略や、苛烈な殖民地支配を正当化していると誤解されないよう、もっと別の書き方を採ると思う。それで中国に喜んでもらえなくても、まったくかまわない。

■読売自身も中国の干渉を受けていないか

社説はこうも書いて中国を非難している。

「中国が自国の主張や政策を国際社会に拡散する手段として、外国企業への干渉を強めるのは看過できない。当局の『検閲』は、幅広い業種に拡大している」

「企業は、巨大な中国市場から締め出されることを恐れるあまり、理不尽な要求でも受け入れざるを得ない立場だ」

そのように書いた読売自身もいつの間にか、中国から取材活動を「締め出されることを恐れるあまり」に、「主権や領土にかかわる敏感な問題」で慎重になってはいるのではないか。

どうも「一つの中国」の宣伝の否定とならないよう、書き方に「細心の注意」を払っているように見えるのだ。

読売は企業である以上、中国から「締め出される」のを恐れるのはやむを得ないことだ。ただ何度も繰り返すが、そうした中国の「検閲」を意識した報道は、あの国の政治宣伝を読者に押し付けることとなりかねず、国家、社会には有害なのである。

今回の社説が問題にしているのは、中国が外国企業に台湾を「中国台湾」と呼ぶよう強要する不当行為である。それを批判するのなら、正面からはっきりと「それは間違っている。台湾と中国とは国が異なる」と断言すればいいのである。

もし台湾を「国」と呼んではならないとの内規でもあるのなら、「台湾は中国に帰属しない」と明言するだけでも結構だ。

それではじめて読者にも、中国の覇道の実態、本質が、より明確に理解されるはずだから。

三年前、民進党を「中国からの独立志向が強い」と報じた読売の中国迎合記事の誤りを指摘すべく、その読者センターに電話した際、応対に出た職員は「社説を読んでほしい。中国に対しては相当強く書いている」とし、中国迎合を否定した。彼は自信を以ってそう断じたわけだが、今回はその「社説」に問題があったのである。

頑張ってほしい。
 

マティス国防長官、三日間の日程で北京を訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時51分21秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月27日(水曜日)
         通巻第5738号 <前日発行>
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 マティス国防長官、三日間の日程で北京を訪問
  米中間の軍事対立、緊張が増大するか、緩和方向か
****************************************

 6月27日、マティス国防長官は北京空港に降り立った。米国防長官の正式な中国訪問は四年ぶりである。

 討議される問題は次の五つであろう。

 南シナ海:すでに七つの島嶼に軍事基地を建設し、三つには滑走路を造成した中国はアジア最大の軍事的脅威だが、この海洋ルートを航行する船舶が当該諸国にもたらす貿易額は3兆4000億ドルにも達する。
 米海軍は「航行の自由作戦」を実施して、中国の南シナ海での軍事行動を牽制してきたが、中国は自国領海であると嘯いたまま不法占拠を続けている。
 米国は引き続き、自由航行作戦を堅持する。

 台湾問題:台湾海峡を挟んで中国と台湾はにらみ合いを続けているが、とくに近年、中国海軍は空母を導入して台湾制圧を目的として軍事演習を繰り返してきた。また台湾併呑を平然と嘯く中国共産党の脅威に台湾は揺れている。
 米国は台湾への武器供与を増やした上、海兵隊が私服で台湾に駐留している。
 ボルトン大統領補佐官は、沖縄の海兵隊を台湾へ移転し、台湾の安全保障の角度を高めよと主張している。
 トランプ政権は「一つの中国政策」を反古とする姿勢に転じ、「台湾旅行法」を先に成立させた。つまりトランプ大統領の訪台も、蔡英文総統のホワイトハウス訪問も合法とされたのである。
中国は激しく反撥するものの、それ以上の言動はない。

 米中軍事交流:今年からリムパックに中国軍を招聘しない方針をきめたトランプ政権だが、これまでの「太平洋司令艦隊」を「インド太平洋司令艦隊」と改称し、その守備範囲をインド洋にも拡げた。また前司令官のハリー・ハリスを駐韓大使に任命し、北東アジアの安全保障へのコミット継続を強く示唆した。
 双方の軍事交流は再開されても低レベルのものに後退するだろう。

 北朝鮮問題:6月12日の米朝会談直後に、みたび金正恩は訪中し、習近平に報告した。中朝関係の「蜜月」を内外に印象づける目的があるが、かえって中朝関係がぎこちなく、お互いが猜疑心でみていることが読み取れる。
 非核化の約束を北が守るか、あるいは中国はそのことに何処まで深く絡んで入るのかをマティスは中国共産党高官との対話を通じて体得するだろう。
 メディアの米朝会談の評価は低いが、なにがなんでもトランプのやることをけなすリベラル派のメディアの偏見を割り引けば、それなりの成果をあげた。ともかく鎖国してきた北の頑迷な扉をこじ開け、北朝鮮ははじめて外の世界に触れたのだ。

 軍事力検証;当時、ゲーツ国防長官が訪中し、胡錦涛主席と面談した折、中国は成都においてステルス戦闘機を公開し、むしろ知らなかった胡錦涛が慌てた。ヘーゲル国防長官が2014年に訪中したときは、中国海軍が空母「遼寧」に招待した。
 米国も米中軍事技術交流が盛んな頃には最新の宇宙基地などを中国軍の高官等に見せた。このようなお互いの軍事力の検証は、今後も続けられるだろうか?
 

AC通信 No.698

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時48分11秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説

アメリカは野蛮国家になりつつある。
サヨクは人間社会の最低限度の礼儀さえ守らず、お互いの自由を尊重せず、
自由を叫びながら他人の自由を妨害するような国になり下がったのである。



AC通信:No698 Andy Chang (2018/6/25)
AC論説 No.698 サヨクの横行するアメリカ
(他人の自由を妨害する自由はない)

アメリカは違法移民の問題で麻痺状態である。国境を越えてやってくる違法
移民、それも未成年者を連れてくる違法入境者が後を絶たない。トランプと
共和党は国境に塀を作らねば越境者を止めることはできないと主張する。と
ころがオバマ民主党、サヨクは違法入境の未成年者に公民権を与えろと主
張し、国会でボイコットを続けている。

二週間前に違法入国で警察に捕まった母親の横で泣いている二歳あまり
の子供の写真がメディアで大人気となった。メディアが子供が母親から引き
離されたと嘘を並べ、トランプを非情、残酷と非難した。

TIMEマガジンまでがトランプを見上げて泣いている子供の写真をでっち上
げた。これはメディアの完全なウソで捕まった親子は分離されていない。
TIMEの表紙の影響は絶大で、今ではトランプが残酷だと思うバカな民衆
が増えた。

これがさらにサヨクを増長させ、現政権官僚の日常行為を妨害する動きが起
きた。一週間ほど前に、国土安全局のニールセン長官(Kirstjen Nielsen)がメ
キシコ料理レストランで食事をしていたら近くのテーブルで食事をしていた男
が彼女を見つけてスマホで仲間を呼び寄せ、十人余りの暴徒がレストランに
入り、ニールセン長官のテーブル近くで悪罵を浴びせかけ、ニールセン長
官がレストランの外に出るまで20分も続いた。

この事件に続いて、翌日にはレストランで食事を摂ろうとしていたホワイトハウ
スの高級顧問ミラー(Stephen Miller)氏がサヨクに嫌がらせを受けた。

国境問題はアメリカで数十年も解決できない問題である。アメリカとメキシコ
国境では毎日多くの違法越境者を捕まえているが、違法入国は絶えない。
入境したら国外追放するまで長い法廷裁判を待たなければならない。その
間は住居も食事も保証されているのである。

民主党は未成年者を特別に保護したがっている。親と一緒に違法入国した
未成年者は法を犯したのではないと言い張る。事実は一人またはグループ
で麻薬を担いで越境した未成年者もたくさんいる。

違法入国を止めるため10メートルの高い塀を作るべきだとトランプが主張し
ているが、国会で民主党がボイコットするので予算が通らない。民主党の主
張は未成年の違法入国者を特赦して市民権を与えることである。国境問題
は国会が法律を作って違法入国をストップすべきだが、共和党と民主党の
主張があまりにも違うので10年以上も法案が通らない。しかも民主党とメディ
アは何が何でもトランプの責任にする。オバマ大統領は未成年者を親から
隔離して金網を張った広いホールに詰め込んでいたが、オバマ時代には問
題にしなかったのに最近はトランプの責任と言い張っている。

●悪罵や嫌がらせは言論の自由か?

ニールセン長官がレストランでサヨクの悪罵嫌がらせを受けた後、このサヨク
グループの中に司法部(DOJ)の職員が居たことがわかった。

このDOJ職員はウラバー(Allison Hrabar)と言う司法部の法律助手(Paralegal)
をしている女性である。彼女の名前がメディアに知られた翌日、インタビュー
を受けて得意げに「私が問題の責任者(国境問題の)と対決できたことはす
ごく気持ちが良かった」と述べた。さらに彼女は公共場面での悪罵や野次は
「職務時間外だから個人の言論自由は憲法で守られている」と述べた。

トランプ政権の職員が反トランプの言論を述べたり、公開場面で野次と悪罵
でトランプの閣僚に嫌がらせや自由行動を妨害したのである。これが司法部
で問題になるかは今後の成り行きを見守るほかはないが、彼女は「まだ免職
されていない」と得意げに述べ、免職されたら法律で戦うと述べた。

言論の自由は憲法で守られているが、彼女らは野次や悪罵で他人の自由、
つまり公開場面での食事などの行為を妨害したのである。言論の自由を盾
にして他人の自由を妨害することは許されるべきでない。

●ホワイトハウスの報道官もハラスメントを受けた

金曜日23日の夜に第三の事件が起きた。ホワイトハウスの報道官サンダー
ス(Sarah Hackabee Sanders)が夫の親戚とバージニア州レキシントン氏のストラ
ンで食事を摂ろうとしたら、オーナーのウィルキンソン(Stephanie Wilkinson)女
史が出てきて、サンダースがホワイトハウスの報道官だという理由でサービス
を拒否し、レストランを出ていけと要求した。サンダース女史たちはオーナー
に抗議せずレストランから出て行った。

記者から質問を受けたレストランのウイルキンソン女史はサンダースがホワイ
トハウスの報道官で、非人道かつ不合理(Inhuman and Unethical)だからサー
ビスを拒否したと述べた。さらに翌日、ワシントンポストの記者のインタビュー
で、レストランにはサービスを拒否する権利があること、後悔していないこと、
今後も同様なケースでサービスを拒否すると述べた。

ところが事実はこれで終わったのでなかった。レストランを出たサラ女史はそ
のまま帰宅したが、サンダースの親戚が別のレストランに入って食事を摂ろう
としたら、彼らの後をつけていたウィルキンソン女史が仲間を呼んで彼らが食
事をしているレストランの外で暴言を続けていたというのである。

非人道で不合理とはトランプが違法移民に完全非寛容(Zero torelannce)政
策を実施したことである。違法入国者を国外追放するのは当然だが、民主
党サヨクは(TIMEの表紙の表紙のような)未成年の違法越境者をカワイソウ、
何とかしろと政府に抗議しているのである。

たとえ非寛容政策がトランプ大統領の政策だとしてもそれを理由にトランプ
政権の官僚に嫌がらせ、自由を妨害するのは納得できない、これこそ不合
理な行動である。

サンダースはホワイトハウスのニュース報道官だから、毎日の新聞記者会見
でトランプ政権のニュースや政策について質問に答えるのは任務である。職
員に罪はないのにサヨクは職員や閣僚に嫌がらせや自由妨害を行ってトラ
ンプ大統領に圧力を加えるのが「政権に反対する自由」と言うのだ。

●国会議員までが「いやがらせ行動」を呼びかけた

サンダース報道官がレストランでサービスを拒否されたことは大きな反響を
呼んでサヨクメディアが喝采した。これに続いて二日後の24日、カリフォルニ
ア出身のウォータース国会議員(Maxine Waters)はカリフォルニアの集会で
聴衆にトランプ政権に対する「嫌がらせ行動」を呼びかけた。

「彼ら(トランプの閣僚)の行くところへみんなで行こう。レストラン、デパート、
ガソリンスタンド、どこでも群衆を集め、奴らを押し戻せ。そして彼ら(トランプ
の閣僚)は嫌いだと言え」

「歴史はトランプが我われに圧力を加え、我われは彼の尻を蹴っ飛ばした。
嫌がらせはこれで終わったのではない、更に続く」と述べた。

サヨクのアメリカは二極化して、暴力を容認、正当化する言論がメディアを賑
わしている。アメリカは野蛮国家になりつつある。サヨクは人間社会の最低限
度の礼儀さえ守らず、お互いの自由を尊重せず、自由を叫びながら他人の
自由を妨害するような国になり下がったのである。
 

まるで本物のハトではないか。中国の「ドローン鳩」はスパイ・偵察用

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時42分57秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月26日(火曜日)
         通巻第5737号  特大号
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 まるで本物のハトではないか。中国の「ドローン鳩」はスパイ・偵察用
  ウィグル、内蒙古で国境監視と活動家の補足に活用
****************************************

 ロボットを邪な考え方で開発を進めると、本物そっくりの鳩ができた。この人工鳩はドローン。つまり「スパイ鳩」であり、本物の鳩が間違えて暫し周囲を群体飛翔することもあるという。
 開発したのは「殲21」ステルス戦闘機をつくった軍事技術センターの一人、孫?鋒(音訳=西北工業大学教授)といわれる。

 もともと飛翔物体を鳥に擬してのロボット開発は欧米で進められてきた。日本はせいぜい愛玩犬ロボットで「お花畑」の発想しか出来ないが、軍事優先の列強はままごと遊びより、防衛技術に直結させている。

 中国の鳩ドローンは新彊ウィグル自治区と内蒙古を主舞台にチベット、青海省、陝西省など30の軍事基地に既に実戦配備されており、国境警備の補足と活動家の行動範囲を見張る役目を果たす。ただしまだ開発途上でバッテリー駆動の上限があり飛行時間は最大30分。時速40キロだ。

 ウィグルはロシア、カザフスタン、キルギスと国境を接する宏大な土地ゆえに、広範囲をカバーするレーダーだけでは限界があり、隙間を観察するためには好都合の武器がドローンを鳥に擬して、カムフラージュすることだった。

 実際に中国軍が活用しはじめた鳩スパイは、GPSで衛星とリンクし、高画質カメラを内蔵、データと繋がるアンテナが尾翼部分に取り付けられ、羽根を動かす装置は動作が自然にみられるようなメカニズムが植え込まれている。
 だから本物の鳩と見間違えることが多いことが実験で判明した。

 この鳩ドローンに次いで、中国軍は曠野、砂漠を観察するために鷲ドローンを開発する手筈という。AI開発が進めば、いずれ自主判断で敵地を飛ぶ鳥(スパイバード)も登場するだろう。
 また軍事分野に限定せず、災害救助、環境保護監視など、民生分野への転用も可能であり将来の市場規模を15億ドルと想定している。

 しかし渡り鳥の典型は290グラムの鳥が11000キロを飛ぶ。アラスカからニュージーランドの距離である。人工鳩は200グラムの重量と軽いが、30分の飛翔が限度、飛翔距離を伸ばす技術は、今後の大きな課題であろう。

 米陸軍は、はやり鳥に似せたスパイドローンを2013年に実験しているが、データなど詳細は公表されていない。
 

ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時37分52秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月25日(月曜日)
         通巻第5736号
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 ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃
  「中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
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 ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。
 二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。

 漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。
またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。


▲フィリピン政府はパシフィズム

しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。
ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。
フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。
2009年制定の「フィリピン基本法 第9522号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。

 一方のベトナム。
 一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。
 デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。


 ▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの

 ベトナムでは2014年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。

 2018年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、99年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。
これら工業団地創設プロジェクトは、総計68億7000万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は17億6000万ドル。

 くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。
 「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」(ロバート・ロス、ボストン大学教授)。

 したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにk」との要請に応えたからだ。

 民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。

共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。
 ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。

 ベトナム議会は「99年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時17分5秒
返信・引用
  【言いたい放談】世界が知っている安倍総理の政治力とついていけない日本国民[桜H30/6/21]
https://youtu.be/3jnmc-2TCjw


今回は、未だに「安倍総理頑張れ」ばかりで危機感が足りない、日本の保守層へ警告をさせていただきます。
 

中東の秩序を搦め手で攪乱する中国    兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)21時14分39秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月24日(日曜日)
         通巻第5735号
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 中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
   兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇
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 中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
 これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、しかも大型のドローンは無人の攻撃機(「彩虹」号とよばれ、西側のコードはCH―4,CH―5など)である。

 商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。中東情勢を掻き乱していることになる。

中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。『NEWSWEEK』(日本語版、2018年6月5日剛)に拠れば、ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも輸出されたと推定されている。

 実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてISの拠点を攻撃し、その命中度は100%だったという。ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。

 しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
 第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、対日武器輸出にしてもF35で様々な議論があった。したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。

第二にMTCR(ミサイル関連技術規制措置=国際協定)の遵守である。ところが中国はこのMTCRに加盟していない。やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。

 中国にはモラルが存在しない。
 中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
 イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、ISにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。

米国の『スターズ&ストライプ』紙(2014年10月6日)に拠れば、ISは26ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、このうちのじつに26%が中国製であったことが分かっている。
ISの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話(PT580H)が使われた。軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、戦場では20キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、会話が敵に防諜されにくい設計であり、中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはHYTERA」。

 なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のDNA、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。この不祥事はロシアの「スプートニク」や、香港の「アジアタイムズ」(6月22日)が報じた。

報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。

東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。
 

【台湾CH Vol.238】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)18時28分22秒
返信・引用
  「中国台湾」と呼ぶな!台湾政府がJALとANAに抗議と訂正要求[桜H30/6/21]


https://youtu.be/M7pnrUOHCJw




【日台交流頻道】第238集,台灣不是「中國台灣」!台灣政府向JAL及ANA提出抗議!


本節目使用日台的語言。本集報導: ①高島夫婦訪台自由行最終集。②屈服於中國惡霸壓力之下的日本航空與全日空侮台事件的發展與最新情報。主播:永山英樹・謝恵芝

台湾チャンネル第238回は、①高島夫妻の台湾訪問記(台北・九份編)。②中国政府の要求に従い、自社サイトで「台湾」を「中国台湾」と書き換えた日本航空と全日空。これに対して台湾外交部が抗議するという事態に。キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

 中国は静かに、しかし着実に中東の油田をおさえ、中東秩序を壊乱している

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)18時26分5秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月23日(土曜日)弐
         通巻第5734号
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 中国は静かに、しかし着実に中東の油田をおさえ、中東秩序を壊乱している
  ホルムズ海峡に60%の原油輸入ルートを依存する日本の脆弱性
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 日本はイランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡に60%の原油輸入ルートを依存する。紅海ルートを含めると80%、そのうえガスをカタールに大きく依存している。
この日本の資源ルートの脆弱性は過去半世紀にわたって有識者から指摘されているにもかかわらず、エネルギー依存源を多岐に分散していないのは日本政治の貧困からか、戦略的発想が不得手だからのなのか。

 対照的な対応をとるのが、いわずとしれた中国である。
 米国のイラン制裁の余波でイランから撤収をはじめたフランスのトタル社の鉱区利権は中国シノペックが横取りする。
中国はイラン、イラク、クエート、そしてサウジアラビア、UAEからも大量の石油を輸入している。

 中東の地図をじっくり眺めてみよう。
 ホルムズ海峡からぐるりと時計回りにオマーン、イエーメンを回って西南へ行くと「紅海ルート」の入り口。手前がソマリアの海賊が横行するアデン湾、そこからスエズ運河へ向かうタンカーや船舶はイエーメンとジブチに挟まれるマンドス海峡(「パブルマンデブ海峡」が正式名称)を航行し、サウジの西海岸の石油積み出し港ジェッダへ向かう。

サウジの石油は西海岸のカフジ油田が有名だが、長いパイプラインを西へも敷設して、ジェッダからも輸出している。そのさきがシャルムエルシェイク、そしてエジプトのスエズ運河だ。シャルムエルシェイクはいまではロシア人の保養地となっており、二年ほどまえにもロシアの飛行機が墜落し、世界から注目を集めた。

 この地図を地政学的に解釈すると次のようになる。
 資源を一つのルートに依存するのは安全保障上からも危険極まりなく、嘗て大英帝国が七つの海を支配して世界に覇権をとなえることができたのは、船舶が通過せざるを得ないチョークポイントを軍事的に抑えたからである。
いまも英国はジブラルタルを抑え、シンガポールに拠点を構築している。

日本はマラッカ、ロンボク海峡に原油タンカーの航行ルートを依拠しているが、その北が南シナ海で広大な海を中国が見張っている。


 ▲中国はなぜジブチに一万人の軍事基地をつくったのか

 さてマンドス海峡ルートだ。
 この狭窄な海峡の西が内戦中のイエーメン。しかもイエーメンの西南部はイランの支援を受けたシーア派の軍事拠点だ。この武装組織をサウジアラビアとUEAが空爆し、直近では地上軍も派遣したが、完全に制圧できていない。イランからの武器はアデン湾あたりから陸揚げされている様子だ。

 対岸のジブチは米軍海軍基地があり、その隣が中国の軍事基地である。中国軍が一万人規模で駐屯している。
 中国が開発した南スーダンの原油も、700キロのパイプラインを通って、ポート・オブ・スーダンに運ばれ、一日20万バーレルが紅海ルートを南下して中国に運ばれる。なんのために中国軍がジブチにいるのか、もはや説明の必要がないだろう。

 中国は中東諸国に「一帯一路」をセットにしたプロジェクトの妙味と経済発展を語り、イランもイラクもクエートも、そしてカタールもUAEも中国の投資を当てにする。ドバイの高級マンションは中国の温州集団が巨額を投機した。
 そのうえで中国は長距離ミサイルをサウジアラビアに供与して、サウド王家に深く食い入り、サウジアラビアからも大量の石油を輸入している。あまつさえ中国はサウジアラビアから「砂」も買っている。大量の砂はセメント材料であるため、土木事業が旺盛な中国には必要だからだ。

 こうした状況下にあって、トランプのアメリカは中東に興味を失いつつある。
 なぜなら国内のシェールガス開発が成功し、原油とガスは自給自足が出来るからだ。残る問題はイランの核武装阻止であり、トランプはオバマ前政権が主導した「核合意」からあっさりと離脱した。欧州との亀裂は、この措置にEU諸国が反撥してからだ。

 サウジアラビアは米国が最後まで守ってくれるとは考えなくなった。
 オバマ前大統領がリヤドを訪問したときは冷遇された。投資も先細りになり、皇太子の呼びかけた文明国への脱皮のための近代化プログラムにも米国は興味を示さない。
 米国とサウジの冷却をチャンスと捉えたのがロシアだった。サウジ王と皇太子は、頻繁にモスクワを訪問するようになった。


 ▲中東の基本構造はサウジとイランの対決だが。。。。。。

 中東の基本構図はサウジアラビアとイランの対決である。
 しかしトランプは、イランとの核合意離脱、エルサレムへの大使館移転をやり遂げたが、サウジのためというより、イスラエル対策であり、全米600万のユダヤ票田の掘り起こしと、ユダヤ人実業家からの献金が副次的狙いとみてよいだろう。

 サウジはイランの西側の背後にあるアフガニスタン、パキスタンに支援お手をさしのべているが、とくにパキスタンには巨額を寄付した世界最大のモスクを寄付したほか、核兵器開発の胴元となった。もしイランが核武装すれば、サウジはパキスタンから相応分の核兵器を移転させるか、あるいはパキスタンから代理行為をさせるだろう。

 トランプはアリバイ証明的にシリアにミサイルを59発お見舞いしたが、事前にロシアに通知していたので、標的とされた場所には誰もいなかった。

 この打算的外交を知っているネタニヤフイスラエル首相も、モスクワに近付いてバランスを取り、さらには中国と軍事技術の提携に走って相当密接な関係を築いている。イスラエルはヨルダン、レバノンに展開しているヒズボラ、ハマスなどイラン代理兵の軍事拠点をミサイル攻撃しているが、これは間接的にはサウジの安全保障にも寄与するからサウジは米大使館のエルサレム移転に反対しなかった。
不思議なことにエジプトも黙っていた。つまりアラブ諸国はパレスチナ支援などと口では唱えているが、もはや政治生命をかけて支援するほどの問題ではないのである。

 イランは周囲を囲まれ、孤立したかに見える。
 ところが背後から支援の手をさしのべ、武器を供与し、石油を堂々と輸入しているのが中国であり、イランにも、サウジにもシリア同様に手を伸ばしているのがロシアという輻湊した構造になる。
 

「台湾の声」【動画】台湾の旅

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)18時24分28秒
返信・引用
  https://youtu.be/1U8fQBIITfU

 

全米50の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 6月28日(木)18時23分13秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月23日(土曜日)
         通巻第5733号
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 全米50の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携
  ルビオ上院議員ら超党派26議員が米教育長官に調査を要請
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 中国では一斉に「高考」が始まった。日本でいう「全国統一模試」だ。
 キャンパスには出身校の先生やOBが支援に並ぶが、日本と同様に予備校(補修斑)の職員も並んで気勢をあげる。トここまでの風景は日本と同じだが、次が異なる。

 試験会場入り口に設けられた身体検査場。衣服から髪の毛のなかまで通信機器などを秘匿していないかを調べる。試験会場では替え玉受験を防止するために、指紋、顔相の照合が行われている。
 人間不信の社会ゆえに、大学入試にまで、念入りな本人確認が行われるのだ。

 さて現時点での中国の米国留学生は377000人。あらゆる大学のキャンパスで中国人を見かけるが、ロス、サンフランシスコ、NY、ボストン、フィラデルフィアなどのほかでは日本人留学生をみかけることは珍しい。中国人はデューク大学のニクソン奨学金をほぼ寡占するほどに優秀な学生は給付型の奨学金需給も狙う。

 連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。
 問題のファウェイ(華為技術)が、全米50の大学に多額の寄付をなして、研究センターなどで次世代技術開発の連携をしている事実が判明したからだ。

 ルビオ、コットンら26の議員が「研究開発の連携プログラムの詳細を調査するべきではないか」とトランプ政権の教育長官デボス女史に書簡を送った。
 華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている。
 

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