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ギリシアに比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時34分19秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月17日(水曜日)
        通巻第5861号
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 ギリシアに比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」
  イタリア政府、EUと対立激化。次のEU最大の課題に
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 10月14日、EU委員会はイタリアに「EUの決めたルールに従え」と勧告した。イタリアの財政赤字目標はEU水準の三倍。なにごとも楽天的なイタリアとて、すべてEUの基本方針に逆らっているわけではなく、利用すべき所はちゃんと利用している。BREXITとは、異なり、そう簡単にEU離脱というわけにはいかない。

 ギリシアに比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」。イタリアの債務はGDPの131%、失業率はつねに10%を超えている。

 しかもイタリアではEUに反感を覚える愛国的なポピュリズム運動がますます勢いを増大させており、移民排斥の「五つ星運動」が第一党となった。同党は過半数には達しなかったが、「頑張れイタリア」(ベルルスコーニ元首相系)と「同盟」(旧「北部同盟」)と保守連立政権を担っている。
 イタリア政治で左翼は大幅に退潮した。コンテ政権は、左翼リベラルの多いEU主流(ドイツ、仏蘭西)とイタリアの政治的スタンスは明らかに違う。とくにサルビーニ副首相は、公然とEUに反旗を翻してきた。

 難民受け入れはドイツが積極的だったが、それが裏目に出てバイエルン州という左翼の牙城でメルケル与党が敗北を喫し(10月14日)、保守党の「ドイツのための選択肢」がはじめて議席を得た。ドイツの姿勢も変わりつつあるが動きが緩慢である。

 イタリアは半島の東西から難民が押し寄せる。
東海岸は冷戦終結後に、アドリア海からアルバニア難民が、西はシチリアなどを経由してリビア、チュニジア、アルジェリアからどんどんやってくる。

シリア難民がピークだった時期はギリシアの島々に漂着し、先進国はかれらを救援せざるを得なかった。イタリアも又、アフリカからの難民を手厚く救援しなければならず、政治の大きな課題となっていた。

それまでは中国人の不法移民対策に予算とエネルギーが割かれたが、中国人はイタリアで自給自足的であり、問題は学校と公共サービルの分野に限られた。
北アフリカからの難民はテント、医療から再教育、給食と、なにからなにまで面倒を見なければならず、財政赤字が拡大し、肝腎のイタリア人が公共福祉の恩恵にあずかれないではないかとする不満が昂じていたのだ。
 
 

IMF調査チーム、ちかくパキスタンへ   年内90億ドルの返済義務。IMFが救済しても間に合わないだろう

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時27分17秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月16日(火曜日)弐
        通巻第5860号
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 IMF調査チーム、ちかくパキスタンへ
  年内90億ドルの返済義務。IMFが救済しても間に合わないだろう
****************************************

 インドネシアでの「G20 財務相・中央銀行総裁会議」を終えてパキスタンに帰国したアサド・ウマル財務相は、「11月7日にIMFの調査チームがイスラマバードをやってくる、IMFの救済パケッジを煮詰める準備のためだ」とした。

 パキスタンは中国におよそ600ドルの負債をかかえ、年内の返済が90億ドルある。誰が見ても返済不可能だから、デフォルトを引き起こすが、となればIMFの救済パケッジにより、財務内容がすべて洗い出され、経済政策、とりわけ金融と財政政策はIMF管理になる。つまりパキスタン経済はIMFが指導する。

 不都合なことが表面化するとパキスタンの困惑より、中国のほうが迷惑するだろう。伏魔殿のようになっているパキスタンの財務状況を透明化させ、適切な投資を継続させる方針だが、採算の取れないプロジェクトなどは中断もしくは中止勧告が為される。
 中国はこれを避けたいため、パキスタンの要請に応えて、緊急に10億ドル融資を実施した(パキスタンの要請は20億ドルだった)。

 ポンペオ米国務省観は「IMFの救済は非合理である」と発言しているように、米国は冷ややかに事態の成り行きを見ている。

 現在、パキスタン国内においてCPEC(中国パキスタン経済回廊)のプロジェクトは総予算が620億ドルに膨らみ、全部で22のプロジェクトのうち、9つが完成し、13が工事中である。
 IMF管理となれば、殆どの工事は凍結もしくは中断ということになるだろう。
 

50兆円が上海株式市場から蒸発した   中国株、連鎖下落まったく収まる気配なし

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時23分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月16日(火曜日)
        通巻第5859号    <前日発行>
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 50兆円が上海株式市場から蒸発した
  中国株、連鎖下落まったく収まる気配なし
****************************************

 10月12日に上海株は7・6%急落し、2606・9ポイントをつけた。15日、さらに下落し、年初来すでに21%の下落である。

 米中貿易戦争を嫌気する心理が大きく作用しているが、中国の株式市場の特徴はなんといっても風評で動き、噂が噂を呼び、だれも理論的な株価形成を考えない。
 だから狼狽売りが目立つ。

 そのうえ、人民元の下落が追い打ちをかけた。このため海外へ流出する資金の流れが止まらず、中国政府は有効な手を打てない。

 中国の株式は10%下落すると自動的に市場閉鎖となる。
過去三年間で既に19回も市場閉鎖の措置がとられている。株式投資人口は、賭け事の好きな中国人の性格からも参加者は1000万人もいる。
12日まで時価総額で50兆円(3兆元相当)が蒸発したが、被害者の多くは中産階級で、箪笥預金などをはたいて市場に参加してきた人が多い。中国の信用取引は日本同様に四倍までが限度額だが、街のヤミ金融などは10倍まで貸し金を営む悪質業者が存在し、悪化のスパイラルに拍車をかける。こんかいの下落で破産した人が多いだろうと推測される。

 バリ島で開催されたG20の中央銀行総裁・財務大臣会議でも、易鋼(中国人民銀行総裁)の記者会見は歯切れ悪く、しかし、「金利ならびに預金準備率の引き下げ余地があり、政策で調整は可能だ」と会見した。
 

米国が台湾を 重視する理由 

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時19分18秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3324号】 米国が台湾を 重視する理由  能勢 伸之(フジテレビ解説委員)

1>> 米国が台湾を重視する理由  能勢 伸之(フジテレビ解説委員)

 米国が台湾との関係を強化していることは、国内法として「台湾旅行法」や「国防権限法」を制
定するばかりでなく、台湾関係法に基づき、9月24日に3億3000万ドル(約370億円)に上る、F16戦
闘機などの交換部品を台湾に売却する方針を発表したことにもよく現れている。

 さらにそれは、アジア太平洋担当の国防次官補という実務の最高責任者で、海軍士官出身のラン
ディ・シュライバー氏が台湾への武器売却について、10月11日に「もっと常態化した、しかも政府
間取引の対外有償軍事援助(FMS)的な関係の構築を目指す」(中央通信社)と発言したことから
も分かるように、米国は日本などと同じレベルで台湾へ武器売却しようという姿勢を見せている。

 米国のペンタゴン(国防総省)が行っている対外軍事援助プログラム「対外有償軍事援助(FM
S:Foreign Military Sales)」は、輸出窓口が兵器製造メーカーではなく、ペンタゴンになると
いう。日本など約160ヵ国がこの有償援助対象国になっているそうで、シュライバー国防次官補
は、ここに台湾を加えたいと発言したのだ。

 なぜ米国はこれほど台湾を重視するのか。その一つの見方を、フジテレビ報道局上席解説委員の
能勢伸之氏が小野寺五典・前防衛大臣の発言などを引用して解説している。下記に紹介したい。

 ちなみに、能勢氏が言及している台湾の高度早期警戒レーダー・システム「EWR」は米国のレ
イセオン社製で、2013年2月から運用を開始しているという。着弾の6分以上前から警戒態勢を敷け
るそうだ。探知距離は3500km以上とされ、南シナ海全域を監視でき、北朝鮮のミサイル発射も探
知していて、あらゆる奇襲攻撃に対応できると言われている。

 なお、原題は「米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在」だが、天災に当り「米
国が台湾を重視する理由」に改題していることをお断りする。

-------------------------------------------------------------------------------------
米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在
【FNN PRIME「能勢伸之の安全保障」:2018年10月14日】
https://www.fnn.jp/posts/00374590HDK

◆台湾軍演習:蔡英文総統の隣にパラグアイ大統領

 米中間の軋轢は、いわゆる“貿易戦争”以外にも拡大を見せている。

 10月中旬に予定されていた米中高官による米中外交・安全保障対話(DSD)を中国が中止。

 そうした中、目立ってきたのが、台湾の存在だ。

 台湾の陸軍と空軍が10月9日に合同で演習を行い、AH-1攻撃ヘリコプターやUH-60ヘリ・CH-47輸
送ヘリを使い、台湾のCM11またはCM12型戦車が参加した。

 この演習を視察した蔡英文総統の隣には、パラグアイのベニテス大統領がいた。

 2人は、AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプターの格納庫の前で記念写真を撮影。

 台湾軍の演習に、外国の国家元首が参加したのは、公表されている限り、台湾史上、初めての事だ。

 その演習の前日のあたる8日に訪中したポンぺオ米国務長官に、王毅外相は「米国は貿易問題を
エスカレートさせ、台湾問題でも中国の権益を損なう行動をとっている」「米国が誤ったやり方を
やめるよう求める」等、激しい言葉を浴びせ、貿易問題だけでなく、台湾問題でも苛立ちを隠さな
かったようだ。

 これに対し、ポンぺオ国務長官は、米中外交・安保対話の中止に遺憾の意を伝えたという。

◆米ジェットエンジン・メーカーを狙った中国スパイ

 10月10日、米司法省は、アメリカの航空宇宙産業の秘密を盗んだとして、米国の令状に基づき、
ベルギーで逮捕された中国の国家安全部=MSSに所属するYanjun Xu被告を、10月9日に米国へ身柄
を移送、告訴した。

 その後、Xu被告は国外追放となったが、彼が所属していたとされるMSSについて、米司法省は
「中国の情報機関および治安機関であり、カウンターインテリジェンス・外国諜報機関・政治安全
を担当。

 「MSSは国内外のスパイ活動を行うために幅広い権限を持つ」と説明している。

 どんな“スパイ行為”だったのか、その具体的な内容は、司法省の発表文には見当たらなかった
が、ワシントンポスト紙などによると標的となっていたのは、米国を代表するジェットエンジン・
メーカーのGE Aviation等の航空宇宙産業。

 GE Aviation社のエンジンは、民間旅客機だけでなく、F-15戦闘機、F-16戦闘機、AH-64アパッチ
攻撃ヘリコプター、B-2ステルス爆撃機、F/A-18E/F戦闘攻撃機などの軍用機にも幅広く使用されて
いる。

 中国外務省は、この“スパイ行為”疑惑を「根拠のないでっちあげ」として、反発した。

◆小野寺前防衛相「台湾の高い山」発言

 このように米中の対立の根が深まる最中、徐々に存在観を見せる台湾だが、今後、台湾と米国の
関係は、どうなるのだろうか。

 10月2日まで防衛大臣の任にあった、小野寺五典衆議院議員は、11日のBSフジ「プライムニュー
ス」で、興味深い発言をしている。

<小野寺前防衛相:
 今まで台湾に対して、ずっとアメリカは中国に気を遣って、肩入れしてこなかった。例えば防衛
装備についても、私、現場で見させてもらったが、アメリカからの部品補給が無いので、稼働して
ないものもあった。>

 だが9月24日、米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相
当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送
機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF=チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入すること
を承認し、米議会に通知。

 中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」と強い異議を唱えた。

<小野寺前防衛相:
 台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの一定のメッセー
ジにもなるんだと思います。
 台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾
と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。>

 米軍は、台湾軍とさらに情報共有をすすめる、というのである。

◆台湾の巨大レーダー「EWR」と米本土防衛

 ここで気に掛かるのが、小野寺前防衛相が口にした「高い山」という言葉の意味である。

 小野寺前防衛相は、その意味を番組内で明らかにすることはなかったが、推測は出来る。

 台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国
が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS
戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも
呼ばれていた。

 弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離
は以前、3500km以上と言われた。

 南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜
の基地がある。

 樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射され
るICBMも捕捉できるかもしれない。

 しかも、昨年改修されているので、性能が向上した可能性がある。米国にとっては、米本土防衛
のためにも無視できない存在となっているかもしれない。

 中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台
湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて
重要な存在に映るだろう。

 従って、小野寺前防衛相が「米国と台湾がさらに情報共有を含めて連携」すると発言した背景に
は、この巨大レーダーの存在があるのかもしれない。

◆米国は米本土防衛のために台湾を防衛?

 では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのか。

 もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果た
すだろう。

 だがそれ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が
効かなくなることを意味しかねない。

 この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結
するだろう。

 米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなる──それが、小
野寺前防衛大臣の読みなのだろうか。

             ◇     ◇     ◇

能勢伸之(のせ・のぶゆき)フジテレビ報道局上席解説委員
1958年、京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、フジテレビに入社。報道局取材センター政
治部で防衛・外交を中心に取材。1997年FNNロンドン支局長、1999年にコソボ紛争をベオグラー
ドとNATO本部の双方で取材。フジテレビ報道局取材センター政治部担当部長を経て、現職。著
書に、『ミサイル防衛』『防衛省』(いずれも新潮新書)、『東アジアの軍事情勢はこれからどう
なるのか』(PHP新書)、『弾道ミサイルが日本を襲う』(幻冬舎ルネッサンス新書)、『検証 日
本着弾』(共著)など。
 

マティス国防長官、近く辞任観測   ロシア政策でボルトン補佐官と対立、トランプの暴走発言にも嫌気

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時15分13秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月15日(月曜日)
        通巻第5858号
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 マティス国防長官、近く辞任観測
  ロシア政策でボルトン補佐官と対立、トランプの暴走発言にも嫌気
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 かねてから辞任の観測が燻っていたが、中間選挙を前に政権が内部で揺れることは得策ではないとマティス国防長官 vs ボルトン大統領補佐官の対立は表面化していなかった。

ボルトンは、もっとも強硬なタカ派イメージだが、その基底にあるのは戦略的原則を守ることにあって、原理を代えないという姿勢だ。それゆえ全米の保守陣営からは信頼されている。

 一方、マティスも「狂犬」というニックネームは別にして、軍人出身者には珍しい読書家であり、歴史を語れる。自宅には7000冊の蔵書、独身。軍のエリートは、米国ではやはりエリート。相当の知識人でもある。なによりも重視するのは秩序、そして軍人は何事にも慎重である。

 ボルトンは「イランとの核合意」に一貫して反対してきた。
またブリーフィングも簡潔で分かりやすく、くどくど説明されることが嫌いで、苛立ちを隠さず、長い長い演説のような情勢解説をしたマクマスター補佐官を馘首して、ボルトンに代えた経緯がある。

トランプはボルトンを信頼しているが、ふたりの意見が食い違うのはロシアへの姿勢で、なんとかロシアを反中国陣営に引き入れようとするトランプと、核戦略政策における確執からロシアとは距離を置くべきとするボルトンの差違。しかしボルトンは二十年も歴代政権から干されていた経歴から、譲るところは譲り、もっとも大統領に影響力を行使できる立場を確保しようとしている。

 ボルトンは周知のように沖縄に駐留している米国海兵隊を台湾に移動せよと主張する台湾擁護派のトップでもあり、日本に関しても拉致問題にもっとも関心がある政治家だから、その動向に注目している。

 ところでドイツのメルケルの牙城バイエルンで、メルケル与党が大敗北を喫した。
これは「番狂わせ」というよりメルケル時代の終わりを告げる選挙結果だ。

中間選挙まで三週間となって米国でも、反トランプ陣営の旗手、民主党応援団長格のジョージ・ソロスが、中間選挙では「民主党はまた敗北するだろう」と予測していることが分かった。
 

ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨    「アメリカは対中方針を変えた。厳しい姿勢で対応する」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月16日(火)22時11分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月14日(日曜日)
        通巻第5857号
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ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨
   「アメリカは対中方針を変えた。厳しい姿勢で対応する」
****************************************

2018年10月4日、ハドソン研究所においてペンス副大統領は対中政策に関して講演を行い、要旨次のように述べた。

過去二年間、トランプ大統領は習近平国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事である朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきた。しかし中国政府は(非協力的になり)、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用い、米国に対する影響力を高めようとしている。米国の国内政策や政治に干渉してきたのだ。

  中国は「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張」し、米国の「地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を中国有利に変えようと」している。このため米国は新たな対外姿勢を取る。公平、相互主義、ならびに主権の尊重に基づく関係を求め、そのための強力かつ迅速な行動をとってきた。

第二次世界大戦が勃発したとき、米中両国は帝国主義との戦いで同盟したが1949年に中国共産党が政権を握った直後から、共産党は独裁主義の拡張政策を追求し始めた。
だがの疎遠だった領国関係は1972年に終わり、外交関係を再構築し、両国の経済の開放を始めた。米国の大学は、新世代の中国人技術者、ビジネスリーダー、学者、官僚の研修を開始した。
ソ連の崩壊後、中国の自由化は不可避的になるだろうと想定した。世界貿易機関に加盟させ、こうした自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、人権を新たに尊重することを期待した。しかしその希望は達成されなかった。

 過去17年間で中国のGDPは9倍に成長し、世界第二位のGDPを誇るまでになったが、多くがアメリカの中国への投資によってもたらされたのだ。
しかし中国は関税、貿易割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策をとってきた。 まさに中国の行為が米貿易赤字の一因であり、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなった。

▼企業機密提供など無茶な要求が続いている

 「メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025 」計画を通じて、中国はロボット工学、バイオテクノロジー、AI(人工知能)など世界の最先端産業の90%を支配することを目指している。
中国は21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきた。多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求した。

米国企業が創造した知的財産権を取得するために、米国企業買収、あるいは出資している。中国の国家安全部が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ。盗んだ技術を軍事転用している。
米国はそれでも経済の自由化が中国をして世界のパートナーシップに導くことを期待した。しかし中国はまさに正反対に経済的攻撃を行い、軍事力を勢いづかせた。
  中国は自由を発展させ拡大させる方向に進んでいない。

そればかりか、中国は世界史上、類のない監視国家を築いており、ますます拡大し、侵略的になった。「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」により、情報の自由なアクセスが制限されている。宗教の自由に関して言えば、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対して迫害を強めている。
中国政府は先月、最大級の地下教会を閉鎖した。当局は十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄した。無神論者である中国共産党がカトリック司教任命という直接的な人事への関与問題でバチカンと合意した。中国のクリスチャンにとって絶望的な時代となった。
仏教も同様に過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺した。新疆ウイグル自治区では収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っている。


そのうえ中国はいわゆる「借金漬け外交」を世界に展開し、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ政府へ何十億ドルもの資金を提供したが、これらの融資条件は不透明であり、その利益は中国に流れている。
 中国政府は、過酷な弾圧政策をとるベネズエラの、腐敗して無能なマドゥロ政権を延命させた。

 ▼断乎、台湾の民主主義を支持する

 中国共産党は中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しているが、これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす。米国はこれを非難し、台湾の民主主義を支持する。我々は世界最強の軍隊をさらに強化し、核兵器の近代化を進め、最先端の戦闘機や爆撃機を配備し、開発している。新世代の航母と軍艦を建造中である。宇宙における米国の優位性を維持するために「米国宇宙軍」を設立する。抑止力を構築するためサイバー能力を向上させる。

 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいない、いや、繁栄してほしい。中国が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいる。
中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報酬を与え、支配したりしたが、アメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙にも影響を与えようとしはじめた。

 中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。これは米国の民主主義に干渉していることだ。
中国政府は中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、「党組織」を自社内に設置せよと要求した。

 これは共産党に雇用や投資に対して発言権を与え、同時に拒否権を与えることになる。また台湾を明確な地理的実体として描いたり、中国のチベット政策から外れた米国企業を脅し、たとえばデルタ航空に対し、同社のウェブサイトで台湾を「中華人民共和国の省」と書かれていないと抗議し、公式に謝罪するよう強要した。

ハリウッドに対しても中国を肯定的に描くよう要求した。中国共産党は世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしている。米国の世論や政策をドナルド・トランプ大統領主導の「アメリカ・ファースト」から切り離そうとしているからである。

 そこで米国は、中国の貿易慣行に対応しつつ、自由で公正かつ互恵的な中国との経済関係を引き続き要求し、中国が貿易障壁を撤廃し、その義務を果たし、経済を完全に開放することを要求する。知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続け強制的技術移転という略奪的慣行を止めるまで、断固として対応し、米国企業の私有財産権を保護する。

 ▼「自由で開かれたインド・太平洋」

「自由で開かれたインド・太平洋」というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いているが、同時に国際開発・金融プログラムの合理化を進めている。中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与える。

外国投資委員会のルールを強化し、国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、米国への中国の投資に対する我々の監視を強化した。米国の政治・政策に対する中国政府の悪意ある影響力と干渉については、それがどのような形であろうと、引き続き暴露していく。

いま全米で新しいコンセンサスが生まれている。
米国は中国との建設的な関係を望んでいるにも関わらず、中国はこのビジョンから遠い。中国が方針を変更し、改革と開放の精神に復帰は可能なのであり、中国国民に計り知れない価値がある。
「人間は現在しか見ないが、天は未来を見る」という古代中国の諺があり、将来に向け、我々は決意と信仰を持って平和と繁栄の未来を追求する。
 

小泉純一郎という人物には何が欠けているのか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時44分12秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】小泉純一郎という人物には何が欠けているのか?[H30/10/11]


https://youtu.be/J3oFjxHlJEU




今回は、反安倍宣伝の急先鋒に立つ小泉純一郎という人間の、人品骨柄について論じていきます。
 

中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時38分17秒
返信・引用
  中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月13日(土曜日)弐
        通巻第5856号    <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(速報)
  マレーシア政府、逃亡ウィグル人をトルコへ送り出した
   中国の強圧をはねのけて人道尊重。トルコも受け入れ歓迎
****************************************

 過酷な弾圧を逃れてウィグル族の若者らが決死の逃避行を続けている。
すでに数千、数万のウィグル人はカザフ経由などでトルコ入りした。過激派はイラク、シリアのISキャンプに志願した。

 2014年以来、ウィグルから雲南省など山道、けものみちを越え、別のルートと辿ってタイにたどり着いた数百のウィグル人はタイの収容所に暮らし、国際社会は一日も早いトルコへの帰還を呼びかけてきた。

ラビア・カディール女史が率いる「世界ウィグル会議」も様々な機会を通じて、国際機関に必死に訴えてきたが、タイ政府は2015年に、このうちの200名を中国へ強制送還した。

 タイの無慈悲な行為に国際社会は批判をやめず、最近はロヒンギャを弾圧したスーチーと並べて批判してきた。

 タイの収容所から11名のウィグル族が脱走し、マレーシアへ入国していた。
マレーシア政府はこれらの亡命希望者をトルコ政府と秘密交渉のすえに、トルコへ送り届けたことが10月12日までに分かった。

 マハティール新政権は、いかなる中国からの恐喝や強要をも無視して、人道主義に基づく決断をなしたことは、高く評価される。



 

中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時34分48秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月13日(土曜日)
        通巻第5855号  <前日発行>
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 中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
  CFIUS(対米外国投資委員会)、27の産業分野に拡大
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 アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。

土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。
こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収は軒並み暗礁に乗り上げた。

 軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、半導体企業などに限定されていたCFIUS(対米外国投資委員会)の審査対象となっている産業分野を、27の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。買収が完了する前、遅くとも、事前申告を45日前までに義務付け、違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。

 とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、石油化学、ナノテクノロジーなどである。新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。

 他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、ベルギー当局に身柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ(音訳不明)容疑者が10月9日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。

 シュ容疑者はGEアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、ハイテク技術を次々と手に入れてきた。日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。

 ▼中国主要40都市で不動産価格25%~30%の下落

 こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、東京市場は3・9%下落した。
上海株式市場は6%の下落。米国の下落株は殆どがIT関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。

 とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園(カントリーガーデン)。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。

フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落している。10月11日の一日だけで7・1%の下落だった。

 中国全土でも主要40都市でマンション価格は25~30%の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。
 

台南市に王育徳記念館が開館

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時33分46秒
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  「台湾の声」【9月9日】台南市に王育徳記念館が開館


台湾独立建国聯盟日本本部委員長
王明理



 去る9月9日、台南市の呉園(台南公会堂のある公園)内に王育徳記念館がオープンした。王育徳(1924年-1985年)の33年目の命日にあたるこの日、偲ぶ花ではなく、開館を祝う花が李登輝元総統をはじめ多くの人から寄せられた。生涯を台湾の為に捧げ、それ故に国民党独裁政権の下では帰国を許されなかった王育徳が、初めて故郷に迎えられた凱旋の日であった。

 228事件で検事だった兄王育霖を殺され、それ以後も身の回りの関係者が次々と逮捕されていく状況の中、王育徳はやむを得ず、国外に脱出することを選択した。25歳で愛する故郷を後にしなければならなかったが、日本に亡命して自由を得た王は、それ以後かえって全力で台湾の為に生きることができた。

 記念館の設立は2年前、当時台南市長だった頼清徳氏が決定し、台南市政府文化局がその責を担った。王が61年の生涯の間に果たした台湾への貢献を評価してのことである。台湾独立運動、台湾語研究、台湾の歴史研究、台湾人元日本兵士のための補償実現に向けての活動など、王の軌跡がよく分かるような展示館となっている。

 記念式典は、オペラ歌手古川精一氏による「祖国台湾」(作詞作曲王育徳)の独唱と、師範大学声楽家コーラスによる歌で始まった。続いて、著名な詩人李敏勇氏がこの日の為に書きおろした「流亡、帰郷―紀念王育徳前輩」を自ら朗読。その後、張紹源・台南市副市長、葉澤山・台南市政府文化局長、呉密察・国史館館長、陳南天・台湾独立建国聯盟主席が祝辞を述べ、最後に遺族として王の妻で筆者の母の王雪梅、二女の筆者、孫の綾が謝辞を述べた。

 その後、王育徳記念館看板の除幕式が行われた。出席する予定だった頼清徳行政院長は前日の大雨で北部に被害が出ていることから出席を見合わせたが、式典後に館内を見学していた筆者ら遺族に、直接電話で祝いの言葉を伝えた。

 式典には、約400名が参加したが、日本からも王の明治大学の教え子や「台湾人元日本兵士の補償問題を考える会」のメンバーだった弁護士、有志らが参加したほか、王の台南第一中学校の教え子も高雄やアメリカから駆けつけた。また、産経、毎日、朝日、時事通信など日本のメディアが取材に訪れ、台湾のメディアを驚かせた。

 その後、9月21日には黄昭堂記念公園が台南市七股にオープンした。「台湾青年社」創立メンバーである王育徳と黄昭堂の記念館、記念公園が相次いでオープンしたことは何を意味するのか。二人が今日の台湾の民主化に与えた影響が評価されただけでなく、今もまだ内外共に不安定な状況にある台湾にとって、王と黄が訴え続けたことを一つのマイルストーンとして残そうという意図を感じとることができる。

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台湾の声
 

ジャメール・カショギ、って誰? サウジのジャーナリストが行方不明に   「アラブの春」から「アラブの冬」が到来していた

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時29分23秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月12日(金曜日)
        通巻第5854号
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 ジャメール・カショギ、って誰? サウジのジャーナリストが行方不明に
  「アラブの春」から「アラブの冬」が到来していた
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 チュニジアから始まった「アラブの春」は、まずチュニジアで独裁者ベン・アリが国外へ逃亡、リビアでカダフィ大佐が殺害された。つぎにエジプトへ飛び火し、ムバラク政権が崩壊し、一時的に「イスラム同胞団」の原理主義的政権が誕生したが、やがて軍部によるクーデターで「民主化」の夢はついえた。

 「アラブの春」の勢いはここまでだった。
シリアに飛び火した「アラブの春」運動は反動を促し、残酷な戦闘、悲壮な内戦をもたらして、米、NATO、そしてロシアが、トルコが介入して泥沼となった。
シリアの国土は廃墟と化けた。この空隙にISが入り込み、テロ,荒廃、すさまじき死体の山に難民の大量発生、この難民が欧州へ押し寄せ、独仏伊ほかで、ナショナリズムが高まり、EU、ユーロ危機へとつながる「想定外」の結果を運んだ。

 ウクライナの反ロシア派の蜂起は、米国の中途半端な介入によってむしろ混沌が増大し、プーチンの権力基盤を固めさせてしまった。
ウクライナ東部は事実上ロシア傘下にはいり、欧米は冷戦時代のように、ロシアを軍事大国として脅威視するまでに逆戻りした。

 さてサウジアラビアである。
 サルマン皇太子による専制恐怖政治は、有力王子らを監禁して財産を吐き出させる一方、「女性の運転」を認めるジェスチャーで民主化を装いながら、イエーメンに軍事介入して500億ドル余もの軍事費を費消し、アラムコの上場は見送り、次世代経済計画はほとんど白紙に戻りつつあり、そして、カショギ事件だ。

 カショギはサウジアラビアの反体制ジャーナリストだが、ワシントンポストへ寄稿者として知られ、トルコのサウジ総領事館へ入ったところまでが確認された。
以後、消息を絶って、「消された」と欧米メディアが騒ぎ、トルコは総領事館への立ち入り捜査を要求した。

 この一連の出来事で、ホワイトハウス内部が揺れた。
クシュナーが主導した中東外交が、サウジ王家の専制政治と国際非難の余波を受けて、崩れかけているからだ。
 同時にサウジアラビア政治は思わぬ国際的非難と反撃を前に立ち往生となり、サルマン皇太子の政治力に大きな陰りが出た。ということは安定性を欠く状況がくると同義語であり、次の懸念は石油輸出の継続が可能か、どうか。

 イランの代理兵としてイエーメンに潜伏する武装集団は、紅海を航行する石油タンカーへミサイル攻撃をしている。サウジはイランへの敵愾心を燃やし、現在の危機的状況を打開、もしくはすり替えるために、軍事行動にでる可能性は否定できない。
 つまり「アラブの春」は皮肉にも、「アラブの冬」となった。
 

「メルマガ第184号」2018年10月11日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月13日(土)17時14分36秒
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  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会


■集団自決・・・オカッパの少女の謎を追う  その2

大城老人が琉球新報を去った後、深沢記者は取材メモに目を落としながら、大きなため息をつきました。 大城老人の話が事実だとしたら、これは大変なスクープになる。  なにしろ半世紀以上前に日本兵の暴行を受け、右目を失明したオカッパ頭の少女が、75歳の大城老人だったというのです。 確かに大城老人は右目が失明して不自由のようでしたし、声も人口声帯で話しにくそうでした。 その当時琉球新報は社を挙げて「残虐非道な日本兵」に殺されたり暴行を受けた沖縄県人の証言を集める大キャンペーンの最中でした。
深沢記者は思わず呟きました。

「こんな特ダネはめったに無い」

当初疑念を持っていた記者も、最終的には老人の話を信用して記事にすると約束していました。 だが、記者としての基本である「裏取り」が深沢記者の脳裏を過りました。

もし、これが第三者から聞いた話でしたら、本人に裏取りするのが記事にする前の大前提です。 しかし、この話は伝聞ではなく直接当時者本人からの取材です。 裏取りの必要は無い。

それに、約60数年前に米軍に撮影された「少女」の写真と先ほど取材した大城老人が同一人物であるという「裏取り」は不可能です。

多少の迷いは有りましたが、結局深澤記者は2007年8月26日付琉球新報第三面を大城老人の「前代未聞の話」で飾りました。 当然、大きな読者の反響を期待しました。

しかし、案に相違して、この記事は全く読者の関心を引きませんでした。

理由は、記事の書き方にありました。

深沢記者は、社の方針である「残虐非道な日本軍に暴行・障害を受けた県民の証言」に重点を置き、オカッパ頭の少女証言者である大城老人であることは、「兵隊にやられないように髪を切った」と記した程度でした。

さらにこの記事が注目を浴びなかった別の理由は、派手な他の沖縄戦記事の陰に隠れたこともありました。

記事の一ヵ月後に迫った「教科書検定意見撤回を要請する県民大会」の参加者動員のため、琉球新報・沖縄タイムス両紙は、「日本軍に自決を命じられた」などと証言する多くの戦争体験者の特集記事で埋められるのに大わらわでした。

深沢記者も社の方針に従って、記事の見出しを「教科書の嘘許さず 大城さん、憤りで声震わせる」として、教科書問題に重点をおいたのです。

当時の琉球新報の沖縄戦特集記事の陰に隠れ、深沢記事が目立たなかったことも考えられました。


                ☆

ところが深沢記者の記事に注目した一人の記者がいました。

記者とはいっても、琉球新報、沖縄タイムスのような一般紙の記者ではなく、沖縄の業界紙の記者をしていた上原記者です。

上原記者ははかつて本土の地方紙の記者をしていましたが沖縄出身の女性との結婚を機に沖縄に移住した「ウチナー婿」で、記者の経験を生かして建設業界の記者をしていました。

上原が注目したのは、記事から臭う不自然さです。

戦時中、米兵の性的暴行を避けるため、女性が髪を切り、顔に墨などを塗って男性に成りすました話は、沖縄戦でもよく聞く話です。
その逆は聞いたことがありません。

12歳の少年がわざわざオカッパ頭の少女に変死したことに不自然さを感じました。

少年には友達もいたはずだし、学校でも「オカッパ頭」で少女に化けたら、友達の虐めにあうことは、今も昔も変わらないはずです。

上原が次に疑問に思ったのは、日本兵に失明するほど暴行を受けた証言なら、沖縄2紙が」無視するはずは無い。 大城老人は、こんな「美味しい話」を、本土の講演会のみで話していながら、何故今まで沖縄では証言しなかったのか。

さらに上原の疑念は深まります。

大城老人は「講演は23年で1120回を数えた」と証言していますが、これを1年に換算すると、約48回講演をしたことになります。

実に一ヶ月に平均四回の講演を25年間続けたことになります。 これでは大城老人は超人的プロの講演屋ということになります。

これだけの講演活動をしているのに、何故沖縄2紙がこの講演活動を嗅ぎ付けることが出来なかったのか。

さらの不思議なのは、琉球新報とは双子の兄弟のように、お互いの特ダネをフォロー記事にする沖縄タイムスが、大城老人の記事に限って一行のフォローもしなかったのです。

数々の疑念により「記者魂」を呼び覚まされた上原は、早速沖縄2紙の沖縄戦に関する過去記事の調査を開始しました。

するとこんな記事に遭遇しました。

深沢記者の特ダネの二年前の沖縄タイムスの記事です。


▼▼ 引用 ▼▼▼

◆沖縄タイムス<2005年3月13日 朝刊26面>

[戦闘参加者とは誰か](11)
適用拡大
日本兵が暴行 右目失明
43年目に障害年金申請


 大城盛俊さん(72)=兵庫県=は、沖縄戦の最中、日本兵による暴行で右目を失明した。母親もまた日本兵にスパイ容疑をかけられ、惨殺されている。

 戦争当時、十二歳。玉城国民学校に通う元気な少年の人生が、そのけがで一変した。

 右目が見えないため、米軍基地のハウスボーイや、土建業のお茶くみ、穴掘りといった単純な仕事しか就くことができなかった。

 敗戦六年目の一九五一年、大阪へ働きに出た。「いつか、日本兵を見つけて、敵討ちしたい」という憎しみを抱いて旅立った。

 大城さんが去った沖縄では、五三年に援護法適用、五九年には一般住民も「戦闘参加者」として、適用拡大。遺族年金や障害年金が支払われていった。

 四五年三月。十二歳の大城さんは、玉城村に養父母と住んでいた。三月二十三日に港川沖の水平線をびっしりと米艦隊が埋めた。翌日から激しい艦砲射撃が始まり、一家は同村親慶原にあるワチバル壕へ避難した。

 昼は攻撃を避け壕で過ごし、攻撃がやんだ夜に壕を出て、畑を耕した。

 そんな状態が二カ月続いた五月下旬。首里から撤退してきた石部隊の日本兵が、壕に来て「民間人はここを立ち退くように」と命令した。大城さんらは、家財道具や食糧を抱えて、玉城城跡にある壕に移らざるを得なかった。移った先で惨劇が起きた。

 六月上旬、球部隊の日本兵六人が壕にやってきて、食べ物があるか聞いた。大城さんが「ない」と否定しても持っていたリュックサックを奪い取ろうとした。

 リュックの中には、家族のための食糧が入っていた。日本兵は、「これは渡せない」と再び拒んだ大城さんの襟首をつかみ、近くの畑に引きずっていって、投げ飛ばした。意識がもうろうとする中を無理やり立たされ、顔を殴られた。倒れこむと今度は軍靴でけり飛ばされた。

 「こんな子どもに何をするのか」。追いかけて抗議した父親にも、兵隊は暴力を振るおうとした。だが、リュックをあさっていた兵隊が食糧を見つけると、暴行を加えた兵隊は用が済んだとばかりに、立ち去って行った。

 大城さんの右目は充血し腫れあがり、右肩は脱臼。体中に傷や打撲傷を負う瀕死の重傷だった。

 その後、捕虜になり、米軍の診療所で手当てを受け、傷は癒えた。しかし、その時、既に右目の視力回復は難しいといわれた。戦後に治療を受けたが回復しなかった。

 五一年、大阪に渡り、工場勤めをした。「日本兵に殴られんかったら、目も見えて、仕事もできた」。心の中では怒りを持ち続けた。沖縄を差別する同僚を懲らしめようとしたこともあった。

 七五年に転職で沖縄に帰郷。援護法の障害年金が一般住民にも支給されることを知った。

 大城さんが援護法適用を申請したのは八八年。戦後四十三年もたっていた。


▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

                   ◇


2005年の大城老人を取材した沖縄タイムス記事には日本兵の暴行を避ける為オカッパの少女の姿をした大城少年の女装については一行も触れていない。

記事はもっぱら残虐非道な日本兵の暴行により、右目失明や肩の脱臼の被害を受けたと言う記事と、それが援護法の対象にならなかった憤懣を記しています。

ところが、不思議なことに二年後に琉球新報のスクープとなる「オカッパの少年」については一言も触れていないのです。

業界紙の記者として暇を持て余していた上原は、目を覚ました記者の衝動を抑えきれることが出来ませんでした。

そして、大城老人が講演活動した神戸市痛み界隈の情報を調べるため、神戸新聞の調査を開始したのです。

そして、大城老人を取材した神戸新聞を見つけました。


▽▽ 引用 ▽▽▽

沖縄戦体験語り1200回超す 伊丹の大城盛俊さん
2006/08/15

人工声帯を使って、学生らに沖縄戦の体験を語る大城さん=今月12日、尼崎市若王寺、英知大

 太平洋戦争の沖縄戦で母親を亡くし、自身も右目を失明した伊丹市桑津の大城盛俊さん(73)が、戦争を知らない世代に向け、自らの体験を語り続けている。終戦から15日で61年。こう頭がんで声を失い、人工声帯を使いながらの講演は、すでに1200回を超えた。「平和の尊さを考えてほしい」。大城さんはこれからも戦争の悲惨さをしっかり伝えていく決意だ。(薮中伸一)

日本兵の暴行で失った視力

 「沖縄戦では米兵も日本兵も敵だった」。十二日午後、尼崎市若王寺の英知大で開かれた「平和展」の講演会で、大城さんは約二十人を前に静かに語りかけた。集団自決、母親の死…。講演は約一時間半に及び、「アジアから孤立するなど今、日本は戦争への道を突っ走っている。互いに助け合い、思いやりを持つことが、本当の平和です」と締めくくった。

 十二歳だった一九四五年五月末、沖縄県玉城村で戦争を体験した。隠れていたガマ(壕(ごう))で、日本兵に食料を渡さなかったと暴行を受け、右目の視力を失った。母親とは離ればなれとなり、後にこの戦闘の中で射殺されたことを知った。

 「思い出すのもつらかった」と、自身を語ることは決してなかった。転機が訪れたのは八四年。沖縄の地元紙に掲載された一枚の写真だった。治療を待つおかっぱの女の子。米軍が撮影した「うつろな目の少女」として知られる写真のモデルが大城さんだった。戦地に出されないよう、親類が無理やり女の子の格好をさせていた。

 名乗り出て以来、講演依頼が殺到。がんで声帯を取り除いたこともあって当初は断ったが、八五年から戦争体験を人前で語るようになった。現在も月二回以上の講演を続け、二十二年目を迎えた今年、通算千二百回を超えた。

 自衛隊の海外派遣や憲法九条の改正論議など、日本の現状に危機感を持つという大城さん。「子どもや孫にどんな日本を残すのか。考え直すときがきている。体力が続く限り、平和の尊さを訴えていきたい」と話している。

△△ 引用ここまで △△△

つづく


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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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米国議会、2022年の北京五輪の開催を見直せとIOCに勧告

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月11日(木)15時50分47秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月11日(木曜日)弐
        通巻第5853号
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(速報)
  米国議会、2022年の北京五輪の開催を見直せとIOCに勧告
   「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員
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 トランプ政権の対中強硬姿勢、強まることはあっても弱まることはない。
米国独自の制裁法案が議会で検討されており、ウィグル族弾圧にかかわっている中国人の在米資産凍結を含む措置を緊急に上程する動きが活発である。

 とくに人道に関する年次報告では中国共産党のウィグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にして、とりまとめ役のマルコ・ルビオ上院議員は「少数民族の弾圧を繰り返し、人道に背く国で2022年の『冬の五輪』が開催されようとしている。 われわれはIOC(國際五輪委員会)に、北京五輪の開催がふさわしいか、検討する勧告書を送る」とした。

 また前日の上院公聴会には国土安全省長官らが証言台にたって、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。

   米国のサイバーセキュリティー専門企業「ファイア・アイ」の調べに拠れば、「世界各国の銀行に一連のサイバー攻撃を仕掛け、数億ドルを盗取したのは北朝鮮の精鋭ハッカー集団」だという。
特定された集団は「AKB48」に倣ったかのような、「APT38」。北朝鮮政権のための資金集めが目的で、APT38は「ラザルスとして知られる闇の上部組織に属するものの、独立したサイバー技術集団だ。ハッカーの関して高い技術を駆使して世界中でサイバー強盗をやってのける。
 おそらく北朝鮮に高度のハッカー技術を仕込んだのは中国軍であろう。

 ジョン・ボルトン大統領補佐官は「オバマ政権下の2015年、米政府職員2200万人分の個人情報が中国に盗まれた」と記者会見でのべ、「米国の反撃部隊『国家サイバー戦略計画』」を正式に発表した。

 アメリカはサイバー空間で従来の「防御態勢」から「攻勢態勢」に切り替える姿勢の転換を明示したことになり、トランプ大統領の国連安保理で、「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」と発言した流れに則っている。

 しかも、10月10日に開催された上院公聴会で、国土安全省長官は、トランプ大統領、ペンス副大統領の発言を裏打ちするように、中国のスパイ活動の凄まじさ、対してのアメリカの対応の遅れを証言した。たとえば中国が農業州アイオワ州の地方紙へ「折込み広告」を挟み込み、「米国産農産品に対する報復関税の擁護」などと主張しているが、トランプは「中国の政治プロパガンダによる選挙介入」と反撃した。

  またボルトン補佐官、マティス国防長官がまとめた「国家防衛戦略」では中国を「戦略的競争相手」と定義しており、中国は「国際秩序を破壊している」、中国はもはや「市場的魅力」というより「戦略的な脅威」と位置づけた。
 

中国は侵略国だ と明確に!台湾報道はオーストリアのメディアに学べ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月11日(木)15時47分14秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】中国は侵略国だ と明確に!台湾報道はオーストリアのメディアに学べ


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3342.html

2018/09/27/Thu

事実報道を使命としながら、中国への配慮で、台湾は中国の領土ではないとの事実を書くこのできないのが日本のマスメディアだ。だから中国の統一(台湾併呑)に向けた営みに言及しても、それが他の国に対する侵略であるとの本質を伝えられずにいるわけだが、世界のメディアすべてがそんな愚かなことをしているわけではないようだ。

たとえばオーストリア紙ディープレッセなど、台湾を「島嶼共和国」と呼んで中国とは異なる国であることを強調しながら、「中国は島嶼共和国を消滅させようと望んでいる」と書いている。

九月十六日に掲載の「十四億人で二千四百万人に対処/北京の台湾への圧力」と題する論説がそれだ。

そこにはおよそ以下のように書かれている。

―――東亜で二千四百万の人口を擁する台湾は「島嶼共和国」であるが、この一年来、中共政権の拡大された圧力を受けている。中国は明らかにこの島嶼共和国を消滅させたいと願っている。だからこそ鼠を呑み込むように、併呑しようとするのだ。

―――中国は二〇一六年以来、小切手外交を展開し、台湾と国交を持つサントメプリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルの五カ国を買収し、今年は横暴にも世界の航空会社に台湾の呼称を変更するよう脅迫した。

―――反差別こそが国連の中心的任務だったはずだが、何と彼らは中共の号令で動き、台湾の国連の組織や活動への参加を一切拒絶することを以って、平和を愛好し、普遍的価値を追求する台湾人を遇している。

―――台湾には自由と平等、透明な選挙、能動的でオープンなメディアがある。その全国民健康保険制度などは國際社会が学ぶべきものだろう。こうした誰もが知っている台湾の変革と努力こそ、習近平が見たくないものなのである。彼は中国人がそれを真似し、ドミノ現象が起きはしないかと心配している。

まったくもって正しい内容と言えよう。だからこの論説は、台湾ではメディアにより話題にされ、大いに歓迎された。日本のメディアも、こうした書き方をするべきではないのか。何しろ日本にとり台湾は一蓮托生の隣国であり、台湾の危機は日本の危機なのだから、事実報道を行うに何の遠慮もいらないのである。

論説は最後にこう書く。

―――笑うべきか悲しむべきか、一部の国々は中国に拝跪して生存を求めるばかりに、台湾というこの民主の島国を支持したがらない。

いったいどこの国のことを言っているのだろうか。日本はそこに含まれていないといえるだろうか。少なくとも事実を伝えたがらないマスメディアは、“可笑しくもあり悲しくもある”部類に入るだろう。そしてそのために、周辺の覇権主義国の本質、実態を十分理解できない我々国民は、その被害者ということになる。
 

ニッキー・ヘイリー国連大使は2024年大統領選に照準

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月11日(木)13時59分9秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月11日(木曜日)
        通巻第5852号
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 ニッキー・ヘイリー国連大使は2024年大統領選に照準
  2020年は上院議員か、或いは副大統領を目指すだろう
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 ニッキー・ヘイリー国連大使は1972年にサウス・カロライナ洲バンバーグ群で生まれた。両親はインド人、それもシーク教徒である。
母親は衣料品店を経営していた。ちなみに1972年といえば、ニクソン大統領が再選された年であり、隣のノウス・カロライナ州では、のちに「レーガンの朋友」となるジェシー・ヘルムズが上院議員に初当選した年でもある。もうひとつ「ちなみに」、このヘルムズ上院議員の補佐官をしていたのがジョン・ボルトン(元国連大使、現大統領補佐官)だった。

当時のアメリカでは、リベラルの台頭が凄まじく、反戦運動が吹き荒れ、ベトナム戦争の疲れ、ヒッピー文化、秩序の崩壊、モラルの乱れが目立った。「法の回復」が叫ばれた。
 サウス・カロライナ州は、保守的な地方として知られ、インド系アメリカ人としてのニッキーは少数民族への差別を受けて育った。この体験が女性蔑視社会を嫌悪し、ジェンダー・ギャップには激しく抵抗し、フェミニズムに寛容である。彼女は美貌だが、地元のミス・コンテスト応募に、「少数民族」という理由で参加を拒否された経験もある。

彼女は政治へ志す目的を「CAN‘T IT IS NOT AN OPTION」(出来ないなんて選択肢にはない)。同タイトルの自伝を出している。
https://www.amazon.com/Cant-Not-Option-American-Story/dp/1595230858

 ニッキー・ヘイリーのフルネームはニムラタ・ニッキー・ランドハワ・ヘイリーで、最後のファミリーネームは夫の姓。ふたりの間には二人の子供がある。結婚と共に彼女はシーク教徒からメソジストに改宗している。

俄然、へーリーは政治に目覚め、下院議員に挑んだ。泡沫候補扱いされたが、おりからのサラ・ペーリン、エリザベス・ドールなど女性政治家が応援に駆けつけ、逆転当選を果たした。

その後、下院議員に三期連続で当選した。ついで、ニッキー・ヘイリーはサウス・カロライナ州知事に挑んだ。最年少の、しかも初の女性知事として注目され、同州知事を二期務めた(二期途中で国連大使に指名された)。


▼ヘイリーはトランプ批判の急先鋒だった

2016年の大統領選挙では最初に保守本流の最有力候補と言われたマルコ・ルビオ(フロリダ州上院議員)、ルビオが予備選から撤退すると、次に茶会系のテッド・クルーズを応援した。
保守のタカ派、それも強硬路線を主張する政治信条に共鳴し、異端児だったドナルド・トランプを激しく批判した。

 へイリーのトランプ批判は、イスラム教徒の入国制限が少数派への差別に基づくとする視点からだった。だから、トランプが当選後、いきなり批判の急先鋒だったヘイリーを国連大使に指名したとき、ワシントンには驚きが走ったのだ。

 さて国連大使としての活躍は言うまでもないが、イラン、露西亜批判はトランプより強硬であり、かつベネズエラ、北朝鮮への批判も一貫していて、国連ではアメリカ・フォーストの旗幟鮮明。イスラエルの大使館移転問題でも最前衛だった。トランプの政治路線に共鳴していた。

 このニッキー・ヘイリー国連大使が年内に辞任するという衝撃は、各界を揺らしたが、明らかに彼女は「次の次」、すなわち2024年の大統領選挙に照準を当てている。これを目標に共和党内の人脈、全米での資金集め、政治的影響力の拡大をなす動きをしめることになり、共和党を大きく揺らすだろう。
 2020年は人事刷新によるイメージアップという文脈では、ペンスにかわって副大統領という強運に恵まれるかも知れないが、おそらくは上院議員を狙うだろう。

 第一に「資質」について言えば、十分な政治才能を持つうえ、女性政治家の少ない共和党においては重宝される。かつてのフェラーロ、サラ・ペーリン、エリザベス・ドールといった女性副大統領候補や上院議員のように活躍できる才能に恵まれている。

 第二に資格を問うなら、下院議員三期、州知事二期、そして閣僚級の大使と、輝ける経歴を誇り、知名度も抜群である。
州知事から大統領となった例はカーター、レーガン、ビル・クリントン、ブッシュ・ジュニアと枚挙に暇がなく、また上院銀から大統領となったのはJFK、LBJ(ジョンソン)、ニクソン、そしてオバマという前例がある。

 第三にアメリカの人口動態と意識の変化から押して、ヒラリーまで残存した「ガラスの天井」(女性政治家の限界)は雲散霧消し、女性だからと言って問題視する雰囲気は消えているだろう。いや、逆に女性こそが望ましいとする社会的土壌に変貌しているかも知れない。

ましてやオバマ大統領という初の黒人大統領を経験したアメリカでは、インド系という少数民族出身を、どうこう議論する政治的風土も稀薄になっているだろう。
 2024年、アメリカは初めての女性大統領出現という時代を迎える可能性が高まった。
 

台湾CH Vol. 251

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月10日(水)21時57分5秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾CH Vol. 251ー台湾の国家正常化を!東京で世界台湾同郷会 / 台独運動の指導者―?昭堂氏の記念公園オープン / 雨天も「台湾支持」の日本人 [桜H30/10/7]

https://youtu.be/U3ENv-MpQJk

【日台交流頻道】第251集,日人冒著大雨進行台灣正名連署活動 / 世界台灣同郷會於東京登場訴求國家正常化 / ?昭堂紀念公園正式啓用



台湾チャンネル第251回は、①台湾支持の日本人に感動!台湾正名の街頭署名活動は雨天でも順調!②日本と台湾で活躍した台湾独立建国運動の指導者、?昭堂氏の記念公園が故郷の台南に。③台湾の国家正常化(独立建国)を目指せ!世界台湾同郷会連合会の年会が都内で。



キャスター:永山英樹・謝恵芝

ゲスト:王紹英(在日台湾同郷会会長)



本節目使用日台的語言。本集報導:①日人冒著大雨進行2020台灣正名連署活動,非常感人。②?昭堂紀念公園於台南正式啓用。③世界台灣同郷會東京大會聚集近800位共聚一堂,訴求台灣國家正常化。



主播:永山英樹・謝惠芝

来賓:王紹英(在日台湾同郷會
 

一難去って、また一難。ヘイリー国連大使が電撃辞任

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月10日(水)21時50分42秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月10日(水曜日)
        通巻第5851号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 一難去って、また一難。ヘイリー国連大使が電撃辞任
  トランプ外交の骨格を担った女傑、2020年大統領選出馬へ
****************************************

 カバノー最高裁判事の指名承認が遅れに遅れ、ようやく上院が承認したと思いきや、そのタイミングを待っていたかのように、こんどはニッキー・ヘイリー国連大使がホワイトハウスでトランプ大統領とともに記者会見に臨み、「年内で国連大使をやめ、ちょっと休暇を取りたい」と理由を述べた。

 ヘイリー国連大使は2016年の大統領選挙でサウス・カロライナ州知事としての著名度もあって、最初はマルコ・ルビオ上院議員を、ついでテッド・クルーズ上院議員を推薦し、トランプを終始批判し続けた。
 ところがトランプ当選直後、最初の指名がニッキー・ヘイリー国連大使だった。電撃的ショックをワシントンにもたらした。

 その後の二年間、「アメリカ・フォースト」を掲げるトランプのナショナリズムに基づく外交を着実に推進し、中国とロシアを批判し、国連人権委員会からは脱退し、米国の国連分担金を3億ドル弱も削減し、それでいて「この二年間、国連は変貌した。米国の主張への理解が増えた」と自画自賛した。

 ヘイリーはインド系アメリカ人女性として、初の国連大使であり、そのタカ派発言に世界は注目した。

 さて辞任の本当の理由が「休暇を取りたい」などとしたのは下手な芝居であって、誰も信じておらず、ホワイトハウスの権力闘争が絡む。イバンカ夫妻との衝突説もあるが、クシュナーは「隠れた天才」と言ってのけ、そのイスラエルパレスチナ問題解決の努力を称えた。

 後任に最有力はリチャード・グレネル駐独大使か、或いはジョン・ハンツマン駐露大使と言われるが、トランプのことだから意表を突く人間を選ぶかも知れない。

 ヘイリーは否定しているが、2020年の大統領選挙に打って出る可能性が高い。共和党予備選をかき荒らすことになるだろうと、ワシントンの一部の消息筋は観測しているようである。
 

東西ドイツ統一18年目の亀裂

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月10日(水)21時45分57秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】東西ドイツ統一18年目の亀裂[H30/10/4]
https://youtu.be/uboNPCk7dFA



今回は、10月3日の「東西ドイツ統一記念日」を迎えたドイツから、解消されない東西格差と、難民への不満についてご報告して頂きます。
 

海自潜水艦訓練の戦略的意味台湾の声」【川村純彦】海自潜水艦訓練の戦略的意味 

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時42分40秒
返信・引用
  台湾の声」【川村純彦】海自潜水艦訓練の戦略的意味


 元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏
【View point「インタビューFOCUS」:2018年9月24日】

 海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻が今月13日、中国が軍事拠点化を進
める南シナ海で訓練を実施した。防衛省が秘匿性の高い潜水艦の行動を明らかにしたのは異例。訓
練を公表した意図やその戦略的な意味について、元統合幕僚学校副校長・海将補の川村純彦氏に聞
いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

◆南シナ海の独占許さず 中国海軍への強力な抑止力

── 訓練を公表した狙いは。

 中国が最近、南シナ海で国際法に対する非常に挑戦的な行動を取っており、それに対する牽制
(けんせい)だ。大陸国家である中国の指導者は、海も陸地と同じように国境線を引き、ここまで
は自分たちの領域だと言えると考えている。しかし、領海は自国の海岸線から12カイリまでだ。海
自が南シナ海で訓練を行ったのは公海であり、誰にも断る必要がない。「ここは中国の海ではな
い」ことを示したのだ。

 中国が南シナ海で主張する「九段線」は、国際的に全く認められない。「航行の自由」作戦を展
開する米国だけでなく、英国やフランスも南シナ海に艦艇を派遣した。ここは自分の庭だと宣言し
て他国の船の航行に制限を加えるような行動は認めないという国際的な意思を表示したものだ。

 潜水艦の行動は極めて秘密度が高く、通常は一切明かさない。乗組員の家族でさえ、夫がどこに
行き、いつ帰ってくるかも知らない。それだけに公表したのは異例なことだ。

── 海自の潜水艦が南シナ海でも行動できる能力を示した意味は。

 中国は南シナ海でわが物顔で振る舞っているが、そこに潜水艦が1隻いるかもしれないと考える
だけで勝手な行動は取れなくなる。これは大変な抑止力だ。海自の潜水艦は静粛性に優れ、中国海
軍ではとても探知できない。

 米国と日本の潜水艦は、中国の戦略原潜が出てきたら必ず追尾しているはずだ。また海自の対潜
戦能力は米国と並び世界でナンバーワンだ。中国の潜水艦もだんだん音が小さくなっているのは事
実だが、世界最高レベルと比べるとかなり劣る。潜水艦の能力は一朝一夕に向上できない。現時点
では、日米で中国の潜水艦を抑え込めると思う。

── くろしおは訓練後、ベトナムの軍事要衝カムラン湾に寄港し、護衛艦部隊は東南アジア周辺
 海域で長期訓練を行っている。

 日本と東南アジア諸国の関係は強まってきている。日本は東南アジア諸国に巡視船を供与してい
るほか、軍事的なアドバイスも提供している。

 オーストラリアに加えてインドも最近、日米との連携に前向きだ。欧州からも英国やフランスが
艦艇を送った。これは海洋の自由を守るための国際的な結束だ。日本のシーレーン防衛にも直結す
る問題であり、中国による南シナ海の独占を許してはならない。

── 米国が「航行の自由」作戦を展開しても、中国による南シナ海の軍事拠点化を止めることが
 できていない。

 西側の海軍艦艇が中国の人工島近くを黙って通り過ぎるだけでは不十分だ。人工島の12カイリ内
で訓練を行うなど積極的な拒否行動を取らないと意味がない。

 それでもトランプ政権の対応は、オバマ前政権に比べればはるかに評価できる。オバマ政権が中
国の人工島の造成をいわば放置したために今の状況が生まれたのである。

             ◇     ◇     ◇

川村 純彦[かわむら・すみひこ]
昭和11年(1936年)、鹿児島市生まれ。同35年(1960年)に防衛大学校(第4期生)卒業後、海上
自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、駐米日本大使館防衛駐在官、第5(那覇)及び第4(厚木)航
空群司令を歴任後、かつての陸・海軍大学校を統合した学校に相当する統幕学校副校長として高級
幹部教育に従事。平成3年(1991年)、海将補で退官。主な著書に『尖閣を獲りに来る中国海軍の
実力』など。共著に『「核武装」が日本を救う』『国防論』など。現在、川村研究所代表、日本戦
略研究フォーラム理事、日本李登輝友の会副会長、日米台の安全保障等に関する研究会座長。

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台湾の声


 

李登輝が「日本の若者」と 話したがる2つの理由

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時40分26秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3317号】 李登輝が「日本の若者」と 話したがる2つの理由  早川 友久 (李登輝元台湾総統秘書)


1>> 李登輝が「日本の若者」と話したがる2つの理由 早川 友久 (李登輝元台湾総統秘書)

【WEDGE Infinity(ウェッジ):2018年9月28日】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14074

 李登輝のもとを訪れたいと希望する日本人は多い。95歳となり、体力的に無理がきかなくなって
きた最近こそ、受ける来客数はセーブしているが、相変わらず日本からの来客は多く、毎週のよう
にアレンジされているときもある。

 そばにいる私から見ると、はっきり言って李登輝は年寄りらしくない。アメリカ留学の経験もあ
るから、ハンバーガーも食べるし、暑い日などは来客が終わると「コーラが飲みたい」などと言っ
たりもする。常にNHKニュースを見ているし、日本から送られてくる月刊誌にも目を通すから、
最近日本で流行っているものも良く知っている。何か思い出せないことがあると「ちょっとそのモ
バイル(スマートフォンのこと)で調べてくれんか」と言ったり、来客に「私のフェイスブックが
あるよ。今度見てごらん」などと言って驚かせたりする。

 とはいえ、李登輝はもともと農業経済学という、数字を扱う学者だったわけで、米国留学時代に
は統計学の一環でコンピューターにも触れているから、年配者だからコンピューターには疎いだろ
うと、思い込むのは早合点だ。時にはタブレットを手にして「(指を)こうやって下げていけばい
いんだな」などと自分で写真を見たりしているのを見ると、新しい技術やモノに対する「忌避感」
よりも「好奇心」や「関心」のほうが強いことがよく分かる。そうした強い「好奇心」と、日台関
係の利益になることが何か出来ないかという思いが、日台のIoT同盟を呼びかけたり、台湾和牛の
研究推進の原動力になっている。

◆李登輝が「日本の若者」と話したがる2つの理由

 そうしたこともあって、李登輝は特に若い人と話すのが大好きだ。大学生のグループがやって来
たりすると時間を忘れて話し続けることも頻繁だ。そこには2つの理由がある。ひとつは、これか
ら日本という国を背負っていくのは若い人たちだという思いがあることだ。

 「日本は台湾の生命線」と考える李登輝にとっては、未来の日本がどの方向に進むかは、台湾の
将来に直結する。これから日本を引っ張っていく若い世代に伝えたいこと、話しておきたいことが
山ほどある、というわけだ。そもそも、李登輝は「アジアで完全な民主主義が実現しているのは日
本と台湾くらい。この両国が手を携えてアジアを牽引していくべき」と従来から主張している。

 もうひとつは、今の若者が何を考えているかを直接聞きたい、というものだ。前述したように、
年配者らしくない、柔軟な頭を持つ李登輝であるから、若者の考えや意見を軽視するようなことは
しない。むしろ、彼らがどんなことを考えているのか、どんな意見を持っているかを聞くことに
よって、自分の考え方や意見が、現在の政治とどう乖離しているのかを見極めようとしているのだ。

 実際、日本から来る若者の表敬訪問を控えると、李登輝は「今の日本の若者が悩んでいることは
なんだ。不満に思っていることはなんだ」と聞きながら「何を話すべきかなぁ」と何日にもわたっ
て頭を悩ませている。いかにして日本の若者に自信を与えるか、日本にとって台湾がいかに重要な
存在か、なぜ日本こそがアジアのリーダーになるべきか、をどうやって分かりやすく理解させる
か、毎度考え込んでいるのだ。こうした若者に対する温かい気持ちは、もちろん台湾の若者に対し
ても同様である。

 2014年3月、日本でも一躍有名になった「ひまわり学生運動」が勃発した。これは、当時の国民
党政権が中国と、相互にサービス業進出を自由化させる協定を締結しようとしたことに端を発す
る。台湾はサービス業の比率が大きく、協定が発効すれば、さらなる台湾経済の空洞化を招くと危
惧した学生たちが、立法院(国会)を3週間以上にわたって占拠した事件だ。

 李登輝は、この学生たちの運動を夫人とともに「応援する」と公言していたし、運動終了後も、
学生の代表を自宅に招いて歓談したり、食事会を開いたりしている。若者たちが国のためを思い、
自ら行動を起こしたことを心から喜んでいるのが、そばにいる私にもありありと伝わってくる。こ
うした若者の「想い」を大切にする姿勢は実は現役総統の時代にもあった。

◆若者との対話を追い風に進めた「台湾の民主化」

 李登輝は1988年1月、急死した蒋経国総統の後を継いで総統になったが、実際には国民党内での
基盤が弱い、というよりほとんどない状態で、名目上のみのロボット総統であったと言ってもよ
かった。しかし、李登輝のすごいところは、そこで無闇やたらと自分が進めたいことを推し進める
のではなく、時機が訪れるのを雌伏してひたすら待ったことだ。

 1990年3月に総統選挙を迎えると、党内では李登輝を総統候補に推す主流派と、非主流派が争っ
たものの、結果的に李登輝が選挙を勝ち抜いて名実ともに総統の座を手に入れる。党の有力者のな
かには、それまで前任の蒋経国の路線を穏当に踏襲してきた李登輝を引き続き総統の座に置き、背
後でコントロールしようと考えていた人もいたようだ。しかし、李登輝は正当に選出された総統と
して、ここから徐々に自分が考えていた「民主化・自由化」に着手し始めるのである。

 折も折、台北市内の中正紀念堂という広大なエリアで「野百合学生運動」が展開されていた。
「万年議員」と呼ばれた、国民代表らが引退と引き換えに高額な退職金や年金を要求しているとい
う報道に怒った学生たちが座り込みやハンストで抗議運動を始めたのだ。

 李登輝が総統選挙を戦っているさなか、学生たちは憲法改正や国是会議の招集、民主改革のタイ
ムテーブルの提示などを求め、これが結果的に李登輝の進めようとする民主化・自由化への追い風
となった。そうしたなかでも、李登輝は温かい気持ちで学生たちを思いやっていた。学生運動が起
きたのは、南国台湾とはいえまだ肌寒く、夜には冷え込む3月である。

 ある日の午後、一台の黒塗りの車が、学生運動が行われている中正紀念堂の入口近くに停まって
いるのが見えた。よくよく観察すると、付近には目立たぬように、警察官や警察車両が配置されて
いる。もしや、と感じた新聞記者がその車両を目指して近づき始めると、車はスーッと現場を離れ
て走り去ってしまったという。

 後に李登輝は、学生たちが寒さに震えながら座り込みやハンストをしていることを聞き、自分が
中正紀念堂へ出掛けて直接学生たちと対話しようと思ったと話す。しかし、国家安全局による「身
の安全を保証できない」という強い意見具申により、夕方に車両で中正紀念堂へ行き、学生たちの
様子を観察するに留めたというのだ。

 数日後、李登輝は学生の代表を総統府へ招いてその要求に耳を傾けるとともに「皆さんの要求は
よくわかりました。中正紀念堂に集まった学生たちを早く学校に戻らせ、授業を受けさせなさい。
外は寒いから早く家に帰って食事をしなさい」と声をかけている。

 総統の李登輝と面会した夜、学生代表団は協議し、中正紀念堂における占拠を翌日に終了し解散
することを決めた。そして李登輝は学生との約束通り、タイムテーブルを発表し、民主化を本格的
に推し進めていくことになる。

◆「若者は国の宝」という揺るぎない想い

 こうした、李登輝の日台の若者に対する態度を見てもわかるように、李登輝は本当に若者を大事
にする。そして若者の声に耳を傾ける。自分の意見を押し付けるようなことは決してなく、若者が
何を考えているのか、なぜ自分の意見と違うのかをとことん聞こうとする。こうした姿勢の源にあ
るのは「若者は国の宝だ」という思いがあるからだ。

 多少体調が悪くとも、連日のようにスケジュールが入っていても、若者たちが「会いたい」と
言ってくれば、特に「日本から来る」といえば、李登輝は即決で「OK」と言ってしまう。日本と
の窓口を任されている私が「ちょっとスケジュールが立て込んでいますからお断りしても」と口を
挟んでも、「若い日本人には、昔の日本人が台湾にどれだけ貢献してくれたか。これからの日本に
は台湾がどれだけ大事かを伝えなきゃならないんだ」の一点張りだ。

 そばに仕える私としては、95歳という老体に文字通り鞭打って働く李登輝の熱い「想い」が込め
られた言葉を、少しでも多くの日本人が真摯に受け止めてくれることを願うしかないのである。

             ◇     ◇     ◇

早川友久(はやかわ・ともひさ)
1977年(昭和52年)6月、栃木県足利市生まれ。現在、台湾・台北市在住。早稲田大学人間科学部
卒業。金美齢事務所の秘書として活動後、2008年に台湾大学法律系(法学部)へ留学。台湾大学在
学中に3度の李登輝訪日団スタッフとしてメディア対応や撮影スタッフを担当。2012年12月、李登
輝元総統の指名により李登輝総統事務所秘書に就任。共著に『誇りあれ、日本よ─李登輝・沖縄訪
問全前記録』『日本人、台湾を拓く。』など。
 

「台湾の北京語(3)」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時37分6秒
返信・引用
  台湾の声」【傳田晴久の臺灣通信】「台湾の北京語(3)」


【傳田晴久の臺灣通信】「台湾の北京語(3)」


             傳田晴久(台南在住)

1.      はじめに

先月(2018年9月)初めに待望の「台湾の北京語」が出版されました。この台湾通信で2回にわたり紹介させていただきましたが、今回は3回目(最終)です。本の宣伝で申し訳ありません。

2.      取り上げた語

本書で取り上げた言葉は約500語ですが、配列は漢語拼音(ピンイン)のアルファベット順です。対象語を分類すると日治時代に生まれた言葉、戦後生まれた言葉、最近の流行語、外来語、人名に起因する言葉、政治がらみの言葉、慣用句・諺・警句、少々怪しげな言葉などに分類できるかと思います。今回は人名、怪しい語、政治、慣用語などを紹介してみます。

3.      人名にからむことば

次の文字列「柴契爾夫人」は人名ですが、どなたでしょうか?「鉄の女」の異名をとるイギリスの宰相マーガレット・サッチャー夫人です。サッチャー夫人を中国語訳すると「柴契爾夫人」となり、それを台湾語読みすると「菜市仔夫人」となり、意味は市場のオバサン、即ちごく普通の人と言うことになります。北京語で「看她的樣子很像柴契爾夫人」と書きますと、普通には「彼女は見たところサッチャー夫人のようだ」となります。

が、台湾北京語では「彼女は見たところごく普通のおばさんだ」となってしまうのです。「鉄の女」も市場のおばさんにされてしまうとは・・・・。
もうひとつ、「櫻櫻美代子」はどなたでしょうか?台湾でお付き合いいただいているある小姐にお聞きしましたら、彼女はケタケタ笑って「母にいつも言われていました」とのこと。「櫻櫻」は台湾語「閒閒」(暇なこと)の発音から台湾北京語に当てた文字、「美代子」は台湾語「沒代誌」(仕事がない)にあてた台湾北京語で、「櫻櫻美代子」は「暇で何もする事がない」と言う意味です。親日の台湾人が遊び心で日本女性の名前に似せて作った言葉であるとのこと。
「歐巴馬」は前米国大統領オバマの中国語訳ですが、台湾北京語になりますとその意味は、「むやみやたらに買いまくる。買い物魔」と言うことになります。「歐巴馬」を台湾語で発音すると台湾語「烏白買」(むやみやたらに買いまくる)の発音に似ているからです。

4.      怪しい語:機車、炒飯・・・・

前々号で「炒飯」を性行為をすると紹介しましたが、私が国立成功大学の華語中心で北京語の勉強をしている頃、課外活動で動画を作るイベントがありました。あるチームの作品は、「チャーハンの作り方」と言うタイトルでしたが、それは男性が台所で、ビニール製のレインコートを頭からすっぽり被ってフライパンをゆすっている動画でした。

台南の街も他の街と同様「摩托車」と呼ぶバイクが沢山走っています。その中にナンバープレートの下に「非常?車」と書かれている車を時々見かけます。これはバイクの販売・修理屋の屋号のようです。「?車」は「機車」のことですが、これがちょっと問題です。「機車」には①オートバイと言う意味と②あら捜しをするという二つの意味がありますが、後者の北京語に相当する台湾語には女性のナニを意味する言葉があるそうです。その台湾語をそのまま発音するにはさわりがあるので、北京語の「機車」(ji1-che1)を当てたというのです。黄英甫老師は「台湾では若者を中心に「機車」を粗探し(をする)という意味で使用しているが、その語源について知っている人はあまり多くない」と解説されています。

5.      政治がらみのことば

今回の出版にあたっては、政治がらみの言葉や使用例(文)が問題になりました。我々としてはその用語の使い方の例として政権の主要人物にかかわる事柄を題材にしたいのですが、出版社としては政治的偏向の誹りを恐れてか、例文の変更を求められました。出版物としては書けなかったいくつかの例を紹介します。

「半山仔」というのは、戦前に中国大陸に移住し、戦後中国国民党と共に再び台湾に戻ってきた人の事で、台湾語が出来るために戦後国民党政府内で重用され、出世した。
この言葉の説明として以下のように記したが、問題視されてしまった。「元国民党政府の要人である台湾人連震東氏が、国民党に中国大陸から台湾に呼び戻されて、一代目の半山仔になった。その後彼の息子である連戦氏は中国国民党主席にもなった。連家が強い影響力を発揮できたのは連戦氏までであり、三代目の連勝文氏は、2014年の台北市長選挙に立候補し、柯文哲氏に大敗した。」この説明はあえなく、自粛。

「漏屎馬」と言う言葉があり、意味は「下痢馬、無能な者、駄目な人、弱い奴」と言うことです。台湾語の「漏屎」は下痢を意味します。この言葉の使用例として「那隻漏屎馬真沒用(あの無能な奴は全く役に立たない)」を上げましたが、誰のことをさしているか明示しませんでした。

今年の約2か月後(2018年11月24日)、台湾では「九合一」と呼ばれる統一地方選挙が行われます。選挙と言いますと、台湾北京語「賭爛票」が話題となります。私はこの言葉を「嫌々票」と名付けました。すなわち「自分の意思に反して投票する(しない)票の事」です。台湾語「賭」は突くという意味、同「爛」は陰茎のこと。台湾語「賭爛」は陰茎が下着を突き、不快な感じがし、やり場がないというニュアンスを表しているんだそうです。台湾北京語「賭爛票」は投票しても不愉快で、やり場がないような、嫌々投票する「票」の意味です。
ある方に伺いましたら、ある政党の買収は毎度のことで、有権者が5人いる一家に5票分の現金を渡すと、少なくとも4票はその党に、1票はそれ以外の党に投票されるそうです。その党に投票する人も決して積極的に投票するわけでなく、「嫌々」投票しているようです。

6.      面白い言葉・慣用句・諺など

台湾の前総統馬英九氏が2008年の総統選挙の時に使った“long
stay”が語源で、台湾人はそれを(台)long1-si3-ke2と聞き、台湾北京語「攏是假」の字を当て、「すべてが嘘だ」と言う意味で使っています。この言葉は新聞やテレビの画面に頻繁に出てきます。
台湾語には多くの慣用句や俗語、諺がありますが、「摸蜆兼洗褲」もその一つです。この言葉の意味は「二つの事を同時にやる;一石二鳥」と言うことですが、直訳すると「蜆(しじみ)を採りながら、同時に下着を洗う」という意味で、川で蜆を取るときに、下着が水に浸かることからの言葉だそうです。

7.      ちょっとした工夫

私の手元に台湾語の諺の本があるのですが、収録した諺はある基準(運命、男、女、親子、金銭などのテーマ毎)で配列されています。自分が知りたい諺の意味が解っていないと検索できません。「台湾の北京語」では対象語を発音(漢語拼音)順に並べましたので、北京語の発音を知らないと索引できません。そこで調べたい言葉の頭文字を日本語読みして索引できるようなインデックス(日本語索引)を設けました。例えば、「櫻櫻美代子」の頭文字は「櫻」ですので、漢語拼音であればying1ですが、日本語読みすれば字訓で「さくら」、字音で「オウ」ですので、日本語索引の「さ」か「オ」を探せばよいのです。

この本は、中文がわかる方も利用されると考えましたので、本文には中文による説明をつけ、中文索引も付けました。これは頭文字の総画数順の索引です。我々日本人は漢字の総画を数えるのに慣れていませんが、当地で見かけた名簿は総画順になっていましたので、きっと慣れておられるのでしょう。

8.      おわりに

図々しくも3回にわたって「台湾の北京語」の紹介(宣伝)をさせていただきました。この本の価格は520元で、誠品書店、国家書店、五南書店、通販サイトの「博客来」に置いてあるとのことです。よろしかったらご利用ください。



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台湾の声
 

三ヶ月以上にわたって姿を消していた中国一の女優ファンビンビンの脱税に対し、中国の税務当局は4000万ドル(45億2000

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時33分27秒
返信・引用
  ファンビンビン(氾氷氷)に4000万ドルの罰金
  刑事訴追は免れると税務当局が発表
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 三ヶ月以上にわたって姿を消していた中国一の女優ファンビンビンの脱税に対し、中国の税務当局は4000万ドル(45億2000万円)の罰金を課すとした。また刑事訴追には到らないとする捜査結果も発表した。

 不正書類や偽造書類、二重申告など中国の芸能界においては常識となっている脱税だが、刑務所入りは避けられたとして胸をなで下ろしたファンも多い。一番いやなケースは、刑期終了後、すっぴんで記者会見に臨まされることで、過去にも大物女優が、この社会的制裁の屈辱を味わった。

 しかし被害は中国国内だけではない。
 世界的なブランドの広告塔としても彼女は活躍した。
 CM、動画などのコマーシャル契約で、この中国の大スターは、「モンブラン」「デビアス」「ギャレン」「ルイビュトン」など世界の一流ブランドのCMに出演していたため、広告主としてはCMの自粛、中断、契約違反による訴訟もさりながら、大きなイメージの損壊と受け取っている。

 中国共産党の独裁支配とデジタル全体主義が、いまや巧妙な財務申告の嘘を見分けるAIを搭載して、すべての国民の税務申告を審査するばかりか、アリババ、テンセントなどから収集したビッグデータを元に、克明な監視を行っていたことになる。

ビッグデータの提出を求められているアリババは、共産党管理というリスクに直面し、嫌気がさしてアリババの馬雲はCEO辞任を発表しているが、あらためてデジタル監視社会の恐怖の一端が露呈した、その象徴的な事件をして記憶されるべきであろう。
 

世界最大の自転 車メーカーがつなぐ日台の絆

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時31分27秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3316号】 世界最大の自転 車メーカーがつなぐ日台の絆  黄 文雄(文明史家)


1>> 世界最大の自転車メーカーがつなぐ日台の絆  黄 文雄(文明史家)

◆黄文雄先生の新刊『世界を変えた日本と台湾の絆』
 徳間書店、9月22日刊、定価:1,080円 https://www.amazon.co.jp/dp/4198646724/

 2018年秋から始まるNHK朝ドラ「まんぷく」のモデルは、インスタントラーメンで世界の食文
 化を変えた日清食品創業者で台湾人の安藤百福。彼のように、日本と台湾の共栄によって、世界
 を席巻する発明や商品が続々と生み出されていることは意外と知られていない。蓬莱米を開発
 し、後にインドの飢餓を救った磯永吉・末永仁、世界最大の化学企業を築きながら戦前の日本人
 を顕彰し続ける許文龍、破産状態から自転車メーカーを立ち上げ、日本の生産体制を参考に世界
 トップ企業に成長させた劉金標など、日台連携が世界を席巻している実態を明かす。

             ◇     ◇     ◇

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第255号:2018年10月3日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html
*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆日台共栄の礎を築いてきた台湾人を日本政府は毎年叙勲

 今週から、NHK朝の連続テレビ小説「まんぷく」が始まりました。

 このドラマのモデルとなったのは、日清食品創業者である安藤百福とその妻・仁子ですが、以
前、このメルマガでも紹介したように、安藤百福の旧名は呉百福、日本統治時代の台湾で生まれ
育った台湾人でした(戦後、1966年に日本に帰化)。

 世界の食文化を変えた安藤百福は、同時に、日本と台湾の絆を象徴する人物でもあります。

 そして、日本統治時代を経験した台湾人企業家には、安藤百福と同様に自らの会社を世界的企業
に育て上げると同時に、日本への恩を語り継いでいる人物が多いのです。

 私は、新刊『世界を変えた日本と台湾の絆』で、安藤百福を含め、そうした台湾人・台湾出身者
を紹介しました。

 日本人の間ではあまり知られていませんが、そのような日台共栄の礎を築いてきた台湾人を日本
政府は毎年叙勲しています。

 そのことは前述の拙著でも紹介していますが、今回はそのうちの一人である「キング・リュー」
こと劉金標をご紹介しましょう。

◆2017年叙勲のジャイアントの「キング・リュー」こと劉金標

 近年、健康志向やエコロジー、さらには外国人観光客によるインバウンドを意識して、日本で
は、その地域の自然や景色を自転車に乗って楽しむ「サイクルツーリズム」が全国で流行しつつある。

 2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。ロードレースをはじめとする自
転車競技が行われるとともに、多くの外国人観光客が日本を訪れるので、日本のサイクルツーリズ
ムに拍車がかかると見られている。

 日本のサイクルツーリズムに一役買っている台湾人実業家がいる。世界最大の自転車メーカーで
あるジャイアント・マニュファクチャリング(巨大機械工業股[イ分]有限公司)の創業者・元社長
である劉金標である。

 劉は、日本の多くの地方自治体とともに自転車を取り入れた地域振興を精力的に進めた功績が評
価され、2017年秋には旭日中綬章を受章している。

 ジャイアントの自転車の年間製造台数は650万台を超え、台湾を中心に世界に9つの工場と13の拠
点をもつ、まさしくグローバル企業である。

◆その生い立ちと自転車メーカー「ジャイアント」の創業

 劉金標は1934年、台中州(現・台中市)に生まれた。日本統治時代の経験は11年だが、流暢な日
本語を話す。劉は「小学校の同級生なんかは、もう日本語、ほとんどできなくなったんですね。私
は日本との仕事もありますし、家庭で日本語を話せる人がいた。それに日本と日本の文化が好きで
ございますので、学ぶことを中止しなかったんですね」と語っている(野嶋剛『銀輪の巨人』東洋
経済新報社)。

 劉の英語名はキング・リュー。日本語の話しぶりは、穏やかな町工場の社長といった風情である。

 劉が自転車メーカーを創立したのは1972年。その理由は、69年に台湾を襲った台風により、当
時、ウナギの養殖業を営んでいた劉は壊滅的な被害を被ってしまった。

 ウナギの養殖業をあきらめた劉は、当時、アメリカでエコ志向の高まりから空前のブームとなっ
ていた自転車の製造に乗りだした。アメリカのメーカーも、安価な生産拠点として台湾に注目して
いたのだ。

 社名は、地元で活躍していた少年野球チームにあやかり、「ジャイアント」と名づけた。

 だが、当時の台湾製品は「安かろう、悪かろう」であり、部品の規格もバラバラだった。劉は日
本メーカーの品質管理を研究し、台湾のパーツメーカーを駆けまわって規格の統一化と品質の向上
に努めた。

 一時は資金が底をつき、会社を解散するところまで追い込まれたものの、劉の熱意と、優秀なビ
ジネスパートナーの助けもあって、ようやくアメリカメーカーのOEM(相手先プランド名製造)
生産を任されることが決定。創業から約10年にして、事業が軌道に乗るようになった。

 だが、そのときに強力な商売敵として浮上してきたのが中国であった。改革開放政策のなかに
あって、欧米企業は生産力が安価な中国に生産拠点を次々と移していった。ジャイアントのパート
ナーであったアメリカ企業もその例に漏れず、突然、ジャイアントへの発注を打ち切り、中国企業
に切り替えた。

 OEM生産の限界を知った劉は1981年、独自ブランド「GIANT」を立ち上げ、世界各地での
拠点づくりを進めるとともに、東レを説得して素材を調達、世界に先駆けてカーボンファイバーを
使ったフレームを完成させるなど、営業・技術の向上に努めた。その結果、世界的メーカーに上り
つめることができたのである。

 台湾の自転車市場でトップに立った劉は、業界合同での技術研究チームをつくり、トヨタの生産
方式を学んだ。これにより、台湾の自転車産業は飛躍的に効率化していった。そのあたりの話につ
いては、前掲書『銀輪の巨人』にくわしい。

 劉が徹底的に技術にこだわる点は、日本の「匠の文化」に近いものがある。やはり日本語および
日本文化を学びつづけているだけあって、影響を受けているのだろう。

◆台湾のサイクルツーリズムを牽引し日台交流も促進

 ところで、台湾人にとって、自転車で台湾を一周(約900~1200キロメートル)する「環島」
は、人生で一度は挑戦したい夢となっている。この環島をブームにしたのも、劉だ。

 聴覚障害を抱える青年が自転車で台湾一周の旅に出るなかで体験するさまざまな出会いをつづっ
た映画「練習曲」に感銘を受けた劉は、2007年、73歳にして環島に挑戦、見事、15日間で達成し
た。これにより、台湾で環島が大ブームとなったのである。ちなみに14年、80歳のときにも劉は環
島を12日間で達成している。

 劉は「自行車新文化基金会」を設立するとともに、安全なツーリングのための標識や補給基地を
完備した自転車道「環島1号線」の整備を政府に働きかけ、2015年には全線開通している。

 このように、まさしく台湾のサイクルツーリズムを牽引してきたのが、劉金標なのだ。

 そしてその活躍の場は台湾にとどまらない。

 2014年、愛媛県の招きで「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリングイベントに参加した劉は、この
コースをブログで絶賛、しまなみ海道は一気に認知度が上がり、「サイクリストの聖地」とまで呼
ばれるようになった。

 また、このイベントをきっかけに、愛媛県知事に台中市長を紹介し、愛媛県と台中市の友好交流
締結を実現させた。その後、しまなみ海道は台湾の「日月潭サイクリングコース」と姉妹自動車道
協定を締結、さらに台湾の環島の流行を受けて、四国を一周する「環四国」構想も進んでいる。四
国一周も台湾一周とほぼ同じ距離だという。

 劉は2016年に滋賀県の「琵琶湖一周(ビワイチ)」を体験、同県のサイクリング聖地化に助言を
行っている。そのほか、東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組むなど、積
極的に活動している。

 その功績が認められ、前述したように2017年に旭日中綬章を受章した。

 その際、劉は創業当時に日本企業から技術的な指導を受けたことを挙げ、日本におけるみずから
の活動について「日本の方々には大恩がある」という思いからだと語っている。
 

国連人種差別撤廃委員会での山下英次 大阪市立大学名誉教授の素晴らしい発言

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時28分12秒
返信・引用
  Wing-Mel No.2812 国連人種差別撤廃委員会での山下英次 大阪市立大学名誉教授の素晴らしい発言(FAKEBOOK BUSTER)


■■ 転送歓迎 ■■ No.2812 ■■ H30.10.03 ■■ 7,836部■■


国連人種差別撤廃委員会での「不当な日本批判を正す学者の会」の山下英次(大阪市立大学)名誉教授の発言は、本当に素晴らしいものでしたので、皆様にその内容をお知らせします。

世界で初めて「人種差別撤廃」を国際社会に訴えたのは日本。1919年の国際連盟での事。そこから来年で100周年。来年に100周年記念行事を行うように国連と日本政府に提案!

一部、意訳になっております。この文章を実際に書かれた山下教授には、ご本人による翻訳をお願いしておりますので、出来次第、再度、掲載させていただきます。

また、人種差別撤廃委員会へは、山下氏によって、当時の詳細を書いたステートメントを提出してあります。

ー 以下、山下名誉教授の発言内容 ー

1919年4月11日、日本は、パリのベルサイユの国際連盟において、人種差別廃絶を提起した。その時から、偶然にも、もうすぐ100周年になる。

この国際連盟の会議において、日本が「人種差別撤廃」に関する決議案を出し、過半数を遙かに超える11の参加国が承認した(5ヶ国が反対)が、「この様な重要な案件は全会一致でなければならない」との米国の主張で、廃案になった。当時の委員会の委員長は米国大統領のウッドロウ・ウイルソンであった。

1924年に作られた排日移民法(ジョンソン・リード法)は、特定国をターゲットにした言い逃れることが出来ない「差別法」であり、それまで親米家であり、国際連盟事務次長であった新渡戸稲造や、内村鑑三、芦田均らが「もう、二度と米国へは行かない」と憤慨した。


日本は長期に渡って、西洋諸国から差別を受けてきた。日本は、西洋社会からの差別に長年じっと我慢を強いられてきた。

日本は19世紀に白人以外の国で初めて、近代化、工業化を達成した国である。

1894年~1895年の日清戦争に勝利した直後、19世紀の終わりまで「黄渦」(欧米人が抱く黄色人種による圧倒的支配の恐れ)として、欧州を駆け巡った。

実際には、日本は長年にわたって失敗を繰り返しながら、西洋諸国と対等な地位を模索してきた。そして、この様な日本人に対する恐怖と差別的感情が、最終的に第二次世界大戦という形になった。第二次世界大戦の裏側には、確実に人種差別があった。

日本は、1943年11月に東アジアの7ヶ国と大東亜会議を招集した。そして、1943年11月6日に「人種差別撤廃」を『大東亜会議の共同宣言』として出した。


日本は1919年から常に人種差別撤廃を訴え続けてきた。これは、人種の平等に関する内容が全く含まれていない米国と英国のいわゆる「太平洋憲章」とは全く別物である。

日本が「人種の平等」を求めた『パリ講和会議』からちょうど50年後の1969年に、ようやく「人種差別撤廃国際条約」が発効された。これらの過程を経て、2018年にここジュネーブの国連で行われる事は喜ばしい事である。

我々は、日本が「人種の平等」に今後も先駆者として、そして、リーダーとして積極的に貢献するものと信じている。

日本が国際社会のこのフィールドの真の先駆者であるため、国連の人種差別撤廃委員会と日本の政府は、2019年2月くらいに「日本の人種差別撤廃に関する提案100周年」の記念会合を行うように要望する。これは、人種平等の国際的な変革に更なるはずみを付ける一助になると考える。

出典: http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-144.html

JOG(053) 人種平等への戦い
 虐待をこうむっている有色人種のなかでただ一国だけが発言に耳を傾けさせるに十分な実力を持っている。すなわち日本である。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_2/jog053.html
 

AC通信 No.712

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時25分58秒
返信・引用
  Andyの国際ニュース解説


民主党に正義感や反省はない。この国が更に堕落するか、立ち直ること
が出来るかは不明である。


AC通信:No.712 Andy Chang (2018/10/02)
AC論説 No.712 民主国家アメリカの頽廃

この一か月というもの毎日が不愉快だった。私は政治家ではないけれ
ど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か
月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないこと
だった。

政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の
将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを
無法な国としたのである。

10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎ
が成功したおかげで最高裁のケネディ判事が引退してカバノー氏の任
命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏
の任命を遅らせたのかというと、民主党は中間選挙まで判事任命を遅
らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて
否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、
サヨクがアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。

上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。そんな政治家が
ウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最
高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領を罷免する。そのため
に一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく
唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうす
ることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。

セクハラは女性にとって大問題である。女性だけではなく無実の告発
を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査す
るのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度
の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように
報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者
扱いで宣伝したのである。

無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司
法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリ
スティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会
を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受
けた女性を「信じる」と発表したのである。この女性の談話も説明も
ない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。
彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持した
のである。国家の最高議会の民主党議員が正義、真実、倫理や道義な
どを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。

NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する
年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。しかも新聞が
報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方
を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会
議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォ
ルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終
的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈
をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。

呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けた
と言い出した。しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するも
のは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、で
っち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅ら
せようとしたのだ。FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行
ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を
中間選挙まで遅らせることが出来るという策略に出たのである。

公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員は
みんな男性だから(民主党側には女性が三人)ダメと言い出したので
ある。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しい
Rachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせた
のだった。

公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁判事
に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、
そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。司法委員会議長は
両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセク
ハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル
上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判
事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。

10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検
察官が5ページの結果報告書を公表した。結論として9点からなる理
由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察
官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうした
と言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、
経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。

Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付
も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受け
たあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参
加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。
しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人
も知らないと弁護士を通じて証言した。

これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表であ
る。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルス・タイム
ス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書
を報道していない。

FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決
まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。
マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。

以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとっ
てセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、
公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リ
ベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを
吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。

オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが
黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の
分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。
オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリン
トン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプ
のロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通ら
ぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。こ
の国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。
 

プーチン大統領、明日、インドを電撃訪問へ

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時22分7秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月3日(水曜日)
        通巻第5844号
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 プーチン大統領、明日、インドを電撃訪問へ
  S400を50億ドルで売却、ワシントンは驚愕
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 プーチン大統領がインドを訪問する。10月4日、ニューデリー入りする。
 目的はS400防空ミサイルシステムの売却交渉が、まとまっており、総額50億ドル。署名式が行われる。

 これはワシントンにとって驚きとなった。
インドは共同軍事訓練などを通じて、米国との准・軍事同盟扱いをうけており、武器システムの西側への変更も政治日程に入っていた。
インドは、二年前にハイドラバードにおいて、國際武器展示会を開催し、西側の軍事産業四百社が軒並み参加した。軍需産業の合弁比率も25%から49%に高められ、期待が寄せられていた。

米国はインドのS400購入に激しく反撥しており、「CAATSA(対敵対者制裁措置法=Counter America adversaries through Sanction ACT)の適用を検討するだろう」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月3日)。

 西側の片思い的な期待をそでにしてインドはロシア製の防空システムに最終的に落ち着いた。冷戦時代にインドはロシアと特殊な軍事同盟関係にあって、いまも武器の95%はロシア製であり、モスクワとインド各地を結ぶ直行便がある。

 さてS400(NATOの暗号名はSA1)は通称「イスカンダル・ミサイル」。
射程400キロ、同時多目的(六つの標的を同時攻撃)の地対空ミサイルで、パトリオットの二倍の性能を誇る。

ロシアでは首都モスクワ防空ばかりか、極東ウラジオストクや飛び地のカリニングラードに実戦配備されている。
また輸出先にはすでに中国が導入している。トルコも反米路線以後、エルドアンが導入に前向きで、配備は決定したという情報がある。ほかイラン、サウジ、UAEに配備されているとの説がある。
 

「マハティール・ショック」以後の「反中ドミノ」というTSUNAMI

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 9日(火)18時16分55秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月2日(火曜日)
        通巻第5843号
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 「マハティール・ショック」以後の「反中ドミノ」というTSUNAMI
   パキスタン新政権、20億ドルの削減を模索
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「マハティール・ショック」以後、南アジアでは「反中ドミノ」という政治的な津波に襲われた。親中派で、シルクロード構想にのめり込んだ政権がいずれも選挙で敗北し、中国の戦略を俄な暗雲が覆い始めた。

マハティールは「われわれは中国の経済植民地ではない」と主唱し、登仙するや、新幹線プロジェクトの中断とボルネオからのパイプライン工事の中止、くわえてジョホールバル沖合の「フォレストシティ」に関して、中国の投資移民にはヴィザを発給しないとした。
中国は青ざめる。

続けての衝撃がパキスタンとモルディブで親中派政権が潰えたことだった。いかに中国がアジアで嫌われはじめたかの証明ともなった。

モルディブでは、親中派ヤミーン大統領が9月23日に選挙で、インドが支援した野党のソリに敗れた。ところが、大統領就任式は11月17日であり、それまでにヤミーン政権は何をしでかすか分からず、関係国も注視している。
モルディブにもっとも政治的な影響力を持つのはインドだが、文化的に、あるいは距離的に近いのはスリランカである。

モルディブはスリランカが中国の「借金の罠」に陥落し、重要な港(南のハンバントラ)を99年も租借される羽目に陥ったことを我事のように目撃してきた。中国への負債15億ドルを、いかにして返済するか。

といってもモルディブのGDPは30億ドル前後しかなく、返済は不能であり、問題は岩礁をいくつか貸与すると仮定して、どこに人工島を造成されるか。それらが軍港に化けるのは時間の問題でもあり、ヤミーンがまだ政権に居座る間に、そうした契約を北京と結んでしまうのではないか、政局は流動化している。
すでにモルディブは中国との間にFTAを締結したが、まだ発効には到っていない。

さてパキスタンでも新しい動きが出た。
「中国の借金を減らそう」と訴えて当選したイムラン・カーン首相は、北京に挨拶におもむかず、急遽、サウジアラビアを訪問した。

財務大臣は「CPEC(中国パキスタン経済回廊)」の総予算600億ドルから、当面は20億ドルの減額を検討している。さらに20億ドルの削減をしたい」と発表した(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月2日)。

削減の対象はカラチ ー ペシャワール間の鉄道(1892キロ)で、「経済、流通の大動脈となることは了解している。が、工事は遅々として進んでおらず、区間の削減を含めた措置をとりたい。近未来にはさらに20億ドルを減額し、合計600億ドルのシルクロード関連プロジェクトを560億ドルに減額・修正し、財政健全化の第一歩としたい」と述べた。
言葉は遠慮がちだが、固い決心から具体的数字を出していることがわかる。

かくして「中国経済は勢いを失った」と『ウォールストリート・ジャーナル』(10月2日)が大書した。
 

中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時41分3秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月 1日(月曜日)
        通巻第5842号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
  不都合な経済ニュースは報道してはならない
****************************************

 これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。情報を操ることは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。

 株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
 そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
 2018年9月28日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という規制の亡いような次の六項目であるという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月1日)。

 (1)予想より悪いデータがでた場合
 (2)地方政府の負債
 (3)為替、とくに外貨準備高の激減など
 (4)消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
 (5)構造不況を示唆するようなデータや解説
 (6)生活苦、貧困など

 とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、国家統計局がGDPの数字を誤魔化してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、規制を強化するとすれば、庶民の不信感はもっと確定的に拡がるのではないのか。
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時38分40秒
返信・引用
  【言いたい放談】雪隠詰めのメルケル首相、潮目が変わったAfDとトランプ評[H30/9/27]


https://youtu.be/GjLekv5RXis


今回は、欧州でも注目されている安倍総理の国連外交と、“右腕”を切り捨てたメルケル首相と、マスメディアの印象操作を打ち破りつつある「ドイツのための選択肢」とトランプ大統領への評価などについて話し合っていきます。

出演:クライン孝子(ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
 

ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか?

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時34分15秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月29日(土曜日)
        通巻第5840号
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 ウィグル人への人権弾圧をこのまま見過ごすのか?
  米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる
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 中国が占領している「東トルキスタン」(新彊ウィグル自治区)における人権無視の弾圧、再教育キャンプにおける洗脳に業を煮やす米国議会では、ちかく本格的な中国制裁法案を上程する動きがでている。

 報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する豚肉を与え、コーラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませるという洗脳教育を為している。

 2018年9月26日、上院議員のマリオ・ルビオ議員等がよびかけ、中国制裁を具体化するようポンペオ国務長官、ムニューチン財務長官に書簡を送ったばかりか具体的な制裁案の協議に入っていると発表された(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月29日)。
同時に下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」は、9月26日に公聴会を開催しており、テッド・ヨーホー下院議員(フロリダ州選出)は、「これはSFフィクションではない。リアルな出来事、現在進行中のことだ」と中国を批判した。

 米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員して人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭にウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。

 中国は「露骨な内政干渉であり、中国には再教育センターはない。あるには職業訓練所であり、また少数の犯罪者を収容している小さな施設があるだけだ」と反論したが、誰も信用していない。

 とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、米国メディアは大きく取り上げている。

 なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も鰻のぼりで、2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
 2017年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。

 一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔認識サングラス、X線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も含まれることになるのでは」と戦々恐々だという。
  すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム(制裁執行までの猶予)を発表している。
 

欧州はようやく 中国の異常性に気づき始めた  黄 文雄(文明史家)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時31分43秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3313号】 欧州はようやく 中国の異常性に気づき始めた  黄 文雄(文明史家)


1>> 欧州はようやく中国の異常性に気づき始めた  黄 文雄(文明史家)

◆黄文雄先生の新刊『世界を変えた日本と台湾の絆』
 徳間書店、9月22日刊、定価:1,080円 https://www.amazon.co.jp/dp/4198646724/

 2018年秋から始まるNHK朝ドラ「まんぷく」のモデルは、インスタントラーメンで世界の食文
 化を変えた日清食品創業者で台湾人の安藤百福。彼のように、日本と台湾の共栄によって、世界
 を席巻する発明や商品が続々と生み出されていることは意外と知られていない。蓬莱米を開発
 し、後にインドの飢餓を救った磯永吉・末永仁、世界最大の化学企業を築きながら戦前の日本人
 を顕彰し続ける許文龍、破産状態から自転車メーカーを立ち上げ、日本の生産体制を参考に世界
 トップ企業に成長させた劉金標など、日台連携が世界を席巻している実態を明かす。

             ◇     ◇     ◇

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第254号:2018年9月25日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html
*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆中国人親子3人が起こした騒ぎでスウェーデンと中国の対立が激化

 中国とスウェーデンの対立が激化しているということが、ニュースで伝えられています。発端
は、ストックホルムを旅行で訪れた中国人親子3人が9月2日深夜、ホテルに予約日の1日前に到着、
中国人側はロビーで待機することを求めたものの、ホテル側はこれを拒否しました。そこで中国人
側が大騒ぎしたためにホテルは警察に連絡し、中国人親子は強制退去させられました。

 この事件がSNSを通じて広く拡散し、スウェーデンの桂従友駐スウェーデン中国大使がスウェ
ーデン警察に事情問い合わせを行い、同国政府を批判する事態に発展しました。

 桂大使は、「スウェーデン警察は中国人親子をホテルから強制退去させ、深夜で気温も10度以下
にもかかわらず、郊外の墓地に連れて行って放置した。中国人客のうち2人は高齢者であり、その
うち1人は病気だった。スウェーデン警察の粗暴な扱いにより、生命の安全が脅かされ尊厳が傷つ
けられた」と批判しています。

 さらには、「まさか、スウェーデン政府やスウェーデンの法律は、人権を尊重せず、人権の尊厳
を尊重しないのではあるまいな」とまで非難しています。

◆スウェーデンの娯楽テレビ番組に駐スウェーデン中国大使館が猛抗議

 そして、騒動はこれだけでは済みませんでした。9月21日には、スウェーデンの娯楽テレビ番組
が、この中国人親子がホテルから強制排除される様子を撮影した動画を放送したのです。その動画
には、警察官2人に両手両足を持ち上げられて運び出される中国人が「This is killing(これは殺
人だ)」と何度も叫んでいる姿が映し出されていました。

 そして、そのニュースを伝えるキャスター役がその口真似をする場面では、観客の笑い声がかぶ
せられていました。

 番組では、現地リポートに見立てて、女性リポーターが中国人に話しかける設定のコーナーもあ
り、そこでは女性リポーターが、中国人のスウェーデン訪問を歓迎するとともに、中国人に対して
いくつかの注意をうながす、というものでした。

 リポーター役の女性は、中国人に対して「歴史的建造物の周囲で大便をしてはいけません」とア
ドバイスします。そこで画面に「大便禁止」のニセ標識が映し出されました。要するに、マナーが
悪く、どこでも大小便をする中国人を皮肉っているわけです。

 また、「私たちスウェーデン人はトイレで大便がついたら手を洗います」「スウェーデンで犬を
散歩に連れている人を見かけても、それは昼ごはんを買ってきたのではありません」「私たちス
ウェーデン人はナイフとフォークを使って食事をします。そして食事中には大便をしません」など
とも述べたそうです。

 暗に、中国人は不潔だとほのめかし、犬を食べる習慣があることを茶化しているのです。

 さらには、「あなたたち中国人は人種差別主義者ですが、スウェーデンでは、黒人も大人もアラ
ブ人も同性愛者も暮らしています。なぜならスウェーデン人は、ひとりひとりの平等な権利という
原則を支持しているからです。でも、この原則はあなたたち中国人には適用されません」などとも
述べたそうです。

 当然ながら、中国の駐スウェーデン大使館はこのテレビ局に対して、中国と中国人を侮辱したと
して猛抗議を行ったと発表しました。大使館では、番組中の中国地図にチベットと台湾がなかった
ことも問題視し、「中国の主権と領土の完全性を著しく侵害した。関連番組は人類の道徳の最低ラ
インを超え、人の良知に対する重大な挑戦であり、メディアの職業道徳に対する重大な違反だ」と
表明しました。

◆中国とスウェーデンの対立は銅鑼湾書店の親会社オーナー拉致で激化

 冒頭の記事にもあるように、もともと中国とスウェーデンの対立は、香港で習近平批判本を販売
していた銅鑼湾書店の親会社オーナーで中国生まれスウェーデン国籍の桂敏海氏が、2015年10月、
中国当局にタイで拉致されたことから激化しました。

 桂氏は、過去に中国浙江省で女性1人を死亡させた交通事故を起こし、執行猶予付き判決を下さ
れましたが、その執行猶予期間が終わらないうちに他人の身分証を使って中国から出国していました。

 桂氏は中国当局に拘束された後、「過去の事件の罪を償うために、自ら中国に戻って出頭した」
というコメントを出していますが、スウェーデン当局は「タイ国内で中国当局によって拉致され
た」という見方をとっているため、両国の対立が激化していたのです。

 2016年1月には、人権派弁護士を支援した疑いで、中国当局がスウェーデン人活動家を拘束する
という事件も起こっています。このスウェーデン人活動家は、中国国営テレビに登場し、自ら「中
国の法律を破った」ということを「自白」「謝罪」しました。その後、この活動家は釈放され、国
外退去になりました。

 中国に拘束された2人のスウェーデン人が、自らの罪を「告白」しているというのも、奇妙なこ
とです。公の場で無理やり罪を自白させ、謝罪させるというのは、文化大革命時代にもよく見られ
た光景です。

 スウェーデンのテレビ局の番組責任者は中国の猛抗議に対して、問題の番組はコメディであり、
「謝罪する意思はない」とし、「中国人はユーモアとは何かを理解していない。彼らはわれわれの
意図を誤解している」と述べたそうです。

 たしかに、このテレビ番組の表現はかなり挑発的です。日本で同様のことをやれば、「差別」だ
として日本国内からも大バッシングを受ける可能性があります。

 とはいえ、発端となった中国人親子の観光客の振る舞いやこのテレビ番組については、中国国内
からも「マナー違反だから強制排除されて当然」「中国人は外国でも痰を吐いたり、公共の場所で
子供に大小便させている。中国人側のマナーが悪いから、侮辱されるようになった」という声が多
数上がっているようです。

◆ヨーロッパでも意識されるようになった中国人のマナーの悪さ

 日本でも今年1月に成田空港で、悪天候のために欠航となったことに憤慨した中国人観光客が大
勢で国歌を歌って大暴れしたという事件がありました。中国人のマナー違反は世界各国で報告され
ていますが、観光大国のスウェーデンも中国人の傍若無人な態度に、我慢の限界なのでしょう。

 私はかつての一時、ホテルで原稿を書く時代がありました。そんなとき、顔なじみのベルキャプ
テンから、「今日は『あちら様』がいっぱい来るので、バイキング形式の朝食は早めに終わらせた
ほうがいいですよ」とアドバイスを受けたことが何度かあります。

 「あちら様」とは中国人のことですが、バイキングのサラダボールや他の料理の容器を自分の
テーブルに持っていって独り占めしたり、バターやジャムを自分のバックに入れて持ち去るため
に、あっというまになくなってしまうということがよくあります。中国人ツアーが去った後に残る
のは、地面に散乱された食いカスだけ、というのがよく見られる光景です。

 中国人は官・民を問わず、ほとんどが自己・自国中心ですから、自由にしたらバラバラになるた
め厳しい管理をしないとどうにもなりません。私は中国へ進出している台湾の企業の社長たちと話
をするのですが、たいてい中国での企業経営は「独裁専制」しかないという点で一致しています。

 自由にしたら、会社は絶対に潰れると、彼らは断言します。人権どころの話ではありません。人
間不信の社会ですから、相手の口車に乗ってしまうほうが悪いのです。工場に運送トラックがやっ
てきたら、まずトラックの鍵を預かってから積荷を載せないと、急発進で持ち逃げされてしまうこ
とがしばしばあるといいます。

 もともとインドネシアやマレーシアなど、アジアでは傲慢な華僑に対する反発が強かったのです
が、現在の中国が経済成長を重ね、欧米にまで多くの中国人が旅行するようになると、その私利私
欲で強欲な態度とマナーの悪さがヨーロッパでも意識されるようになったのです。

◆世界で大きくなりつつある「中国人問題」

 18世紀初頭の清の康煕帝の時代、人頭税が廃止されたことで中国大陸では人口が爆発的に増大、
中国人は世界各地に拡散していきました。19世紀には「ピッグトレード」という中国人奴隷の海外
輸出も盛んに行われるようになり、それがアメリカやカナダなどで中華街ができた原因となりました。

 そして現在は、グローバル化と中国人の富裕化にともない、中国から脱出して他国へ行きたい中
国人が激増しているわけです。しかし、他国へ行っても中国人は中華街のように自らのコミュニ
ティをつくり、ほとんど地域と溶け合わず、しかも「郷に入っては郷に従う」という姿勢がなく、
マナーも悪くて傲慢な中国人に対する嫌悪感情も高まっています。

 2017年3月には、中国メディアの今日頭条が、欧州各国において「難民を受け入れるべきという
声があっても、中国人移民を受け入れるべきとの声がない」理由を考察する記事を掲載したことが
話題となりました。

 中国人との文化摩擦や文明衝突は、世界各地だけでなく、中国と香港、農村と都市の間でも起
こっています。それは主にマナーや道徳の問題として、よく報じられています。たとえば街中で大
小便をするとか、地下街や地下鉄でカップラーメンを食べる、買い物もせずに裸で店内のクーラー
前を陣取り、でかい声で談笑するなどということが、問題視されているのです。

 中国政府も中国人が出国する際の注意事項について、パンフレット配布や説明会を開催していま
すが、文化生活は一朝一夕では変わりません。だからいたるところで衝突が発生しているのです。

 今回のスウェーデンでの一連の騒動は、まさにこうした中国への悪感情が一気に吹き出したもの
だったのでしょう。だからテレビ番組も確信犯的に中国人を茶化しているのであり、また、抗義に
対して謝罪も拒否しているのだと思います。

 「中国人問題」が世界で大きくなりつつあることを示す、一つの出来事だと思います。

 

中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時29分42秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月28日(金曜日)弐
        通巻第5839号
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 中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」
  トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか?すごい内容が盛り込まれているゾ
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 相変わらず日本のメディアの唐変木。
 2018年9月27日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きNYで行われ、「共同声明」が発表された。安部首相は23日のNY到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。

 したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄(ほじ)くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。

 商人の目線、本質を探るより、水面上の泡(あぶく)だけを見て、「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。
経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。
野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、TAG(日米物品貿易協定)はTPP精神に反するとか、アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。

 TPPから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でFTA(自由貿易協定)を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はTAG協議をおこなう。つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか?

 第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、日本はそれに同調すると同意しているのである。
 噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ莫迦」となるが、それを助長すると行間が示唆している。

 第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。

このトランプの国連演説は、中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。ところが、当初はクドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。中国批判は、いまや米国のコンセンサスである。

 グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国家を解体すると面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。
公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、それが「愛国主義」だと主張しているのである。


 ▲日米共同声明の第六項に注目せよ

 またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。ハッカー攻撃による情報の盗取についても触れた。人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、声明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。
 すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。

 「六 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

 ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。

 もっと具体的に言えば、フアウェイ、ZTEを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。
 これが中国の銀行にも適用される。

 米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。


 ▲だから中国の経済はマイナスに転落する

 同日、FRBは利上げを発表した。0・25%上げて、2・00-2・25%となる。
 するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。

 連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
 なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。
その次?
人民元の大暴落がおこるだろう。

 すでに上海株は年初来15・6%の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、9%の下落を演じてきた。いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。

 米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。
もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。


▲こんな危機状況に「日中友好」?

 このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがEV車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。

 中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。

 つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。
 

トランプ、国連安保理事会で中国を名指しで激越に非難

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年10月 5日(金)23時27分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月28日(金曜日)
        通巻第5838号   <前日発行>
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 トランプ、国連安保理事会で中国を名指しで激越に非難
  「中間選挙に介入し、民主党に勝たせようとしている」
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 国連総会で演説を終えたトランプ大統領は、こんどは安全保障理事会に出席(しかも議長役)、ここでは中国を名指しして批判し、「十一月の中間選挙に介入している。中国はわが政権を嫌い、民主党に勝たせようとしている」と吠えた。

 「中国への貿易戦争に勝っている。歴代経験がなしえなかった貿易戦争で、アメリカ経済はよくなってきた。中国はこれまでにも米国を騙しつづけてきた。不公平な貿易を展開してきたうえ、わが政権が防衛に転じるや、民主党に肩入れする宣伝活動をなし、十一月の中間選挙に介入している」。

現実に中国はアメリカの新聞に折り込み広告を挟みこみ、中国の政治的プロパガンダを活用して、「中国は公平な貿易をしており、健全な中米関係を維持したいと希望している」などと意見広告を盛んに訴えている。だが、これらの宣伝活動は合法であり、非合法の諜報活動でないことは明らか。

むしろこれから予測されるのはネット世論、保守系サイトへのハッカー攻撃、代理人を使ってのツィッター作戦などで、テレビ番組への浸透なども行われるだろう。また「実業家、シンクタンク、映画界、ジャーナリスト、宗教指導者等に中国の宣伝を吹き込もうとしている」とトランプ大統領は批判のオクターブを挙げた。

その場に出席していた王毅外相はただちに反論し「中国はどの国にもいかなる選挙干渉を展開したことはないし、いまの大統領の指摘には証拠が開示されていない」とした。しかし、来週、ペンス副大統領が、これらの証拠書類を用意して、ふたたび中国の干渉を批判する第二弾を放つことになっている。

トランプ政権は中間選挙で苦戦と伝えられるが、史上空前の高値をつけている株価、未曾有の失業率の低さ、好景気などの状況下では与党が断然有利である。
したがって致命的な失策さえなければ、共和党の辛勝、とくに上院は過半数確保という展望があり、なんとしても、トランプを追い込みたい野党が、中国のトランプ攻撃に歩調を合わせる場面はおこりうるかも知れない。
 

中国で最も有名な女優が、行方不明100日の謎

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時43分50秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月26日(水曜日)参
        通巻第5836号
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 中国で最も有名な女優が、行方不明100日の謎
  肖建華、獄中で20キロの激やせ、ちかく裁判公開か
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 有名女優の氾氷氷(ファン・ビンビン)が百日間も所在不明となり、「脱税容疑で拘束か」等という伝聞が中国全土で、いや世界中で話題となった。
TIMEも、この女優失踪事件をとりあげ「昨年に4300万ドルを稼いだ中国で一番有名な女優。すでにハリウッドに進出し三本の映画に主演、ちかくスパイスリラー映画に挑む予定だった。彼女は昨年度の『TIMEが選ぶ将来に影響を持つ百人』にも選ばれていた」と評した(TIME、2018年10月1日号)。

そのニュースの影に隠れたが、明天証券のボスだった肖建華の動静が香港筋から伝わった。江蘇省の刑務所に収監されている肖建華は、20キロも激やせで、ちかく上海か、その周辺で行われる裁判にあらわれるという。

 肖建華が長期滞在していた香港の豪華ホテルから白昼に拉致誘拐され、中国大陸に連れ去られてから一年あまり、杳として行方が知れず、消された可能性もあると噂された。
香港のフォーシーズンズホテルでは八人のボディガードに囲まれて生活していた。

肖建華は米国に亡命した郭文貴とともに、江沢民系とされ、江沢民の孫や、その人脈に繋がる太子党の財産を管理し、インサイダー取引の総元締めと言われた。あらゆる金融界の裏情報を握っていたため習近平政権から疎まれていた。

 習近平は、江沢民派に繋がる人脈の壊滅を狙って、つぎつぎと側近や財産管理のブレーンを拘束し、裁判にかけてきた。2017年10月までに罰せられた共産党員は、じつに134万人にのぼる」(TIME、10月1日号)。


 トウ小平の孫娘と再婚して破竹の勢いだった安邦保険の呉小輝を逮捕し、天文学的罰金と懲役18年、このため、もう一人の黒幕、郭文貴はニューヨークに逃れ、つぎつぎと習近平人脈の不正蓄財や海外への資産隠匿名護を暴き続けている。

 江沢民、曽慶紅らの恨みを買い、とくに江沢民派だった軍人の恨みが深く、暗殺未遂事件は明らかになっているだけでも九件。習の乗るリムジンはアメリカ大統領よりも厚い防弾ガラス、16人のボディガードが24時間態勢で身を守る。

 テンセントのチャットで、氾氷氷のツィッターは6200万人のフォロアーを誇ったが、共産党のお気に召さない意見をのべたらしく、チャットが閉鎖され、このためテンセントの時価総額は1500億ドルが消えた。
 インターネットのおける「ウィルスを排除し、共産党の健康体を守護するため」というのが中国共産党のネット規制の言い分である。

          (註 氾氷氷の『氾』は草冠。「氷」はともにさんずい)
 

中国、モルディブの大統領選挙で「親中派」敗北に深い衝撃

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時42分1秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月26日(水曜日)
        通巻第5834号
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 中国、モルディブの大統領選挙で「親中派」敗北に深い衝撃
  マレーシア、パキスタン、そしてモルディブと連続する中国傾斜離脱
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 マレーシア、パキスタンと親中派政権の敗北が続き、こんどはモルディブに反中ツナミが襲った。
 予想外の反中感情が現職ヤミーン大統領を落選させたのだ。
選挙結果は投票率が89・2%、イブラヒム・モハメッド・ソリー候補が58%、現職ヤミーンは42%という大差。しかも、1192の諸島からなる島嶼国家において、投票所には5日時間待ちの長い長い列ができた。どれだけの高い関心が寄せられていたかを物語る。

 争点はひとつだけである。「モルディブを中国に売り渡すのか?」 「このまま中国の借金の罠に陥落し、中国の植民地になるのか?」

 ヤミーンは中国のBRI(一帯一路)路線に積極姿勢をしめし、空港と首都をつなく橋梁工事、空港の拡張工事、港湾開発で中国の投資を呼び込み、これに反対した政治家を監獄へ入れるか、国外へ追放したうえ、首都マーレに戒厳令を敷き、あまつさえ最高裁判所裁判官を拘束するという悪辣な弾圧を続けた。

 選挙前に中国支援の海上橋梁をむりやり完成させて、その成功を売りに、再選を手中にする計画だった。全ては水泡に帰し、新政権は「中国のすべてのプロジェクトを見直す」ことになる。
 北京はショックを押さえ込み、「モルディブ国民の選択を尊重し、従来通りの関係の維持と発展を望む」と外交部が晴明を出した。
 米国、インド、スリランカは新政権歓迎の声明をだした。

 「これは民主主義の勝利であり、地政学的な影響は計り知れない」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、9月26日)
 インドに亡命中のヤシード前大統領は、新政権発足とともにインドから帰国し、「FTAを含む中国との関係をすべて見直す」ことになるだろう。モルヂィブは中国との二国間自由貿易協定を締結し、9月から発行されたばかりだった。

 それにしても、マレーシア、パキスタン、そしてこんどもモルディブと、世界的規模での反中感情の爆発、いかに中国が嫌われているかをしめる選挙結果が連続している。
 この趨勢に背を向けて、日中友好政策をすすめる日本って、基本の姿勢がおかしくないのか。
 

大阪駐在の台湾外交官の 死から、日本人が学ぶべきこと 栖来ひかり(台湾在住ライター)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時40分14秒
返信・引用
  メルマガ日台共栄:第3311号】 大阪駐在の台湾外交官の 死から、日本人が学ぶべきこと 栖来ひかり(台湾在住ライター)


<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3311]
1>> 大阪駐在の台湾外交官の死から、日本人が学ぶべきこと 栖来ひかり(台湾在住ライター)
2>> 建国70周年を迎える中国は米中貿易戦争に絶対勝てない  黄 文雄(文明史家)
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1>> 大阪駐在の台湾外交官の死から、日本人が学ぶべきこと 栖来ひかり(台湾在住ライター)

 昨日発行の本誌で、台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠・処長を自死に追い込んだフェイク
ニュースがなぜ生まれたのか、東洋経済新報記者の劉彦甫氏の記事がもっとも詳しく伝え、真相に
迫っているのではないかとご紹介した。

 記事は2本あり、9月19日の「大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか」と、21日の「『中国
人優遇』の偽ニュースはなぜ生まれたか」だ。

・東洋経済ONLINE:大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか【9月19日】
 https://toyokeizai.net/articles/-/238262

・東洋経済ONLINE:「中国人優遇」の偽ニュースはなぜ生まれたか【9月21日】
 https://toyokeizai.net/articles/-/238795

 本誌でもたびたびご紹介している台湾在住ライターの栖来(すみき)ひかりさんは、亡くなった
蘇啓誠処長とフェイスブックでつながっていて、その死に衝撃を受けた一人だ。

 栖来さんはこの死を無駄にしたくないという思いから、台湾メディアに対してフェイクニュース
が生まれないよう反省と問題解決を訴えるとともに、「日本人はこの事件について、なんら責任は
ないといえるのだろうか?」と問うている。

 エッ、なぜ日本人に責任が……と思いつつ読んでゆくと、例の「慰安婦像に対して、蹴るような
ポーズをした日本人男性のニュース」を取り上げ、「関西空港での対応をめぐって蔡政権が台湾で
大きな批判を浴びている最中で起こった醜聞であり、蔡政権叩きをさらに激化させたことは言うま
でもない」と指摘する。

 慰安婦問題とこの日本人の行為は切り離されて論じられなければならないことは言うまでもない
が、この行為の非は責められて当然だろう。なぜなら、日台関係に亀裂を入れ、蔡英文政権のみな
らず、日本や日本人を大切に思っている台湾の人々を困惑と窮地に追い込んだ、まったく愚かな行
為だったからだ。

 そこで栖来さんは「日頃から台湾への認識や理解を深める事、それが今回の痛ましい出来事から
日本人が学び得ることではないだろうか」と苦言を呈している。

 蘇処長の自死から「日本人の責任」という観点を引き出した記事は、寡聞にして知らない。日台
関係を深めてゆくうえでとても大事な観点だ。日本人が二度とこのような品位に悖(もと)る恥ず
かしい行為を冒さないことを期し、自戒を込め、下記にその全文を紹介したい。

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大阪駐在の台湾外交官の死から、日本人が学ぶべきこと 「政権攻撃の口実」に利用されている日本
栖来ひかり (台湾在住ライター)
【WEDGE infinity「栖来ひかりが綴る『日本人に伝えたい台湾のリアル』」:2018年9月25日】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14033

 9月14日、台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠(そ けいせい)代表が大阪府内で亡くなった。自
殺だった。台風21号によって封鎖された関西空港での対応をめぐり、台湾で議論が巻き起こったこ
とに責任を感じての事だったと報道されている。

 筆者自身、直接お会いしたことはなかったがフェイスブックで繋がっており、穏やかで実直なお
人柄が印象に残っていた。筆者のまわりには蘇氏と親しかった友人も多く、報道のあとに沢山の方
がその死を悼み、蘇氏の選択を嘆くのを目の当たりにして、長いあいだ日台を繋いで来られた素晴
らしい方を私達は永遠に失ったのだと感じた。

 蘇氏を自殺まで追い詰めたのがSNSを発端とするフェイクニュースであることは、『東洋経済オ
ンライン』のこちらの記事に詳しく出ているので拙稿での説明は省くが、フェイクニュースの出所
は中国で、台湾社会を混乱させるための工作の一環だったという指摘もある。

 蘇啓誠氏の死を無駄にしないためにも、今回の反省をきかっけとして、台湾社会のひずみともい
えるフェイクニュースの問題に台湾の方々がきちんと向き合っていくことを願ってやまないが、そ
の一方で日本人はこの事件について、なんら責任はないといえるのだろうか?

◆「統一地方選」を目前に情報戦が過熱する台湾

 ひとりの人を死に追いやるほどフェイクニュースが過熱した原因に、台湾がこの11月に統一地方
選を控えていることが挙げられる。この選挙では、上は県市長・県市議員から下は一番小さな自治
単位である村長・里長までが選出されるが、この結果が2020年の総統選挙に大きな影響を及ぼすだ
けに、どの陣営にとっても重みのある選挙であり、メディアやSNSでの情報合戦も日々激しさを増
し、フェイクニュースの温床ともなっている。

 台湾の選挙では、思いもつかないような予想外の出来事が次々に起こり、それが戦局に大きな影
響を与える。2004年の総統選では再選を目指す陳水扁氏が投票日前日に狙撃されたし、2010年には
元副総統・連戦の息子で政治家の連勝文が、統一地方選の応援演説中に銃撃をうけた。2016年の総
統選前には、韓国の人気アイドルグループTWICEの台湾人メンバー・ツウィ(周子瑜)が韓国のテ
レビ番組のなかで中華民国国旗を振ったことから「一つの中国」を主張する中国のネットで大炎上
し、謝罪に追い込まれた。これが結果的には、台湾の主権を掲げる現総統・蔡英文の勝利に大きな
追い風となったと言われている。

◆「無党派層の取り込み」で揺さぶりをかける中国

 しかし、蔡英文が総統に就任して2年経った現在、蔡政権の支持率は下がる一方だ。かといって
野党・国民党の支持率が上がっているわけでもない。そんな状況でとりわけ目立つのが「無党派
層」に訴える選挙戦略だ。従来の台湾政治イデオロギーは、大きく分ければ最大野党・中国国民党
を中心とする親中派(統一を指向)と、与党・民主進歩党に代表される台湾本土派(独立を指向)
があり、前者を「藍色」、後者を「緑色」というイメージカラーで呼び分けるが、今回の選挙の大
きな鍵を握るのが、「白色」をイメージカラーとする無党派層だ。

 例えば、これまで台湾の選挙ポスターのデザインといえば、藍か緑か一見して判るものが殆ど
だった。しかし今回は、どの陣営の候補者かまったく推測できないもの、マニフェストの書かれて
いないものが目立ち、浮動票を取り込むには政党色を出すと損だとの心理が透けてみえる。若くて
ルックスの良い候補者が多いのも印象的だ。

 無党派層=白色陣営とは、つまり「自分は台湾人である」(中国人ではない)という自認(台湾
アイデンティティ)はあるが、現状維持がもっとも適当であると考える人たちだ。統一したいとは
思わないが、ことさら台湾独立を主張して中国やアメリカを刺激したくない ――現台北市長の柯
文哲は、そうした無党派層の圧倒的な支持を得ており、次の台北市長選においても再選される可能
性が高く、2020年の総統選への出馬も視野にあると言われる。

 また、台湾との統一に向けて圧力を強めている中国政府も、国内で力を失った国民党に見切りを
つけ、柯文哲を持ち上げ始めた感がある。このことは中国寄りメディアの『中国時報』やテレビ局
『TVBS』が柯文哲について好意的な報道をしていることにも表れており、戦局は「藍白 VS 緑」と
いう様相を色濃くしている。これについて台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授
は、「中国が期待しているのは,柯の当選によって台湾の政党政治がガタガタになり,台湾の民主
主義自体が崩れていく局面であろう」と指摘している。

◆「政権攻撃の口実」に利用されている日本

 両者それぞれが相手の粗さがしをしては、新聞やテレビ・ネットの各メディア上で大袈裟にス
キャンダラスに報道する ――こうした攻防が日夜繰り広げられる台湾社会の在り方と、大阪駐在
の台湾外交官だった蘇啓誠氏が自殺にまで追い込まれたことの関係は浅からぬ。なぜなら、緑色陣
営を攻撃する口実を与える大きな要素のひとつが「日本」だからだ。日本と台湾のあいだにいった
ん問題が生じれば、途端に蔡政権は「日本の犬」「皇民」(緑陣営を揶揄する言葉、戦前に台湾で
行われた皇民政策から取られた)と罵られ、政争のタネにされてしまう。

 例えば、先日の台南の国民党台南支部の敷地内に設置された慰安婦像に対して、蹴るようなポー
ズをした日本人男性のニュースは台湾で大きな騒ぎを引き起こし、蔡政権は強烈な批判を浴びた。
台湾での慰安婦問題は、戦後に日本人の財産を接収し党産とした国民党によって意図的にうやむや
にされてきた経緯もあるが、政治イデオロギーに関わらず多くの台湾人が、最終的に日本政府が向
き合うべき未解決の問題と考えており、当事者の慰安婦の方々に同情を寄せてもいる。

 よって件の日本人男性の行為のために、無党派層ふくめ多くの台湾の人々が侮辱を受けたように
感じたのだが、蔡政権の反応が鈍かったため、藍白陣営への戦局利用に上手く利用された形となっ
た。この一人の「日本人」による愚かしい行為が果たして、関西空港をめぐるフェイクニュースに
苦しめられていた蘇啓誠氏への更なるストレスとなったかどうかは、今となっては知る由もない。
しかし少なくとも、関西空港での対応をめぐって蔡政権が台湾で大きな批判を浴びている最中で起
こった醜聞であり、蔡政権叩きをさらに激化させたことは言うまでもない。

◆「親日的な部分」だけを拡大して語ることなかれ

 1957年台湾嘉義市生まれの蘇啓誠氏は、大阪大学大学院で博士号を取得し、官僚として30年近く
に渡って日台のために心を尽くした優れた外交官だった。しかし、大使館にあたる大阪の領事館が
「台北駐大阪経済文化弁事処」という名前である事からもわかるように、台湾と日本は正式な国交
がない。また中国の「一つの中国」という主張を「尊重する」立場の日本政府との外交において
は、これまでもさぞかし難しい局面が数多あったと察する。

 世界のなかで国としての立場が定まらない台湾。充分な賠償や補償を受けていない台湾人従軍慰
安婦の方々や、台湾籍元日本兵・軍属の方々など、くすぶり続けるわだかまりも少なくない。何故
なら、戦前には台湾を領土とし、敗戦と共に放り出し、1972年に再び断交したのは他でもない日本
だからである。台湾の未来を決めるのが台湾人自身なのは勿論だが、日本もまた、台湾の行く末に
幾許かの責任を負っている。さらにいえば、東アジアにおける安全保障の観点でも、民主主義的な
価値観を共有する台湾の主権を応援することは、日本にとっても重要な事柄といえる。

 災害が多く、旅行者としても多くの台湾人を受け入れている日本では、いつまた先日の関西空港
のような事があるかわからない。何かしら問題が起こった時にすぐさま日台の連携を計り、台湾の
状況に心を寄せることが出来るよう、日頃から台湾への認識や理解を深める事、それが今回の痛ま
しい出来事から日本人が学び得ることではないだろうか。

 「親日」的な部分のみを拡大して語るのではなく、未来的な関係を日台が築いていくのを願うと
ともに、お亡くなりになった蘇啓誠さんの魂が安らかならんことを、心よりお祈り申し上げます。合掌。

              ◇     ◇     ◇

栖来ひかり(すみき・ひかり)台湾在住ライター
京都市立芸術大学美術学部卒。2006年より台湾在住。日本の各媒体に台湾事情を寄稿している。著
書に『在台灣尋找Y字路/台湾、Y字路さがし』(2017年、玉山社)、『山口,西京都的古城之美』
(2018年、幸福文化)がある。 個人ブログ:『台北歳時記~taipei story』

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2>> 建国70周年を迎える中国は米中貿易戦争に絶対勝てない  黄 文雄(文明史家)

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第253号:2018年9 月18日】
http://www.mag2.com/m/0001617134.html

*読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。

◆経済制裁合戦でダメージを受けるのは中国

 アメリカ時間の9月17日、トランプ政権は知的財産権侵害を理由として、2000億ドル相当の輸入
品に対して10%の追加関税措置を課す対中制裁を24日から発動すると発表しました。そして来年に
は追加関税を25%に引き上げるとしています。この発表は、今朝のNHKでも速報で報じられてい
ました。

 すでにアメリカは約500億ドルの制裁を発動しており、今回の制裁措置は第3弾で、これにより中
国の昨年の対米輸出額5050億ドルの半分が追加関税の対象となります。もちろん中国の反発は必至
ですが、もしも中国が報復措置を行った場合、新たに2670億ドル相当の新たな制裁を検討するとし
ています。

 この新たな対中制裁については、中国がこれまでも強く反発し、発動をやめるように牽制してき
ました。ウォールストリートジャーナルによれば、中国の劉鶴副首相とアメリカのムニューシン財
務長官との会談が今月の27~28日の日程で調整されていたそうですが、もしも制裁が発動されれば
協議を拒否すると表明していたそうです。

 しかしアメリカはそうした中国側の脅しにも屈せず、制裁を実行しました。以前のメルマガでも
紹介しましたが、結局、貿易額からしてもその中身からしても、制裁合戦をしたところで大きなダ
メージを受けるのは中国のほうだからです。アメリカは中国にとって最大の「お客様」なのですか
ら、喧嘩をしても損をするのは中国なのです。

 しかも、中国がアメリカから輸入している製品にしても、これに関税をかけて苦しむのは、アメ
リカよりもむしろ中国です。ハイテク分野では、CPUやシリコンウェハーといった中心技術はア
メリカや日本が握っているため、中国がこれらに関税をかければ、中国の通信メーカーが大きな打
撃を受けます。

 また、中国はアメリカの大豆やトウモロコシといった家畜飼料の最大の輸入国です。これらに関
税をかければ、中国国内の食肉などの畜産品価格が高騰することは目に見えています。

 一方で中国にとって最大の輸出国であるアメリカですが、もっとも輸出されているのが携帯電話
です。ファーウェイやZTEといった中国メーカーのスマートフォンについては、アメリカでは
データが勝手に中国へ転送されているということで、公務員の使用が制限されています。

 また、中国で作られるアップルのiPhoneなどは今回の制裁対象に含まれていないということも
あり、アメリカのダメージは限定的です。アメリカは当然、そうした中国の弱みがわかっていて、
制裁を課してきているわけです。

◆建国70周年を前に習近平の威信が失墜すれば

 そしてもうひとつ、中国の弱みが、来年が建国70周年にあたるということです。

 一党独裁の中国において、中国共産党がもっとも重視しているのがその「正統性」です。中国で
は、徳を失った皇帝は、天命によって徳のある者にとって代わられるという「易姓革命」を繰り返
してきました。

 したがって、皇帝に徳がなくなれば、正統性がなくなったとして、打倒の対象となります。そし
て、為政者に徳があるかどうかを左右する要因のひとつは天災です。天災が多ければ、それは皇帝
が徳を失っていることとの証となるわけです。もうひとつが、民が飢えずに食えているかどうかと
いうことです。貧民層が拡大し、さらに反乱が各地で起これば、それは皇帝の徳が衰えたことを意
味します。

 ましてや中国共産党は、資本家によって搾取されてきた貧民層を共産主義革命によって解放する
ことを使命としています。ところが、改革開放以降の経済成長によって中国では貧富の差が拡大し
てきました。とくに農村の疲弊は激しく、「三農(農村、農民、農業)問題」は、国家の存続を左
右するとまで言われ、その解決が求められてきました。

 しかし米中貿易戦争によって、食料品の高騰し、貧民層が満足に食べられなくなれば、それは中
国共産党の正統性を著しく傷つけます。とくに来年は建国70周年ですから、否が応でも、中国共産
党の「輝かしい成果」を強調しなくてはなりません。それが同時に、偉大な領袖としての習近平の
権力確立につながるわけです。

 これまでも何度も述べてきましたが、習近平政権が成し遂げた「成果」というものはほとんどあ
りません。台湾では独立志向の強い蔡英文政権を誕生させ、つい先日はマレーシアで反中姿勢のマ
ハティール首相の復活を許しました。

 朝鮮半島問題でもアメリカには「中国抜き」で進められ、北朝鮮に翻弄される始末です。「一帯
一路」構想を方便とした中国による他国への経済支援が、実質的には借金漬けによる他国支配であ
ることが明らかになり、世界中で中国の経済支援に対する警戒感が高まっています。

 日本ではあれだけ「モリカケ問題」が騒がれても安倍政権が揺るがなかったのも、やはり中国の
覇権主義に対する日本人の危機感が増大したことがあるでしょう。

 まったく成果がないのに、自らの神格化と情報統制を進める習近平に対して、国内でも不満が高
まっています。習近平のポスターに墨汁をかける「墨汁革命」運動が広がりを見せ、北戴河会議に
おいても、習近平の個人崇拝に対する批判が相次いだとされています。

 ここでさらに習近平の威信が失墜すれば、彼にとっては致命的です。せっかく毛沢東と並ぶほど
の権威化・神格化を推し進めてきたのに、すべて水泡に帰してしまいます。だから表面上はアメリ
カに強く反発しながらも、水面下ではなんとか妥協点を探ろうと必死です。

 逆にアメリカの立場からすれば、そのような弱みがあるからこそ、いま、中国に対して貿易戦争
を仕掛けているわけです。中国は妥協せざるをえない、ということをアメリカは見抜いているので
しょう。アメリカが台湾との関係を強化させているのも、そうした文脈から見る必要があります。

◆習近平に立ちはだかるトランプ政権

 加えて、2021年には中国共産党の創立100周年を迎えます。来年だけではなく、その2年後も、習
近平は自らの威信を内外に示さなくてはならないのです。そのために、台湾併合はなんとしてでも
実現したいというのが、「偉大な領袖」として歴史に名を残したい習近平の願いでしょう。だから
台湾の友好国を引き剥がし、国交を断絶させ、台湾を孤立化させようとしています。

 しかし、アメリカは「台湾旅行法」を制定してアメリカと台湾の政府高官の相互訪問を促進する
動きに出ました。

 覇権主義と個人崇拝を推し進める習近平に対して、次々と立ちはだかっているのがトランプ政権
なのです。しかもトランプ政権はウイグル問題も取り上げ、中国の人権問題も批判し始めています。

 トランプへの好き嫌いはあるでしょうが、以上のような視点からすれば、少なくとも世界最大の
独裁国家を牽制する役割を担っていると思います。
 

蔡焜燦先生の顕彰碑 を建立  坂口 隆裕(蔡 焜 燦先生を慕ふ 和歌の会代表)

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時35分21秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3309号】 蔡焜燦先生の顕彰碑 を建立  坂口 隆裕(蔡 焜 燦先生を慕ふ 和歌の会代表)

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3309]
1>> 蔡焜燦先生の顕彰碑を建立  坂口 隆裕(蔡 焜燦先生を慕ふ 和歌の会代表)
2>> 蔡焜燦先生の顕彰碑除幕式を12月1日に山口県下松市の米泉湖で開催
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1>> 蔡焜燦先生の顕彰碑を建立  坂口 隆裕(蔡 焜燦先生を慕ふ 和歌の会代表)

【本会機関誌『日台共栄』9月号:2018年9月1日】

*原文は本会HPに掲載しています。
 http://www.ritouki.jp/index.php/magazine/magazine042/

*本誌掲載に当たっては、漢数字を算用数字に直していることをお断りします。

山口県下松市「文学碑プロムナード」で12月1日に除幕式

◆米泉湖を巡る台湾との交流

 台湾総督を兼帯し、日露戦争において満洲軍総参謀長として勝利に貢献した児玉源太郎の出身
地、山口県徳山市の旧宅跡には、その徳を偲ぶ地元有志の発起によって江ノ島児玉神社の社殿を移
築して創祀された児玉神社がある。

 徳山駅から青々とした楠並木に覆われた六車線の大通りを児玉神社方面へ歩いていると、ふとこ
こは台北市のかつての台湾神宮(現圓山飯店)に向かう勅使街道(現中山北路)かはたまた敦化北
路かと錯覚を覚え、台北に赴任後、蔡焜燦(さい・こんさん)先生に会えることを楽しみに台湾歌
壇月例会に通い続けた約3年の日々を懐かしく思い起こしていた。

 徳山駅のある周南市(しゅうなんし)の東に隣接するのが下松市(くだまつし)で、平成3年竣
工の末武川(すえたけがわ)ダムのダム湖である米泉湖(べいせんこ)に文学碑プロムナードがあ
る。ここに、徳山の歌人河内信子(こうち・のぶこ)さんが亡くなる4年前の平成7年、80歳のとき
に、台北歌壇創立者の孤蓬万里(こほう・ばんり)こと呉建堂(ご・けんどう)氏の歌碑を建立す
る。これが米泉湖を巡る台湾との交流の始まりである。

  台湾と日本の睦みここにきて祈りしがあり平成の代に   孤蓬万里

 台北歌壇の作品をまとめた、孤蓬万里編著『台湾万葉集』の上巻(原題『花をこぼして』1981年
刊)、中巻(1988年刊)、下巻(1993年刊)のうち、大岡信(おおおか・まこと)氏が初めて下巻
を手にしてその存在を知り、新聞の連載コラム「折々のうた」で絶賛して話題となったのは平成5
年(1993年)、折しも米泉湖の文学碑プロムナード設置が始まった年であった。

 その後、元台湾少年工で、台湾歌壇会員だった洪坤山(こう・こんざん)氏の短歌に感動した作
家の阿川弘之氏が「文藝春秋」の随筆「葭(よし)の髄(ずい)から」で「心の祖国」と題して洪
氏のその短歌を紹介している。

  北に対(む)き年の始めの祈りなり心の祖国に栄えあれかし   洪 坤山

◆蔡先生と加藤さとる氏の交流

 すると、山口県下関市在住のジャズミュージシャンで作曲家の加藤さとる氏がこの一文に感銘を
受けて作曲、病床の洪氏を台湾まで見舞って演奏した。加藤氏はさらに、洪氏が2004年に亡くなる
と、蔡焜燦先生に請われて台北の国賓大飯店で音楽葬を行い、2年後と6年後には洪氏の顕彰碑を米
泉湖の文学プロムナードに建立している。

 台湾歌壇50周年祝賀会を見届けたかのように、その3ヵ月後の昨年7月17日に旅立たれた蔡先生
は、加藤氏に「『島原の子守歌』であの世へ送ってほしい」とお願いしていたという。加藤氏は、
昨年9月23日に催された台湾歌壇主催の「蔡焜燦先生を偲ぶ会」にこの歌のCDを届け、会場には
葬送曲のように静かに流れていた。

 今回、加藤氏が発起人となり、蔡焜燦先生顕彰碑を建立することになったのは、こうした経緯に
よる。

 蔡先生の顕彰碑には、「祖国」という言葉で私たちを啓発してくれている次の歌を選んだ。

  同胞よ祖国を護るこの心起ちて示せよ世界の国に     蔡 焜燦

◆顕彰碑には三宅教子さんの歌も

 台湾歌壇の事務局長を務められた三宅教子(みやけ・のりこ)さんは、月刊「Hanada」9月号特
集「『老台北』一周忌に寄せて」に「蔡焜燦先生の『日本精神(リップンチェンシン)』」と題し
て寄稿し、その結びに次の歌を添えている。

  台湾の日本精神教へたまふ君がみ心継ぎて歩まむ     三宅教子

 追悼集にも載るこの歌は、加藤氏の「リップンチェンシン(日本精神)の歌」という曲の歌詞に
もなっている。

 長年、事務局長として台湾歌壇代表の蔡先生を献身的に支え続けて来た三宅さんの労に報い、蔡
先生の歌の傍にこの歌を加えることにした。

 顕彰碑除幕式は、12月1日午後1時から米泉湖で開催する。京都美山(みやま)の紅葉を愛し続け
た蔡焜燦先生を思い、紅葉の時期に設定している。

 この日は、加藤さとる&浜崎むつみバンドによる「リップンチェンシン(日本精神)の歌」が米泉
湖に響き渡ることだろう。台湾歌壇例会で篠笛を披露したことのある横笛演奏家の大野利可(おお
の・りか)氏との共演も楽しみである。

 7月の西日本豪雨では周南市や下松市も被災地となり、米泉湖の周回路も崩落しているという
が、紅葉の季節までには復旧し、この除幕式が地元の方々の励みになることを期したい。

 また、周南市にある徳山大学は台北の中国文化大学と1997年に姉妹校を結んでいる。蔡焜燦先生
の顕彰碑建立がこのような台湾との交流関係を継続し、次世代に向けて発展させてゆく一助になる
ならと思い、徳山大学にも参加を呼び掛けてみるつもりである。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 蔡焜燦先生の顕彰碑除幕式を12月1日に山口県下松市の米泉湖で開催

台湾歌壇代表蔡焜燦先生顕彰碑除幕式開催ご案内及び顕彰碑建立に向けたご支援のお願い

                                平成30年(2018年)9月吉日

                               発起人 作曲家 加藤さとる
                    世話人 蔡 焜燦先生を慕ふ 和歌の会代表 坂口隆裕

 台湾歌壇50周年記念祝賀会を見届けたかのように、その3カ月後の昨年7月17日に旅立たれた代表
の蔡焜燦先生を顕彰する歌碑の除幕式を下記の通り開催いたします。

◆蔡焜燦先生を顕彰する歌碑除幕式

・開催地:

 台湾歌壇(台北歌壇)創立者の呉建堂氏(孤蓬万里)他の顕彰碑がある山口県下松市の米泉湖
 (べいせんこ)文学碑プロムナード入口の公園です。

 *米泉湖(べいせんこ)の最寄り駅:
  山陽本線「下松(くだまつ)」駅からタクシー15分
  新幹線「徳山」駅からタクシー30分、または レンタカー(要予約)
  山口宇部空港・岩国錦帯橋空港から空港乗合タクシー(周南方面) 100分(~\6,200/人 要
  予約 TEL:0834-33-3489)

 最寄りの新幹線 徳山駅近くには、第4代台湾総督児玉源太郎の邸宅跡に児玉神社があり、駅前大
 通りは台北の敦化北路を彷彿とさせます。近くの大津島には回天記念館も。

 呉建堂氏は地元徳山の歌人 河内信子氏との交流があり、1995年9月の歌碑除幕式には呉建堂氏も
 出席されました。この交流はその後、高座海軍工廠の元台湾少年工であり台湾歌壇会員の洪坤山
 氏の顕彰碑建立につながっています。洪坤山氏は蔡焜燦先生の義兄弟でもありました。

 台湾歌壇が50周年を迎えたことを銘記し、山口県の周南市や下松市の方々と台湾との交流を次世
 代につないでゆくために、台湾歌壇代表としての蔡焜燦先生の顕彰碑を建立いたします。揮毫
 は、蔡焜燦先生のご友人の篆刻家小田玉瑛氏です。

・日 程:

 2018年12月1日(土) 13:00~14:30(首都圏から日帰りも可能)

 除幕式13:00~14:30(13:00~14:00除幕式、14:00~14:30後片付け)

 懇親会15:30~17:30

 京都美山(みやま)の紅葉を愛し続けた蔡焜燦先生を思い、紅葉の時期に設定しています。

 *ご参考(東京からの日帰りの場合)
  新幹線 東京駅発07:50 → 徳山駅12:09
  13:00~14:30   除幕式 於:米泉湖公園
  15:30~17:30   懇親会 於:
  新幹線 徳山駅発18:34 → 東京駅着22:53

・ご出席予定者:

 蔡焜燦先生のご子息の蔡裕[火韋]氏または清水旭氏、顕彰碑揮毫の小田玉瑛氏、国井益男・下松
 市長、中村隆征・下松市市議会議長、弘中祐兒・下松市観光協会会長、横笛奏者の大野利可氏、
 加藤さとる&浜崎むつみバンド、他。

 『蔡焜燦先生追悼集』より「リップンチェンシン(日本精神)の歌」のCDもできました。

・協 賛:

 台湾歌壇、日本李登輝友の会

・後 援:

 文学碑プロムナードの会

 *除幕式や懇親会など詳細についてのお問合せは、坂口(携帯電話:080-5055-7801)までお願
  いします。

◆ご寄付について

 1口=1万円以上のご寄付を台湾歌壇にご縁のある方々にお願いしております。蔡焜燦先生顕彰碑
 建立に活用いたします。ご理解ご協力をお願いいたします。(会計担当:高見)

・振込み先:

 三井住友銀行 神田支店 普通預金 3316483
 口座名義:蔡焜燦先生を慕ふ和歌の会 代表 坂口隆裕

・ご通知のお願いとお問合せ:

 原則として、ご寄付は10月25日まで受け付け、寄付者のお名前を刻んだ記名板を設置する予定です。
 お手数ですが、ご寄付いただいた方は事務局・稻田宛に「歌碑寄付金」という件名で、ご氏名を
 ご連絡いただきますよう願いします。お差し支えなければ、ご住所、電話番号もお書き添えいた
 だきますようお願いします。

 FAX:03-3291-6991、 E-mail:inada@saisei21.jp

*ご寄付のお問合せ:
 事務局・稻田宛に電話で(株)再生日本21 TEL:03-3296-3321 まで。

*「蔡 焜燦先生を慕ふ 和歌の会」の月例会活動報告は「Facebook ネット松下村塾」をご参照く
 ださい。
 https://m.facebook.com/netshokasonjuku/
 

2020台湾正名を妨害し 墓穴を掘った中国狼狽

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時31分12秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】2020台湾正名を妨害し 墓穴を掘った中国狼狽
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3341.html

■台湾正名に関する国民投票は実施の見通し

中国の政治的圧力を受け入れた国際五輪委員会(IOC)の規定により、東京五輪でも「チャイニーズ・タイペイ」(中国台北)が台湾選手団の名称(=台湾の五輪委員会の名称)として使用されることになる。そこでそれを「台湾」に改めようと訴えるのが東京五輪台湾正名運動である。目下日本と台湾で同時に展開されているところだが、最近大きな進展を遂げたのが台湾側の運動である。台湾名での東京五輪への参加申請に関する公民投票(国民投票)を実施するための立案の署名が九月三日、中央選挙委員会に提出されたのだ。

その数約五十二万筆。最低限必要とされた約二十八万人(有権者数の一・五パーセント)分を大きく上回った。かくして十一月二十四日の統一地方選挙と同時に、この公民投票は実施されるのだろう。

「チャイニーズ・タイペイ」とは、「一つの中国」のプロパガンダが生んだ虚構の名称だが、「台湾」は「一つの台湾・一つの中国」の現状を明確にする真実の名であるため、この台湾正名の動きを多大な脅威と見るのが中国である。今回の署名の提出で相当狼狽している。

■狼狽の中国!その過剰な反応

中国で対台湾工作を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)の報道官が十二日の定例会見で見せた発言を以下に見よ。狼狽しているからこそ、かくも大袈裟なまでに、台湾側を恫喝、牽制しているのである。

―――IOCは台湾の五輪参加に関し明確な規定を持つ。五輪委方式は国際スポーツ組織と両岸(※台湾と中国)のスポーツ界が共に遵守すべき原則である。

―――島内(※台湾国内)のごく少数の台独分裂勢力は、民進党当局による支持、放任により、IOCや東亜五輪委員会の厳正なる警告をも顧みず、独断専行でますます猛々しく五輪正名公民投票を推進するが、最終的には台湾のスポーツ健児の競技参加の機会と台湾同胞の利益、福祉を犠牲にするだけである。

以上のように中国は、台湾正名を目指せばIOCの規定に違反することになり、台湾の選手は競技に参加できなくなるぞ、と台湾を脅しているのである。

そして、単に脅すだけではない。台湾国内の親中勢力の呼応を求めているのだ。その勢力は、「台湾」より「チャイナ」を好む、あるいは「台湾の自主」より「中国への従属」を選ぶ、国民党や同党系メディアなどの中華民族主義勢力である。

■対中弱腰の民進党もトラブルメーカー扱い

今回の国台弁報道官の発言で注目したいのは、いつものことではあるが、「台独分裂勢力」(徒に台湾海峡の緊張を高めるトラブルメーカーという意味で、この名を用いる)を「民進党当局」が「支持、放任」していると強調していることだ。

しかしそうは言うが実際には、民進党の党員、支持者の多くは公民投票の推進に賛成ではあるけれど、民進党政権自体、あるいは民進党自体は、中国との間で緊張を高める公民投票に賛同はしていないのである。いわば対中弱腰状態なのである。

だがそのような実情など中国には関係がない。事実などはどうでもいいのだ。ただただ民進党もまた、「台湾のスポーツ健児の競技参加の機会と台湾同胞の利益、福祉を犠牲にする」トラブルメーカーだと宣伝したいだけなのだ。

こうした反民進党宣伝を受け、国民党も嬉々としてそれに呼応し、同様の宣伝工作に乗り出すというのがいつものパターンだ。そもそも国民党と中共は、反民進党で結ばれているのだから。

従って民進党も、そろそろ中国への弱腰姿勢を改めた方がいいだろう。

それからもう一つ注目を要する報道官の発言は、「台独分裂勢力」が「IOCや東亜五輪委員会の厳正なる警告をも顧み」ないと批判する部分だ。

果たしてこれまで、いったいどん「警告」があったのだろうか。

■台湾の「売国奴」のIOCへの密告

IOCによる「警告」とは、バッハ会長が五月にチャイニーズ・タイペイ五輪委員会(CTOC)へ送付した書簡である。そこには「五月二日の執行理事会で改称は許可しないと決議された」とあった。

台湾では改称の是非を問う公民投票の推進運動が民間で行われているだけで、政府やCTOCは改称の申請すらしていないというのに、なぜ突然こうした通知が届いたのか。明らかに公民投票の推進運動への牽制だった。

CTOCは「公民投票は民主主義社会の正常な活動。民間が推進しているだけで政府が始めたものでもなく、CTOCも関与していない」と釈明したようだが、実はIOCにこうした書簡を出さしめたのは、そのCTOCの元国際部長である姚元潮という人物であることが後日判明した。

姚元潮は中国系の元将校で、今や習近平にシンパシーを抱く典型的な親中反台分子。バッハ会長に公民投票への反対を表明させようと、書簡を送って次のように伝えていた。

「四月四日の報道によれば、中華民国中央選挙委員会は陸上のスター選手だった紀政女史が提出した東京五輪台湾正名に関する公民投票の発案を受理した」

「この公民投票は明らかに政治のスポーツへの干渉であり、再び五輪の大家族メンバーの間で名称問題を惹起し、さらには両岸危機を高める可能性がある。なぜなら紀政女史とその仲間たちは、台湾への改称を通じて台湾独立を進めようとしているからだ」

このようにバッハ会長に対し、台湾の公民投票がいかに危険な政治活動であるかを強調したうえで、次のような要請を行っているのだ。

「今回の公民投票に関し、IOCにはCTOCを通じて台湾当局に警告を発し、今後のあらゆる問題の発生を防止するよう建議する」

このような行為に姚元潮は、「売国奴」「密告した」など、世論から散々叩かれた。

■国際社会の台湾の虫けら扱いにはたいてい…

ちなみに姚元潮はこういった主張を押し通すため、次のようなデマをも書き綴っている。

「台湾の名は国家の領土範囲を反映していない。なぜなら台湾以外にも澎湖列島や金門、馬祖もあるからだ。台湾は中華民国の一部なのだ」

相手が外国人だと思い、随分大胆な嘘をつくものだ。

「台湾」の名は実際には台湾本島だけでなく、澎湖、金門、馬祖をも含む中華民国の国号代わりに国際社会で通用している名称である。台湾本島が中華民国の全面積の九九パーセントを占めるのだから、それは当然だろう。姚元潮が護持してやまない「チャイニーズ・タイペイ」の名称こそ、領土の範囲を一切反映していない(そのような地名は存在しない)。

姚元潮がこうしたデマを大胆にもIOCに伝え、そしてIOC執行理事会がそのデマを平気で受け入れ、台湾国内の公民投票の動きに圧力までかけてきたのは驚きだが、それはすべて中国のシナリオ通りではないのか。国際社会が台湾を虫けらのように扱う時、たいていそこには中国の影響力が及んでいるものだ。

■台湾への妨害を続けて墓穴を掘った中国

次に、東亜五輪委員会(EAOC)による「厳正なる警告」とは何かだが、それは七月二十四日に開かれたEAOCの臨時理事会が、公民投票推進運動が「IOCの規定に違反する」との根拠なき理由で、来年八月に台湾台中での開催を予定していた東亜ユーズ競技大会を中止に追い込んだことだ。

EAOCは本部を中国に置き、委員長も中国人。七か国(地域を含む)の会員には中国、マカオ、香港、北朝鮮などが含まれるなど、完全に中国の影響下に置かれた組織である。だからこそここまで、台湾を虫けら扱いにすることができたのだ。

もっともこのEAOCの横暴な振舞は、台湾国民を委縮させるのではなく逆に憤激させ、そしてその結果実に五十二万人もの有権者が公民投票実施の支持を表明せんと署名に応じたのである。

それまで台湾への嫌がらせをほしいままにしてきた中国だが、ここへきて墓穴を掘った格好だ。だからこそ現在、必死になって台湾を恫喝しているわけで…。

さてこの公民投票が行われた場合、有効投票数の中で賛成票数が反対票数を上回り、そして全有権者数の四分の一(約五百万人)を超えれば、台湾政府は公民投票法に基づき、CTOCを通じてIOCに台湾正名申請を行うことになるため、中国及び台湾の親中勢力は今後も様々な妨害を試みるだろう。

民主主義国家の政府、国民ならわかるはずだ。こうした台湾に対する妨害は断じて許されないことであると。

東京五輪の開催国である日本などは特に、中国の台湾に対する横暴な圧力の問題には関心を寄せ、時にはそれを制止しなければならないはずだ。

「中国はスポーツに政治を持ち込むな」「台湾にはIOCに対し、改称を要請する権利はある」と。
 

安倍三選の注目度と特定アジアの工作

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時29分6秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

【言いたい放談】安倍三選の注目度と特定アジアの工作[H30/9/20]
https://youtu.be/IPMrbxT_0i4


今回は、安倍総理の三選で終わった自民党総裁選に関し、欧州方面での評価と、中国・北朝鮮・韓国が行っているであろう対日工作について話し合っていきます。
 

台湾CH Vo l.249

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時23分22秒
返信・引用
  【メルマガ台湾は日本の生命線!】台湾CH Vo l.249ー歪曲された国連決議!台湾には加盟の 資格あり / 欧州議会が中国批判と台湾擁護 / 日本時代以来の木造駅舎[桜H30/9/20]


https://youtu.be/y_grlZGV43k



【日台交流頻道】第249集,?釗燮投書日媒盼台加入聯合國 / 歐洲議會強烈指責中國威脅台灣 / 在東京訴求支持台灣


台湾チャンネル第249回は、①日本時代の日本式木造の駅舎。②「SDGs」参与を通じ国連加盟を目指す台湾。日本の協力を求める呉釗燮・外交部長の投書を紹介。③欧州議会が台湾を脅かす中国を痛烈批判。④都内で2020台湾正名活動。キャスター:永山英樹・謝恵芝


本節目使用日台的語言。本集報導:①日式木造建築的香山火車站。②外交部長?釗燮投書日本媒體,呼籲聯合國要讓台灣參與。③歐洲議會呼籲歐盟及會員國全力遏止中國以軍事挑釁台灣。④2020東奧正名活動在東京街頭。主播:永山英樹・謝惠芝
 

蔡 英文総統が陳菊秘書長と李登輝元総統を訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時19分43秒
返信・引用
  【メルマガ日台共栄:第3308号】 蔡 英文総統が陳菊秘書長と李登輝元総統を訪問

<<INDEX>> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  [Vol.3308]
1>> 蔡英文総統が陳菊秘書長と李登輝元総統を訪問
2>> 黄昭堂紀念公園がご生誕日の9月21日に完成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1>> 蔡英文総統が陳菊秘書長と李登輝元総統を訪問

 台湾ではお正月(春節)や端午の節句(端午節)などとともに、十五夜のお月見(中秋節)がと
ても大切にされている。いずれも新暦ではなく旧暦でお祝いし、祝日となっている。

 今年の中秋節は9月24日(新暦の8月15日)。それに先立ち、蔡英文総統が陳菊・総統府秘書長
(官房長官に相当)と連れ立って、中秋節の挨拶に李登輝元総統のご自宅を訪れたという。

 蔡総統がフェイスブックでこの訪問を明らかにし、李登輝元総統がたいへんお元気で、長い時間
話し込んだと、下記のようにつづっている。また、中央通信社も記事にしているので下記に紹介し
たい。

<過幾天就是中秋節,昨天我特別前往李前總統家中,拜訪他及夫人。

李前總統精神很好,跟我們?話家常許久。我帶了燉好的藥膳鶏湯,也請人做成料理包,方便加熱食
用。我要預祝李前總統和家人,中秋佳節愉快。>

https://www.facebook.com/tsaiingwen/

 蔡英文氏は野党時代に李元総統が董事長をつとめる李登輝基金会の募金パーティなどにもよく顔
を出していたが、総統に当選してからは出席しておらず、一部で不仲説が立っていた。しかし、昨
年12月に内々にお会いしたことで元通りの関係に戻ったとも言われていた。

 今回、蔡英文総統がもっとも信頼を寄せる陳菊・総統府秘書長と連れ立ってご自宅を訪問したこ
とを明らかにしたことで、不仲説は消えるだろう。

 また、政治家が政治家を訪れるのはそれ相応の理由がある。10月に実施予定の本会の「役員・支
部長訪台団」では陳菊秘書長を表敬訪問する予定なので、お会いできることになったら、李元総統
と蔡総統がどのような話をされたのかもお聞きしてみたいものだ。

-------------------------------------------------------------------------------------
蔡総統、李元総統の自宅を訪問「お元気で話が弾んだ」
【中央通信社:2018年9月21日】

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201809210001.aspx
写真:歓談する(左から)陳菊・総統府秘書長、蔡英文総統、李登輝元総統=蔡総統のフェイスブックより

 (台北 21日 中央社)蔡英文総統が19日、台北市内の李登輝元総統の自宅を訪れたことが分かっ
た。20日、蔡総統が自身のフェイスブックなどで明かした。訪問は中秋節(中秋の名月、今年は9
月24日)のあいさつのためで、李氏はお元気で会話が弾んだとつづっている。

 添付された写真からは、陳菊・総統府秘書長(官房長官に相当)も同行していたことが分かる。
李登輝事務所の王燕軍主任によると、面会は1時間余りに及んだという。会話の内容については明
らかにされていない。

                               (葉素萍/編集:塚越西穂)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 黄昭堂紀念公園がご生誕日の9月21日に完成

 台湾の独立建国運動を1960年から牽引してきた黄昭堂先生は2011年11月17日、白内障の治療中、
大動脈剥離による心停止のため急逝された。黄昭堂紀念公園がご生誕日に当たる9月21日に完成
し、その記念式典が生まれ故郷の台南市七股区で予定どおり行われた。

 式典には陳菊・総統府秘書長や内政部の陳宗彦・次長、台南市の李孟諺・代理市長をはじめ、台
湾独立建国聯盟の陳南天・主席や沈清楷・副主席、王康厚・元秘書長、黄昭堂先生ご長男の黄正澄
氏など台湾独立建国聯盟のメンバーも大挙して参列した。

 黄昭堂先生が勝利を祝うかのごとく親指を立てた銅像は、写真からも迫力が伝わってくる。

 中央通信社の記事と写真、台南市の市政新聞が写真4枚を掲載して報じているので下記にご紹介
したい。

 これで台南市には、日本とのゆかりがとても深く、台湾の民主化を具体的に伝える王育徳紀念館
と黄昭堂紀念公園の2つの名所ができた。本会の台湾ツアーにもぜひ訪問先として加えたい。

◆感念民主先賢為台灣犧牲奉獻 「七股區龍山里海岸遊憩區―?昭堂紀念公園」?用
 【台南市政府「市政新聞」:2018年9月21日】
 https://www.tainan.gov.tw/tainan/news.asp?id={9D94284E-1A4F-4A0E-836E-5E1E7DF42516}

-------------------------------------------------------------------------------------

黄昭堂氏の記念公園、台南市で供用開始 台湾独立運動家
【中央通信社:2018年9月22日】

http://japan.cna.com.tw/news/atra/201809220004.aspx
写真:黄昭堂氏の銅像の前に献花する市民

 (台南 22日 中央社)台湾独立運動の重鎮として知られる黄昭堂氏の記念公園(台南市)が21日
供用開始された。除幕式には陳菊総統府秘書長(官房長官に相当)をはじめとする政府関係者らが
出席し、台湾のために尽力した黄氏の功績をたたえた。一行は黄氏の遺骨が納められる納骨堂にも
訪れ、黄氏が生前好きだったという日本語の歌「昴」が流れる中、祈りを捧げ献花を行った。

 黄氏は日本統治時代の1932年、台南に生まれた。台湾大学経済学科を卒業後、日本に留学、東京
大で博士号を取得した。留学期間中、台湾独立運動に身を投じ、1960年に創立された「台湾青年
社」(のちの「台湾独立聯盟」)のメンバーの1人となった。日本語雑誌「台湾青年」の創刊にも
携わり、台湾の民主化を推進し台湾を主体とする意識の普及に努めた。2011年11月、大動脈解離の
ため亡くなった。

 記念公園は同市七股区龍山里海岸遊憩区内に、約1年半かけて建設された。総面積1.23ヘクター
ル、総経費2890万台湾元(約1億600万円)。同市の李孟諺代理市長はこの公園は台湾の民主化のた
めに犠牲になった人々の努力の象徴でもあるとあいさつ、来園する若者に台湾における民主化の道
のりを理解してほしいと期待を寄せている。

                                (張栄祥/編集:荘麗玲)
 

「メルマガ第181号」2018年9月21日

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)21時04分56秒
返信・引用
  琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

※諸事情により配信が遅くなり申し訳ありません。


「メルマガ第181号」2018年9月21日

■デニーを「後継者」に仕立て上げた黒幕は誰?

知事選を約2週間後に控え、「サキマvsデニー」の事実上の一騎打はますます熱を帯びてきました。

保守系のサキマ氏が知事候補に選ばれることは大方の予想は付きました。

ところが、「オール沖縄」が支援するデニー氏が知事選の候補者に決まったのは誰の予想もつかない珍事でした。

突然降って湧いたように翁長知事の「遺言」が出現したのです。

すでに死亡している翁長知事の「天の声」ともいえる「音源」でデニー氏が「後継者」に指名されたのです。

その音源の存在を公表したのは新里米吉県議会議長でした。

新里氏は「オール沖縄」の後継者を決める調整会議に音源持ち込んだのですが、不思議なことに音源の内容の開示を拒否しました。

ということは翁長知事の「遺言」を録音した重要な音源を聞いた人物は新里氏唯一人だったのです。

新里氏が音源の開示拒否をしたとき、真っ先に反発したのは「オール沖縄」のメンバーである会派おきなわでした。

会派おきなわは重要な後継者を伝える音源を開示しないなら、調整会議を脱退するというほど強硬派でした。 ところが新里氏は頑なに開示を拒否しました。


■知事の死去で慌てた「オール沖縄」

8月8日午後5時、謝花副知事は、緊急記者会見を開き翁長知事が「意識混濁」で、意志の疎通の出来ない状況に陥ったので知事職を副知事が委任を受けたと発表しました。

しかし記者会見の約1時間後、翁長知事は死去しました。 謝花副知事が記者会見を開いた時、翁長知事は既に危篤状態であったことになります。

「オール沖縄」側は死の直前まで知事の椅子にしがみ付いた翁長知事のことを「命を削って辺野古阻止を叫んだ英雄」のように神格化し褒めた讃えました。 しかし県知事が意識混濁に陥るまで知事職に居座った例は前代未聞であり、決して褒められることでは有りません。 それどころか知事を補佐する副知事の職務上の大失態といわざるを得ません。

知事の死去で大混乱したのは「オール沖縄」でした。 知事選の候補者に保守側が佐喜真氏に一本化されるのを横目で見ながら、翁長知事は出馬に「意欲を示している」との情報を信じ、翁長知事以外の候補者を準備していなかったのです。

急遽「オール沖縄」の候補者を選ぶ調整会議を開き、知事の後継者選定を開始しました。

候補者として糸数慶子参院議員、城間那覇市長、呉屋金秀グループ会長、謝花副知事など多くの名前が新聞を飾りましたが、そのほとんどが出馬を固辞し、候補者選定は暗中模索の状況でした。

そんな中、8月11日に行われた「県民大会」は、その三日前の翁長知事の「急死」を受け、さながら翁長知事の「追悼集会」の雰囲気でした。

「知事の遺志を受け継ごう」という掛け声を背に受け、登壇した謝花副知事は、(撤回について) 「毅然と判断する」と奇妙な発言をしました。

知事の遺志を受け継ぐのなら「毅然と撤回する」が、日本語と正しいはずです。

「撤回詐欺」といわれた翁長知事の遺志を継いだ謝花副知事は「撤回を逃げた」と噂されました。

行政マンの謝花副知事は知事の準拠法令の範囲内では知事権限を行使するはずです。

しかし、翁長知事個人の政治判断まで副知事が行使したら越権行為に陥ります。

公有水面埋め立て法を管轄する県土木建築課は「撤回は困難」の見解です。

準拠法に従う謝花副知事としては、翁長知事の政治判断である「撤回」は毅然と判断した結果、次期知事候補に見送るというのが筋なのではないでしょうか。


しかし、事態は思わぬ方向に展開します。

皆様ご承知の通り、8月31日謝花副知事は撤回を実施しました。

選挙の洗礼を受けていない謝花副知事が、政治判断の伴う「撤回」を実施したのです。

沖縄2紙や、反基地活動家の面々は「待望の撤回」「翁長知事の遺志の継承」などと狂喜乱舞しました。

だが「撤回」は政治判断と一番認識しているのは謝花副知事自身ではないでしょうか。

「撤回」の実施が「行政手続き」ではなく、政治判断そのものであることは、謝花副知事が30分の記者会見で「行政手続き」を10回も繰り返した事実が証明しています。

もう一度繰り返しますが、公有水面埋め立て法を管轄する県土木建築課は「撤回は困難」の見解です。

ということは行政手続きでは撤回は不可能であり、政治判断が必要です。

そもそも「撤回」は「取消」と違って、知事判断による「政治的」なものです。

それゆえに「取消」の法的根拠を探した第三者委員会の委員長も、委員会初日に「取消は検討しても、撤回は検討しない」と言っているではないですか。


翁長知事の死の直後の8月17日、新里米吉県議会議長に「音源」の存在を「ある人」が持ち込みました。

当初「音源」について沈黙を守っていた謝花副知事は、約一週間後まるで口裏を合わせるように「音源収録現場に居た」とコメントしました。 では謝花副知事は何故新里氏が8月17日音源の存在を明らかにしたとき沈黙を守っていたのか。

新里氏が音源の開示を頑なに拒否しているため、9月20日現在音源の内容を知っているのは新里氏ただ一人だけです。

驚いたことに、「翁長知事の後継者」といわれる玉城デニー氏自身も音源を聞かされていないのです。

だが皆さん、騙されてはいけません。

音源内容を知る人がもう1人居るはずです。

新里氏に音源を持ち込んだ「ある人」は当然内容を知っています。

「ある人」とは何者でしょう。

音源の収録現場に居たと自白した謝花副知事によると音源は「遺言といえる物ではなく、雑談を録音したもので、肝心の呉屋氏の名前は録音されていない」とのことです。

ここで音源を新里氏に持ち込んだ「ある人」が謝花副知事だったとしたら、すべての謎が解消します。

音源に関し二つの可能性が考えられます。
(1)音源は存在しなかった
(2)音源は盗聴だった

共産党の指令を受けた謝花副知事が翁長知事の病室に隠しマイクを仕掛け、その音源を知事の「遺言」と称して新里氏に持ち込んだとしたら、すべての疑問は解消します。

しかし(1)の「存在しなかった」の信憑性が高いと考えます。

沖縄2紙にとって音源を所有しているとみられる遺族関係者を突き止めるのは造作も無いことです。 ところが沖縄2紙は音源の存在によって玉城デニー氏が知事選に出馬したことを繰り返し掲載しながらも、音源の解明については沈黙を守ったままです。

沖縄2紙が音源の存在を調査しない理由は、音源の仕掛け人が「オール沖縄」側の人間であるからです。

公務員であり、政治的言動が禁じられているはずの謝花副知事は、サヨクに公務員の魂を売り渡し、政治的判断の「撤回」を「行政判断」と偽って、撤回を実施しました。

当初、「音源」の仕掛け人は新里氏だと考えました。 しかし、デニー氏を強引に知事選出馬に引き釣り出した真の黒幕は謝花副知事だったのです。

謝花知事は撤回実施で、国からの損害賠償を避けるため、行政判断と繰り返していますが、これが政治判断であり、公務員としての越権行為であることは明らかです。

公務員法違反の謝花副知事を辞任に追い込むには、「職権乱用」で住民訴訟を起すべきです。


___________________________

 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
 

トランプ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)20時55分37秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月19日(水曜日)
        通巻第5835号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(休刊のお知らせ)小誌は海外取材のため明日9月20日―25日が休刊です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した
  EU企業の5・4%が中国から撤退、若しくは撤退中
****************************************

 9月18日、トランプ政権は「2000億ドル分の中国からの輸入品に対して10%の制裁関税をかける。24日から実施する」とした。7月の160億ドル、8月の340億ドル。そして9月の2000億ドル、合計2500億ドルの中国からの輸入品に高関税を課すことになる。

 さぞや市場はおののくかと思いきや、不思議なことに株価は上昇に転じた。主な理由は予想されて25%ではなく、10%という税率だったからだ。

 中国はただちに報復にでた。米国からの輸入品600億ドル分に関税をかける、と。
 しかし税率は明らかにされず、これから品目の選定がなされるようである。
「中国の経済政策のトップは完全に混沌状態」(NYタイムズ、9月18日)
だれが何をどう決めて良いのか、経済政策の実権を国務院から取り上げて、習近平の側近等に任せた結果が、これである。

 在中国のアメリカ企業は「ここで生産して米国へ輸出している関係上、深刻な悪影響が出るし、高関税を理由に米国へ工場を復帰するという考えはない」とアンケートに答えた企業が過半だという。

 他方、在中EU商工会議所は「米中関税戦争に巻き込まれて、相当の影響がでている。世界的なサプライチェーンが機能しなくなる」と事実を認めつつ、「すでに5・4%の中国で生産、販売してきたEU企業が、中国から撤退したか、撤退を準備中である」とした(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月19日)
 

クライン孝子の日記

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)20時51分37秒
返信・引用
  クライン孝子の日記

#皮肉混じりで良かったぞ安倍晋三! 公開討論「若者世代について」

https://youtu.be/-GMcOs6Yj5s


 

カーン(パキスタン首相)がサウジアラビアを電撃訪問

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)20時46分17秒
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月18日(火曜日)
        通巻第5834号
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 カーン(パキスタン首相)がサウジアラビアを電撃訪問
  IMF管理を回避するために、金融危機を克服しなければならない
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 イムラン・カーン首相は9月17日、イスラマバードを発ってリヤドを訪問する。国王の招待により、二日間の実質的な訪問で主たる議題は今後の経済援助。とくに金融援助の詰めを行う。

 すでに中国とのCPEC(中国パキスタン経済回廊)プロジェクトは620億ドルという途方もない借金のため、パキスタンは西南部のグアダル港を43年間、中国の租借地として認めたうえ、追加で20億ドルの緊急融資を受けた。

 他方、バジワ陸軍大将が北京を訪問している。経済援助が表向きのテーマだが、両国は半世紀以上の軍事同盟国であり、国家安全保障問題、アフガニスタン問題、インド戦略などを話し合ったと見られる。

 このタイミングでカーン首相は就任後初の外国訪問を中国ではなく、サウジアラビアとしたことの意味は重要だろう。サウジと中国のバランスをはかり、外交の梃子とする企図はありありとしている。

 第一にパキスタンの核兵器開発は、おおむねサウジアラビアの資金援助があってなされた。サウジは万一の危機に遭遇したときはパキスタンの核を活用する(背後からイランを攻撃できる)

 第二に首都のイスラマバードに聳える世界一巨大なモスクも、サウジアラビアが全額寄付して建てられた(1966年、サウジ国王ファイサル国王が寄付した)。
それまで首都はカラチだったが、イスラマバードを人工都市として、新しい首都を都市計画に基づいて碁盤の目のような整然とした都を建設したのだ。筆者も行ってみたことがあるが、パキスタンのあらゆる場所の喧噪、猥雑な風景とは別世界、静かで清潔な都市である。
隣のラウルピンジには国連の事務所がある。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年9月18日)の報道では、パキスタンは「IMF管理体制になることを回避するために、金融危機を克服しなければならない」として資金援助を要請するが、すでに45億ドルの緊急融資が内定しているという。
 

中国とパキスタンの「友誼」関係は変化。緊張状況にある

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月26日(水)20時43分25秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月17日(月曜、祝日)
        通巻第5833号
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 中国とパキスタンの「友誼」関係は変化。緊張状況にある
  王毅外相のパキスタン訪問直後、パキスタン陸軍大将が北京を訪問
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 このところ、パキスタンへの出入りが激しい。ポンペオ国務長官は、中国主導のシルクロード、すなわちCPEC(中国パキスタン経済回廊)に対して中国が620億ドルもの巨費を注ぎ込んだ結果、西端のグアダル港は43年間、中国が租借することになった経過を踏まえ、「IMFの救済は難しい」と述べた。直前にトランプ大統領はパキスタンへの援助を中断した。

 ポンペオのイスラマバード訪問の翌日、中国外相の王毅がイスラマバードを訪問し、イスマン・カーン首相に真意を問いただし、シルクロードプロジェクト継続の意思を確認したという。

 カーン政権の誕生の後ろ盾はパキスタン軍である。
 その軍の事実上のトップはバジワ陸軍大将である。そのバジワ将軍が9月16日、北京を訪問したのだ。
カーン新政権を背後で操る立場にある陸軍大将の発言には重みがあり、会談内容は公にされていないが、マハティール同様に、借金の返済が覚束ないことは、パキスタン経済の将来に暗雲を呼ぶ。収支バランスの悪化はパキスタン通貨の暴落を招く。つまりパキスタンの安全保障に直結する問題だとする認識を表明したという。

 過度の中国傾斜はシャリフ前政権であり、パキスタン国民が中国を快く思っているわけではない。
そのうえ、パキスタン財界は、商都カラチが中心であり、およそ20のファミリーが銀行経営や物流を握っていてパキスタン経済を牛耳るとされる。

カラチ財界は、ハク政権(ソ連の謀略で暗殺された)、ムシャラフ政権(陸軍のグーでターでシャリフ政権を打倒し、米国と協調関係を結んだ)という軍事政権を通じて、米国とビジネス関係を深めることで成長した。
 このカラチ財界も、カーン政権の後ろ盾になると想定されており、中国はこうした動きを神経質に捉え直したため、両国は緊張した状況に陥った。


 ▲CPECなんぞより、水資源確保のダム建設を急げ、とカラチ財界

 カラチはパキスタン最大の都市であり、アラブ諸国の進出が夥しい。国際金融都市でもある。
しかしカラチ市政最大の悩みは、じつは水不足である。
1947年の水供給に比較すると、カラチの水源は6分の1に激減しており、シルクロードなんぞよりダム、浄水場建設が急がれるべきだというのがカラチの意見である。

 このため9月16日にカーン首相は日帰りでカラチを訪問し、市長などから意見を聞いた。「ダムが必要なことは分かっている」としたうえでカーン首相は「中国は8万4000ケ所のダムをもち、うち5000は大規模なダムである。インドでも5000のダムがある。わがパキススタンにダムが不足していることは明らかだが、予算をダム建設に割けるだけの余裕がない」とした(パキスタンの英字紙『ドーン』、9月17日)。
 

米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月24日(月)20時50分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号
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 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
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 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、十月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
 

敵失という好気をぼんやり眺めやるだけ、守りの日本経済界

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月24日(月)20時48分33秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)
        通巻第5827号
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 敵失という好気をぼんやり眺めやるだけ、守りの日本経済界
  米国はITバブル再燃の怖れ、中国は後退が確定。残る手段は何か?
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 第二次安倍政権発足直後から日本株は8000円台から二万円台へ急回復を見せた。異次元の金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ」が牽引役だった。しかし、その後、景気回復への決定打がない。基本的に日本全体から進取の精神が消え、経営が「守る姿勢」に後退してしまったことが大きい。
したがって日本株は泥沼の停滞を続ける。やっぱり「専守防衛」の国か。

 第一は企業の借金恐怖症と内部留保の拡大である。
底流にある意識はバブル再燃への恐怖心理が経営者に残っているからだ。他方、積極的な若者の起業は増えているが、ベンチャー・キャピタルが未熟である。中国と比べてもはるかに劣勢である。
ところが日本企業の内部留保は446兆円強もある。史上最高額。実質上「無借金経営」の企業が59%に達している。これでは銀行業は成り立たない。
本来なら企業利益は研究開発費と設備投資、人材への投資に回されるべきだが、そうしないため、賃上げに繋がらない。
 有利子負債を怖れないのはソフトバンク率いる孫正義と不動産開発企業くらいで、多くが過去のバブル崩壊に懲りて、ひたすら内部留保に努めた。企業業績は「優」。投資は「不可」というわけだ。

 第二にそれではと製造設備の増設ではなく、積極的M&Aに乗り出す企業が目立つが、シェア拡大目標が主目的であり、これは本当に正統な手法なのか、日本的経営から逸脱ではないかという疑問が湧く。
 M&Aは資本主義経済のシステムでは合法とはいえ、およそ日本の伝統や企業の体質からは遠い、欧米の「ビジネスモデル」ではないか。

 たとえばJT(日本たばこ産業)が外国企業買収にあれほど積極的なのは嫌煙権による売り上げの減少と広告の制限から新興国への輸出をのばすほかに生き残る道がないとするからだろう。JTは、アメリカンスピリットからインドネシアのグダンガラムまで買収している。日本電産はいきなりドイツの五社を、ルネサスは7700億円を投じて、アメリカのIT企業を買収する。

 第三はAI開発、次世代半導体開発に出遅れたのは、「二番では駄目なのですか」という前進阻止ムードの蔓延、つまり国民精神の停滞に求められる。
 冒険心は稀薄となり、ひたすら守りの姿勢をつらぬいて当座を乗り切れば良いと考えている裡に新興国からも置いてきぼりを食らう形成となった。
 例外的に健闘しているのは電気機器、情報・通信。化学、輸送用機器、ならびに機械だが、内需ではなく外需によるものであり、企業名でいえば、ファナック、日本電産、村田製作所などである。

 僅かに内需でも設備投資拡大の動機となっているのは人手不足解消のための自動化、ロボットの導入と、ファストフードチェーンなどの伝票、注文の電子化などにともなう設備更新、ソフト開発でしかない。
 浮かれているのはインバウンドが好調な旅行代理店、輸送関連、ホテルなどのサービス産業だったが、関空水没、製造業の物流アクセス頓挫、北海道大地震による停電などで、急に近未来の市場が暗転した。


 ▲国内の産業空洞化は放置されたままだ

 第四は円高と人手不足が原因となって海外進出にブレーキがかからず、国内の空洞化を誰も問題視しなくなった。
スズキは中国から撤退するが、代替マーケットをインドとアフリカ諸国に求める。トヨタも日産も中国での設備投資をさらに前向きに強行する。いずれも日本国内市場より、海外に眼が向いている。

 第五は前項に関連して国家安全保障を無視したハイテクの海外への技術移転である。
これが将来何をもたらすかといえば、日本の競争力を自ら減殺し、いずれ中国に主導権を奪われることになるが、それでもやむなしという諦念が支配しているのだろうか。
民間企業ばかりではなく、政府は「もんじゅ」を御破産にした。宇宙航空開発を見ても、アメリカの顔色をみたまま自主開発のジェット機はまだ軌道に乗らない。
トヨタはHV技術という虎の子を中国に供与するし、パナソニックなどはEV電池規格を中国と協同で遂行する姿勢である。
 米国が中国を敵視しているときに、日本は日中友好をすすめ、安部首相は10月23日に訪中を予定している。


 ▲ならばアメリカ経済は順風満帆なのか

 トランプが大統領就任以後、ウォール街の株価は40%以上の上昇をつづけ、失業率は史上最低である。米国は景気が良い。

 こうなると左翼メディアがいかにトランプの揚げ足をとって執拗な攻撃を続行しようとも、選挙は現職が有利である。好景気なので、米中貿易戦争の悪影響はほとんど出ていない。

しかしウォール街の株高を牽引しているのはハイテクだけである。
 アマゾンの時価総額は1兆ドルと突破している。ことし上半期の株式上昇分の過半が、じつは僅か六社のハイテク企業によるもので、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスなどだ。

しかも、これらは中国への進出に次の勝負をかける大市場と見ているため、トランプの中国政策とは正面から対峙する。
ハイテクばかりかエネルギー産業でも、たとえばエクソンは中国に大規模な石化設備を建設し、数千億円の投資を決めている。シェールガス輸出の後押しが主目的である。もともとエクソンの親中路線をすすめてきたのは前国務長官のレックス・ティラーソンだった。かれはキッシンジャーの推挽でトランプ一期目の米国外交をなんとか担ったが、トランプの中国敵視政策と対立し、解任された。

 だが、米国の好況状態はいつまでも続かないだろう。
 ネックは高金利とドル高である。金利上昇によって、米国の消費をつよく支える住宅、それも中古住宅の売れ行き(全体の80%)が連続的な減少をしめし始め、専門家が失速懸念を表明している。
 第二四半期から減少傾向が顕著となったのは、高金利による価格高騰と、米中貿易戦争に絡んで、中国人の爆買いが、高波が引くように消滅しつつあることだ。ましてや中国人がこれまでに購入した不動産の売却をはじめているため、中古住宅価格は、下落しても上昇は望めないだろう。

 米国の経済指標の目安となる新規住宅着工件数は、前年比12・6%の減少〈2018年6月〉。ローンの破産はまだ目立つほどでもないが、失業が増えてローン返済の停滞が始まると、銀行を直撃するため、一部にはリーマンショックの再来を怖れる声もあがりだした。
 

【台湾CH Vol.247】

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月22日(土)12時31分0秒
返信・引用
  台湾の国民的英雄、五輪メダリストの紀政さんに聞く2020台湾正名公民投票の行方 / 台湾人選手を中国人扱いしたTBSが謝罪[桜H30/9/8]


https://youtu.be/7PvmJ_GX9HE






【日台交流頻道】第247集,專訪紀政女士,談論是否看好未來台灣正名付諸公投的結果?/ 將台灣人選手標示為中國人的日本TBS電視台致歉


本節目使用日台的語言。本集報導:①實況轉播亞運大會的TBS電視台,竟將台灣人選手國籍標示為中國,經抗議後雖訂正道歉,但仍是中華台北。②推動東奧台灣正名公投連署活動領銜人紀政女士專程訪日向參與正名運動的日本友人致意。
主播:永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第247回は、①アジア大会の中継で、台湾人選手の国籍を「中国」と表示したTBS。日本人、台湾人の抗議にさらされたためか訂正と謝罪を行ったが…。②台湾で東京五輪での台湾正名を巡る公民投票の立案署名が中央選挙委員会に提出!そこで台湾の五輪メダリストであり、台湾正名運動のリーダーである紀政さんをお招きし、お話を伺う。
キャスター:永山英樹・謝恵芝
 

8月4日、マドゥロ大統領の再任式典。ドローンが爆薬を積み込んで会場に飛来した。

 投稿者:ロータリー/なんぶー・沖縄  投稿日:2018年 9月22日(土)12時23分40秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月15日(土曜日)弐
        通巻第5831号
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 マドゥロ(ベネズエラ大統領)が北京訪問
  「あと50億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」
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 8月4日、マドゥロ大統領の再任式典。ドローンが爆薬を積み込んで会場に飛来した。
会場となったテント近くで爆発し、十数名が怪我をしたというが、ジョン・ボルトン補佐官は「自作自演ではないか」と言った。
 ワシントンではベネズエラの旧軍人等がトランプ政権と接触し、クーデター計画が進んでいるという情報も飛び交った。

 2008年9月14日、マドゥロ大統領は北京空港に降り立った。テロ未遂事件以来、初めての外遊先を中国としたのは当然だろう。中国からチャバス前政権はベネズエラの石油を担保に500億ドルを借りだし、これまでにも石油輸出で返済してきたとはいえ、あと200億ドルの債務を負っている(「200億ドル」というのは中国の公式発表で、実際は中国輸出入銀行が別枠でもっと貸している)。

 マドゥロ大統領が北京で真っ先に訪れたのは人民大会堂脇の毛沢東記念館。そのミイラを拝んで「毛沢東主席は偉大な革命家。21世紀の人類史を見通した偉大な指導者」などと礼賛した。これはCCTVでも報じられたが、中国国民は「大虐殺の魔王」を「偉大な指導者」などという、その時代錯誤の感覚にゾッとなったのではないか。

 習近平との会合では「両国は相互信頼、相互裨益の友好関係にあり、もっともっと二国間の関係を深めたい」と原則論をぶった。
 引き続き李克強首相との面談で、李首相は「可能な限りの支援を中国は続けるが、法治の回復と社会の安定に努力して欲しい」と釘を刺したそうな。
 さらに王毅外相との会談でマドゥロは「BRIのさらなる発展にベネズエラは協力するし、ラテンアメリカ諸国は全体で中国の支援を熱望している」と述べた。

 要するにマドゥロ大統領の北京訪問の目的とは「あと50億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」という緊急の要請だった(『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、9月15日)。

 IMFは、ベネズエラのハイパー・インフレーションが年内にも100万パーセントに達すると警告している。すでにベネズエラ国民は、およそ150万人がコロンビアやブラジルに避難し、これは欧州におけるシリア難民の数に匹敵する。

 中国のカネに依存してシルクロード構想に飛びつき、原油代金が1バーレル=100ドル時代に、有り余る外貨を、医療無料、大学無料などバラマキをやって大衆迎合政策をとった結果、原油代金の激減と同時に経済は失速した。ベネズエラもまた中国の「一帯一路」プロジェクトの大きな荷物に化けたのだった。
 

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